7749 メディキット 有価証券報告書－第39期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第35期の期首に

　　当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

３．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第35期の期首に

　　当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

　　なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

　　また、株主総利回りについては、第35期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。

４．第37期の株価については株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式分割後の最高株

　　価及び最低株価を記載しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　当社の前身は、創設者中島弘明が1971年６月に宮崎県東臼杵郡東郷町において中島医療用具製作所を発足して、第一工場（現東郷工場）を建設し、輸血・輸液用留置針の製造を開始したことに始まります。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（メディキット㈱）、子会社３社（連結子会社２社、持分法非

適用非連結子会社１社）により構成されており、医療機器の開発・製造・販売を業務としております。医療機器の製

造は連結子会社である東郷メディキット㈱、Medikit Vietnam Co.,Ltd.が行っており、当社は東郷メディキット㈱よ

り同製品を仕入れ、国内外ユーザーに販売しております。

　当社グループは、主として血管・血液に関する分野の医療機器を取扱っております。単一セグメントのため品目別に分類しますと、次のとおりであります。

人工透析類

　人工透析類では人工透析用留置針を中心とした人工透析関連製品の製造・販売を行っております。人工透析用留置針は、慢性腎不全の血液透析時に使用する針で、血液を取り出す針と透析器で浄化された血液を体内へ戻す針の２本を１回の透析で使用します。人工透析は年間150回程度行うため、穿刺時における苦痛が少なく、血管を傷めない針が必要とされております。主要製品名は、「ハッピーキャス」であります。

静脈留置針類

　静脈留置針類では輸血・輸液等に使用する針の製造、販売を行っております。静脈留置針の主な用途としては、栄養補給等の目的で輸液を末梢静脈経由で投与する際に使用しております。近年、医療スタッフが安心して使えるよう、誤刺防止機能付き留置針を当社グループをはじめ同業各社が独自の工夫を凝らした製品を市場に投入しております。当社グループとしても、市場のニーズを反映させた製品を開発し販売しております。主要製品名は、「スーパーキャス」であります。

インターベンション類

　カテーテルシステムを用いた検査（造影）及び治療の総称をインターベンションと呼んでおり、当社グループは、血管造影、血管内治療に用いるシースイントロデューサー(注１)、カテーテル(注２)等の製造・販売を行っております。血管造影及び治療は、血管を通して病変部の検査及び治療を施行するものであります。対象部位は、主に頭、腹部、心臓であります。その手技としては、腕、もしくは、大腿部血管へシースイントロデューサーを挿入し、目的血管に適合するカテーテルを病変部分まで到達させます。次に、そのカテーテルを通して造影剤を流し込み、Ｘ線撮影を行います。その造影結果から、疾患の有無、度合いを診断し、がん、狭心症(注３)等の必要とされる治療を行うものであります。

（注１）シースイントロデューサー…主に血管造影用カテーテルなどを腕や足の血管に挿入する際に使用する器具です。この医療機器は血管を拡張しながら容易に、かつ血管を損傷させることなく血管内に導入することができ、また、何度でもカテーテルを挿入することが可能となります。

（注２）カテーテル…太腿や腕の血管から挿入する直径１～２mm程度のチューブです。広義には、体内に挿入する医療用チューブ全般を指す場合があります。

（注３）狭心症…１日に10万回も収縮と拡張を繰り返している心臓の血管は非常に硬くなりやすく（動脈硬化）、狭くなりやすい（狭窄）状態になっています。軽度の狭窄の場合、血液を十分に流し続けることができなくなり、体を動かしたり興奮したりしたときに心臓（胸）が苦しくなりますが、これを狭心症といいます。

　品目別の主要製品は下表のとおりであります。

［事業系統図］

　事業の系統図は次のとおりとなります。

４【関係会社の状況】

　（注）１.　特定子会社に該当しております。

　　　　２.　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

　　　　３.　医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　当社グループは、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２．契約社員、準社員、常用パートは（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

    当社は、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

　（注）　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

(3）労働組合の状況

　現在、当社及び連結子会社においては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　　　当社グループは、社是に掲げた“創造、迅速、確実”をモットーとして、品質の高い製品を医療現場に提供し、

　　日々進歩する医療に対して提案できる企業であることを基本方針としております。この基本方針のもと、当社グルー

　　プは、健全なる企業の発展と企業価値の向上に努め、株主の皆様をはじめ医療関係者の方々の信頼を高めてまいりま

　　す。

（２）経営戦略等

　　　当社グループは、上記の経営方針に基づき、製品の開発から生産、販売に至るまでの業務を一貫して手掛け、品質

　　の高い製品を効率的にお客様にお届けする体制を構築しております。それと共に、販売会社である当社と開発および

　　製造を行う連結子会社である東郷メディキット㈱を別会社とするという企業構造をとることにより、それぞれの会社

　　の役割を明確化し、成長性と収益性の双方をバランスよく追求すべく取り組んでおります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　　　当社グループは、連結売上高、連結売上原価率、連結売上総利益（率）、連結営業利益（率）を重視しておりま

　　す。特に、販売会社である当社は、成長性の観点から売上高、連結子会社（製造会社）である東郷メディキット㈱

　　は、収益性の観点から売上原価、売上原価率を重視しております。

（４）経営環境

　当連結会計年度におけるわが国経済は、ワクチン接種が進展し新型コロナウイルス感染症へ懸念が薄らいだことなどから、一旦は持ち直しの兆候がみられました。しかし、年度末にかけては、オミクロン株の出現で新型コロナウイルス感染者数が再拡大したことによる蔓延防止等重点措置の発出、ロシアのウクライナ侵攻等による商品価格の高騰や円安の進行による物価上昇懸念などの影響により、景気の先行きが懸念される状況となっております。

　当社グループの属する医療関連業界におきましては、ワクチン接種が進展し新型コロナウイルス感染症へ懸念が薄らいだことなどから、一旦は手術件数や検査件数に回復の動きがみられました。しかし、年末頃より流行りだしたオミクロン株は感染力が極めて強く感染者数が大幅に拡大したため、多くの医療機関で感染防止対策の更なる強化、対応する医療人材の確保に優先的に取り組まれました。こうしたこともあり、手術件数や検査件数が再び影響を受ける状況となっております。

　このような中で当社グループは、昨年12月に中期経営計画“NEXT300”を策定し、これまでの着実な成長に加え、次なるステップとして売上高300億円を目標とし、より良い製品を医療現場に提供することを通じ、更なるビジネスの拡大に取り組んでまいりますことを公表いたしました。

　販売面におきましては、静脈留置針類においてパッシブ型針刺し防止機構付き留置針「スーパーキャス７」を、また人工透析類において針刺し防止機構付き止血弁内蔵透析用留置針「ハッピーキャスPro Flex」を上市するなど、販促活動に努めてまいりました。

　当社グループは、血管・血液に関する分野の医療機器の製造・販売事業者として、人工透析類、静脈留置針類、イ

ンターベンション類という３つの品目で、医療現場のニーズにあった製品を開発し、安全かつ高品質の製品として提

供し、医療関係者の方々の信頼を築いてまいりました。当社グループにおきましては、生産の効率性を更に高め、品

質を落とすことなく原価の低減を実現するべく取り組むと共に、付加価値の高い製品の提供や全国１６か所の営業所

を通じた丁寧なサービス活動に取り組むことにより、お客様の満足度の向上に努めてまいります。

　　　また、海外でも高齢化の進展により医療ニーズが高まってきていることから、上記の国内での取り組みに加え、当

社グループの安全かつ高品質の製品を海外市場においても更に普及させるべく、取り組みの強化を行ってまいりま

す。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　当社グループは、「成長性」「収益性」「安全性」をキーワードとして、①グループ連携の強化、②安全性と新商

　品提供、③グローバル展開、④生産体質の強化を課題と考え、業務を行っております。

①グループ連携の強化

　　当社グループは、グループ会社間の連携が製品の開発から生産、販売、物流までの一連の流れを強化することに繋が

　るものと確信しております。販売会社は、顧客ニーズを探求し販売に繋げること、製造会社は、ニーズを踏まえた開発

　と製造、お互いの役割を明確化したうえで一体となって取り組むことで、市場ニーズを捉えた製品のスムーズな市場投

　入を実現してまいります。

②安全性と新商品提供

　当社グループは、品質保証・安全管理体制を構築し、安全性を重視した商品の開発・販売を行っております。また、

患者様はもちろんのこと、使用される医療従事者様に対しても安全な製品の提供は、医療機器製造販売業者の責務であ

り、既存製品についても引き続き改善・改良等に取り組んでまいります。

③グローバル展開

　海外展開の拡大を重要な戦略分野と位置付け、グローバルレベルでの開発力、商品力、販売力の強化に取り組むとと

もに、海外薬事への対応も着実に進めてまいります。

④生産体質の強化

　当社グループの持つ技術及び生産能力を最大限に発揮するための品質管理とコスト管理を行い、競争力強化に努め、効率的且つ柔軟な生産管理体制の強化を推進してまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、これらは全てのリスクを網羅したものではなく、これら以外にも投資家の判断に影響を及ぼす事項が発生する可能性があります。また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

　当社グループはこれらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

(1）医療機器の製造・販売について

①　医療制度改革について

・リスク認識（概要、顕在化の可能性の程度や時期、経営への影響など）

　日本国内の医療を取り巻く環境は、急速な少子高齢化や医療技術の進歩等といった大きな変化をしており、厚生労働省によって行われている医療制度改革は、こうした環境の変化に対応するための医療制度構築を目指しております。このような医療制度改革の一環として、2000年以降、厚生労働省が定める特定保険医療材料の償還価格の改定が基本的に２年に１度実施されております。この改定によって、保険償還価格は全体として低下傾向にあり、これに連動する医療機器販売業者が医療機関に対して販売する製品価格も低下傾向にあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・対応策

当社グループといたしましては、販売価格の低下に対応すべく、生産効率の高い生産設備の導入と絶え間ない生産技術の改善による原価の低減、物流費を抑えるための物流計画を含む販売コストの抑制、高付加価値製品の販売に注力することによる販売効率の改善を進めております。

②　法的規制について

・リスク認識（概要、顕在化の可能性の程度や時期、経営への影響など）

　当社グループの行う医療機器の開発、製造及び販売は、販売先各国の法令等により規制を受けております。各国における規制は強化される傾向にあり、各種許認可に対応する薬事担当部門の対応力強化に努めておりますが、販売先各国において許認可が得られなかった場合、既に取得している許認可が取り消された場合、あるいは許認可が適時に得られなかった場合には、事業計画の遅延や見直しが生じるため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

・対応策

　当社グループでは、販売先各国の法令等による規制に対応すべく薬事担当部門を設置しており、規制強化の流れの中、情報の収集、適切な対応等に取り組んでおります。

③　品質保証体制について

・リスク認識（概要、顕在化の可能性の程度や時期、経営への影響など）

　当社グループは、高度な技術を要する医療機器を取り扱う事から、社内において徹底した品質管理体制を確立しております。しかし、製品の製造や輸送段階等における不良品の発生や医療現場での適切でない取扱いが行われる可能性は、完全に否定する事ができません。医療事故等が発生した場合には、製造物責任により、係争事件等に発展する可能性があります。また、販売先各国の法令等により、関連する製品の回収責任が生じる可能性があります。このような場合、訴訟費用や回収費用等の発生により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

・対応策

　当社グループは、品質マネジメントシステムの国際規格ISOに基づき、徹底した品質管理を行うとともに品質保証体制を確立しております。また、斯様な対応にも関わらず発生する可能性が完全には否定できない医療事故に対しては必要な保険により対応しております。

④　原材料・部品の供給と価格について

・リスク認識（概要、顕在化の可能性の程度や時期、経営への影響など）

　当社グループの生産活動は、当社グループ外の供給業者からの原材料及び部品の供給に依存しております。供給業者の都合により供給に支障が出た場合、製品の生産・出荷の遅延を招く恐れがあり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

　また、当社グループが製造する製品の原材料は、その大半をプラスチック及びステンレス鋼が占めており、特にプラスチックの調達価格については原料となるナフサ並びに原油の価格に概ね連動しております。これら原材料の価格が高騰した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

・対応策

　当社グループは、複数の供給業者からの購買・供給と新規供給ルートの開拓に取り組むとともに、調達コストの削減に努めております。

⑤　販売先の信用状況等について

・リスク認識（概要、顕在化の可能性の程度や時期、経営への影響など）

　当社グループの販売経路は、病院への直接販売と医療機器販売業者への卸売販売の２つに分けられます。医療機器販売における販売価格の低下や競争激化の影響等により、これらの販売先の中には経営に厳しさを増してくる取引先が出てくる可能性があります。そして販売先の信用状況が大幅に悪化した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、信用状況以外でも販売先の状況や販売先との関係に大きな変動が生じた場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

・対応策

　当社グループといたしましては、販売先の信用状況をウォッチし、必要に応じて担保の預入をお願いするなど、売上債権の管理に留意しております。

⑥　特定製品への依存について

・リスク認識（概要、顕在化の可能性の程度や時期、経営への影響など）

　当社グループは、人工透析類、静脈留置針類、インターベンション類という３つの品目の製品を提供しておりますが、各品目ともその中では主力製品が高い比率を占めております。このため、当社グループの主力製品が、過度な価格競争等に巻き込まれ販売価格の低下を余儀なくされた場合や製品が陳腐化し競争力が著しく低下した場合には、当社グループの事業及び業績が影響を受ける可能性があります。

・対応策

　当社グループといたしましては、製品の改善・改良を継続的に行い製品の競争力の維持・強化に努めております。また新たな高付加価値製品の開発、製品ラインアップの拡充にも取り組んでおります。

⑦　生産拠点の集中について

・リスク認識（概要、顕在化の可能性の程度や時期、経営への影響など）

　当社グループが販売している製品のほとんどは、当社の連結子会社である東郷メディキット㈱において開発・製造を行っております。東郷メディキット㈱の主な製造工場は宮崎県日向市にあり、製造工場が地震、津波、台風、水害、火災等の災害による被害を受けた場合、生産活動の停止や復旧に時間を要して製品の出荷に影響を及ぼし、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

・対応策

　当社グループといたしましては、Medikit Vietnam Co., Ltd.での生産・出荷数量の増加、臨海地域に立地する日向工場の津波避難棟を兼ねた生産棟の活用、内陸部に位置する日向第三工場に滅菌施設の新設、主に東日本をカバーする佐倉流通倉庫での製品在庫の保持などのリスク分散を推進しております。

⑧　知的財産権について

・リスク認識（概要、顕在化の可能性の程度や時期、経営への影響など）

　医療関連業界の技術進歩は著しく、知的財産権に対する認識は高まっております。そうした中、当社グループが自社の知的財産権を十分確保できずに類似品による攻撃を受けた場合、あるいは他社の知的財産権の侵害が疑われ係争に発展した場合、その内容と結果次第では、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

・対応策

　当社グループは、製品の開発・製造・販売に関し、競争上の優位性を維持する観点から、専任担当者を配置し、知的財産権の確保に努めており、また、製品に関連し得る他社の知的財産権の侵害防止に努めております。

⑨　技術革新への対応について

・リスク認識（概要、顕在化の可能性の程度や時期、経営への影響など）

　医療関連業界の技術進歩は著しく速く、今後検査及び治療方法を革新する新技術が開発された場合には、当社グループの提供する製品が陳腐化してマーケットシェアの減少や販売価格の低下を招き、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

・対応策

　当社グループは、企業が成長を続けるためには、新製品の研究開発が必須であるとの認識のもと、販売会社である当社は顧客ニーズを探求、連結子会社（製造会社）である東郷メディキット㈱はニーズを踏まえた開発に努め、両社が連携して多様化、高度化する市場の変化や顧客ニーズに応える製品を提供することを基本としております。

⑩　新型コロナウイルス感染拡大について

・リスク認識（概要、顕在化の可能性の程度や時期、経営への影響など）

　新型コロナウイルス感染症に関しましては、依然として収束時期を見通すことが難しく、今後の感染状況によって影響を及ぼすことが予想されます。生産活動におきまして、部品等の供給の遅延又は停止、従業員の感染拡大による一時的な稼働停止等により製品の生産出荷に支障が生じる可能性が考えられます。こうしたリスクが具現化した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

・対応策

　当社グループは、新型コロナウイルスの感染が今後継続しても、製品の安定供給と事業の継続性に細心の注意を払い対応しております。また、販売面におきましても感染防止を重視し、当社グループ従業員の感染対策に最善を尽くして事業を継続しております。

(2）今後の事業展開について

　当社グループの更なる成長には海外での製造、販売が重要であり、積極的に海外展開を行う方針であります。新たな市場における販売ルートの確立を引き続き慎重に進めていく所存でありますが、予期せぬ政情の変化が起こる可能性や原油など資源価格の高騰による原材料価格上昇など、海外環境の動向等により海外事業が計画通りに展開されない可能性があります。仮に、このような事態が発生した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、新規事業につきましては、起こりうる様々なリスクを想定して事業を実施しておりますが、予測と異なる状況が発生する等により、事業が計画通りに進まない可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい

う。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

 ａ．財政状態

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比(以下前期末比という）1,137,405千円増（2.3％増）の

51,057,894千円となりました。流動資産は同916,760千円増（2.4％増）の38,541,423千円、固定資産は同220,644

千円増（1.8％増）の12,516,470千円となりました。

　流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が626,969千円増加したこと等によるものです。

　固定資産のうち有形固定資産は、同782,013千円増（7.8％増）の10,834,667千円となりました。無形固定資産は、

同119,560千円減（48.6％減）の126,630千円となりました。投資その他の資産は、同441,807千円減（22.1％減）の

1,555,173千円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前期末比998,279千円減（15.9％減）の5,285,577千円となりました。流動負債は

同260,267千円増（6.3％増）の4,414,819千円、固定負債は同1,258,547千円減（59.1％減）の870,757千円となりま

した。

　流動負債増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が299,180千円増加したこと等によるものです。

　当連結会計年度末の純資産は、前期末比2,135,685千円増（4.9％増）の45,772,317千円となりました。この主な要

因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金の支払いにより、差引き利益剰余金が2,152,753千円増加し

たことによるものです。

　この結果、自己資本比率は89.6％となりました。

 ｂ．経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、ワクチン接種が進展し新型コロナウイルス感染症へ懸念が薄らいだことなどから、一旦は持ち直しの兆候がみられました。しかし、年度末にかけては、オミクロン株の出現で新型コロナウイルス感染者数が再拡大したことによる蔓延防止等重点措置の発出、ロシアのウクライナ侵攻等による商品価格の高騰や円安の進行による物価上昇懸念などの影響により、景気の先行きが懸念される状況となっております。

　当社グループの属する医療関連業界におきましては、ワクチン接種が進展し新型コロナウイルス感染症へ懸念が薄らいだことなどから、一旦は手術件数や検査件数に回復の動きがみられました。しかし、年末頃より流行りだしたオミクロン株は感染力が極めて強く感染者数が大幅に拡大したため、多くの医療機関で感染防止対策の更なる強化、対応する医療人材の確保に優先的に取り組まれました。こうしたこともあり、手術件数や検査件数が再び影響を受ける状況となっております。

　このような中で当社グループは、昨年12月に中期経営計画“NEXT300”を策定し、これまでの着実な成長に加え、次なるステップとして売上高300億円を目標とし、より良い製品を医療現場に提供することを通じ、更なるビジネスの拡大に取り組んでまいりますことを公表いたしました。

　販売面におきましては、静脈留置針類においてパッシブ型針刺し防止機構付き留置針「スーパーキャス７」を、また人工透析類において針刺し防止機構付き止血弁内蔵透析用留置針「ハッピーキャスPro Flex」を上市するなど、販促活動に努めてまいりました。

　その結果、当連結会計年度の業績は、売上高20,130,697千円（前年同期比4.2％増）、営業利益4,422,776千円（同

17.0％増）、経常利益4,548,922千円（同17.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,993,017千円（同12.6％

増）となりました。

　当社の商品区分である品目別の売上高は以下のとおりであります。

　人工透析類におきましては、7,264,736千円（前年同期比2.6％増）となりました。静脈留置針類におきましては、

5,243,740千円（同2.9％増）となりました。インターベンション類におきましては、7,610,531千円（同6.8％増）と

なりました。

（注）　当社グループは、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省

　　　略しております。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、以下に記載のキャッシュ・フ

ローにより、前連結会計年度末に比べ626,969千円増加し、当連結会計年度末には18,118,088千円となりました。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　営業活動の結果得られた資金は3,153,557千円（前年同期比13.1％減）となりました。内訳の主なものは、税金

　等調整前当期純利益4,472,804千円と、法人税等の支払額1,091,729千円等であります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　投資活動の結果使用した資金は1,719,622千円（前年同期比4.5％増）となりました。内訳の主なものは、有形

　固定資産の取得による支出1,779,329千円であります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　財務活動の結果使用した資金は901,234千円（前年同期比30.4％減）となりました。内訳は、自己株式の取得

　による支出と配当金の支払額であります。

③生産、受注及び販売の実績

 ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績については、単一セグメントのため品目区分別に記載しております。

　（注）金額は平均販売価格によっております。

 ｂ．受注実績

　当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

 ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績については、単一セグメントのため品目区分別に記載しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。

　・経営成績の分析

　当連結会計年度の業績は、売上高20,130,697千円（前年同期比4.2％増）、営業利益4,422,776千円（同17.0％

増）、経常利益4,548,922千円（同17.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,993,017千円（同12.6％増）とな

りました。

　人工透析類におきましては、2020年12月末現在の国内人工透析患者数は、34万７千人と微増傾向が続いております

が、透析施設の効率的な運営が必要とされる状況下にあり、販売単価は引き続き低下傾向にあります。しかしなが

ら、医療現場における安全性への関心の高まりから安全機構付留置針の採用が増加してきており、こうした付加価値

の高い製品の拡販に取り組みました。また、海外市場におきましては、新規顧客獲得により売上高増加を目指してま

いりました。

　静脈留置針におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、外来患者数の減少や入院患者受入れ病床数

が逼迫する状況が続き、市場規模が一時的に縮小いたしました。一方で、人工透析類と同様に、安全機構付製品への

関心が高まる中、２つの安全機能である「止血弁」と「針刺し事故防止機構」を内蔵した当社の主力製品である「ス

ーパーキャス５」の拡販に取り組み、国内におけるマーケットシェアの維持・拡大に努めてまいりました。海外にお

きましても、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けましたが、販売を開始した国々の市場での定着化を図る

とともに、その他の国におきましては、新規顧客の獲得に努めてまいりました。

　インターベンション類におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、血管造影・治療の症例が全般に

減少したものの、2018年より輸入販売を開始しました冠動脈用石灰化病変治療デバイス「Diamondback360 Coronary

Orbital Atherectomy System 」を始めとして、治療用製品の販売が好調に推移しました。

　製造工場においては、原価低減や生産効率の向上に注力してまいりました。以上の結果、営業利益は4,422,776千

円（同17.0％増）、経常利益は4,548,922千円（同17.5％増）となり、経常利益率は22.6％と前年同期比2.6ポイント

増加となりました。

　・財政状態の分析

　当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための自己資金の充実及び健全なバランスシートの維持を財務

方針としております。

　なお、財政状態の状況につきましては、「第２　事業の状況  ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシ

ュ・フローの状況の分析  (1) 経営成績等の状況の概要  ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであり

ます。

・経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２　事業の状況  ２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

・キャッシュ・フローの状況の分析

　「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成

績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

・資本の財源及び資金の流動性

　資金需要

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を

目的とした資金需要は、主に設備投資であります。

　財務政策

　当社グループは、運転資金及び設備投資資金については、原則自己資金により調達することとしております。

　当社グループは、財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを基本に将来に必要な運転資金及び設

備投資資金を調達していく考えであります。

　新型コロナウイルス感染症の影響に関しましては、上記の考えに基づいた運営により、資金繰りに支障をきたすよ

うな事象は生じておりません。今後とも、こうした外部環境の急変時にも問題が生じない様、これまで通りの考え方

に基づき運営を行ってまいります。

 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて

は、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとお

りであります。

４【経営上の重要な契約等】

　独占販売権を受けている契約

５【研究開発活動】

　当社グループは、コロナ禍や不安定な国際情勢を受け環境がますます変化する中、多様化、高度化して広汎な範囲に

わたる顧客ニーズに応える製品を研究開発して、価値提供を追求することを基本方針としております。このため情報収

集から製品化までにわたる基礎技術及び応用技術の研究開発についての役割を分担し、５課・43名のスタッフにて活動

しています。内容は①顧客ニーズの情報収集、②既存製品の改良、③医療現場で行われている安全対策について医療機

器からの提案、④患者のＱＯＬ（Quality of Life）への寄与に関する医療機器からの提案、⑤カテーテル技術応用展

開になります。なかでも医療現場で行われている安全対策について医療機器からの提案である誤刺事故防止機構付き針

製品、およびインターベンション関連の血管内治療用カテーテル製品の研究開発にウエイトを置いております。このよ

うな取り組みによって当連結会計年度の研究開発費は327,960千円（売上高比率1.6％）となりました。

　なお、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、品目区分別に記載しますと次のとおりであります。

　人工透析類

　2021年度は、当社の安全機構を装備した透析用留置針「ハッピーキャスNEO」の外套針に改良を加え、止血弁を内蔵

した「ハッピーキャスProFlex（プロフレックス）」の販売を開始しました。医療従事者の使い易さを追求し、利便性

を大きく向上させました。また、既存の透析用留置針「ハッピーキャスC-Pro」の安全機構作動時の安定性と精度向上

のために一つ一つの部品の抜本的な見直しと組立精度の向上に努めてまいりました。今年度は海外欧州への展開を拡充

すべく「Supercath NEO」を中心とした透析用留置針について欧州医療機器規則（MDR）に対応する検証業務を継続して

おります。

　また、今後は様々ながん治療における高精度医療と共に組織生検のニーズが高まるものと予測されるため、放射線科

領域・泌尿器科領域で有用性の高い製品の開発に努めており、昨年から引き続き、当社の針加工技術の強みを生かした

切れ性能の高い検査用針の基礎研究開発を進めています。

　静脈留置針類

　当社グループは、安全機構と圧迫止血補助弁の開発により静脈用留置針の国内トップシェアを獲得しましたが、顧客

満足度の向上を目指し、更なる改善改良を続けております。今年度はパッシブタイプの針刺し防止機構付きの静脈用留

置針「スーパーキャス７」の本格販売を開始し、パッシブ型留置針市場のシェア拡大を目指し販売を推進しておりま

す。安全機構部の更なる追求として、血液と接触した金属針全体を覆うためのスリーブフィルムを搭載した他社にはな

い仕様へバージョンアップしました。

　加えて、スーパーキャス５につきましては、海外市場拡大に伴い多様化する要望に応じ、細径から太径までラインナ

ップの追加を行いました。また、欧州市場への販路拡大の為、欧州医療機器規則（MDR）に対応する検証業務を継続し

ております。

　インターベンション類

　カテーテル、およびカテーテルイントロデューサ(シース)の研究開発、ならびに医療現場のニーズに沿った新製品の

開発を行っております。2021年度は、冠動脈カテーテル交換用カテーテルとして、「メディキットエクスチェンジデバ

イス（ニックネーム：EZ-Keeper）」の販売を開始致しました。先行して販売しているDiamondBack360と親和性の高い

製品による販売拡充を行っております。カテーテル製品の主力である末梢血管用シースレスガイディングについては、

術者の被曝低減と患者様の術後安静を不要とすることをコンセプトとし、足背動脈からのアプローチを可能とした

「Parent select5082」の販売を開始しております。また、ラディアルアプローチ用のシースに関して、潤滑性コーテ

ィングを付与したメディキットスーパーシースにおける製造販売一変承認を取得しております。

　加えて、循環器分野における不整脈治療で使用される付加価値の高い製品として、「メディキットブレイデッドシー

ス（ニックネーム：AbRoad STOUT）」および「メディキットスティーラブルシース（ニックネーム：AbRoad FLEX」の

製造販売承認を取得いたしました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、国際的な品質や販売価格に対応できる製品の開発、製造、販売を考え、設備投資を行っております。当連結会計年度におきましては、有形固定資産および無形固定資産の合計で1,926,073千円の設備投資を実施致しました。その主なものは生産設備の取得であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却売却等はありません。

　当社グループは、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

2022年３月31日現在

(2）国内子会社

2022年３月31日現在

(3）在外子会社

2022年３月31日現在

  （注）１．医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

        ２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。

３．従業員数の（　）は、契約社員、準社員、常用パートを外書しております。

４．提出会社は営業所の一部及び研修施設を賃借しており、当期の賃借料の総額は60,539千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して検討しております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

（注）１．経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
 　　 ２．完成後の増加能力は、設備ごとに算出しております。

(2）重要な改修

　　当連結会計年度末現在における重要な設備等の改修はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

 　　　　 該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　        該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式2,101,520株は、「個人その他」に21,015単元及び「単元未満株式の状況」に20株を含めて記載しており

　　　ます。

（６）【大株主の状況】

 （注）１．上記のほか、自己株式が2,101,520株あります。

２．2015年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、エフエムアールエル

　エルシーが2015年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３

　月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

　　　　　大量保有者 　　　エフエムアール　エルエルシー

　　　　　住所　　　　　　 245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA

　　　　　保有株券等の数   株式575,700株

　　　　　株券等保有割合 　6.10％

３．2021年５月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ユナイテッド・マネージャーズ・

　ジャパン株式会社が2021年５月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として

　2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ

　ん。

　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

　　　　　大量保有者 　　　ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社

　　　　　住所　　　　　　 東京都港区赤坂２－１０－５　赤坂日ノ樹ビル７階

　　　　　保有株券等の数   株式946,700株

　　　　　株券等保有割合 　5.01％

４．2021年７月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社ヴァレックス・パートナ

　ーズが2021年７月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31

　日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

　　　　　大量保有者 　　　株式会社ヴァレックス・パートナーズ

　　　　　住所　　　　　　 東京都中央区日本橋茅場町一丁目６番17号

　　　　　保有株券等の数   株式944,200株

　　　　　株券等保有割合 　5.00％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　 該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに

　　よる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付け、長期的な安定配当に努めるとともに、機動的・戦略的な開発や投資に備える内部留保の確保を基本方針としております。
　当社は、期末配当による年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
　なお、内部留保金につきましては、新製品・新事業の開発等に有効活用し、中長期的な収益の向上と、さらなる企業価値の増大に役立ててまいります。

　当事業年度の配当金につきましては、普通配当として60円の配当を実施することを決定いたしました。

  当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　　当社グループは、経営環境の変化に対応できる組織体制・経営体制を構築し、迅速な意思決定を行うことが重

　要な経営課題であると考えております。また、コンプライアンス遵守につきましては、経営の透明性確保とチェ

　ック機能強化が重要と認識しております。コーポレート・ガバナンスは、企業価値の最大化を図るための重要課

　題と考え、経営陣はもとより、社員の意識を高め、実践していくことが重要であると考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　　当社は、監査役会設置会社として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置するほか、リスク管

理委員会、経営会議、内部監査室を設置しております。取締役６名（うち社外取締役２名）で取締役会を構成

し、監査役３名（うち社外監査役２名）が、取締役の職務の執行を監査し、コーポレート・ガバナンス体制の確

立に努めております。当社の事業内容、特性や経営の監視機能の面で有効に機能しているものと判断しており、

現状の体制を採用しております。

イ　取締役会

　　取締役会は、有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長の景山洋二を議長とし、取締役である中島崇、堀之

内広、中島史博、吉田安幸（社外取締役）、大瀧敦子（社外取締役）の取締役６名（うち社外取締役２名）で構

成されており、定例の取締役会を毎月１回、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針その他重要事

項を決定すると共に、業務執行を監督しております。監査役である金子尚道、大島秀二（社外監査役）、吉田福

一（社外監査役）の監査役３名も取締役会に出席し、取締役の職務の執行を監査するとともに、必要に応じて意

見を述べております。

ロ　監査役会

　監査役会は、有価証券報告書提出日現在、常勤監査役の金子尚道を議長とし、大島秀二（社外監査役）、吉田

福一（社外監査役）の監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、定例の監査役会を毎月１回、必要

に応じて臨時監査役会を開催し、監査に関する重要な報告を受け、協議、決議を行っております。各監査役は取

締役会に出席するほか、常勤監査役は取締役会やその他の重要な会議へ出席し、代表取締役、内部監査室、会計

監査人との間で定期的に情報交換を行うことで、取締役の職務執行の監査、内部統制の整備ならびに運用状況を

確認しております。

ハ　リスク管理委員会

　　内部統制システム構築の基本方針に関する決議を行い、社内にリスク管理委員会を設置しております。リスク

管理委員会は、有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長の景山洋二を委員長とし、取締役である中島崇、中

島史博及び委員長が指名する役員及び社員で構成されており、当社グループ全体の内部統制システムを統括し、

整備しております。更に、リスク管理委員会の統括のもと、小委員会として内部統制委員会を設置し、整備に努

めております。

ニ　経営会議

　　会社全体としての経営の意思決定の迅速化を図るため、経営会議を設置しております。経営会議は、有価証券

報告書提出日現在、代表取締役社長の景山洋二を議長とし、取締役である中島崇、堀之内広、中島史博で構成さ

れており、経営に関する重要事項についての審議、並びに業務執行状況を確認しております。

ホ　内部監査室

　　当社は、内部監査室を設置し１名（有価証券報告書提出日現在）を選任しております。内部監査室は、業務活

　動全般に関しての妥当性や有効性の監査、法令・社内規程の遵守状況等の監査を行い、適宜常勤監査役や会計監

　査人と連絡を取りつつ、リスク管理委員会及び各部門との情報共有を図るよう努めております。

③　企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

　　当社は、内部統制システム構築の基本方針に関する決議を行い、社内にリスク管理委員会を設置しておりま

　す。リスク管理委員会では、当社グループ全体の内部統制システムを統括し、整備しております。更に、リスク

　管理委員会の統括のもと、小委員会として内部統制委員会を設置し、整備に努めております。

　　また、当社は、適正かつ信頼性の高い財務報告を達成するための基本方針を、内部統制基本方針書として定め

　ております。

　　当事業年度におきましては、リスク管理委員会を原則として毎月開催し、当社事業に関連する法令改正や社会

　情勢の変化に対応するよう、社内規程の整備に努めました。リスク管理委員会の活動内容を、定期的に取締役会

　に報告し、内部統制システムを整備しております。

・リスク管理体制の整備の状況

　　社内にリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会では、当社グループにおける重要なリスク要

　因に対して、定期的に分析・評価した上でリスクの見直し、対応を検討しております。コンプライアンス重視の

　観点から、当社グループの事業に係る主な関係法令等につき洗い出しを行うとともに、主管部が中心となり、具

　体的な対応方針とスケジュールを策定し、その進捗状況を都度確認してまいりました。また、当社グループにお

　けるリスクの洗い出し・評価・対応方針の検討を行い一覧表にまとめるとともに、継続して対応状況等を確認し

　てまいりました。

・提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　　関係会社管理規程に基づき、子会社管理の所管部門の統括の下、子会社に対する適切な管理を行い、当社及び

　子会社における内部統制の実効性を高める施策を実施します。また、子会社に対しては、定期的に監査を実施す

　るとともに、当社監査役と子会社監査役が意見交換を行い、業務の適正を確保する体制を整備します。

・責任限定契約の内容の概要

　　当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任額は、同法第425条第１項に規定する額を責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

・役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者

　である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって

　生ずる損害について填補することとしております。

　　当該保険契約の被保険者は、取締役及び監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を会社が全額

　負担しております。

・取締役の定数

　　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

　・取締役の選任の決議要件

  　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
　主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票
　によらないものとする旨定款に定めております。

　・株主総会の特別決議要件

 　 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
  主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
　ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
　目的としております。

　・株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ. 自己株式の取得

　  当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得す

  ることができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としており

　ます。

ロ. 中間配当

　 当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記

 載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当をすることができる旨定款に定めております。

 これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としており

 ます。

ハ. 取締役及び監査役の責任免除

 　 当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって取締役及び監査役（取締役及び監査

　役であったものを含む。）の任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令の限度において免除することができ

　る旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待された役割に専念できる環境を構築することを目

　的としております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11％）

（注）１．取締役　吉田安幸及び大瀧敦子は、社外取締役であります。

　　　２. 監査役　大島秀二及び吉田福一は、社外監査役であります。

　　　３．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　４．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　５. 2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　　　６. 当社では、業務執行の責任者に責任と権限を委譲し、業務執行体制の一層の強化・充実を図るため、執行役

          員制度を導入しております。執行役員は３名で、西日本営業部長梶田和久、営業管理部長兼東日本営業部長宝

　　　　　達貴、マーケティング部長横山和彰であります。

７. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査

　役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 ②　社外役員の状況

　　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　　社外取締役である吉田安幸氏は、当社の株主ではありますが、当社と人的関係、重要な取引関係その他の利害

　関係はありません。また同氏は、他の法人等の重要な兼職はありません。

　　社外取締役である大瀧敦子氏は、石本哲敏法律事務所所属の弁護士であり、株式会社JMホールディングス社外

　取締役、ナラサキ産業株式会社社外監査役でありますが、当社と兼務先との間には人的関係、資本的関係又は重

　要な取引関係その他の利害関係はありません。

　　社外監査役である大島秀二氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係は

　ありません。また、同氏は、大島秀二公認会計士事務所の代表及び株式会社協和コンサルタンツの社外取締役で

　ありますが、当社と兼務先との間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありませ

　ん。

　　社外監査役である吉田福一氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係は

　ありません。また同氏は、他の法人等の重要な兼職はありません。

　　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは

　ありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員

　としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

　当社は、社外取締役吉田安幸氏及び同大瀧敦子氏、社外監査役大島秀二氏及び同吉田福一氏を東京証券取引所

の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

　統制部門との関係

　　社外取締役である吉田安幸氏は、旭化成株式会社で取締役、顧問を務め、医療機器業界にも精通しており、豊

　富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。

社外取締役である大瀧敦子氏は、弁護士としての専門的知識、豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かし

　ていただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。社外取締役は、内部監査室から監査結果等に

　ついて報告を受けるとともに、取締役会に出席し、リスク管理委員会の活動内容及び監査役監査の結果等につい

　て報告を受けており、これらの情報を活かして、社外の独立した立場で、当社の経営を監督しております。

　　社外監査役である大島秀二氏は、公認会計士・税理士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の相当

　性・適正性を確保するための発言をいただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。社外監査役

　である吉田福一氏は、税理士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の相当性・適正性を確保するための

　発言をいただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。社外監査役は、監査計画に基づき、取締

　役会に出席するほか、常勤監査役、内部監査室、会計監査人との間で適宜連携し、取締役の職務の執行を監査し

　ております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　　当社における監査役監査は、監査役制度のもと、常勤監査役１名と社外監査役２名の計３名で監査を行ってお

　ります。これら監査役は、監査計画に基づき、取締役会に出席して意見を述べるほか、内部監査状況の確認や会

　計監査人との定期的な意見交換及び監査への立会いなどを行うことにより、取締役の業務執行等の状況や内部統

　制の整備状況を監査しております。

　　なお、社外監査役大島秀二氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度

　の知見を有するものであります。

　また、監査役吉田福一氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するもの

であります。

　　当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）吉田福一氏は2021年６月29日開催の定時株主総会において社外監査役に選任され、同日就任しておりま

す。

　監査役会における主な検討事項は、以下のとおりであります。

・監査役監査方針、監査計画、職務分担について

・内部統制の整備「内部統制システムの基本方針」の取締役会の決議のフォロー

・リスク管理態勢の運用状況について

・コンプライアンス態勢の実施状況について

・会計監査人の監査の相当性の評価について

・取締役業務執行確認について

・取締役会議事において議事及び議事運営ならびに決議の方法とその結果について

・監査報告書の審議と決議

　そして、代表取締役との会談にて監査所見に期する提言を行っております。

　また、常勤監査役の活動として、取締役会への出席、経営会議、部長会、製販合同会議、マネージャー会議等

の社内の重要な会議、及びリスク管理委員会への出席、社内決裁内容確認、重要な書類の閲覧を実施、内部監査

部門から監査結果の報告を受け、必要に応じて提言を行いました。その内容は社外監査役とも適時に共有いたし

ました。

②　内部監査の状況

　　当社は、内部監査室を設置し１名（有価証券報告書提出日現在）を選任しております。内部監査室は、業務活

　動全般に関しての妥当性や有効性の監査、法令・社内規程の遵守状況等の監査を行い、適宜常勤監査役や会計監

　査人と連絡を取りつつ、リスク管理委員会及び各部門との情報共有を図るよう努めております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

　2000年以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

　　　　　奥見　正浩氏

　　　　　中井　清二氏

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　　　　　監査業務に係る補助者　　　公認会計士６名、その他26名

e．監査法人の選定方針と理由

　　当社は、独立性及び専門性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を整えてい

　るものと判断したことから、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人に選任しております。

　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提

　出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　　監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全

　員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集

　される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、会計監査人については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施

しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、「職務の遂

行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「日本公認会計

士協会の品質管理レビュー及び公認会計士・監査審議会の検査に関わる概要書」を受領し、必要に応じて説明を

求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、EY新日本有限責任監査法人の再任を決議

　いたしました。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

　提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容は、国際税務の助言業務であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であ

　るかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

 1）基本方針

当社の取締役の報酬は、持続的な成長及び企業価値の向上に資するために、適正な範囲において、各人の職

責及び貢献度を踏まえたやりがいの持てる水準とすることを基本方針としております。

 2）取締役（及び監査役）の報酬の個人別の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針

・報酬の種類は、金銭による月例の固定報酬とし、業績連動報酬等及び非金銭報酬等は採用しておりません。

・取締役の個別の報酬額については、株主総会で決議された限度額の範囲において、取締役会が基本的な枠組

みを決議するとともに、その枠組みの範囲内で決定することを代表取締役社長に委任します。委任を受けた

代表取締役社長が、個々の取締役の役位、職責、当社の業績等を総合的に勘案したうえで、決定するものと

しております。

・監査役の個別の報酬額については、株主総会で決議された限度額の範囲内において、監査役の協議によって

決定するものとしております。

・役員退職慰労金については、2017年６月29日開催の第34期定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止

及び打切り支給を決議しており、（制度廃止後の役員在任期間に係る）役員退職慰労金は支給しないことと

なっております。

ロ.取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の報酬限度額は、2015年６月26日開催の第32期定時株主総会において年額300百万円以内（ただし、

使用人分給与は含まない）、うち社外取締役分20百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時

点の取締役の員数は、10名(うち社外取締役１名)です。

監査役の報酬限度額は、2003年６月27日開催の第20期定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただ

いております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、１名です。

ハ.当事業年度の取締役の報酬

　取締役会は、当事業年度の取締役の個別の報酬額については、株主総会で決議された限度額の範囲内におい

て、基本的な枠組みを決議するとともに、その枠組みの範囲内で決定することを代表取締役社長景山洋二に委

任し、個々の取締役の役位、職責、当社の業績等を総合的に勘案したうえで決定しております。委任した理由

は、当社全体の業績等を俯瞰し、個々の取締役の評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したため

であります。

　当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等は、取

締役会において代表取締役社長に委任することを決議したうえで、代表取締役社長が最終決定しており、実質

的には、上記イ．決定方針に沿ったものであると判断しております。

　監査役の報酬額については、株主総会で決議された限度額の範囲内において、監査役の協議によって決定し

ております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

＜ご参考＞

2022年６月29日開催の第39期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、同日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を以下のとおり変更しております。

１．基本方針

当社の取締役の報酬は、持続的な成長及び企業価値の向上に資するために、適正な範囲において、各人の職責及び貢献度を踏まえたやりがいの持てる水準とすることを基本方針としております。

２．取締役（及び監査役）の報酬の個人別の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針

（１）報酬の種類は、金銭による月例の固定報酬、及び非金銭報酬として支給する譲渡制限付株式報酬としておりま

　　　す。ただし、社外取締役（及び監査役）については、金銭による月例の固定報酬のみとしております。

（２）取締役の個別の報酬額のうち、金銭による月例の固定報酬については、株主総会で決議された限度額の範囲内

　　　において、取締役会が基本的な枠組みを決議するとともに、その枠組みの範囲内で決定することを代表取締役

　　　社長に委任し、委任を受けた代表取締役社長が、個々の取締役の役位、職責、当社の業績等を総合的に勘案し

　　　たうえで、決定するものとしております。

（３）社外取締役を除く取締役に対して支給する譲渡制限付株式報酬については、当社の企業価値の持続的な向上を

　　　図るインセンティブ付与及び株主との一層の価値共有を進めることを目的としており、株主総会において上記

　　　（２）の金銭による月例の固定報酬とは別枠で承認を得た限度額の範囲内において、取締役会が決議した各対

　　　象取締役への割当株式数に基づき、譲渡制限付株式付与のために各対象取締役に支給する金銭債権の額及びそ

　　　の支給時期を取締役会が決定するものとしております。

（４）監査役の個別の報酬額については、その金銭による月例の固定報酬額を、株主総会で決議された限度額の範囲

　　　内において、監査役の協議によって決定するものとしております。

（５）役員退職慰労金については、2017年６月29日開催の第34期定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止及

　　　び打切り支給を決議しており、（制度廃止後の役員在任期間に係る）役員退職慰労金は支給しないこととなっ

　　　ております。

３．取締役及び監査役に対し報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針

（１）金銭による固定報酬は、事業年度ごとに一定金額を定めることとし、毎年６月開催の定時株主総会終了後、取

　　　締役については、その後直ちに行われる取締役会で上記２．（２）の基本的な枠組み及びその枠組みの範囲内

　　　での代表取締役社長への委任を決議し、その後速やかに代表取締役社長が決定し、監査役については、定時株

　　　主総会終了後直ちに監査役の協議によりこれを決定するものとしております。また、金銭による固定報酬の支

　　　払いは暦月計算とし、従業員給与の支給日と同日の毎月25日（25日が休業日の場合は前営業日）に支給してお

　　　ります。

（２）譲渡制限付株式報酬の支払いは年度計算とし、毎年、一定の時期に支給しております。

４．金銭による月例の固定報酬及び譲渡制限付株式報酬の割合の決定に関する方針

（１）社外取締役を除く取締役（譲渡制限付株式報酬の支給対象となる取締役）の報酬に関し、金銭による月例の固

　　　定報酬と譲渡制限付株式報酬の構成割合につきましては、健全なインセンティブとして機能するように適切な

　　　支給割合を決定します。

（２）社外取締役及び監査役の報酬については、金銭による月例の固定報酬のみで構成されております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式

の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と

し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内

容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財

務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  2社

連結子会社の名称

東郷メディキット㈱

Medikit Vietnam Co.,Ltd.

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

Medikit Europe GmbH

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見

合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社（Medikit Europe GmbH）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰

余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、

全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち東郷メディキット㈱の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

　また、連結子会社のうちMedikit Vietnam Co.,Ltd.の事業年度の末日は12月31日であり、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結に必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

(イ）満期保有目的の債券

  償却原価法（定額法）を採用しております。

(ロ）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

ロ  棚卸資産

　　　　　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　　　を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産

  当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ  無形固定資産

　  定額法を採用しております。

  なお、主な償却年数は次のとおりであります。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

  従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について

　　は、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　　　数理計算上の差異については、翌連結会計年度に一括して費用処理することとしております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　　当社グループは医療機器の開発・製造・販売を主な事業とし、これらの商品及び製品の販売については商品及

　び製品の引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断してい

　ることから、商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売においては、出荷時から

　顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧

　客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。

(6）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
　　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま

　す。

　なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相

場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　 棚卸資産の評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　①算出方法

　　棚卸資産は、主として総平均法による原価法で測定しておりますが、連結会計年度末における正味売却価額が

　総平均法による原価を下回っている場合には当該正味売却価額で測定し、総平均法による原価との差額を原則と

　して売上原価に計上しております。

　②主要な仮定

　　棚卸資産の評価における重要な見積りは正味売却価額であり、翌連結会計年度における正味売却価額は、当連

　結会計年度末の価格を基礎として単価改定等の影響を加味した販売単価を予測し、算定しております。

　③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　　主要な仮定である正味売却価額が、将来の経済環境や償還価格の改定を含む医療制度の改革の影響等の要因

　により著しく下落した場合には、棚卸資産の評価の判断に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、商品及び製品の販売における一部の取引高リベート及び目標達成リベートについて、従来は、金額確定時に販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、当連結会計年度の期首より、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の著しい減額が発生しない可能性が高い範囲でのみ、取引価格に反映する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、当連結会計年度の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」

注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「長期未払金の増

減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を

反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」

の「その他」に表示していた133,916千円は、「長期未払金の増減額」△14,754千円、「その他」148,671千円とし

て組み替えております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の影響に関しまして、収束時期や再拡大の可能性等については不確実性が大きく、今

後を見通すことは困難であります。しかし、疾病の治療に対するニーズが減少している訳ではないこと、政府主導

でのワクチン接種が進められておりますことなどから、こうした状況も徐々に回復に向かい翌期以降の当社の業績

への影響も限定的なものに留まるといった仮定のもと、当連結会計年度において、固定資産の減損会計の適用及び

繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認

　　識関係）３．（１）契約負債の残高等」に記載しております。

※２　流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（１）契約負債

　　の残高等」に記載しております。

※３　圧縮記帳

　　　圧縮記帳により次の金額を取得金額から控除しております。

※４　非連結子会社に対するものは、次の通りであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損又は棚卸資産評価損の洗替による

　　戻入額（△）が売上原価に含まれております。

※８　減損損失

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　前連結会計年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）

　　　当社グループは、継続的に損益の把握を実施している単位ごとに資産のグルーピングを行っております。ただし、

　　遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　　　当連結会計年度において、当社グループは、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産

　　グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（55千円）として特別損失に計上しました。

　　その内訳は、土地55千円であります。

　　　なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、主として固定資産税評価額を基礎としております。

（連結包括利益計算書関係）

　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,112,360株は、株式分割による増加962,360株及び取締役会決議による自

　　　　己株式の取得による増加150,000株であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきま

　　しては、当該株式分割前の金額を記載しております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加26,800株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※   現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　　　　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

　１．金融商品の状況に関する事項

　(１)金融商品に対する取組方針

　　　当社グループは、資金運用については当社グループの資金運用規程に従い実施する方針であります。また、資金

　　調達については必要が生じた場合に実施を検討する方針であります。

　　　デリバティブ取引は、期末日現在該当がありません。今後、必要が生じた場合に実施を検討する方針でありま

　　す。

　(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グ

　　ループの与信管理規程に従い、主な取引先の信用状況を必要に応じ把握する体制としております。

　　　投資有価証券である株式は、主に市場価格の変動リスクに晒されておりますが、中長期的な保有の方針であり、

　　定期的に時価を把握する体制としております。

　　　営業債務である支払手形及び買掛金は、当連結会計年度末においてはすべて１年内の支払期日であります。

　(３)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　　　　前連結会計年度（2021年３月31日）

　（*１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「金銭の信託」「支払手形及び買掛金」については、現金であるこ

　　　　と、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　（*２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価

　　　　証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであり

　　　　ます。

　　　　　当連結会計年度（2022年３月31日）

　（*１）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「金銭の信託」「支払手形及び買掛金」については、現金であるこ

　　　　と、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　（*２）市場価格のない株式等及び投資事業有限責任組合出資金については、「(1)投資有価証券　その他有価証券」に

　　　　は含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　（注）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　　前連結会計年度（2021年３月31日）

　　　　　当連結会計年度（2022年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して

おります。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対

　　　　　　　　象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイン

　　　　　　　　プットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ

ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　　　　　当連結会計年度（2022年３月31日）

　(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　　該当事項はありません。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を

レベル１の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１.その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　542,888千円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額

　　62,803千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その

　　他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額　492,358千円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照

　　表計上額49,003千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２.売却したその他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　　当連結会計年度において、有価証券について50,529千円（その他有価証券の株式50,529千円）減損処理を行っており

　ます。

　　なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについて、期末における時価が取

　得原価に比べ30％以上下落した場合には、「著しく下落した」ものとして、回復する見込みがあると認められる場合を

　除き、減損処理を行っております。

　　また、その他有価証券で市場価格のない株式等について、実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、

　「著しく下落した」ものとして、回復可能性が十分な根拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っておりま

　す。

（デリバティブ取引関係）

　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給し

ます。

　なお、一部の連結子会社は簡便法による制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

　（注）予想昇給率はポイント制における予想ポイントの上昇率であります。

（ストック・オプション等関係）

　　　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主

要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

　　　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　　　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。

（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　当社グループは医療機器の開発・製造・販売を主な事業としております。

　これらの商品及び製品の販売については、商品及び製品の引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する

支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品及び製品の引渡時点で収益を認識しており

ます。

　ただし、国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷

時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

　商品及び製品の販売における一部の取引高リベート及び目標達成リベートについては、変動対価に関する不確

実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の著しい減額が発生しない可能性が高い範囲でのみ、取

引価格に反映しております。

　取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　(1)契約負債の残高等

　　契約負債は主に、商品及び製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の

　その他に含まれております。

　　顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。

（単位：千円）

　　契約負債は、主に、商品及び製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、引渡時に収益を認識する顧客

　との販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、

　収益の認識に伴い取り崩されます。

　　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、20,582千円でありま

　す。また、当連結会計年度において、契約負債が99,174千円増加した主な理由は、顧客から受け取った前受金

　の増加であります。

　(2)残存履行義務に配分した取引価格

　　当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はないことから、残存履行

　義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）及び当連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

当社グループは、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

　当社グループは、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失については記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）及び当連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）及び当連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）及び当連結会計年度（自　2021年４月１

　　　日　至　2022年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　  ２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2022年６月29日開催の第39期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、本株主総会において決議されました。

１  本制度の導入目的等

本制度は、当社の取締役（社外取締役を除きます。）（以下「対象取締役」といいます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。

２  本制度の概要

本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭債権の総額は、年額100百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）とし、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年40,000株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）といたします。

対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で、取締役会において決定します。なお、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、本株主総会後に開催予定の取締役会において決定いたします。

　また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締

役との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定そ

の他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容とし

て含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設

定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で

管理される予定です。

３  当社の執行役員等への適用

　当社の取締役を兼務しない執行役員及び当社の子会社の取締役に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度

を導入する予定です。

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2022年６月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下、本自己株式処分）を行うことについて、次のとおり決議いたしました。

１  処分の概要

　①処分期日　　　　　　　　　2022年７月28日

　②処分する株式の種類及び数　当社普通株式　8,400株

　③処分価額　　　　　　　　　１株につき2,249円

　④処分総額　　　　　　　　　18,891,600円

　⑤処分予定先　　　　　　　　当社の取締役（社外取締役を除く。）　４名　6,300株

　　　　　　　　　　　　　　　当社の取締役を兼務しない執行役員　３名　900株

　　　　　　　　　　　　　　　当社の子会社の取締役　４名　1,200株

　⑥その他　　　　　　　　　　本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しておりま

す。

２  処分の目的

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）に記載のとおりであります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．その他有利子負債の預り営業保証金については、返済期限の定めはありません。

【資産除去債務明細表】

　　　　　 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連

　　　　 結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の

         規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

(1) 資産の評価基準及び評価方法

①　満期保有目的の債券　　　　　　償却原価法（定額法）

②　子会社株式及び関連会社株式　　移動平均法による原価法

③　その他有価証券

・市場価格のない株式等以外の　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に

　もの　　　　　　　　　　　　　より算定）を採用しております。

・市場価格のない株式等　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

④　棚卸資産　　　　　　　　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの

方法により算定）を採用しております。

(2) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産　　　　　　　　　定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに

2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法

を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりです。

建物、構築物：11年～50年

車両運搬具、工具、器具及び備品：２年～15年

②　無形固定資産　　　　　　　　　定額法

主な償却年数は以下のとおりです。

ソフトウエア(自社利用分)：５年

販売権：５年

(3) 引当金の計上基準

(4) 収益及び費用の計上基準

　　当社は医療機器の販売を主な事業とし、これらの商品及び製品の販売については商品及び製品の引渡時点において

　顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品及び製品の引

　渡時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常

　の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から

　値引き等を控除した金額で測定しております。

(5) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6) その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　退職給付に係る会計処理　　　　　未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異な

ります。

（重要な会計上の見積り）

　 棚卸資産の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　①算出方法

　　棚卸資産は、総平均法による原価法で測定しておりますが、事業年度末における正味売却価額が総平均法によ

　る原価を下回っている場合には当該正味売却価額で測定し、総平均法による原価との差額を原則として売上原価

　に計上しております。

　②主要な仮定

　　棚卸資産の評価における重要な見積りは正味売却価額であり、翌事業年度における正味売却価額は、当事業年

　度末の価格を基礎として単価改定等の影響を加味した販売単価を予測し、算定しております。

　③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　　主要な仮定である正味売却価額が、将来の経済環境や償還価格の改定を含む医療制度の改革の影響等の要因に

　より著しく下落した場合には、棚卸資産の評価の判断に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、商品及び製品の販売における一部の取引高リベート及び目標達成リベートについて、従来は、金額確定時に販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、当事業年度の期首より、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の著しい減額が発生しない可能性が高い範囲でのみ、取引価格に反映する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、当事業年度の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注

記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、個別財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の影響に関しまして、収束時期や再拡大の可能性等については不確実性が大きく、今

後を見通すことは困難であります。しかし、疾病の治療に対するニーズが減少している訳ではないこと、政府主導

でのワクチン接種が進められておりますことなどから、こうした状況も徐々に回復に向かい翌期以降の当社の業績

への影響も限定的なものに留まるといった仮定のもと、当事業年度において、固定資産の減損会計の適用及び繰延

税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度44％、一般管理費に属する費用のおおよそ

　　の割合は前事業年度59％、当事業年度56％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

（有価証券関係）

　前事業年度（2021年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式9,302,043千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　当事業年度（2022年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式9,302,043千円）は市場価格のない株式等のた

め、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主

要な項目別の内訳

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関

係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

　（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

【引当金明細表】

(単位：千円)

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請
　　　求する権利、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　　事業年度（第38期）（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）2021年６月30日関東財務局長に提出

(２）内部統制報告書及びその添付書類

　　2021年６月30日関東財務局長に提出

(３）四半期報告書及び確認書

　 (第39期第１四半期)（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）2021年８月11日関東財務局長に提出

   (第39期第２四半期)（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出

 　(第39期第３四半期)（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）2022年２月14日関東財務局長に提出

(４）臨時報告書

　　2021年７月２日関東財務局長に提出

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく

　臨時報告書であります。

（５）自己株券買付状況報告書

　　報告期間（自　2021年12月１日　至　2021年12月31日）2022年１月７日関東財務局長に提出

　　報告期間（自　2022年１月１日　至　2022年１月31日）2022年２月１日関東財務局長に提出

　　報告期間（自　2022年２月１日　至　2022年２月28日）2022年３月４日関東財務局長に提出

　　報告期間（自　2022年３月１日　至　2022年３月31日）2022年４月５日関東財務局長に提出

　　報告期間（自　2022年４月１日　至　2022年４月30日）2022年５月６日関東財務局長に提出

　　報告期間（自　2022年５月１日　至　2022年５月31日）2022年６月３日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているメディキット株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、メディキット株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・  連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、メディキット株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、メディキット株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているメディキット株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、メディキット株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

棚卸資産の評価

　会社は、当事業年度の財務諸表上、棚卸資産896,963千円を計上している。関連する開示は、財務諸表の注記（重要な会計上の見積り）に含まれている。

　当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。