9060 日本ロジテム 有価証券報告書－第106期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第102期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．第102期、第104期、第105期および第106期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第103期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第102期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失を算定しております。

４．最高株価および最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第102期の株価については株式併合後の最高株価および最低株価を記載しており、(　)内に株式併合前の最高株価および最低株価を記載しております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社。以下同じ。）は、当社、連結子会社21社、持分法適用関連会社３社およびその他の関係会社２社によって構成されております。

主要な事業内容および各会社の当該事業に関わる位置づけならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(1）貨物自動車運送事業

顧客の委託を受け、自社および協力会社のトラック等を使用して貨物の運送サービスを提供する事業であり、当社のほか国内では阪神ロジテム株式会社、ロジテムトランスポート株式会社などが遂行し、海外ではロジテムベトナムコーポレーション（LOGITEM VIETNAM CORP.）などが遂行しております。

(2）センター事業

顧客より寄託を受けた貨物の倉庫における入出庫等の荷役を行うほか、自社および顧客の倉庫・配送センター内における流通加工（組立、裁断、梱包等）および事務代行（受注代行、在庫管理等）などの業務を提供する事業であり、当社のほか国内では阪神ロジテム株式会社、ロジテムインターナショナル株式会社などが遂行し、海外では千日股份有限公司、ロジテムベトナムコーポレーション（LOGITEM VIETNAM CORP.）などが遂行しております。

(3）アセット事業

顧客より寄託を受けた貨物の倉庫における保管を行うほか、不動産の賃貸借およびその仲介を行う事業であり、当社のほか国内では阪神ロジテム株式会社、ロジテムインターナショナル株式会社などが遂行し、海外では千日股份有限公司、ロジテムベトナムコーポレーション（LOGITEM VIETNAM CORP.）などが遂行しております。

(4）その他事業

上記３事業に付随する事業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾運送事業、労働者派遣事業等）として、当社のほか国内ではロジテムエージェンシー株式会社、ロジテムエンジニアリング株式会社、ロジテムインターナショナル株式会社などが遂行し、海外では千日股份有限公司などが遂行しております。

その他に当社グループでは、物品販売業、総合リース業を行い、海外のロジテムベトナムノースサービス（LOGITEM VIETNAM NORTH SERVICE CO.,LTD.）、ロジテムベトナムサウスサービス（LOGITEM VIETNAM SOUTH SERVICE CO.,LTD.）およびロジテムミャンマー（LOGITEM MYANMAR CO.,LTD.）は旅客自動車運送事業等を、またロジテムベトナムホールディングス（LOGITEM VIETNAM HOLDING & INVESTMENT COMPANY LIMITED）はベトナムにおける子会社の事業活動の支配管理、リース、投融資等を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

（注）１．事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の［  ］内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数となっております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．上記21社のうちロジテムインターナショナル㈱、LOGITEM VIETNAM HOLDING & INVESTMENT COMPANY LIMITEDおよびLOGITEM VIETNAM CORP.は、特定子会社に該当します。

５．LOGITEM VIETNAM CORP.NO.1は、2021年５月10日付で清算手続きが完了しました。

関係内容は次のとおりであります。

(2）持分法適用関連会社

(3）その他の関係会社

（注）１．議決権の被所有割合の（　）内は、間接被所有割合で内数であります。

２．㈱日清製粉グループ本社は、有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を［　］内に外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を［　］内に外数で記載しております。

２．平均年間給与（税込）は、基準外給与および賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、「日本ロジテム労働組合」と称し、1946年９月１日に結成され、2022年３月31日現在の組合員数は761人であります。また、一部の連結子会社において、各社独立した労働組合が組織されております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは、

「物流の未来を見つめ、物流に関わるすべての事業の創造に挑戦します」

「お客様の期待に応えて信頼を築き、豊かな社会の創造に貢献します」

「社員の創意を活かし、仕事の喜びと心豊かな生活の創造を目指します」

を基本理念としております。

この理念に基づき、当社グループの総力を結集して品質の高い物流サービスを提供し、株主の皆様をはじめとしたステークホルダーの皆様の期待に応えて、企業価値を高める努力を続けてまいります。また、コンプライアンスの徹底とコーポレートガバナンスの強化に努め、経営品質を高めて社会の発展に貢献することを目指してまいります。

2021年３月期を初年度とする３ヶ年の中期経営計画（以下、「中期経営計画2022」）におきましては、企業力の強化を主眼に「強固な収益基盤づくり」および「環境変化に適応できる体制づくり」に取り組む計画を策定しております。その基本方針を「Be Creative.」と定め、スピード、フレキシビリティ、コミュニケーションをキーワードに、創造力を発揮して競争力ある収益性の高い事業展開を図り、成長を目指してまいります。

(2)経営戦略等

当社グループは、上記（１）の方針を踏まえ、「中期経営計画2022」において「既存事業の強化」、「新たな収益の創造」、「経営基盤の強化」、「人財力の向上」を基本戦略とし、競争力ある収益性の高い事業展開を図るため、各施策に取り組んでおります。

① 既存事業の強化

・トラック輸送力の強化

・通販関連の取り扱い強化

・３ＰＬ事業の拡大

・収益性の向上

② 新たな収益の創造

・新規得意先の獲得

・戦略的な拠点展開の推進

・国際物流サービスの拡大

・タイを中心とした国際陸上輸送の拡大

・物流周辺事業の拡大

③ 経営基盤の強化

・グループ経営体制の再構築

・ＣＳＲ／ＥＳＧ経営の推進

・Ｍ＆Ａやアライアンスの検討

・業務管理体制の再整備

・財務体質の強化

④ 人財力の向上

・働く環境の整備

・人財の確保

・プロフェッショナルな人財の育成

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、営業収益の増加によるシェアの拡大、安定した営業利益の確保により、競争力ある収益性の高い事業展開が図れるものと考えております。この観点から、中期経営計画の策定にあたっては、目標とする指標に「営業収益」および「営業利益」を採用し、最終年度に数値目標を設定しております。

現行の「中期経営計画2022」につきましては、最終年度である2023年３月期に営業収益580億円、営業利益15億円の達成を目指しております。

(4)経営環境および優先的に対処すべき課題

今後の経済の見通しにつきましては、コロナ禍が長期化・常態化する状況にあって、経済活動の正常化や景気の持ち直しが期待されるものの不透明感は拭えず、また、不確実性の高まる国際情勢により、原油等のエネルギー価格および原材料価格の一層の上昇、金融市場の不安定化、国際物流の混乱等の影響が懸念されるなど、依然として見極めの難しい状況が続くことが想定されます。

当社グループが属する物流業界につきましては、貨物の多品種・小ロット化が進み積載効率が低下する中で、燃料価格の上昇等によりコスト高となるなど、厳しい事業環境が続くことが見込まれております。さらに、人口減少・少子高齢化の進行に加えて、働き方改革に伴い2024年度に時間外労働時間の上限規制がドライバー職にも適用される「2024年問題」が間近に迫っていることから、物流の効率化が推進されております。また、サステナビリティの観点から地球環境や社会課題に対する取り組みも重要な課題となっております。

このような状況において、当社グループが今後も成長を続けるためには、取り巻く環境の変化に適応しながら、営業基盤の強化に取り組むとともに、新たな収益を創造すること、効率化を図り収益性を高めることが必要であると考えております。また、これらを進める上では、あらゆる活動の基礎となる人財力の強化、高い業務品質の確立に加えて、様々なリスクの発生に対応できる強固な経営体制の構築が欠かせないものと認識しております。

以上のことを踏まえ、当社グループは、「強固な収益基盤づくり」および「環境変化に適応できる体制づくり」を推進し、創造力を持って施策に取り組んでまいります。これにより、環境変化に即した事業展開を図り、成長を目指してまいります。

国内におきましては、新設拠点の円滑な立ち上げに注力し早期安定稼働を図るとともに、既存拠点の倉庫稼働率向上および新規得意先の獲得による営業基盤の拡充に取り組み、収益力を高めてまいります。また、先端技術の活用等による省人化・効率化、環境変化に見合った適正な料金の収受、コスト管理の徹底を進め、収益性の向上に取り組んでまいります。体制面につきましては、人財育成の推進、人事制度改革や働く環境の整備、業務運営の適正化による品質およびリスクマネジメント機能の強化等を図ってまいります。

海外におきましては、タイに建設予定の新倉庫開設に向け営業開発に注力してまいります。また、国際陸上輸送と海上輸送を組み合わせた複合輸送サービスを推進し、営業収益の拡大を図ってまいります。さらに、今後も各進出地域において事業環境の激しい変化が想定されることから、変化にフレキシブルに対応できる体制の構築に取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）特定得意先との営業契約について

当社グループが営業契約を締結している得意先の中で、営業収益に占める割合が10％を超える大口得意先グループがあります。その契約期間は１年間で、双方より申し出のない場合は１年間の自動延長となっております。当社グループは、得意先の期待に応えるため品質の高い物流サービスを提供し、強固な信頼関係の構築および維持に努めておりますが、予期せぬ事象等により契約解消となった場合は、当社の業績等に多大な影響を与える可能性があります。

(2）法的規制等について

当社グループは、貨物自動車運送事業、センター事業、アセット事業を主要な事業としております。これらの事業を営むにあたっては、貨物自動車運送事業法や倉庫業法などの許認可をはじめ、安全や環境に関する各種法的規制を受けております。そのため、各種法令の改正や新たな法令の制定があった場合には、それらに対応するための費用負担が生ずる可能性があります。また、当社グループは、法令順守に努めておりますが、何らかの事由により各種法令に違反した事実が認められた場合には、事業の停止や許可の取り消しなどの罰則を受ける場合があります。したがって、これらの事象が発生した際には当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(3）重大事故について

当社グループは、法令順守と安全最優先を原則とした安全方針を掲げ、安全研修の強化、事故撲滅運動の実施、事故防止対策などに取り組んでおりますが、万一重大な交通事故または労災事故を発生させ、得意先の信頼および社会的信用の低下、事業許可取消し等の行政処分、被害者からの損害賠償請求等を受けた場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(4）自然災害等について

当社グループは、大地震や風水害などの天災地変、感染症の流行などの自然災害等に対して、災害対策マニュアルを整備し従業員安否確認システムの導入や防災訓練の実施など対策を講じておりますが、事業活動の停止および社会インフラの大規模な損壊や機能低下などにつながる様な予想を超える事態が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症につきましては、徹底した感染症対策に取り組み、従業員の安全確保に十分配慮しながら、物流事業者としての責務を果たすべく事業活動を行っております。しかしながら、感染症の影響により経済活動が大幅に縮小した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(5）人財の確保・育成および労務費について

当社グループは、ドライバーや商品管理士など多様な人財を雇用し事業を営んでおります。人手不足が深刻化する中、貨物自動車運送事業およびセンター事業においては、従来から労働集約型産業の側面が強いことに加えて、物流ニーズの多様化・高度化への対応などから一定割合の労働力を要する環境にあります。当社グループは、定期採用や中途採用により人財確保を図るとともに、人財育成の強化、労働環境の整備等により定着率の向上に努めておりますが、これらの取り組みが不十分であった場合には適正なサービスの提供ができない事態となる可能性があります。また、人財の確保や育成を進める一方で、自動化や省人化を推進し作業生産性の向上を図ること等により労務費の抑制に努めておりますが、今後の法改正や労働需給の動向等により労務費が上昇した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(6）外部委託費について

当社グループの貨物自動車運送事業は、運送の一部を外部の協力会社等に委託しております。また、センター事業においても、物流３ＰＬ事業者として倉庫内作業を外部の協力会社に委託する場合があります。当社グループは、これらの協力会社等との連携を強化し強固な信頼関係の構築に努めておりますが、需給状況や時季により委託費が上昇した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(7）施設等の稼働率について

当社グループのアセット事業は、倉庫保管および不動産賃貸を中心に展開しております。その施設、設備につきましては自社保有または賃借にて営業しており、これらの費用は固定費となっております。当社グループは、営業活動を推進し一定水準の稼働率維持に努めておりますが、景気変動、得意先の荷動き動向により稼働率が低下した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(8）燃料価格の動向について

当社グループは、貨物自動車運送事業を展開しております。そのため、燃料価格の上昇により運送費用が増加する可能性があります。当社グループは、運送の効率化、エコドライブの推進、自家用給油設備の導入などの自助努力に加え、得意先に対して料金改定交渉を行うなど、価格変動に伴う影響の低減に努めておりますが、その費用増加相当分を運賃に転嫁できない場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(9）為替レートの変動について

当社グループの海外売上高比率は、2020年３月期13.9％、2021年３月期11.7％、2022年３月期11.7％であります。換算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらないとしても、円換算後の価値に影響を及ぼす可能性があります。

(10）与信リスクについて

当社グループは債権管理委員会を定期的に開催し、売上債権の回収状況の把握や適正な与信限度額の設定を行っておりますが、今後の社会情勢、景気の動向ならびに企業収益状況の変化等により、売上債権回収が悪化した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(11）経済動向について

当社グループが事業活動を行う主要な市場である日本、アジア（ベトナム、中国、台湾、タイ、ラオス、ミャンマー、カンボジア）の国および地域の経済環境の動向につきましては、グループ各社との月次会議等により情報を収集し状況把握に努めておりますが、不測の事態が発生し経済環境が急激に変化した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(12）減損会計について

当社グループは、所有する複数の土地および建物を事業用不動産・倉庫設備として活用しており、積極的な営業活動により収益の確保を図っておりますが、土地の時価下落や得意先動向の変化による収益性の低下等に伴い、固定資産の減損に係る会計基準および適用指針を適用し減損処理を行った場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(13）株価の下落について

当社グループは、中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する日本企業の株式を保有しております。保有の意義が薄れたと考えられる株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく方針でありますが、これらの株式が日本経済の停滞等によって急激に下落し、保有株式の評価損が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中において、景気の持ち直しに向けた動きが進む一方で、オミクロン株の流行を受け感染状況の高止まりが続いたことに加えて、ウクライナ情勢の緊迫化に伴う影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループが属する物流業界につきましては、荷動きは総じて回復基調にあったものの、燃料価格の急激かつ継続的な上昇や国際物流の混乱に伴う対応等によりコストが増加するなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。

このような状況の中、当社グループは、中期経営計画（2020年度から2022年度まで）においてテーマとした「強固な収益基盤づくり」および「環境変化に適応できる体制づくり」に取り組んでまいりました。

国内におきましては、当連結会計年度に開設した「坂戸営業所」（埼玉県坂戸市）、「平塚営業所」（神奈川県平塚市）、「愛西センター」（愛知県愛西市）の安定稼働に注力するとともに、既存拠点の統廃合を実施するなど、営業体制の強化に取り組みました。加えて、埼玉県上尾市において新たな拠点の開設を決定し円滑な立ち上げに向けた準備を進めました。また、ＡＩ等の先端技術を活用した物流機器の導入やデジタル化の推進により、物流現場の省人化・効率化を図りました。さらに、高度化・多様化する物流ニーズに的確に応えられる人財の育成を目的に「人財開発室」を設置したほか、人事制度の刷新、ＢＣＰの策定、監査機能の強化等に取り組むなど、環境変化を踏まえ体制の整備に取り組みました。

海外におきましては、感染症が急拡大したベトナムにおいて強い規制措置が実施されるなど、厳しい事業環境となる中で営業活動を推進いたしました。また、コンテナ不足による海上輸送の需給逼迫を踏まえ、国際陸上輸送や航空輸送ニーズの取り込みを図りました。さらに、今後の事業拡大に向けタイに新たな倉庫を建設することを決定いたしました。

これらの取り組みにより、営業収益につきましては、新設拠点において通販関連や食品の取扱量が増加したこと、コロナ禍により需要が大幅に落ち込んだ反動もあり、前連結会計年度と比較して得意先の荷動きが改善したことなどから、増収となりました。利益面につきましては、アセット事業において倉庫の仕様変更工事の実施等により利益が圧迫されたものの、営業収益の拡大に伴う利益の増加に加えて、国内外において利益率の高いスポット案件を獲得したこと、効率化が進みセンター事業の収益性が向上したことなどから、増益となりました。

その結果、当連結会計年度の営業収益は581億円（前連結会計年度比7.7%増）、営業利益は10億29百万円（同21.8%増）、経常利益は10億48百万円（同20.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億32百万円（同39.4%増）となりました。

セグメント業績は、次のとおりであります。

貨物自動車運送事業

通販関連の需要が拡大したほか、インテリアやエレクトロニクスの荷動き復調、新設拠点における配送業務の開始により輸送量が増加したこと、大型車両の増強を進めた効果により輸送効率が向上したことなどから、増収増益となりました。

その結果、営業収益は、245億38百万円（前連結会計年度比4.5％増）、セグメント利益は、19億30百万円（同7.5％増）となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の42.2％を占めております。

センター事業

前連結会計年度に開設した拠点や新設拠点の本格稼働に加えて、受託業務の範囲拡大に伴い取扱量が増加したこと、倉庫内作業の効率化および標準化が進展したことなどから、増収増益となりました。なお、セグメント利益は黒字に転換いたしました。

その結果、営業収益は、130億94百万円（前連結会計年度比6.9％増）、セグメント利益は、３億51百万円（前年同期はセグメント損失44百万円）となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の22.5％を占めております。

アセット事業

営業収益は、通販関連の取扱拠点の増加に伴い保管面積が拡大したこと、既存拠点において新たな保管貨物を獲得したことなどから、増収となりました。セグメント利益は、得意先誘致にあたり自社倉庫の仕様変更工事を実施したほか、拠点新設に伴い初期費用が発生したこと、得意先の移転等により倉庫稼働率が低下したことなどから、減益となりました。

その結果、営業収益は、137億40百万円（前連結会計年度比9.5％増）、セグメント利益は、４億31百万円（同53.7％減）となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の23.7％を占めております。

その他事業

施工関連事業や業務請負事業が堅調に推移したこと、輸出入関連事業において、海上運賃高騰に伴い営業収益が増加したことに加えて、国際航空貨物の大口スポット案件の獲得があったことなどから、増収増益となりました。

その結果、営業収益は、67億26百万円（前連結会計年度比18.2％増）、セグメント利益は、９億37百万円（同42.8％増）となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の11.6％を占めております。

財政状態の概況は、次のとおりであります。

（資産）

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が４億２百万円および受取手形、営業未収入金及び契約資産(前連結会計年度は受取手形及び営業未収入金)が７億57百万円増加したこと等により、144億４百万円（前連結会計年度末比14億90百万円増）となりました。固定資産は、退職給付に係る資産が１億64百万円および敷金及び保証金が３億93百万円増加したこと等により298億７百万円（前連結会計年度末比５億54百万円増）となりました。これらにより、総資産は442億12百万円（前連結会計年度末比20億44百万円増）となりました。

（負債）

流動負債は、短期借入金が10億29百万円、未払費用が２億74百万円および未払法人税等３億32百万円増加したこと等により167億96百万円（前連結会計年度末比22億42百万円増）となりました。固定負債は、長期借入金が４億93百万円およびリース債務が６億11百万円減少したこと等により146億６百万円（前連結会計年度末比11億81百万円減）となりました。これらにより、負債合計は314億２百万円（前連結会計年度末比10億61百万円増）となりました。

（純資産）

純資産は、利益剰余金が５億24百万円および為替換算調整勘定が４億72百万円増加したこと等により、128億９百万円（前連結会計年度末比９億83百万円増）となり、自己資本比率は28.9％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて３億98百万円増加し、当連結会計年度末は31億69百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、22億８百万円（前連結会計年度比９億20百万円増）となりました。これは主に売上債権及び契約資産の増加額が６億80百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が10億38百万円および減価償却費が19億52百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、14億20百万円（前連結会計年度は24億69百万円の資金の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が10億87百万円および敷金及び保証金の差入による支出が４億93百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、４億48百万円（前連結会計年度は９億61百万円の資金の増加）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が40億92百万円あったものの、長期借入れによる収入が37億59百万円あったことによるものであります。

③輸送・保管能力の状況

a.貨物自動車運送事業

輸送能力

2022年３月31日現在

b.アセット事業

保管能力

2022年３月31日現在

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績につきましては、「３（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

また、2021年３月期を初年度とする現行の「中期経営計画2022」において基本戦略に定めた「既存事業の強化」、「新たな収益の創造」、「経営基盤の強化」、「人財力の向上」に関する取り組み状況は以下のとおりであります。

（既存事業の強化）

貨物自動車運送事業において大型車両の有効活用により輸送効率の向上を図ったほか、環境変化に見合った料金の収受に取り組むなど、収益性の改善を進めました。また、ニーズに応じて取扱拠点を拡充するなど、需要が拡大する通販関連の取り扱い強化を推進いたしました。さらに、AGV（無人搬送車）等の先端技術を活用した物流機器の導入や物流現場のデジタル化に取り組み、倉庫内作業の省人化・効率化を図りました。

（新たな収益の創造）

「坂戸営業所」、「平塚営業所」、「愛西センター」等の新設拠点の安定稼働に注力し、新たな物流ニーズの取り込みを図りました。加えて、埼玉県上尾市および大阪府藤井寺市の新拠点立ち上げに向けた準備を進めました。海外においては、タイに新倉庫を建設することを決定したほか、インドシナ半島地域における国際陸上輸送ニーズの拡大に対応いたしました。

（経営基盤の強化）

「労務監査課」を設置し労務や人権等に関する監査機能を強化するなど、事業環境の変化や様々な社会課題に適応できる体制の整備に取り組みました。また、頻発化・甚大化する自然災害に備え、BCP（事業継続計画）の策定を進め、運用を開始いたしました。さらに、コーポレートガバナンス・コードも踏まえ、当社グループにとって相応しいガバナンス体制を検討いたしました。

（人財力の向上）

人事評価制度を刷新するなど、働き方改革やコロナ禍において変化する労働環境に即した人事制度の再整備に取り組みました。また、事業環境の変化に伴い高度化・多様化する物流ニーズに的確に応えられる人財の育成を目的として「人財開発室」を設置し、教育研修機能を強化いたしました。

②資本の財源および資金の流動性

a.キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

b.契約債務

　2022年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

上記の表において、連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

当社グループの第三者に対する保証は、関係会社の支払賃料等一切の債務(月額賃料13,741千円）に対する債務保証であります。

c.財務政策

当社グループは、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。

2022年３月31日現在、長期借入金の残高は11,187,881千円であります。

③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項」および「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、経営環境の変化に対応し、営業拡大、物流品質の向上を図るため1,691百万円の設備投資を実施しました。

セグメント別の主な設備投資は次のとおりであります。

貨物自動車運送事業では、主に当社および子会社において事業用車両の購入およびリースで686百万円の設備投資を行いました。センター事業では、主に当社において運搬(支援)具および荷役機器の購入等で317百万円の設備投資を行いました。アセット事業では、主に当社において倉庫設備工事等で355百万円の設備投資を行いました。その他事業では、主に海外子会社において旅客自動車運送事業用車両の購入等で296百万円の設備投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2022年３月31日

（注）１．建物を賃借している事業所であります。

２．建物を賃貸している事業所であります。

３．土地は借地権を含めて記載しております。

４．土地の面積の［　］内数字は借地面積（外数）であります。

５．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」「建設仮勘定」であります。

６．合計は、有形固定資産合計に借地権を加算した金額になっております。

７．2022年４月１日付で上尾営業所開設準備室を上尾営業所に名称変更しております。

(2）国内子会社

2022年３月31日

（注）１．建物を賃借している事業所であります。

２．建物を賃貸している事業所であります。

３．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」「建設仮勘定」であります。

(3）在外子会社

2022年３月31日

（注）１．建物を賃借している事業所であります。

２．建物を賃貸している事業所であります。

３．土地は借地権を含めて記載しております。

４．土地の面積の［　］内数字は借地面積（外数）であります。

５．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」「建設仮勘定」であります。

６．合計は、有形固定資産合計に借地権を加算した金額になっております。

３【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

  （注）  株式併合（10：１）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式14,967株は、「個人その他」に149単元および「単元未満株式の状況」に67株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）一般社団法人富士桜の会は、当社代表取締役社長ならびにその親族から当社株式の信託を受託しており、当社安定株主として長期保有することを目的としております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における「その他（単元未満株式の売渡請求による売渡し）」には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含めておりません。

２．当期間における「保有自己株式数」には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡しによる株式は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する安定した配当の継続を経営の最重要課題の一つとして位置付けており、業績の進展状況や配当性向等を勘案し、利益配分に積極的に取り組んでいく方針であり、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

上記方針に基づき、当事業年度の中間配当ならびに期末配当につきましては、１株当たり40.0円の配当を実施いたしました。

これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

内部留保につきましては、今後の事業展開などの投資等に充てることにより、業績の向上に努め、財務体質の強化を図ってまいります。

当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう、経営の透明性が高く、社会環境の変化に迅速に対応できることを重要課題と捉えており、社外の知見も柔軟に取り入れる経営体制を確立しております。

②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

取締役会による適正な意思決定および監督を行うとともに、監査役会による経営への牽制機能を備える体制であり、経営の公正性・透明性・柔軟性が確保されるとの判断から採用しているものであります。取締役会は、原則月1回開催しており、取締役９名(うち社外取締役１名）で構成され、代表取締役を機関の長としております。監査役会は、原則月1回開催しており、監査役４名(うち社外監査役４名）で構成され、常勤監査役を機関の長としております。

また、業務執行の迅速性を確保する観点から執行役員制を導入しております。

なお、当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。

経営組織およびコーポレート・ガバナンス体制の概要（2022年６月30日現在）

③企業統治に関するその他の事項

・ 内部統制システム

取締役会において、「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）」を決議し、その体制を構築・整備・運用しております。

財務報告に係る内部統制につきましては、監査部が、その構築、運用、評価、改善等を行っております。その監査結果は経営トップマネジメントに報告しております。

・ リスク管理体制

企業経営および日常業務に関して、顧問契約を締結している法律事務所と緊密な連携を図り、経営判断の参考とするため、迅速な助言と指導を受けられる体制を整え、法務リスクの管理強化に努めております。

あわせて、リスクマネジメント本部が、各本部から独立した立場で社内外の様々なリスクを統括管理し、その課題解決に向けた取り組みをグループ横断的に推進しております。

また、交通事故、労災事故に対する未然防止対策として「運輸安全マネジメント」制度に基づく安全対策を行うとともに、法令で定められている安全衛生委員会のほか、職場リーダークラスを中心とした物流品質会議を設置し、意見交換、事例発表会などを定例的に開催しております。

さらに、グループ全体の危機管理体制を明確化するため、リスクマネジメント規程およびクライシスコントロール規程を定めるとともに、必要に応じて開催されるリスクマネジメント委員会が当社グループの事業の適正な運営を阻害するリスクの洗い出しから分析・評価を行い、適切な対策を講じます。

緊急事態が発生した場合には、クライシスコントロール規程に定められた報告ルートに則し、代表取締役社長に報告され迅速に対応します。

加えて、事業継続計画書（ＢＣＰ）を策定し、大規模災害時において事業の中断を早期に復旧させるための方針、体制、手順を定め、有事に備えております。

・ コンプライアンス体制

リスクマネジメント本部内にコンプライアンス・リスク統括部を設け、コンプライアンス体制の構築、維持、管理や内部通報制度の整備、運用を行っております。

また、コンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンス・マニュアルを作成し、定期的に開催する所長会議、国内関連会議、国際関連会議、ＩＳＯリーダー研修会議等にてその内容の周知徹底を図っております。

・ 子会社の業務の適正を確保するための体制

当社グループの子会社等を総括的に管理するため、関連企業課および国際事業課を設置し、定期的に開催する国内関連会議および国際関連会議において各社から業務執行状況の報告を受けるとともに、各社が開催する取締役会に当社幹部が出席し、必要な助言・指導を行っております。

また、関係会社管理規程および関係会社職務権限基準表を定め、子会社等の業務を適切に管理しております。

・ 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。)および監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めており、当該契約を社外取締役および監査役との間に締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

・ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で、当社および連結子会社等（８～10頁）に記載の当社の子会社等の取締役および監査役ならびに執行役員等（当事業年度中に在任していたものも含む）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年毎に契約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。

・ 取締役の定数

当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。

・ 取締役の選任および解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

・ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への迅速な利益還元を行うことを目的とするものであります。

・ 取締役および監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役の責任を合理的な範囲にとどめることにより、期待される役割を十分に発揮することができるよう、環境を整備することを目的とするものであります。

・ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

・ 会社のコーポレート・ガバナンスおよび内部管理体制の充実に向けた取組みの最近１年間の実施状況

2021年４月１日から2022年３月31日までに、取締役会を14回、監査役会を15回、監査部の監査報告会を８回開催し、年間を通して会計監査人の法定監査を受けました。また、これらの会議等で提起された点などにつき、適宜必要な処置を実施するとともにその結果の検証を行いました。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．常務取締役　中西伸次郎は、代表取締役社長　中西弘毅の養子であります。

２．取締役　横山敏明は、社外取締役であります。

３．常勤監査役　鈴木泰久、監査役　松浦康治、監査役　与田俊和、監査役　齊木秀一は、社外監査役であります。

４．2022年６月29日から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

５．2021年６月29日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

６．2019年６月27日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

７．2020年６月29日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

８．当社では、意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は18名で、常務執行役員　小倉章男、宮村隆二、飯野　毅、中西伸次郎、上席執行役員　飯島　隆、石井眞也、佐々木利昌、升久信幸、上田　毅、廣田康夫、都築守美、執行役員　千葉尚道、島森憲之、鈴木康弘、小山内雅紀、秋本孝雄、江田淳一、冨山裕央で構成されております。 ②　社外役員の状況

当社の社外取締役は１名、社外監査役は４名であります。

社外取締役は、取締役会において、豊富な経営経験に基づき中立的な立場から経営判断の妥当性や倫理性の観点から意見をいただくこととしております。社外監査役は、取締役会および監査役会において、業務上の豊富な経験と専門的見地に基づき、意思決定の妥当性、適切性を確保するための発言を行っております。また、社外監査役は、会計監査人および内部監査と内部統制を行っている監査部と連携をとり、監督または監査の実効性向上に努めております。

社外取締役横山敏明氏は、当社のその他の関係会社である株式会社日清製粉グループ本社の執行役員であり、その子会社である日清製粉株式会社の取締役であります。企業役員としての幅広い知識・経験を有していることから、社外取締役として選任しているものであります。当社は日清製粉株式会社を含む株式会社日清製粉グループ本社の子会社との間に貨物運送・倉庫保管等の取引関係があります。また、株式会社日清製粉グループ本社は、日清製粉株式会社とともに、当社の議決権の25.6％を所有する資本的関係にあります。なお、同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。

社外監査役鈴木泰久氏は、建築・内装業を行う企業の経営管理部門担当役員としての知識・経験を有していることから、社外監査役として選任しているものであります。なお、同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。また、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外監査役松浦康治氏は、柏木総合法律事務所の弁護士であり、弁護士としての専門的な知識・経験を有していることから、社外監査役として選任しているものであります。なお、当社は同法律事務所と顧問契約を締結しておりますが、同氏と当社の間にはその他特別の利害関係はありません。また、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外監査役与田俊和氏は、行政機関および業界団体での経験と知見を有し、運輸・交通行政に精通しております。また、国土交通省が所管する特殊法人の事業部門において財務部長の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役として職務を適切に遂行できるものと判断し選任しているものであります。なお、同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。また、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外監査役齊木秀一氏は、当社のその他の関係会社である株式会社日清製粉グループ本社の内部監査部に所属し、同社の子会社である日清製粉株式会社の監査役を兼務しております。企業の内部監査部門および監査役としての経験と見識を有しているほか、経理部門および管理部長の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役として選任しているものであります。当社は株式会社日清製粉グループ本社の子会社との間に貨物運送・倉庫保管等の取引関係があります。また、株式会社日清製粉グループ本社は、日清製粉株式会社とともに、当社の議決権の25.6％を所有する資本的関係にあります。なお、同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。

当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、会社法の資格要件を順守のうえ、経歴や当社との関係を踏まえ、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

社外役員による当社株式の保有につきましては、「第４　提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(２）役員の状況　①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

株式会社日清製粉グループ本社ならびに日清製粉株式会社との資本的関係に関しましては「第１　企業の概況　４ 関係会社の状況　(３）その他の関係会社」に記載のとおりであります。

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

会計監査人による監査結果の報告には、内部監査責任者、監査役が出席し、相互に意見交換が図られており、会計監査人と監査部、監査役監査との効果的な連携体制の構築に努めております。また、全部門、グループ各社の監査においても内部監査責任者とともに監査役が積極的に同行、同席し問題点の共有を図るなど効率的な監査を実施しております。

（３）【監査の状況】

①  監査役監査の状況

常勤監査役（１名）および非常勤監査役（３名）で実施しております。監査役は取締役会に常時出席しているほか、常勤監査役は社内の重要会議にも積極的に参加することにより経営の実態を適時把握し監査できる体制となっております。

当事業年度において監査役会を月１～２回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会の重点実施事項としましては、監査役会は、監査役監査の環境整備に注力するとともに、取締役の職務執行の適法性、妥当性、社会性の観点から適時助言または勧告等必要な措置を講ずることを基本方針とし、重要な会議（取締役会、経営会議、部長会、関連会社会議等）への出席、資料閲覧（稟議書、会議資料、会議議事録等）、法令順守にむけての取組（労働時間管理、ハラスメント対策等）、各営業所、国内外関連会社への往査等（新型コロナウイルス感染症拡大を受け、一部の営業所と国内関連会社およびすべての海外関連会社はウェブ会議での面談による）を通じて取締役の職務執行、取締役会等の意思決定、内部統制システムの運用状況監査を重点的に実施しました。

②  内部監査の状況

監査部（３名）が担当しております。監査部は期初に策定した内部監査計画に基づき、内部監査を実施し、監査結果は、経営トップマネジメントに報告しております。なお、監査計画の立案および監査の実施に関しましては、必要に応じ監査役および会計監査人との調整を行い、円滑な内部監査の実施に努めております。

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

16年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

湯　浅　　　敦

佐　藤　武　男

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会計士３名およびその他の補助者５名を主たる構成員とし、システム専門家等その他の補助者も加えて構成されております。

e．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、監査法人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任を相当と認める場合、監査役全員の同意に基づき、当該監査法人を解任いたします。また、監査法人が職務を適切に遂行することができないと判断した場合、監査役会は、株主総会に提出する当該監査法人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

f．監査役および監査役会による監査法人の評価

当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査役および監査役会は、監査法人が独立性および品質管理体制、ならびに必要な専門性を有すること、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる監査体制が整備されていること、監査範囲および監査スケジュール等具体的な監査計画ならびに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、監査法人を総合的に評価しております。

④  監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（ａ．を除く）

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ｅ．監査役または監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の監査計画（監査内容、監査チーム体制、監査スケジュール）およびそれを遂行するための監査時間と報酬額について、前事業年度実績も参考に精査した結果、当該監査報酬額が監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役および監査役の報酬の額は、取締役全員および監査役全員の報酬総額の最高限度額を株主総会の決議により決定し、各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役社長が、取締役会にて決議された取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に基づき決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

なお、取締役の個人別の報酬額の決定を代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには、代表取締役社長が適任であると判断したためであります。

当事業年度においても上記方針に基づき、役員の報酬の額を決定しております。

当社の役員の報酬の額は、2006年６月29日開催の第90回定時株主総会において、取締役については年額240百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。)、監査役については年額40百万円以内とそれぞれ決議されております。また、当社の取締役は11名以内、監査役は４名以内とする旨を定款に定めております。

なお、取締役会にて決議された、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針については、次のとおりであります。

ａ．基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図ることに対する各取締役のインセンティブ効果が発揮されるよう、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責および業績への貢献実績を踏まえた適正な水準の固定報酬とすることを基本方針とする。

ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

当社の取締役の基本報酬は、年額の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、業績連動要素（業績貢献や業務執行状況）をも勘案し決定するものとする。その支払いの時期は、固定報酬を12等分して毎月払いとする。

ｃ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長が、2006年６月29日開催の第90回定時株主総会の決議によって定められた取締役の報酬総額の上限額である240百万円の範囲において、取締役の個人別の報酬額の決定についての委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の固定報酬の額を、役位、職責、在任年数に応じて、業績連動要素（業績貢献や業務執行状況）をも勘案して決定することとする。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）１. 上記には、2021年６月29日開催の第105回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役１名および社外監査役１名を含んでおります。

２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３．取締役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第90回定時株主総会において年額240百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、７名（うち、社外取締役は１名）であります。

４．監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第90回定時株主総会において年額40百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名（うち、社外監査役は４名）であります。

５．上記の支給額には、当事業年度における役員退職慰労引当金の増加額39百万円（取締役８名分38,661千円、社外監査役１名分399千円）が含まれております。

６．当社の取締役会は、代表取締役社長　中西弘毅に対し各取締役の年額の固定報酬の額の決定を委任しております。

７．2021年６月29日開催の第105回定時株主総会決議に基づき、同総会終結の時をもって退任した社外監査役に対し支払った役員退職慰労金は、以下のとおりであります。

・社外監査役１名に対し５百万円

（なお、この金額には、上記および過年度の有価証券報告書において取締役および監査役の報酬等の総額に含めた役員退職慰労引当金の繰入額、４百万円が含まれております。）

③連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準および考え方

当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は中長期的経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針としております。

ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１.㈱テーオーシー、フジッコ㈱、㈱日清製粉グループ本社、㈱日立物流、タキロンシーアイ㈱、京極運輸商事㈱、東リ㈱、キヤノンマーケティングジャパン㈱、ニッコンホールディングス㈱、㈱ハウスオブローゼ、カンダホールディングス㈱、横浜ゴム㈱、丸全昭和運輸㈱、キリンホールディングス㈱、MUTOHホールディングス㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、17銘柄全てについて記載しております。

２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2022年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、開催されるセミナーに積極的に参加することにより、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】