4629 大伸化学 有価証券報告書－第70期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３  従業員数は、就業人員数を記載しております。なお、従業員数欄の(　)は、臨時雇用者平均人員を外数で記載しております。

４　2020年３月期の１株当たり配当額37円は、特別配当７円を含んでおります。

５　2021年３月期の１株当たり配当額39円は、特別配当７円を含んでおります。

６　2019年３月期、2020年３月期、2021年３月期、2022年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

７　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

８　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

２ 【沿革】

（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行しております。

３ 【事業の内容】

当社は、各種シンナー類の製造及び販売を主たる事業としております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(嘱託、パートタイマー及びアルバイト)の年間平均雇用人員であります。

４  臨時雇用者には、派遣社員を含んでおりません。

５  当社は、シンナー製造事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2) 労働組合の状況

当社に労働組合はありませんが労使関係は円滑に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、品質の向上に努め安定供給の責を果し、お客様の満足が得られる品質の確保と納期を遵守して製品の品質向上を目指します。なお、経営の基本方針としては次のとおりであります。

①　差別化できる新製品の開発、生産性の向上、販売体制の強化を図り、強固な経営基盤を確立します。

②　リサイクルによって資源の有効活用と環境に重視して社会に貢献できる企業を目指します。

③　業容拡大と収益重視した経営によって、株主の期待に応えます。

④　お客様の満足を得るために、信頼性の高い生産管理、高度な品質管理体制の確立に総力を挙げて行います。

⑤　一人一人がまたはグループで、課題を謙虚に学び、考え、評価し、迅速に改善します。

(2) 経営環境

①　企業構造

当社は有機溶剤のブレンド（シンナー）を専門とするメーカーとして、ここ数年来高いシェアを維持し続けております。

製品である混合溶剤は、塗料の他、インキの希釈剤や洗浄液として使用されるものであり、各種溶剤の配合により製造されております。

②　事業を行う市場の環境

当社は1952年（昭和27年）創業以来、有機溶剤専業メーカーとして歩み続け、同時にその用途開発にも注力。塗料業界、印刷業界、自動車業界、化学工業界、医薬品業界など幅広い産業分野でご活用いただき、高い信頼をいただいております。

当社の製品数は約32,000種類、出荷数量は約153,500t/年と圧倒的な実績を誇っています。これは、お客様の用途に対応して品質追求とカスタマイズを積み重ね、多品種少量生産を基軸とした生産システムを構築しております。

③　競合他社との競争優位性

・システム化された受注生産によりスピーディーな生産・出荷体制を確立しております。

・全国に約1,000社の販売代理店をもち、業界随一の規模を誇っております。

・完全コンピュータ化による、統轄的なコントロールシステムを構築しております。

④　主要製品

当社が手がける製品は、ラッカーシンナー類、合成樹脂塗料用シンナー類、洗浄用シンナー類、印刷用溶剤類、特殊シンナー類、単一溶剤類、塗料・その他となります。

このうち単一溶剤類が最も受注額が多く約５割を占め、それに印刷用溶剤類、特殊シンナー類が続いております。

⑤　サービスの内容

近年、塗料希釈剤、洗浄剤、剥離剤などは、塗料及び素材の多様化、環境対応性、性能、安全性、リサイクル性などの多岐多様な要望が求められております。

当社ではお客様のご要望に応えられる製品を個別に研究開発、製造（オーダーメイド）し、現在では約32,000種類の膨大な製品情報をデータベース管理し、石油缶１缶からでも、受注生産・即納できる体制を整えております。

ＯＥＭ（相手先商標製造）による製品供給も行っております。

⑥　顧客基盤及び販売網

すぐれた製品づくりを最優先させ、販売はすべて代理店に任せる販売スタイルをとっております。

その方針は業界随一を誇る、全国にきめ細かな販売ネットワークを構築し、現在全国に約1,000社の販売代理店網を形成しております。これら広範な代理店組織は単に製品の供給を行うだけでなく、お客様のニーズを的確に把握し、その情報をフィードバックし当社の製品やサービス活動に反映していくという、大切な役割も担っております。

⑦　環境への対応

石油資源から得られる化学製品の効率的な利用を目指すとともに環境にやさしい技術と製品を開発し、それらをお客様に積極的に提供することで、地球環境の保全に努め、社会へ貢献していきます。

ユーザーに選ばれるメーカーとして発展していくためには、リサイクルへの取り組み姿勢が現在ひとつの大きなカギとなっています。

自動車メーカーとの契約で納品している溶剤の８割程度、及びその他のユーザーより使用済み溶剤の回収を行い、リサイクルシステムにおいてリサイクル品（再生溶剤）を原料として使用しております。

また、ドラム容器も一部ステンレスドラムによりリサイクルを行っております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

新型コロナウイルスによる景気減速や原油・ナフサの市況によって会社の業績が大きく影響されますが、既存分野での新規需要の獲得、剥離剤やエタノール関連製品、さらには新しい溶剤のマーケットの開拓など販売活動に全力を傾注するとともに、生産、物流面の合理化を押し進め業績の振れを緩和させます。また、環境と生産性を重視して越谷、兵庫工場に設備投資を計画的に実施します。

(4) 会社の対処すべき課題

今後の見通しといたしましては、ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格の上昇や円安進行、さらには新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが依然として不透明であり、当社を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況で推移するものと思われます。

当社は、以下に掲げる項目を重点的な経営課題として売上拡大と収益性の向上に取り組んでまいります。

①　シェア拡大

新製品の拡販に注力するとともに、新規需要先の開拓に努めてまいります。

②　新規事業の育成

剥離剤等の新規事業や、新型コロナウイルスの感染症に関係するエタノール関連製品につきましては、今まで培ってきたノウハウと企業財産を基盤に新たなフィールドへの進出を目指していきます。

③　人材の育成

企業の競争力の源泉はヒトにあるとの認識の下、セミナー等に積極的に参加し、社員一人一人の能力を伸ばしていきます。

④　財務体質の強化

経営資源の効率的な活用、販売費及び一般管理費の抑制に努め、設備投資については営業キャッシュ・フローの範囲内にて行うようにキャッシュ・フローの管理を徹底し、財務体質の強化を図ってまいります。

(5) 目標とする経営指標

当社は、収益力の向上と財務体質の強化を経営目標の中心として重視しております。収益機会の増加とともに生産、物流面の合理化を推進して、売上高及び経常利益をさらに高めてまいりたいと考えております。

経常利益の水準としては、売上高経常利益率5.0％程度を目指しております。

２ 【事業等のリスク】

当社は「リスク管理方針」を定め、経営的な観点からリスクの見直し対応ができる仕組みを整備するとともに、内部監査機能として内部統制担当部門である経営企画室が計画的にリスク内容の検証も合わせて行っております。当事業年度におきましては、経営企画室が現時点において発生する可能性のあるリスク項目を再度見直し、各部門のモニタリング結果を踏まえて、経営会議において審議し、リスク項目の見直し及びリスクに対する対応を決定しております。

個々のリスクにつきましては、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 原材料市況等の影響について

当社は、主原料が石油化学製品であるため、中東地域等の地政学リスクや海外経済の動向により、原材料の調達価格が影響を受けることになります。

原油価格や為替に異常な変動が生じた場合に、当社の財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

当該リスクの対応として、主要な原材料はリスク管理の観点からもできる限り複数の取引先から購入を行っており、安定調達に取り組んでおります。

(2) 法的規制等について

当社は、有機溶剤等の各種化学物質を取り扱っております。

消防法、毒劇法、その他の環境関連の法令改正にともなう規制強化等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクの対応として、当社は、法令遵守やセミナー等に積極的に参加し、日頃から注力しております。

(3) 疫病・災害・事故等について

当社は、疫病・地震・台風といった自然災害及び火災・爆発等の事故が発生した場合、当社の事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクの対応として、生産拠点を東日本に越谷工場、西日本に兵庫工場と二ヵ所に分散配置し補完機能をもたせております。また、基幹システムに関しても、越谷工場にメインサーバー、兵庫工場にバックアップサーバーを配置し、リスクの分散を行っております。

さらに防火管理体制に関しても、自衛消防による防災訓練を定期的に行う等災害対策を実施しております。

(4) 品質問題

当社は、製品について品質の向上に努め安定供給の責を果たし、品質の確保と納期を遵守しておりますが予期せぬ事情により製造物賠償責任につながるような大きな品質問題が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクの対応として、お客様の満足を得るために、信頼性の高い生産管理、高度な品質管理体制の確立に総力を挙げて行います。

(5) 与信管理について

当社は、不良債権の発生防止に努めておりますが、取引先の倒産により貸倒損失が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応として、当社は取引先の信用度合による与信限度枠を設定し、与信管理支援システムに導入しております。また、日頃の営業活動においても、与信情報の収集に努力しております。

(6) 新型コロナウイルス感染症について

当社は、新型コロナウイルス感染症に対して、社員の感染により、当社の事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

従業員の感染に関しましては、保健所、医療機関の指定する期間を療養期間としており、感染リスクの回避と拡大防止のため、毎日の検温、マスクの常時着用、こまめな手洗い、アルコール消毒、Web会議の推進、飛沫防止パネルの設置等の対策を行っております。

また、生産拠点を東日本に越谷工場、西日本に兵庫工場と二ヵ所に分散配置し補完機能をもたせており、リスクの分散を行っております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種率の上昇等に伴い緩やかな回復傾向にありましたが、新たな変異株の感染拡大に加えて、ロシアのウクライナ侵攻等による資源価格高騰など、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いています。

当社が主として関連する塗料業界におきましては、こうした経済環境のもと、生産、出荷数量は、ともに前年並みの水準となりました。

このような情勢のもとで当社は、有機溶剤専業メーカーとして新規ユーザーの開拓を中心に販売拡大を図りましたが、製品については生産数量153,710トン、出荷数量153,567トンと、1.0％、0.9％の増加となりました。

当事業年度の業績といたしましては、売上高は１年を通して原材料価格の上昇や海外におけるサプライチェーンの停滞を背景とした一部原料の供給制限がありましたが、原材料価格の上昇分を販売価格に一部価格転嫁したことにより販売単価が上昇したため、313億１百万円と前年同期比22.1％の増収になりました。

主な品目別の売上高は、ラッカーシンナー類が６億90百万円で前年同期比14.2％増、合成樹脂塗料用シンナー類が５億58百万円で前年同期比9.9％増、洗浄用シンナー類が17億50百万円で前年同期比16.0％増、印刷用溶剤類が56億13百万円で前年同期比28.5％増、特殊シンナー類が29億15百万円で前年同期比8.6％増、単一溶剤類が138億11百万円で前年同期比28.4％増、塗料・その他が20億44百万円で前年同期比6.3％減、単一溶剤を中心とした商品が39億18百万円で前年同期比29.1％増となりました。

利益面につきましては、効率的な原材料購入を推進しましたが、海外における環境規制の強化により一部原材料の供給不足や原油価格の高騰が継続し、原材料コストの増加となり、営業利益は前年同期比39.0％減の９億93百万円、経常利益は前年同期比38.1％減の10億32百万円となり、当期純利益は前年同期比39.0％減の６億94百万円と、いずれも減益となりました。

当事業年度末における総資産は、232億55百万円(前事業年度末比22億22百万円増)となりました。

(流動資産)

当事業年度末における流動資産は、178億76百万円(前事業年度末比23億11百万円増)となりました。これは主に、売掛金の増加(同19億45百万円増)、電子記録債権の増加(同９億１百万円増)等があったものの、現金及び預金の減少(同５億73百万円減)、受取手形の減少(同４億27百万円減)等があったことによるものであります。

(固定資産)

当事業年度末における固定資産は、53億79百万円(前事業年度末比88百万円減)となりました。これは主に、機械及び装置の増加(同80百万円増)、保険積立金の増加(同81百万円増)等があったものの、減価償却費３億79百万円の計上等があったことによるものであります。

(流動負債)

当事業年度末における流動負債は、83億79百万円(前事業年度末比17億80百万円増)となりました。これは主に、電子記録債務の増加(同24億42百万円増)、買掛金の増加(同14億円増)等があったものの、支払手形の減少(同15億12百万円減)、未払法人税等の減少(２億86百万円減)等があったことによるものであります。

(固定負債)

当事業年度末における固定負債は、３億64百万円(前事業年度末比78百万円減)となりました。これは主に、長期借入金の減少(同１億10百万円減)等があったことによるものであります。

(純資産)

当事業年度末における純資産は、145億11百万円(前事業年度末比５億20百万円増)となりました。これは主に、利益剰余金の増加(同５億15百万円増)等があったことによるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期に比べて５億73百万円減少し、38億31百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、60百万円(前年同期は15億89百万円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上10億31百万円、減価償却費３億79百万円、仕入債務の増加23億30百万円等があったものの、売上債権の増加24億19百万円、法人税等の支払額６億４百万円等があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、３億33百万円(前年同期は５億69百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出２億39百万円、保険積立金の積立による支出88百万円等があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、３億１百万円(前年同期は３億32百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出１億22百万円、配当金の支払額１億78百万円等があったことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

当社は、シンナー製造業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

なお、セグメントについての詳細は、「第５  経理の状況  (セグメント情報等)」をご覧ください。

a 生産実績

当事業年度における生産実績については、単一セグメントのため品目別に記載しております。

(注)  金額は販売価格で表示しております。

b 受注実績

当事業年度における受注実績については、単一セグメントのため品目別に記載しております。

(注)  金額は販売価格で表示しております。

c 販売実績

当事業年度における販売実績については、単一セグメントのため品目別に記載しております。

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　　　(注) 上記の相手先、東洋インキ㈱には、東洋インキ北海道㈱、東洋インキ東北㈱、東洋インキ中四国㈱、東洋インキ九州㈱等の販売高を含んでおります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①　経営成績

(売上高)

当事業年度における売上高は、１年を通して原材料価格の上昇や海外におけるサプライチェーンの停滞を背景とした一部原料の供給制限がありましたが、原材料価格の上昇分を販売価格に一部価格転嫁したことにより販売単価が上昇したため、313億１百万円(前事業年度比56億55百万円増)となりました。

(売上原価・販売費及び一般管理費)

売上原価は、効率的な原材料購入を推進しましたが、海外における環境規制の強化により一部原材料の供給不足や原油価格の高騰が継続し、原材料コストの増加となり、271億68百万円(前事業年度比63億87百万円増)となりました。販売費及び一般管理費は、賞与及び役員賞与引当金繰入額の減少等から31億39百万円(前事業年度比95百万円減)となりました。

(営業利益)

上記の結果、営業利益は９億93百万円(前事業年度比６億36百万円減)となりました。

(営業外損益)

営業外損益は、38百万円のプラス(前事業年度は、37百万円のプラス)となりました。受取利息及び配当金から、支払利息、手形売却損を差し引いた金融収支は、14百万円のプラス(前事業年度は、12百万円のプラス)となっております。

(経常利益)

上記の結果、経常利益は10億32百万円(前事業年度比６億35百万円減)となりました。

(特別損益)

特別損益は、０百万円のマイナス(前事業年度は、４百万円のプラス)となりました。

(税引前当期純利益及び当期純利益)

この結果、税引前当期純利益は、10億31百万円(前事業年度比６億41百万円減)となりました。税金費用を差し引いた当期純利益は、６億94百万円(前事業年度比４億44百万円減)となっております。

当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、出荷数量は新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞により影響を受け、販売単価は原料市況に影響を受けます。利益面につきましては、中東の地政学リスクによる原油価格の変動、為替変動、運送費の上昇等、更には海外景気に起因する需給関係により影響を受けます。

目標とする経営指標として、売上高経常利益率3.3％となり、期初目標とした売上高経常利益率5.0％を下回る結果となりました。引き続き、目標数値の達成を目指します。

②　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の運転資金は、主に製品製造に使用する原材料の調達及び販売商品の購入に費やされており、その他人件費、販売のための運賃等、製造経費や販売費及び一般管理費に計上される費目に対しても同様に費消されております。

さらに、設備投資資金は、生産力増強を目的とした生産設備の新規取得、それらを管理するシステムの整備等に支出されております。

これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄うことを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの資金調達にて対応しております。

当事業年度においては、越谷工場及び兵庫工場のシンナー製造設備等に対して２億31百万円の設備投資を実施いたしました。

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた資金繰り等については、予定されている資金支出に対して十分に余裕をもって手許現預金を確保しながら、資金的にも安定した経営に努めております。

③　キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物は、前年同期に比べて５億73百万円減少し、38億31百万円となりました。キャッシュ・フローの分析につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」のとおりでありますが、キャッシュ・フロー関連指標のトレンドを示しますと下記のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注) １  株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

     ２  キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

     ３  有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

a 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、必要な貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、追加の引当が必要となる可能性があります。

b 繰延税金資産

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

c 退職給付債務及び退職給付費用

当社は、確定給付制度を採用しております。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、昇給率等の様々な計算基礎があります。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

d 固定資産の減損

当社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループがある場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

技術供与契約

当社は、台湾の大勤化成股分有限公司に対してシンナー製造に関する技術供与を行う契約を1996年４月１日に締結しております。

５ 【研究開発活動】

当事業年度の研究開発活動は、顧客に信頼される『製品』を開発することに加え、既製品の研究改良(品質・安全・性能・環境)を行っております。特に環境対策や作業者に対する安全性、危険性をテーマに溶剤の見地から、改善・開発、及び溶剤のリサイクル化等において努力しております。

当事業年度において当社が支出した研究開発費の総額は、94百万円であります。研究開発活動の内容を示すと次のとおりであります。

(1) 現在、様々な洗浄剤がありますが、その目的・用途に合わせ、最善の製品を提案・提供すると共にリサイクル化を推進し、リサイクル溶剤を有効活用できるように考慮し開発を行っております。

昨今では、世界情勢により石油製品の供給難、価格高騰が顕著になっておりますが、今までのブレンドノウハウを駆使し、その時々の状況で最適なものをリアルタイムで発信していくことで、顧客維持に努めております。

(2) 大気汚染防止法やPRTR法(特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律)に鑑み、環境汚染影響のより少ない溶剤を開発するとともに、有害物の大気中への排出を少なくする使用方法の選定や処理設備の検証を行い、お客様に提案できるよう活動を進めております。

特に、昨今の自動車業界では、環境規制の厳正化により水性塗料化が再加速し、それに伴って水性洗浄剤においてもＶＯＣフリー・低減化の要望が多く寄せられ、それらの対応を進めております。

さらに土木分野にも視野を広め、有害粉じん対策における構造物用塗膜剥離剤の開発を発端として、それに関連する鋼構造物の補修・点検分野などにも範囲を広げ、開発着手しております。

(3) より高度な品質を確保するための設備の検証や生産技術の確立、また有機溶剤の枠にとらわれない事業分野展開の助けとして、生産設備の開発を進めております。

また、越谷工場での樹脂溶解関連における実務的な生産技術の確立、及び高効率生産設備開発に取り組んでおります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資については、生産性の合理化等に向けて設備の新設・改修に設備投資をした結果、当事業年度の設備投資額は、231百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】

2022年３月31日現在

(注) １  上記中の［  ］内は賃借中のものであり、外数であります。

２  帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。

３  従業員数には嘱託、パートタイマー、アルバイトは含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却を除き、該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  有償の一般募集による増加

(入札による募集)                  385,000株

                         発行価格   1,320円

                         資本組入額   660円

(入札によらない募集)               65,000株

                         発行価格   1,470円

                         資本組入額   660円

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(注)  自己株式 16,799株は、「個人その他」に 167単元、「単元未満株式の状況」に 99株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2022年３月31日現在

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 99株が含まれております。

②  【自己株式等】

2022年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要施策のひとつとして位置付けており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

配当水準といたしましては、業績に対応した配当を行うことを基本としつつ、純資産配当率が市中の金利水準を上回ることを念頭におき、配当性向及び内部留保等を勘案して決定する方針をとっております。

また、2018年６月28日開催の定時株主総会決議により、会社法第459条第１項の規定に基づき、期末配当は３月31日、中間配当は９月30日を基準日とし、それ以外にも基準日を定めて剰余金の配当を取締役会の決議によりすることができる旨を定款に定めております。

当事業年度の利益配分につきましては、上記基本方針に基づき業績等を勘案し、１株当たり32円の普通配当を実施することといたしました。この結果、配当性向は21.1％、純資産配当率は1.0％となりました。

内部留保資金の資金使途につきましては、今後予想される業界内の競争激化に対応し、将来の事業展開に向けた財務体質及び経営基盤の強化に活用して事業の拡大に努めてまいる所存であります。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業経営の適法性及び効率性の確保並びに透明性の向上が最優先事項であるという認識に基づき、より望ましいコーポレート・ガバナンス確立のための取組みを強化いたします。

②  企業統治の体制

a 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

(a) 現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要

有価証券報告書提出日現在、当社の取締役会は、取締役７名（うち社外取締役２名）で構成され、定例として３ヵ月に１回、その他必要に応じて随時開催されており、経営上の重要事項について意思決定を行うとともに、経営計画の進捗状況を遅滞なく把握し取締役の監督を行っております。

また監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、各監査役とも取締役会及び経営会議その他の重要な会議に出席して、経営状態及び取締役の業務執行に対する適時適正な監査を行っております。

さらに当社では、取締役会付議事項の事前協議、その他全社的案件を審議する会議体として常勤取締役、常勤監査役を構成員とした経営会議を定期的あるいは随時開催することにより、経営及び業務運営管理に関する重要執行方針について、効率的かつ迅速に審議対応しております。加えて執行役員制度を導入し、業務執行の迅速化と効率化及び積極的な人材登用を行える体制を整備拡充しております。

(b) 現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は監査役制度を導入し、当社の事業内容に精通した社内取締役と他社での豊富な経験と知見を有した社外取締役で構成される取締役会と、独立した立場から監査機能を発揮する社外監査役を含む監査役会による体制が、当社にとってよりふさわしいコーポレート・ガバナンス体制であると考えております。

また、2019年６月27日開催の第67期定時株主総会において、社外取締役を新たに１名増員し、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。

b 内部統制システムの整備状況

当社は、内部管理体制を一層強化するために、牽制組織の整備を図っております。組織の形態といたしましては総務部、資材部、営業管理部、経営企画室等が事務統制、予算統制、適時開示等を行い各部門に対しても牽制機能を確保しております。また社内規程等につきましては、コンプライアンス体制の強化の一環として「企業行動指針」「社員・役員行動規範」を制定するとともに、不正行為等の早期発見のため「内部通報マニュアル」に基づく内部通報制度を導入しております。

加えてリスク管理体制につきましては「リスク管理方針」を定め、リスクの見直し対応ができる仕組みを整備しております。さらに内部監査機能として内部統制担当部門である経営企画室等が計画的に監査を実施することによりコンプライアンス対応、リスク管理のモニタリングを行っております。重ねて金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制制度」に関して、社長直轄の経営企画室が内部統制システムの整備運用状況について評価を行い、代表取締役社長が「内部統制報告書」において財務報告に係る内部統制は有効である旨の意見を表明しております。

c リスク管理体制の整備状況

発生が予想される各種リスクにつきましては、主管部門を定め経営企画室が定期的、あるいは随時見直しを行い、経営会議において内容を検討し対応を決定しております。

d 責任限定契約

当社は、社外取締役の小川昌宏氏、新海寛彦氏、社外監査役の近藤司氏、野﨑満氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。

e 役員等賠償責任保険契約

当社は、すべての取締役及び監査役を被保険者とした、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。

当該契約の概要は、以下のとおりであります。

・会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等を補填の対象としております。

・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪等に起因する損害等については、補填の対象外としております。

・当該契約の保険料は、全額当社が負担しております。

③　取締役に関する事項

a 取締役の定数

当社の取締役は、定款により10名以内と定められております。

b 取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い累積投票によらない旨を定款に定めております。

④　株主総会決議に関する事項

a 取締役会で決議できる株主総会決議事項

(a) 自己株式の取得、剰余金の配当

当社は、2018年６月28日開催の定時株主総会決議により、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、自己株式の取得や剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。

(b) 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

b 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １  取締役小川昌宏及び新海寛彦は、社外取締役であります。

２　監査役近藤司及び野﨑満は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。

４  常勤監査役丸山淳の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役近藤司及び野﨑満の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②  社外取締役及び社外監査役

a 社外取締役及び社外監査役の員数

当社は提出日（2022年６月30日）現在、社外取締役２名、社外監査役は２名を選任しております。

b 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係

社外取締役小川昌宏氏は、過去において当社との間で顧問契約を締結しておりましたが、報酬金額も僅少であり重要性はなく、当社との特別な利害関係はありません。

社外取締役新海寛彦氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。

社外監査役近藤司氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。

社外監査役野﨑満氏は、当社の取引先である株式会社有沢製作所に勤務しておりましたが、取引金額は僅少であり、当社との特別な利害関係はありません。

c 社外取締役及び社外監査役が会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役小川昌宏氏は、長年にわたり弁護士をされており、その職務を通じて培われた知識、経験等を活かして取締役会等において有益な発言をいただき、経営全般に貢献いただくことが期待されております。

社外取締役新海寛彦氏は、大手商社における豊富な経験と幅広い知見を有しており、その経歴等から当社の経営全般に貢献いただくことが期待されております。

社外監査役近藤司氏は、他社において経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、取締役会等の重要な会議において当社に対して有益な指摘・助言を行い充分な監査機能を発揮することが期待されております。なお、同氏は有価証券報告書提出日現在において当社株式1,000株を保有しております。

社外監査役野﨑満氏は、電子材料業界において営業部門や資材部門に長年携わり、組織マネジメントに関する豊富な実務経験と知見を有しており、経営全般の監視と有効な助言を行い充分な監査機能を発揮することが期待されております。同氏は有価証券報告書提出日現在において当社株式100株を保有しております。

また、社外取締役の小川昌宏氏及び新海寛彦氏の２名のみを、独立役員として東京証券取引所に届け出ておりますが、社外監査役の２名も、いずれも取引所制定の有価証券上場規程による独立役員の要件を満たしており、社外監査役としての独立性は確保されております。

d 社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社におきましては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては会社法及び東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

e 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

社外取締役及び社外監査役の選任に当たりましては、当該監査役の過去及び現在の経歴を考慮するとともに、人格、識見等を含めて総合的に判断して決定したものです。

f 社外取締役及び社外監査役による監督又は内部監査、監査役監査及び会計監査人との相互連携

当社の社外取締役は、取締役会等においてガバナンス機能を意識した独立性を持った意見表明を行っております。また、当社の社外監査役による監査役監査は、独立性を持った中立的視点から、取締役会及び経営会議その他の重要な会議における取締役の職務執行等に対する意見表明のほか、内部監査部門である経営企画室との連携のもと、会計監査人とも情報を共有し実施されております。

g 執行役員制度の導入

当社では、業務執行の迅速化と効率化及び積極的な人材の登用を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は、以下のとおりであります。

　　上席執行役員名古屋支店長　　　　　　　　　　　　　安藤　勝

　　上席執行役員樹脂カット事業部長兼第二営業部長　　　内田　光則

　　執行役員製造本部副本部長兼越谷工場長　　　　　　　澤井　光範

　　執行役員資材部長　　　　　　　　　　　　　　　　　山田　栄司

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

a 監査役監査の組織及び人員及び手続

当社における監査役監査は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名（社外監査役２名）で構成されております。常勤監査役の丸山淳氏は、金融機関における長年の勤務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

b 監査役及び監査役会の活動状況

(a) 監査役会等の開催頻度及び個々の監査役の出席状況

監査役会は、取締役会開催に先立ち四半期ごとに開催されるほか、必要に応じて適宜開催されます。当事業年度においては合計６回開催し、１回当たりの審議議案数は決議・報告を含め平均５件、所要時間は２時間程度でした。また、監査役の出席率は100％でした。

(b) 監査役等の活動状況

監査役は、期初に開催した監査役会において決定した監査計画に従い、それぞれの役割に応じた活動をしております。

監査計画に定めた活動は以下のとおりであります。

イ 全ての監査役に共通したもの

・開催された全ての取締役会に出席し、議事運営、決議内容を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。

・必要に応じて事業所に赴き、財産状況並びに業務の執行状況を調査確認しております。また、各部門で主催される会議にも適宜出席して意見表明を行っております。

・取締役との間で定期的に会合を持ち、取締役の職務の執行状況について随時確認をしております。

・会計監査人から、期初に会計監査の年度計画の説明を受け、監査重点項目等を確認し、その履行状況も含めて期末時に監査結果の報告を受けております。また、会計監査人の監査結果報告等を踏まえ、会計監査人の評価をしております。

・「監査上の主要な検討事項」については、会計監査人と協議を行うとともに、会計監査人の監査の相当性を確認しております。

ロ 常勤監査役に関するもの

・取締役会のほか、経営会議、部門で主催される重要な会議である営業本部会議及び製造本部会議に、双方向のウェブ会議を含め全て出席し、意見表明を行っております。

・全ての拠点に赴き、財産状況、業務の執行状況の確認を含め、業務監査を実施しております。特に期末においては、製造部門の実地棚卸に立会っております。

・決裁申請書等の重要な決済書類等を閲覧し、職務執行状況を確認しております。

・内部統制システムの整備運用状況の監視・検証を主眼として、内部監査部門の実施した内部統制監査に立会い、監査の実施状況を確認しております。

・会計監査人から四半期毎に、監査の実施状況の報告を求め、内容について必要に応じて確認をしております。

・内部通報窓口の総括部門から随時報告を受け、対応状況について把握、助言をしております。

・監査役会議長として、監査計画の起案、実行状況の管理、結果、「監査上の主要な検討事項」の会計監査人・会計執行側・監査役の三者会議の取りまとめをしております。

②  内部監査の状況

当社における内部監査は、社長直轄の組織である経営企画室の３名が、会社法及び金融商品取引法上の内部統制を含めた社内監査を担当しております。

監査役と内部監査を担当する経営企画室は、期中監査計画の内容について事前に打合せを行い、それぞれ合意した事項について監査を実施しており、結果についても適宜情報交換をしております。

また監査役は、会計監査人である應和監査法人との間で、取締役の職務執行状況に関する意見交換や、期中に実施した業務監査の状況についての説明等の打合せを期中２回以上実施するなど効果的な連携により、業務全般に対して厳格な監査を行っております。

③  会計監査の状況

a 監査法人の名称

應和監査法人

b 継続監査期間

　　13年間

c 業務を執行した公認会計士

指定社員　業務執行社員　土居　靖明

指定社員　業務執行社員　澤田　昌輝

d 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　　１名

会計士試験合格者等　４名

その他　　　　　　　３名

e 会計監査人の選定方針と理由

(a) 会計監査人の選定方針と理由

当社監査役会が應和監査法人を会計監査人として選定した理由は、当社監査役会の監査法人選定基準に照らし、同監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。

(b) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

当社都合の場合のほか、会計監査人が会社法・公認会計士法の法令に違反・抵触した場合及び公序良俗に反する行為があったと判断した場合、監査役会はその事実に基づき、当該監査法人の解任又は不再任の検討を行い、解任又は不再任が妥当と判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

f 監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査法人の評価に関して、監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

④　監査報酬の内容等

a 公認会計士等に関する報酬

b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

該当事項はありません。

c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬

該当事項はありません。

d 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の額、またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は、2022年２月９日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を改定決議しております。当該取締役会の決議に際しては、決議する内容について社外役員の意見を踏まえ決定しております。

また、取締役会は当該事業年度に係る取締役会の個人別報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

a　報酬制度の目的

企業価値の増大を担う優秀な経営者を確保するため、透明性、公正性の高い報酬決定プロセスの確保を目的としております。

b  報酬水準

報酬水準は、同業種他社及び同業種同規模他社に比べ報酬としての競争力を維持できるような水準を目指し、経済情勢や当社業績、他社水準等を踏まえて見直しを行っております。

c　役員報酬の構成

役員報酬は取締役、監査役別の体系とし、固定報酬である月例の基本報酬及び退職慰労金、短期の業績連動的な意味合いを持つ役員賞与で構成されております。

d　役員報酬決定の手続き

(a) 取締役

取締役の基本報酬は、株主総会の決議により定められた取締役報酬総額の限度内において、各人の職責、経験、能力、実績等を考慮の上、代表取締役会長杉浦久毅及び代表取締役社長堀越進が社外取締役と支給総額及び個別支給額を協議した上で取締役会に提示し、社外取締役及び社外監査役の出席する取締役会で協議の上決定しております。なお、当事業年度の取締役報酬については、2021年６月29日に、社外取締役及び社外監査役の出席する取締役会で協議の上決定しております。

取締役への退職慰労金の支給については、株主総会の決議により取締役会に支給の時期、内容について委ねられ、退職慰労金について定めた規程に基づき、各取締役が歴任した役位別在任年数、役位別係数等から計算した基準額及び在任中の功績を考慮し、社外取締役及び社外監査役の出席する取締役会で協議の上決定しております。

取締役への役員賞与は、原則的には会社が期初に公表した経常利益目標を実績数値が上回った場合に、売上高の目標達成状況、その他定性要因を考慮して取締役への支給の可否、支給総額が株主総会で決議され、その後、社外取締役及び社外監査役の出席する取締役会において個別に支給額を決定しております。

(b) 監査役

監査役の基本報酬は、株主総会の決議により定められた監査役報酬総額の限度内において、各人の職責、経験、能力、実績等を考慮の上、代表取締役が支給総額及び個別支給額を監査役会に提示し、監査役の協議の上決定しております。なお、当事業年度の監査役報酬については、2021年６月29日に監査役の協議の上決定しております。

監査役への退職慰労金の支給については、株主総会の決議により取締役会に支給の時期、内容について委ねられ、退職慰労金について定めた規程に基づき、各監査役が歴任した役位別在任年数、役位別係数等から計算した基準額及び在任中の功績を考慮し、監査役の協議の上決定しております。

監査役への役員賞与は、監査役への支給の可否、支給総額が株主総会で決議され、その後、監査役の協議の上個別に支給額を決定しております。

(c) 報酬限度額

2015年６月26日開催の第63期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は、年額250,000千円以内（社外取締役20,000千円以内を含む。なお、使用人兼務取締役の使用人としての給与は含まない。）と決議し、監査役の報酬限度額は、年額40,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち、社外取締役１名）、監査役の員数は４名であります。

また、2011年６月29日開催の第59期定時株主総会において、上記の取締役報酬額とは別枠として、常勤取締役に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等は、年額15,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名であります。

  ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　上記の退職慰労金は、当事業年度の引当金繰入額、取締役(社外取締役を除く)５名に対して13,600千円、監査役(社外監査役を除く)１名に対して2,200千円、社外取締役２名に対して400千円、社外監査役２名に対して400千円を含んでおります。

 ③  役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社が保有する投資株式について、以下の要件を満たす投資株式については、純投資目的である投資株式とは区分して、純投資目的以外の目的である投資株式として保有していく方針です。

a　事業戦略上のメリットの享受などがはかられ、当社の企業価値の向上に資すると判断される企業の株式であること。

b　長期的・安定的な取引関係を有し、取引関係の維持・強化のために株式保有が必要と考えられる合理的な理 由があること。

c　保有リスクとリターンなどを考慮し、経済合理性があること。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の 内容

保有の合理性については、相手先企業との取引状況、株価、配当などの状況を確認し、事業戦略上のメリット、取引関係の維持・強化、経済合理性といった保有方針に従い、政策保有の可否について2022年６月29日開催の取締役会において検証を行っております。

b　銘柄数及び貸借対照表計上額

c　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、2022年３月31日を基準として、相手先企業との取引状況、株価、配当などの状況を確認し、政策保有の方針と照らし合わせ、政策保有の可否について取締役会により検証しております。

２　㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、グループ企業である㈱三菱ＵＦＪ銀行が当社株式を保有しております。

３　㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、グループ企業である㈱三井住友銀行が当社株式を保有しております。

４　三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、グループ企業である三井住友信託銀行㈱が当社株式を保有しております。

５　住友化学㈱は当社株式を保有しておりませんが、グループ企業である住友商事ケミカル㈱が当社株式を保有しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、應和監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準、ディスクロージャー制度に関する研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)  【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2)  【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)  原価計算の方法は、実際原価計算による組別総合原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

  当事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２  棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、原材料

総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

貯蔵品

最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

リース資産以外の有形固定資産

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　７～50年

機械装置及び運搬具　４～９年

リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(2) 無形固定資産

リース資産以外の無形固定資産

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 長期前払費用

均等償却をしております。

４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

営業債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　       ① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

       ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定率法により、発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

５  収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

製品及び商品の販売

シンナー事業においては、主に有機溶剤の製造及び販売を行っております。このような製品及び商品の販売については、製品及び商品を引き渡した時点において顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品及び商品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。

なお、製品及び商品の国内の販売において、出荷時から当該製品及び商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

６  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

 　(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

      繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１に記載の金額と同一であります。

 　(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上しております。具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。これらは主に事業計画を基礎として見積っておりますが、当事業計画に含まれる将来の収益及び費用は「 (追加情報) (新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響)」に記載した一定の仮定に基づき予測しており、不確実性を伴っております。そのため、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌事業年度の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）　

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品及び商品の国内の販売において、出荷時から当該製品及び商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る（収益認識関係）注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

これにより、市場価格のあるその他有価証券の評価基準について、事業年度末日前１ヵ月間の市場価格等の平均に基づく時価法から、決算日における時価法に変更しております。

この結果、従来の方法によった場合に比べて、当事業年度末の貸借対照表において、投資有価証券が5,343千円、繰延税金負債が1,627千円、その他有価証券評価差額金が3,715千円それぞれ増加し、１株当たり純資産額が０円81銭増加しております。

また、（金融商品関係）注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）

当事業年度は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種率の上昇等に伴い緩やかな回復傾向にあり、生産、出荷数量ともに前事業年度並みの水準となりました。

このような状況の中、当社は、入手可能な情報を総合的に勘案し、2023年3月期末に向けて新型コロナウイルス感染症は徐々に収束に向かい、これに伴って当社の出荷数量も緩やかに回復すると想定しております。

上記の想定を基に見積もりを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、当社の事業活動の結果に影響し、翌事業年度以降の財政状態、経営成績、及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(貸借対照表関係)

※１  債権流動化による譲渡残高は、次のとおりであります。

(注)  「預け金」は譲渡済売上債権のうち、債権買取会社への期末現在の必要留保金額であります。

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※５  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　単元未満株式の買取りによる増加 55株

３  新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

３  新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等からの借入及び社債の発行による方針です。なお、デリバティブ取引の利用は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形、電子記録債権及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って期日管理及び与信管理を行い、取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制としています。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。

借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。社債の使途は設備投資資金であります。なお、資金調達に係る流動性リスクは、資金計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、電子記録債務、買掛金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前事業年度（2021年３月31日）

※ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券  その他有価証券」には含めていません。

当事業年度（2022年３月31日）

※ 市場価格のない株式等は、「投資有価証券  その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注) １  金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

(注) ２  社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

当事業年度（2022年３月31日）

（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

 長期貸付金

　長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

２　事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

当事業年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出企業年金制度を設けております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（千円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(5) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度37,065千円、当事業年度41,920千円であります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社は、品目別に売上収益を分解しております。分解した売上収益は、以下の通りであります。

当事業年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

２　収益を理解するための基礎となる情報

製品及び商品の販売

　シンナー事業においては、主に有機溶剤の製造及び販売を行っております。このような製品及び商品の販売については、製品及び商品を引き渡した時点において顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品及び商品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。

　なお、製品及び商品の国内の販売において、出荷時から当該製品及び商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　代金は、取引先との契約に基づき、概ね2.5ヵ月以内に回収しております。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当該事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる金額及び時期に関する情報

　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業は、シンナー製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客に対する売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

(注) 上記の相手先、東洋インキ㈱には、東洋インキ北海道㈱、東洋インキ東北㈱、東洋インキ中四国㈱、東洋インキ九州㈱等の販売高を含んでおります。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) 当期増加額のうち主な資産

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  長期借入金(１年内返済予定のものを除く。)の決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  資産の部

a　現金及び預金

b　受取手形

(a)　相手先別内訳

(b)　期日別内訳

c　電子記録債権

(a)　相手先別内訳

(b)　期日別内訳

d　売掛金

(a)　相手先別内訳

(注) 上記の相手先、東洋インキ㈱には、東洋インキ北海道㈱、東洋インキ東北㈱、東洋インキ中四国㈱、東洋インキ九州㈱等の販売高を含んでおります。

(b)　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

e　商品及び製品

f　原材料及び貯蔵品

②　負債の部

a　電子記録債務

(a)　相手先別内訳

(b)　期日別内訳

b　買掛金

c　長期借入金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　単元未満株式について、次の権利以外の権利を行使することができない旨を定めております。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求する権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)  有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第69期(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

2021年６月30日関東財務局長に提出

(2)  内部統制報告書及びその添付書類

2021年６月30日関東財務局長に提出

(3)  四半期報告書及び確認書

第70期第１四半期(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

2021年８月６日関東財務局長に提出

第70期第２四半期(自  2021年７月１日  至  2021年９月30日)

2021年11月12日関東財務局長に提出

第70期第３四半期(自  2021年10月１日  至  2021年12月31日)

2022年２月10日関東財務局長に提出

(4)  臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

2021年７月１日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年６月29日

大伸化学株式会社

取締役会 御中

應 和 監 査 法 人

東京都千代田区

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大伸化学株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大伸化学株式会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大伸化学株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、大伸化学株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。