E02819 興和 有価証券報告書－第116期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株価収益率は、提出会社の株式は非上場のため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第113期の期首から適用しており、第112期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高にはその他の営業収入が含まれております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第112期、第113期及び第116期の配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４. 株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第113期の期首から適用しており、第112期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社105社及び関連会社10社により構成されており、国内及び海外における各種商品の販売を主要事業とし、その他商品の製造・加工・販売・サービスの提供等の業務に携わっております。

事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。

次の７部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

［事業系統図］

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）＊１：特定子会社に該当しております。

＊２：Kowa Asia Pacific Pte. Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

Kowa Asia Pacific Pte. Ltd.

＊３：議決権所有割合の〈　〉内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

＊４：持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

＊５：議決権の所有割合の（　）は、間接所有で内数であります。

＊６：資本金又は出資金に資本剰余金を含んでおります。

＊７：興和光学㈱は2021年４月１日付で興和オプトロニクス㈱に商号変更いたしました。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

2022年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が前連結会計年度末に比べ1,606人増加しましたのは、主として当連結会計年度においてワタベウェディング㈱及びその子会社を当社の連結子会社にしたこと等によるものであります。

（２）提出会社の状況

2022年３月31日現在

（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

当社グループには、興和労働組合（医薬化粧品産業労働組合連合会に加盟）、丸栄労働組合（全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（UAゼンセン）に加盟）並びにエスパシオエンタープライズ労働組合（サービス・ツーリズム産業労働組合連合に加盟）があります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針、経営戦略等

当社グループは、1894年の創業以来、その120年を越える歴史の中で、「堅実なモノづくりの精神」と「常に時代の変化をとらえチャレンジする進取の精神」を両輪として発展を続けてきました。その時々の時代の流れやその都度の環境の変化を見極め、事業をその変化に機敏に対応させてきた結果、現在に至る当社の事業は多彩なフィールドに広がっています。創業以来の繊維事業はもちろん、現在世界五大陸へ販売を広げる医療用医薬品、そして資源や発展途上国のインフラに関わる海外事業への投資はグローバルな展開を見せております。

各事業分野では、ライフスタイルの変化をとらえ、人々が健康を楽しんで暮らしていくことをテーマにした商品開発や、省エネ技術の追求、そしてまた地球環境にやさしい製品作りを力強く推進しているところです。こうした商品の企画から製造、販売までの流れを垂直統合し、ビジネス世界に向かって水平展開していく中で人々の幸福を追求し、快適で豊かな暮らしを実現していくことを当社の社会的使命ととらえています。

医薬事業においては、２型糖尿病・高脂血症をはじめとする生活習慣病領域、緑内障・高眼圧症などの感覚器領域を中心とした医療用医薬品、白内障治療に用いられる眼内レンズ（IOL）などの医療機器、より身近なくすりの提供を実現しているOTC医薬品、日本からグローバルな展開を推進するこれらの分野が相乗効果を生み、「ハイブリッド型」の事業活動を可能にしています。また、医療用検査・診断機器からマスクやサポーターなどの衛生・雑貨品、さらには、新型コロナウイルス感染症対策として、PCR検査事業を開始し、健康・医療に関わる様々な事業に幅広く取り組んでいます。当社の医薬事業の特徴は、研究・開発から製造・販売までの垂直統合が確立されていることです。これにより、「より安全で安心な製品」をお届けすることが可能となっています。

産業関連事業は、マーケットの開拓と事業参画を特徴とした「総合商社」としての一面を持っています。世界中に広がるネットワークを生かし、新たな製品・サービス市場を切り開いています。この分野では、大型貨物船傭船ビジネス、EV用バッテリーなど蓄電池材料であるリチウムや各種化学品、食品原料、植物由来油脂原料の輸出入、環境配慮型建材の取扱い、フィリピンでのヤシ殻活性炭製造事業、工場操業に向けた準備が進むベトナムでの加工食品製造事業などに取り組んでいます。前連結会計年度に子会社化した高級食用油販売事業では業務用途での取引拡大と共に、消費者向けECサイトの整備、拡充を進めています。

生活関連事業においては、メンズ・レディスファッションをはじめとして、機能性衣料から衛生商材の取扱い、海外ブランドを含めたブランド展開まで、その活動領域は大きく広がっています。さらに、ルームウェア、インテリア商品、アウトドア商品、ファッション雑貨などを合わせ、総合生活関連商品の拡充を推進しています。この分野では、各種釣具商材の展開の強化や、ファッションに対しては消費者目線の商材開発や早期のトレンド把握によるクイックレスポンス対応、小売部門ではWEB販売の強化を図ることなどを課題とし、対策に取り組んでまいります。

環境・省エネ事業においては、長年培った光学・電気・機械・ソフトウェアの開発・製造技術をベースとして、常に顧客のニーズを先読みした『ソリューション提案』を展開しております。産業用システム・ソリューションビジネス部門では、自社開発のビジョンユニット・AI・各種ロボット等を用いて、工場や物流・商業施設の自動化・省人化・監視・検査といったニーズに応えております。創エネ・省エネソリューションビジネス部門では、LED照明・太陽光発電等の商材やZEB建築技術を用いて、SDGsにも掲げられている省エネルギー化や脱炭素化といった課題への解決策を提供しております。コンシューマー光学機器部門では、バードウォッチングやアーチェリー等で用いる超高級双眼鏡・単眼鏡を提供しております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で自動化・省人化へのニーズの高まりは世界的な動きとなっており、そこに地政学リスクが加わり、省エネや監視といった課題はさらに喫緊性を増しております。また、欧米を中心にアウトドア需要が活発であり、より高品質の「本物」の商品が求められています。当事業では、こうしたニーズへの対応と課題解決を通して、事業拡大に取り組んでまいります。

不動産事業においては、土地・建物の有効活用とマンション・戸建の拡販を図ってまいります。

ホスピタリティ事業は、当連結会計年度では、ワタベウェディング㈱を子会社化し、ホテル事業との新たなシナジーを生み出すべく商品・サービスの拡充に取り組んでおります。また、名古屋観光ホテルでのレストラン３店舗・客室改装、ホテルナゴヤキャッスルの建替工事開始、箱根地区での開発事業など新型コロナウイルス感染症収束後を見据えた事業展開を積極的に推進し、ラグジュアリークラスのホテル事業の確立にも取り組んでまいります。

以上のように、当社グループは「健康と環境」をテーマに、世界の人々の幸福を追求し、健康で豊かな暮らしを実現するため、世界的なネットワークを通じて製品・サービスを提供し続けており、また、今後も100年後、200年後を見据え、時代の変化に合わせフレキシブルに事業を変革させながら、事業を次代に継承していきます。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の経済の見通しは、新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動活性化とのバランスが慎重に図られる中で、個人消費を中心に回復基調となり、景気の持ち直しが期待される一方、地政学リスクによる資源価格の高騰などが景気の下振れ要因となることも考えられ、依然として先行きは不透明なまま推移するものと思われます。

このような中、当社グループはチャレンジする進取の精神と、堅実なモノづくりの精神を両輪として、「健康と環境」をテーマに引き続き様々な事業活動を展開し、新たな価値創造に努めてまいります。生活関連事業及び産業関連事業におきましては、グローバルなネットワークを活かし、脱炭素社会実現に向けた製品、サービスの開発、ビジネスへの参入を推進してまいります。医薬事業におきましては、２型糖尿病・高コレステロール血症などの生活習慣病領域、緑内障・高眼圧症などの感覚器領域の治療薬を中心とした医療用医薬品、白内障治療に用いられる眼内レンズなどの医療機器、より身近なくすりの提供を実現しているOTC医薬品、医薬部外品、衛生雑貨品など、社会のニーズに応じた様々な製品を日本からグローバルに展開していくとともに、健康・医療に関わる新たな事業にも幅広く取り組んでまいります。

また、不透明な経営環境の下においても事業活動の維持拡大に必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することに注力してまいります。

今後ともグループが一丸となり、社会の様々な課題に果敢にチャレンジし、伸びやかで豊かな社会の創造と将来世代に継承する持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

２【事業等のリスク】

当社グループの業績は、「医薬事業」セグメント、「産業関連事業」セグメント及び「ホスピタリティ事業」セグメントが大きなウエイトを占めております。したがいまして、「医薬事業」セグメント及び「ホスピタリティ事業」セグメントに今後起こりうる様々な要因は、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。また、「産業関連事業」を中心に行っております三国間貿易をベースとした積極的な海外顧客との取引や資本提携の結果、取引先企業に対して信用不安の生じる可能性が高まった場合には、将来の業績に大きな影響を与える可能性があります。

また、これらの事業展開を行う上で、経営者が業績に重大な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスク要因は以下のようなものがありますが、当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に備え万全の態勢を整えるべく努力しております。

なお文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①研究開発について

「医薬事業」セグメントでは、2003年９月に高コレステロール血症治療剤「リバロ錠」を日本国内で上市して以降、全世界販売に向け諸外国において上市・販売申請等を積極的に進めております。また、2014年12月に日本国内で上市した緑内障・高眼圧症治療剤「グラナテック点眼液」、2018年６月に日本国内で上市した高脂血症治療剤「パルモディア錠」に続く新薬開発のために、国内外において臨床試験を数多く実施しております。これらに係る研究開発費用に関しましては、従前よりその採算性には十分留意の上、実施しておりますが、製造承認時期の遅れや開発中止、追加研究開発費用の支出によって、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

②副作用問題について

医薬品は、厚生労働省の厳しい審査を受けて製造承認されておりますが、市販後の使用成績が蓄積された結果から新たな副作用が見つかる事例も少なくありません。このように、市販後において予期せぬ副作用が発見された場合には、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

③医療制度改革について

国内においては、急速な少子高齢化が進むなか医療保険制度改革が実行に移されております。その一環として、診療報酬体系の見直しや薬価制度改革などが毎年のように実施されております。このような薬価制度を含む医療費抑制の制度改革は、その方向性によっては当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

④貸倒損失について

当社グループは、売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しておりますが、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における前提及び見積りと乖離し、貸倒引当金を大幅に超えた場合、また、経済状態全般の悪化により、設定した前提及び見積りを変更せざるを得なくなった場合、当社グループの業績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑤事業投資について

当社グループでは、各事業を展開するにあたり、設立・合弁等により出資を行い持分の取得をする場合や、業務提携契約に基づく資金提供等を行う場合がありますが、特に連結対象となる関係会社に対する投資や貸付及び業務提携先への貸付は、当該会社の財政状態や経営成績の動向により、また場合によっては不採算事業となり撤退となる等の結果、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑥情報セキュリティについて

当社グループは、事業活動において個人情報を含め多くの機密情報を保有しています。当社グループは、これらの情報の漏えいや紛失等がないよう、適切に保護・管理していますが、サイバー攻撃や不測の事態によってこれらの情報の流出、破壊、改ざん、システム停止等が起こった場合には、会社としての信用が失墜する可能性や個人等からの損害賠償請求が提起される可能性があります。その結果、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

⑦自然災害、感染症等について

当社グループは、地震・台風等の自然災害や感染症の発生などを想定し、事業の継続あるいは早期復旧を可能とするためにBCP（事業継続計画）を策定し、危機管理の徹底に取り組んでいます。特に新型コロナウイルス感染症拡大に対しては、感染予防対策の実施、対応マニュアルの整備、感染者情報等の集約、出勤体制を臨機応変に変更することで事業継続に努めております。しかし、昨今の記録的豪雨による災害や新型コロナウイルス感染症等の全てのリスクを回避することは困難であり、当社グループの想定を超える規模での発生となった場合、医薬事業における治験の停滞による承認の遅れや製造拠点の操業停止による製品供給不能、ホスピタリティ事業における移動制限や消費活動自粛の長期化など、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度のわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中で、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が一旦解除された2021年10月以降、経済社会活動の段階的引き上げに伴い、厳しい状況は徐々に緩和、持ち直しの動きが見られましたが、2022年に入り急拡大したオミクロン株の流行による行動制限により個人消費が大幅に減速、回復ペースは一時鈍化しました。

このような状況下、当社グループは「健康と環境」をテーマに様々な事業活動を展開し、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた製品やサービスの提供に注力してまいりました。生活関連事業及び産業関連事業においては、全国の官公庁向けに医療用防護服、ガウン、手袋、フェイスシールド等の供給をしつつ、当社製品の安定供給に向け医薬品原料や衛生雑貨の原材料の確保にも努めました。医薬事業においては、マスク、消毒液等の供給の他、PCR検査サービスの拡充に努めました。また、あらゆるビジネスでサプライチェーンリスクが顕在化する中、当社グループのネットワーク、機能を最大限に活かし、製品、サービスの提供に努めました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,595億５千２百万円（前年同期比11.6％増）、営業利益20億１千６百万円（前年同期比85.2％減）、経常利益65億９千６百万円（前年同期比53.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益65億４千６百万円（前年同期比25.5％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、2021年６月にワタベウェディング㈱をグループ傘下に収めたことに伴う今後の事業展開を踏まえ、当連結会計年度より、従来のホテル事業をホスピタリティ事業と名称変更しております。また、当連結会計年度より、食品事業のうち、植物由来油脂、各種食品原料の販売を産業関連事業へ、植物工場野菜、アワビ養殖事業をその他の事業へと報告セグメントの区分変更をしており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

a.　生活関連事業

釣具部門では、年間を通じて、アウトドア用品の需要拡大が継続しました。コンテナ不足による物流の混乱が生じながらも、取引先を始めとしたサプライチェーンの連携に努めた結果、売上は伸長しました。

EC部門では、サイトの大幅なリニューアルを実施しました。企画開発から手掛けた商品を相次いで上市し、商品の拡充を図りました。また、SNSやメールマガジン等、オンラインでの発信強化にも注力しました。引き続き新規顧客獲得を目指してまいります。

アパレル部門では、東京、北京でのオリンピック、パラリンピックの開催により、スポーツブランドのアパレル品は夏場以降好調を維持しました。外出機会の減少により一般衣料品の販売は低迷したものの、イエナカ消費の高まりにより、生活雑貨が堅調に推移しました。また、密を回避できるアウトドアはブームとなり、シングルやファミリーキャンパーが増加、アウトドアブランドのアパレルは、好調を維持しております。

ユニフォーム部門では、新型コロナウイルス感染拡大の影響が、防寒商品の納期遅延に表れました。現在、需要は増加基調にありますが、原料高、物流コスト高による商品価格への影響が懸念されます。

キャラクター部門では、前半は「鬼滅の刃」の人気に支えられたものの、ディズニーキャラクターの実績が前年を下回りました。一方で、菓子メーカーのライセンスによるプリント生地は、認知度の高い商品が売上に繋がっております。また、サンリオキャラクターの実績が安定しており、他社キャラクターとのコラボ企画は更なる効果が望めることから、今後の商品企画に活かしてまいります。

テキスタイル部門では、百貨店やセレクトショップを中心とした国内得意先向けが低調となりましたが、ユニフォーム用途の素材や切り売り用の定番的なアイテムも含め、オーガニックコットン等を使用したサスティナブル素材を中心に比較的安定した荷動きとなり、売上も前年に比べ大きく増収となりました。海外への販売に関しては、特に上半期は、新型コロナウイルスの影響が続き厳しい結果となりましたが、下半期からは、欧州や中国向けを中心に引き合いも増加しました。引き続き、サスティナブル素材を使用した日本製テキスタイルの販売強化に加え、国際的な見本市やデジタルツールを活用し、海外への販売拡大に努めてまいります。

小売部門では、“Vivienne Westwood”を運営する㈱インコントロは、衣料品と雑貨が共に、年間を通して好調に推移しました。また、新規ブランドとして、“STUDIO NICHOLSON”の販売がスタートし、好調な滑り出しとなりました。

“TENERITA”ブランドを運営するテネリータ㈱は、店舗及びEC販売が既存店ベースで増収となりました。来期以降は、販路や商品の見直しを行い、時流に合ったサスティナブルブランドとして発信力を強化することで、ビジネスモデルの再構築を進めてまいります。

以上の結果、生活関連事業の業績は、売上高408億１千４百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益16億１百万円（前年同期比54.9％減）となりました。

b.　産業関連事業

企業間取引を主体とする関連業界は、概ね需要が回復、堅調に推移する傾向が見られたものの、資源相場や各種原材料、物流コストの高騰が深刻な状況にあり、需給のアンバランスが大きな混乱をもたらす懸念材料となっています。当社産業関連事業も、一部の業界を除き原料価格、運賃高騰などが業績に影響し、さらには、物流網の混乱が取引先の新規発注を足踏みさせる結果となりました。

機械部門では、国内及び輸出関連とも、電装部品を始めとする部材調達が困難な市場状況の影響を受ける形になりました。今後は、脱炭素社会の実現、DXの推進といった時代の流れに適応した製品、サービスへの関わりを進めてまいります。

船舶インフラ部門では、傭船ビジネスの収益安定化を図るため、バラ積み貨物船の契約を延長しました。また、インドにおける石炭火力発電に係るアンモニア混焼技術の共同検証を実施する運びとなりました。

産業資材部門では、輸入建材の商品価格の上昇に加え、円安、船賃の高騰などにより、厳しい環境が続きました。今後は、環境配慮型の加工木材やモルタルなど建築資材の取扱いを進めてまいります。

化学品部門では、医薬原料は輸入を中心に堅調、産業用化学原料も同様に堅調に推移したものの、活性炭は船腹確保に苦慮し伸び悩みました。その他、モノマー、化学品等の工業分野の輸出は好調で、化粧品原料の輸出も回復しました。

食品部門では、事業の柱である植物由来原料は堅調に推移し、食品メーカー向けの冷凍食品原料等も好調を維持しました。

ケミカル事業、テキスタイル事業、エレクトロニクス事業の３つの専門領域で事業を展開する興和江守グループは、原料価格の高騰、半導体不足の影響を受けたものの、自動車、電子部品、建築改修の分野で回復傾向が見られ、関連業界は概ね活況な稼働状況であり、全体では増収となりました。

産業関連事業は、当社の経営ビジョンである「環境」との親和性が高いものと認識しております。従来のビジネスモデルに止まらず、開発から販売まで、バリューチェーンの機能を最大限に活かした新規ビジネスの構築を目指してまいります。

以上の結果、産業関連事業の業績は、売上高2,158億９千３百万円（前年同期比23.4％増）、営業利益53億６千９百万円（前年同期比49.8%増）となりました。

c.　医薬事業

医療用医薬品部門は、依然として病院への訪問規制が続いており、情報提供活動等が非対面型に変化する中、当社主力品は堅調に推移しました。高脂血症治療剤「パルモディア錠」は、医療機関での採用が順調に伸長しております。２型糖尿病治療剤については、「アプルウェイ錠」採用先を最優先に稼働し、「デベルザ錠」への切り替えが順調に進みました。緑内障・高眼圧症治療剤「グラナテック点眼液」については、後発品や配合品への移行などにより緑内障治療剤の市場縮小が続く中、売上は伸長しております。

OTC医薬品部門は、新発売の「キューピーコーワゴールドαプレミアム」、「キューピーコーワコンドロイザーα」の立ち上げに成功し、売上を大幅に伸長させることができました。雑貨品では、「三次元マスク」が前年を大幅に上回り、厳冬の影響で需要が高まったカイロ類も売上が伸長しました。一方で、「コルゲンコーワうがいぐすり」や消毒液類は苦戦しました。

海外展開におきましては、主力の医療用医薬品「リバロ錠」は、米国向けは堅調に推移したものの、中南米向け、欧州向けは、それぞれ前年を下回りました。引き続き、未上市国における「リバロ錠」の申請、上市、「リバロ錠」及び他製品に関するグローバルな展開に向け邁進してまいります。新型コロナウイルス感染症の影響は、アジア地域において医療機関の訪問規制、営業活動の自粛、患者の受診控え等により一時的な現地売上の減少を招きましたが、各国でSNS等のITツールを駆使した販促活動を展開した結果、売上は回復傾向にあります。OTC医薬品・ヘルスケア品については、主要市場であるアジア地域において、興和ブランドの浸透を図っており、欧州市場にも新規参入の準備を進めています。中国、韓国、台湾では、現地子会社を中心に医薬品及びヘルスケア品を販売しております。また、新規市場の香港では、バンテリンサポーターと三次元マスクを主力ブランドとして、市場の開拓を行っております。ASEAN地域においては、バンテリンサポーターと三次元マスクを主力ブランドとしてシンガポール、タイ、マレーシア、ベトナム、インドネシアで販売しており、2021年10月に三次元マスクのフィリピン上市により、ASEAN主要６ヵ国への参入を果たしました。

医療機器部門については、今期も国内外ともに新型コロナウイルスの影響を大きく受け、この状況はしばらく続くものと予想されますが、レーザーフレアーメーター、自動視野計などの主力品で売上拡大を図ってまいります。感染症対策事業の一環として開始したPCR検査事業は、着実に契約企業を増加させることができました。今後も、唾液抗原検査キット市場への参入など、新たなスキームで事業の拡大を図ってまいります。

以上の結果、医薬事業の業績は、売上高1,511億４千万円（前年同期比8.9％減）、営業利益48億４千８百万円（前年同期比63.1％減）となりました。

d.　環境・省エネ事業

新型コロナウイルス感染拡大による社会変化により、工場や物流等で省人化、無人化への関心が高まっており、当社においても、高性能レンズ、カメラに加え、多機能画像処理技術とロボットシステムを融合した総合ソリューションの提案へとビジネスの転換を図ってまいりました。

産業用光学機器分野は、半導体等を始めとした世界的な部品不足や資源価格上昇等が生産・開発に影響を及ぼしたものの、検査や自動化等に使用するビジョンセンサーの売上増とともに、ロボットシステムインテグレートによる既存顧客の取引拡充や新規顧客の獲得も進み、産業用システム・ソリューション分野として好調に推移いたしました。電気、エネルギー関連工事事業は、脱炭素社会への関心が高まる中、これまでの省エネ機器生産及び各種工事機能に加えて、建設機能を増強しました。今後は、創エネ・省エネソリューション分野として、事業の拡大を図ってまいります。

また、コンシューマー光学機器分野では、新型コロナウイルスの影響でアウトドア需要が活発であり、新規機種である99mmスコープの好調な販売と共に、PROMINARブランドを中心とした最高級光学製品も欧米を中心に好調に推移いたしました。また、観光双眼鏡の設置数も堅調に伸長いたしました。

以上の結果、環境・省エネ事業の業績は、売上高99億５千８百万円（前年同期比24.5％増）、営業利益６億７千２百万円（前年同期比100.6％増）となりました。

e.　不動産事業

不動産事業では、マンション・戸建ての販売、賃貸マンションの運営はいずれも堅調に推移し、前年を上回る結果となりましたが、オフィスビルでは、新型コロナウイルス感染拡大以降、各企業の業績の落ち込みや働き方の変化を背景に、空室率は上げ基調、賃料相場は下げ基調が続いており、この傾向は継続することが予想されます。

以上の結果、不動産事業の業績は、売上高117億１千１百万円（前年同期比5.3％減）、営業利益14億２千６百万円（前年同期比11.2％減）となりました。

f.　ホスピタリティ事業

ホテル関連は、不要不急の移動自粛によりビジネス客の宿泊が減少、また、入国制限により外国人宿泊客も激減し、低稼働での推移を余儀なくされました。宴会、婚礼、飲食等も、自粛、少人数化傾向により、依然として厳しい状況が続いたものの、コロナ収束後を見据え、ラグジュアリークラスのホテル事業の確立に取り組んでおり、ホテルナゴヤキャッスル跡地においては、2024年度開業を目指した建替工事も開始いたしました。

ワタベウェディング㈱が展開する挙式サービス関連は、リゾート挙式は、長引く海外渡航制限により、海外全エリアで催行不能となる状況が続きましたが、国内需要の拡大により、沖縄は前年を上回る結果となりました。フォト事業は、フォトウェディング需要を捉えた商品展開や集客実施策により、好調に推移しました。今後も、両社の経営資源を相互に活用していくことで、事業の発展を図ってまいります。

以上の結果、ホスピタリティ事業の業績は、売上高191億６百万円（前年同期比423.9％増）、営業損失90億９千万円（前年同期は営業損失49億４千万円）となりました。

g.　その他の事業

植物工場野菜とアワビ養殖を展開するアグリ事業は、市場ニーズの高い商品開発と販売チャネルの開拓を進めております。

保険代理店業及びリース事業では、グループ内取引を中心に販促に努め、安定した収益を確保しています。

以上の結果、その他の事業の業績は、売上高109億２千７百万円（前年同期比58.3%増）、営業損失９億４千６百万円（前期同期は営業損失11億５千６百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末より85億７千７百万円減少し、590億１千８百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は９千２百万円となり、前年同期と比べ92億２千３百万円減少しました。これは主に、仕入債務の増減額が減少したこと等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は39億１千６百万円となり、前年同期と比べ31億５千６百万円減少しました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が増加したこと等によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は47億７千６百万円（前年同期は、69億１千１百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が減少したこと等によります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．当連結会計年度より、食品事業のうち、植物工場野菜、アワビ養殖事業をその他の事業へと報告セグメントの区分変更をしており、前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

b.受注実績

当社グループは主として見込み生産を行っているため、受注実績を記載しておりません。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．当連結会計年度より、従来のホテル事業をホスピタリティ事業と名称変更しております。

２．当連結会計年度より、食品事業のうち、植物由来油脂、各種食品原料の販売を産業関連事業へ、植物工場野菜、アワビ養殖事業をその他の事業へと報告セグメントの区分変更をしており、前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

なお、主要な販売先については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（セグメント情報等）　関連情報　３　主要な顧客ごとの情報」に記載しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ477億８千８百万円増加し、5,702億８千７百万円となりました。その内訳は次のとおりです。

流動資産は、棚卸資産の増加等により前連結会計年度末に比べ125億９百万円増加し、2,602億６千８百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の増加等により前連結会計年度末に比べ352億７千９百万円増加し、3,100億１千８百万円となりました。

総負債につきましては、前連結会計年度末に比べ359億４千８百万円増加し、4,250億２千６百万円となりました。その内訳は次のとおりです。

流動負債は、短期借入金の増加等により前連結会計年度末に比べ222億８千９百万円増加し、2,735億６千５百万円となりました。固定負債は、リース債務の増加等により前連結会計年度末に比べ136億５千９百万円増加し、1,514億６千万円となりました。

正味運転資本（流動資産から流動負債を控除した金額）につきましては△132億９千７百万円となり、流動比率は95.1％となっております。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ118億３千９百万円増加し、1,452億６千万円となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加等によるものです。自己資本比率につきましては、24.3％となっております。

　経営成績の分析

売上高は、4,595億５千２百万円となり、前年同期に比べ11.6％の増収となりました。

売上総利益は、前年同期比4.8％増の1,424億６千８百万円となりました。

営業利益は、販売費及び一般管理費が広告宣伝費の増加等により前年同期比14.9％増の1,404億５千２百万円となったことから、前年同期比85.2％減の20億１千６百万円となりました。

経常利益は、補助金収入が増加したものの前年同期比53.0％減の65億９千６百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益、事業整理損等の特別損益の計上及び法人税等の負担額の計上の結果、前年同期比25.5％増の65億４千６百万円となりました。

なお、各セグメント別の内容については、「３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金需要としての商品の仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用と設備資金需要としての工場等における建物、機械装置等設備投資によるものであります。

また、当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

（１）技術導入

（２）技術供与

（３）販売契約

５【研究開発活動】

当社グループは、独創技術の開発を基本理念として、新素材の開発から製品の開発、さらに生産技術の開発に至るまで積極的な研究開発活動を行っております。医薬事業においては当社を中心に、その他の事業においては当社及び連結子会社が連携、協力し先進技術の研究開発を進めております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は263億８千６百万円であります。

［医薬事業］

当社グループは、「医療用医薬品」、「OTC医薬品（一般用医薬品）・ヘルスケア品」を中心とした医薬品、医療機器、衛生雑貨など健康・医療に関わるさまざまな事業に幅広く取り組んでおり、各事業が相互に連携して研究開発を進めております。

（医療用医薬品）

医療用医薬品では、「生活習慣病領域」、「免疫・炎症領域」及び「感覚器領域」に焦点を当てて研究開発に取り組んでいます。さらに世界の人々の健康に貢献すべく、海外事業所を拠点として研究開発品目のグローバル展開を推進しております。

医療用医薬品の研究開発状況は以下のとおりです。

＜備考＞

・上記は臨床開発段階にある品目のみを掲載しており、それ以前のステージにある品目は掲載しておりません。全てのパイプラインを掲載している訳ではありません。

・臨床開発段階にある品目とは、最初の臨床試験に係る試験開始に関する薬事手続き（米国：IND、欧州：CTA、日本：治験計画届書、又は他地域での類似手続き）を行った後、承認取得を意図する全ての地域で承認取得を完了していない、又は臨床開発活動の中止／中断が決定されていない品目と定義しております。

・国際一般名（INN）が決定している品目は一般名、それ以前の品目は開発コードを記載しております。

・国及び地域により開発段階が異なる品目では、最も進んだ開発段階のみを掲載しております（承認申請中の国名は併記いたします）。

・承認取得済の品目であっても、新適応取得を目的とした臨床開発段階にある品目は上記に掲載しております。

これらに続く新医薬品候補化合物の創製のため、当社東京創薬研究所及び富士研究所での創薬・創剤活動に加えて、当社とハーバード大学関連病院Brigham and Women's Hospital (BWH) との米国共同研究施設　Center for Interdisciplinary Cardiovascular Sciences (CICS)での最先端研究を進めています。BWHとのコラボレーションにより、当社の技術基盤の拡充と研究促進及び最先端医学研究ネットワークとの連携を図っています。また、学校法人北里研究所との共同研究を通じて、感染症治療薬の研究を進めています。

（OTC医薬品（一般用医薬品）・ヘルスケア品）

一般用医薬品については、キューピーコーワゴールドαプレミアム、キューピーコーワコンドロイザーα、バンテリンコーワパットEXホット、医薬部外品については、コルゲンコーワ消毒液、コルゲンコーワ消毒スプレー、新コルゲンコーワうがいぐすりマイルドタイプ、新コルゲンコーワうがいぐすりマイルドタイプ「ワンプッシュ」、コーワ消毒液S、キューピーコーワαチャージを発売しました。

ヘルスケア品については、バンテリンコーワサポーターの新規品として、ひじ加圧サポーターを2022年３月に上市いたしました。現行品リニューアルとしては、ひざ加圧サポーターを2021年９月に、また手首加圧サポーター、足首加圧サポーターを2022年３月に、親指専用サポーターfor e-SPORTSを2022年３月に上市いたしました。またスタンダード品リニューアルの上市に向け開発を進めております。

また、そのほかのヘルスケア品として三次元マスク（ディズニー）、三次元ほんのりハーブが香るマスク（ジャスミン・カモミール）、三次元メイクがおちにくいマスク（リニューアル）、三次元マスク（カラー追加）、バンテリンコーワアイシングジェル、サプリメントとしてアマニ油（α-リノレン酸）シームレスカプセル（機能性表示食品）を発売しました。

2022年度上期には、一般用医薬品のウナコーワクールジェルの上市を予定しております。

海外においては、ベトナム及びフィリピンで三次元マスクを発売しました。

（医療機器）

医療機器分野の眼内レンズ(IOL)においては、引き続きアバンシィシリーズの研究開発を行っております。１ピーストーリックIOL（乱視用眼内レンズ）の国内臨床試験は、2021年８月に全観察終了し、同12月末にPMDA（独立行政法人 医薬品医療機器総合機構）に承認申請を行いました。今後、書面調査を受けたのち、2022年９月に承認取得予定です。中国では１ピース及び３ピースIOLの臨床試験を実施中です。新型コロナウイルス感染症の影響を受けて臨床試験の進捗が遅れておりましたが、2022年10月に１年間の観察期間がすべて終了予定であり、2023年７月に承認申請予定です。発売時期は2024年年末～2025年年初を予定しております。トーリックIOLは臨床試験準備中です。アジア展開についてはシンガポール及びサウジアラビアにおいて、１ピース、３ピース及びトーリックIOLの承認を取得しました。マレーシア及びタイにおいては、１ピース及び３ピースIOLの承認を取得しました。なおマレーシアにおいてはトーリックIOLの承認を申請中です。ベトナム及びパキスタンは１ピース、３ピースIOLを申請中です。韓国については、１ピース、３ピース及びトーリックIOLの申請準備中です。他のアジア諸国においても順次登録手続きを進めていく予定です。また早期の米国上市を目指して１ピース、３ピース及びトーリックIOLの米国での臨床試験を準備中です。

医療機器分野の眼科検査器においては、引き続きレーザーフレアーメーター、視野計、手持ちスリットランプ、ドライアイ観察装置にテーマを集中させ研究開発を進めています。2022年３月に軽量化や使いやすさの改善、５色のカラーラインナップを特長とした手持ちスリットランプ「コーワ SL-19」を日本にて上市しました。さらに、SL-19は5色のカラーラインナップに加え多様なシステム構成を特長としており、専用の非接触充電池を2022年６月に日本にて上市、ワイヤレスカメラ一体型の製品を2022年８月に日本にて上市、2022年末には製品群を海外において上市する予定で開発を進めております。引き続き、これらの注力テーマについて製品の研究開発、及び国内外の医療機関との共同研究を進めてまいります。

以上の結果、当事業に係る研究開発費は、261億６千６百万円となりました。

［環境・省エネ事業］

レンズ関係では、超広角・低歪高性能の小型Sマウントレンズの企画・設計を行いました。また耐環境性能の小型防水Cマウントレンズの開発を行い、商品化に向けての量産準備を進めています。

眼鏡関係では、新型スポッティングスコープ　TSN-99A/S の量産化に向けた準備を行い、上市いたしました。また交通系ICカード決済とQRコード決済を同時利用できる観光双眼鏡の開発を行い、上市いたしました。

産業用カメラ関係では、標準GigEカメラ(1.3M、5M、8M)の開発を行い、量産化に向けた準備を進めています。またロボット連携用の、3Dビジョンカメラユニットの開発・アルゴリズム開発を進めています。

OEM関連の開発では、ロボットメーカ向けに3DステレオカメラユニットのGigEタイプ（狭視野・標準視野・広視野 ３タイプ）の開発を行い、量産化に向けた準備を進めています。

以上の結果、当事業に係る研究開発費は、１億９千９百万円となりました。

［その他の事業］

（植物工場野菜）

LEDを利用して栽培する植物工場においては、新製品として３種類のハーブを上市することができました。引き続き、高機能、高栄養な野菜及びハーブの製品化に向けて栽培条件の最適化、研究開発を進めており、来期は３種類以上の上市を予定しております。また、高付加価値野菜の開発を目的に新たな生産手法にも取り組んでおり、機能性表示食品としての上市を進めております。設備開発においては、植物工場での生産性・効率性向上のための装置改善、各種自動化の検討に取り組んでまいりました。太陽光利用型設備による栽培技術の確立にも着手しており、商品開発に必要な設備対応、栽培検証を進めております。また、迅速な分析及び分析対応力の充実により、適切な製品評価に繋げます。

以上の結果、当事業に係る研究開発費は、２千万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資（固定資産受入ベース数値。）はグループ全体としては、154億３千８百万円であり、セグメント別の内容は、「生活関連事業」で９千万円、「産業関連事業」で５億６千５百万円、「医薬事業」で57億６千７百万円、「環境・省エネ事業」で４億８千４百万円、「不動産事業」で26億９千１百万円、「ホスピタリティ事業」で48億７千８百万円、「その他の事業」で４億７千５百万円であります。なお、主な設備投資の内容は、医薬事業における富士工場、浜松工場、名古屋工場及び真岡工場における機械装置の更新・取得等に伴うものであります。

これらに要した資金は、主に自己資金及び借入金で充当しております。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

（１）提出会社

2022年３月31日現在

（２）国内子会社

2022年３月31日現在

（３）在外子会社

2022年３月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品及び建設仮勘定の合計額であります。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．上記のほか、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

国内子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に検討して計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、提出会社を中心に調整を図り、より効率的な投資となるように努めております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

重要な設備の新設

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

2022年３月31日現在

（注）自己株式9,945,151株は、「個人その他」に9,945単元、「単元未満株式の状況」に151株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2022年３月31日現在

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式151株が含まれております。

②【自己株式等】

2022年３月31日現在

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月21日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、2022年６月21日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

２．当事業年度における「その他（第三者割当による自己株式の処分）」は、2021年７月30日に実施した公益財団法人興和生命科学振興財団を割当先とする自己株式の処分であります。

３【配当政策】

当社は、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、配当についても安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。また、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の期末配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり18円の配当を実施することを決定しております。内部留保資金は、将来にわたる株主利益を確保するため、企業体質の一層の充実、強化並びに今後の展開のための投資に充当いたしたく存じます。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社グループは「堅実と進取」を経営の基本方針として経営の効率化を図りながら、財務の健全化を推進しております。また、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な施策と位置付けております。

（１） 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

a. 会社の機関の内容

（取締役・取締役会）

当社は17名の取締役により取締役会を構成しております。経営における重要な意思決定は、毎月開催される主要な取締役から構成される経営戦略会議において行い、重要な決議事項は取締役会において審議・決定されております。また、2007年５月に執行役員制度を採用し、効率的な業務の遂行を行う体制へと移行しております。

・取締役の定数

当社は、取締役の定数について30名以内とする旨を定めております。

・取締役の任期

当社は、取締役の任期について選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨、また増員又は補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする旨を定めております。

・取締役の選任の決議要件

当社は、取締役は株主総会において選任し、取締役の選任決議について議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨、また累積投票によらないものとする旨を定めております。

（監査役）

監査役は、当社の事業又は経営体制に精通した常勤監査役２名及び非常勤監査役１名、法律に精通した社外監査役１名の合計４名であります。

監査役は、当社の監査役監査基準に基づき、監査方針、監査計画、監査業務の分担を協議、決定し、取締役会等への出席、取締役、執行役員、主要な事業所長及び子会社取締役等からの報告の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、当社の各事業所への実査及び子会社調査等を行い、これらにより内部統制システムの整備・運用状況を含む取締役等の職務執行に対する厳正な監査を実施しております。

また、監査役は、内部監査部門と意見交換を密にして連携を図るとともに、会計監査人と必要に応じ会合を持ち、各監査業務が効率的かつ実効的に行われるよう相互に連携を図っております。

なお、当社は2021年６月29日開催の定時株主総会において、定款一部変更を決議し、監査役設置会社に機関設計を変更しました。

（株主総会）

・株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、株主へ機動的に配当することを目的として、中間配当について会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

・株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

b. 内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において、内部統制システムを構築するために以下の基本方針について決議しております。

①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

③損失の危険の管理に関する規程その他の体制

④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

⑤当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

⑥監査役の職務を補助すべき使用人及びその独立性に関する事項、監査役の当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項並びに監査役の職務の執行に係る費用等に関する事項

⑦当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制、及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

また、内部統制規定を定め、内部統制の整備とその運用を行い、法令等を遵守した適正な業務執行を組織的かつ自律的に推進し、業務に対する信頼の確保を図っております。

（２） リスク管理体制の整備の状況

当社を取り巻く経営環境は益々厳しさを増し、対応すべきリスクは一層多様化・複雑化しております。このような環境に的確に対応し健全な経営の維持と収益確保を図る為には、適切なリスク管理体制の構築が必要であると考えられます。このため当社は、リスク管理規定によりリスク管理体制を定め、リスク管理に取り組んでおります。

当社が取り組む主なリスク管理は以下のとおりであります。

①法令に関するリスク

当社では、法的な環境変化にも遺漏なく対応し、徹底したコンプライアンスを推進するため、コンプライアンス規定に基づくコンプライアンス体制を構築し、適時・適切な施策を講じております。

また、役職員への研修実施やホットラインカウンター設置などにより、コンプライアンス意識の定着と実効性の確保を図っております。

②品質・環境に関するリスク

品質管理や環境保護の重要性を認識し、より一層積極的にこれからの活動を推進してまいります。

③事故・災害に関するリスク

大地震等の大規模災害や新型コロナウイルス感染症等の広範囲伝染病蔓延をはじめとする、企業活動に深刻な影響を及ぼす事態に迅速・適切に対応するため、事業継続計画及び必要な体制の整備に努めております。

（３） 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、「内部統制の基本方針」を定め、当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制を整備し、その運用に努めております。

この内容は、次のとおりであります。

①当社は、グループ経営の適正かつ効率的運用に資するため、関係会社管理規定に基づき、当社が子会社から報告を受ける事項を定めている。興和グループ各社を主管する者を定め、主管する子会社に営業報告等定期的報告を行わせる。

②当社は、興和グループ各社の業務プロセスの整備、検証を図る。

③当社は、関係会社報告会及び各事業部会においてグループ各社から事業の状況を報告させるとともに経営方針を伝達し、グループの経営管理体制の充実を図り、関係会社管理打合会を通じ、管理体制の徹底を図る。

④当社は、興和グループ各社の内部統制体制の維持と内部統制のレベルアップを図るため興和グループ内部統制委員会を置く。事務局は、内部統制担当部署とする。内部統制担当部署はグループ各社の事業活動について遵法の指導を行い、内部監査担当部署は監査を行う。

⑤当社の取締役及び監査役は、必要に応じ、グループ各社の経営のモニタリングを行い、ガバナンス強化を図る。

（４） 役員報酬の内容

当社の社内取締役に対する報酬は、報酬等の総額727百万円（基本報酬439百万円、賞与164百万円、退職慰労金124百万円）であります。当社の社内監査役に対する報酬は、報酬等の総額32百万円（基本報酬26百万円、賞与５百万円）であります。また、当社の社外役員に対する報酬は、報酬等の総額10百万円（基本報酬10百万円）であります。

（５） 責任限定契約の内容の概要

当社と社外監査役井窪保彦は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性21名　女性 － 名　（役員のうち女性の比率 － ％）

（注）１．監査役 井窪 保彦は、社外監査役であります。

２．監査役 三輪 晃裕は、社長 三輪 芳弘の実弟であります。

３．取締役 三輪 尚巨は、社長 三輪 芳弘の実子であります。

４．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

② 社外役員の状況

当社の社外監査役である井窪保彦は、阿部・井窪・片山法律事務所のパートナーであり、当社との間に特別の利害関係はありません。

（３）【監査の状況】

①  監査役監査の状況

監査役監査の組織、人員及び手続については「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概況　a 会社の機関の内容（監査役）」をご参照下さい。

当事業年度において当社は、監査役協議会を９回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役協議会における主な検討事項は、以下のとおりであります。

ⅰ） 事業計画に関する遂行状況

ⅱ） 内部統制システムの整備及び運用状況

ⅲ） 会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況

常勤監査役の主な活動は、以下のとおりであります。

ⅰ） 取締役会その他重要な会議への出席

ⅱ） 重要な決裁書類等の閲覧

ⅲ） 取締役等からの営業及び会計の報告の聴取

ⅳ） 主要な事業所及び必要に応じて子会社からの報告を聴取

ⅴ） 会計に関する事項の調査

ⅵ） 会計監査人との連携を図り、監査方法の確認と監査報告の検証

ⅶ） 取締役の法令制限事項（競合避止・利益相反取引等）の調査

②  内部監査の状況

当社の内部監査は、専門の内部監査部門である監査室（16名）が担当しております。監査室は、内部統制部門である内部統制室が行うリスクマネジメント、コンプライアンス等の内部統制の運用状況を含め法令・社内規定等に基づく内部統制、内部管理が適正に行われ、かつ実効的な運用が確保されているかについて内部監査（子会社監査を含む）を行い、必要に応じ、是正勧告等を行っております。

a.監査役と内部監査部門との連携状況

監査役は、監査室から監査方針、監査計画、監査項目について報告を受け、定期的に監査結果及び評価に関する確認及び意見交換を行い、監査室への指示、助言を行い、相互の連携を図っております。監査役は、必要に応じ、内部監査に同行し、監査役監査を実施し、会社に監査報告書を提出しています。また、内部監査の結果については取締役及び監査役並びに関係部署に報告されております。

b.監査役と会計監査人の連携

監査役は、会計監査人から監査計画の概要や重点監査項目等について説明を受け、その妥当性を確認しております。また、会計監査の結果の報告を受け、必要に応じて情報交換を行っております。さらに会計監査人の往査への立会い及び監査講評の閲覧を通じ、監査状況の把握に努めております。会計監査人の監査の品質管理体制については詳細な説明を受け、その妥当性を確認しております。

c.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

内部監査部門、監査役及び会計監査人は、リスクの評価、管理体制の状況等に関して随時情報交換を行い、その結果をその後の監査に反映させています。また、内部監査部門は、会計監査人の往査への立会い、監査講評を通じ、内部監査との連携を図っております。

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任　あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

2008年３月期以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　　中村　哲也

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　　膳亀　　聡

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、会計士試験合格者等５名、その他10名となります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。

監査役協議会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役協議会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

また、監査役協議会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ｆ．監査役協議会による監査法人の評価

日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の具体的要素を検討し総合的に評価しております。

④  監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、英文財務諸表作成に対する指導・助言業務等です。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬（ａ．を除く）

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する指導・助言業務等です。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査対象会社数や監査日程等を勘案したうえで決定しております。

ｅ．監査役協議会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役協議会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしております。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、外部機関の行う研修・セミナーへの参加や、会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　96社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

前連結会計年度において非連結子会社でありました国内子会社２社及び海外子会社１社を重要性が増したことにより、またワタベウェディング㈱並びにその国内子会社６社及び海外子会社13社をワタベウェディング㈱の株式を取得したことにより、さらに国内子会社１社を設立したことにより当連結会計年度から連結の範囲に含めております。なおコアホールディング㈱及びその国内子会社２社を株式の売却により、海外子会社２社を重要性が低下したことにより連結の範囲から除外しております。

（２）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社名

㈱アクトヘルスケア

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法を適用している関連会社数　3社

主要な会社名

サカエチカマチ㈱

（２）持分法適用の範囲の変更

ワタベウェディング㈱の関連会社１社をワタベウェディング㈱の株式を取得したことにより当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。

（３）持分法を適用していない非連結子会社（㈱アクトヘルスケア、他８社）及び関連会社（㈱東陽機械製作所、他６社）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

（４）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる子会社は次のとおりであります。

これらの連結子会社のうち、連結決算日との差異が３ヵ月を超えないものについては、当該子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、かつ連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行ったうえ連結財務諸表を作成しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

［有価証券］

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

主として移動平均法に基づく原価法

なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分を純額で取り込む方法によっております。

［デリバティブ］

時価法

［棚卸資産］

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

［提出会社及び国内連結子会社］

主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

［海外連結子会社］

主として定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

［貸倒引当金］

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

［役員賞与引当金］

役員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度のうち未払期間に対応する支給見込額を計上しております。

［売上割戻引当金］

販売済製品・商品に対する将来の売上割戻に備えるため、期末売掛金に対し当連結会計年度中の実績割戻率を乗じた額を計上しておりましたが、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等の適用に伴い、当連結会計年度より計上しておりません。

［返品調整引当金］

返品買戻しによる損失に備えるため、売買利益相当額及び廃棄損失見込額を計上しておりましたが、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等の適用に伴い、当連結会計年度より計上しておりません。

［役員退職慰労引当金］

役員の退職慰労金の支出に備えるため、提出会社及び国内連結子会社の一部は、役員退職慰労金規定に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

［未使用商品券等引当金］

当社グループが発行している商品券等の未使用分のうち、過年度において発行から一定期間経過後収益に計上したものについて、将来の使用に備えるため、過去の実績に基づく将来の使用見込額を計上しておりましたが、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等の適用に伴い、当連結会計年度より計上しておりません。

［事業整理損失引当金］

事業整理に伴い発生する損失に備えるため、当該損失見積額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

①当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

なお、商品の販売のうち、輸出入代行サービスなどは約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格設定の裁量権等を考慮すると、主として代理人としての性質が強いと判断されるため、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。支払期限については、顧客との個別契約に基づきますが、各事業の市場慣行に整合した支払期限となっており、主として１年以内に受領しています。いずれも契約に重要な金融要素は含まれておりません。

また、商品及び製品の販売のうち、国内販売においては出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、収益認識会計基準適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

a．生活関連事業

生活関連事業においては、繊維原料・テキスタイル製品・アパレル製品・釣具等の企画・製造・加工・販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。

b．産業関連事業

産業関連事業においては、機械設備・船舶・建設資材・医薬品原材料・化学品・電子部品等の輸出入・販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。

c．医薬事業

医薬事業においては、医療用医薬品・一般用医薬品・ヘルスケア品・医療関連機器等の製造・販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。

d．環境・省エネ事業

環境・省エネ事業においては、光学機器・情報機器・環境省エネ機器等の製造・販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。

e．不動産事業

不動産事業においては、不動産の賃貸及び販売等を行っております。このうち不動産の販売については、顧客に不動産を引き渡した時点で収益を認識しております。

f．ホスピタリティ事業

ホスピタリティ事業においては、宿泊、婚礼、宴会等のサービスの提供を行っております。このようなサービスの提供については、サービスの提供をそれぞれ完了した時点で収益を認識しております。

②ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（７）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

③ヘッジ方針

通常の輸出入取引に際し、外貨建営業取引に係る為替変動リスクを避けるため、為替予約取引を行っております。

借入金及び借入金利息に係る為替変動リスクを避けるため、一部の外貨建ての借入金に対して通貨スワップ取引を行っております。

支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るため、一部の長期借入金に対して金利スワップ取引を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）

上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2020年９月29日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりです。

ヘッジ会計の方法…金利スワップの特例処理

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…長期借入金

ヘッジと取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの

（８）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、発生日以降20年以内の一定期間において定額法により償却を行っております。

（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①連結納税制度適用に伴う会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、当社を連結親法人として連結納税制度を適用しています。

②連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を翌連結会計年度の期首から適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産について、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の課税所得の見積りに基づき、税金負担額を軽減することが認められる範囲内で計上しております。

課税所得の見積りについては、中期経営計画を基礎として、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（販売計画の達成状況など）を考慮し見積もっております。当該見積りには、医薬事業における主力製品の売上予測及び委託研究開発費の将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等の仮定を用いております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．減損会計における将来キャッシュ・フロー

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、経営計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積もっております。当該見積りには、売上高に影響する各事業の市場成長率の見込みなどの仮定を用いております。経営計画の見積り期間を超える期間の将来キャッシュ・フローは、経営計画の前提となった数値に、それまでの計画に基づく趨勢を踏まえた一定又は逓減する成長率の仮定をおいて見積もっております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

　新型コロナウイルス感染症は、経済及び企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予見することは困難ではありますが、当連結会計年度以後、2023年３月期の一定期間にわたり影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

（1）代理人取引に係る収益認識

商品の販売につき、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、輸出入代行サービスなどは約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格設定の裁量権等を考慮すると、主として代理人としての性質が強いと判断されるため、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識する方法に変更しております。

（2）変動対価が含まれる取引に係る収益認識

商品及び製品の販売の中には、取引量や取引金額など取引の状況に応じて顧客等にリベート等を支払うものがあります。このリベート等の一部につき従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。

また、リベート等の支払見込額を従来は「売上割戻引当金」及び未払金として流動負債の「その他」に計上しておりましたが、返金負債に計上する方法に変更しており、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めております。

（3）返品が見込まれる商品及び製品の販売

商慣行等から一定の返品が見込まれる商品及び製品の販売については、従来は販売時に対価の全額を収益として認識し、過去の返品実績に基づき売買総利益相当額及び廃棄損失見込額を「返品調整引当金」として計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品及び製品の対価となる額を返金負債に、顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産に計上する方法に変更しております。

なお、返金負債及び返品資産は、連結貸借対照表上それぞれ流動負債の「その他」及び流動資産の「その他」に含めております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は27,407百万円減少し、売上原価は25,849百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,612百万円減少しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は58百万円増加しております。

１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

（１）担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記のうち、以下の有形固定資産については、工場財団抵当に供しております。

（２）担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち工場財団抵当に対応する債務はありません。なお、当該抵当に対応する債務の金額は最大で10百万円であります。

※３　土地の再評価

当社の連結子会社である㈱丸栄が、「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）、及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（1999年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額のうち税効果相当額は「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、非支配株主に帰属する金額を「非支配株主持分」として、残額を「土地再評価差額金」として、それぞれ純資産の部に計上しております。

（再評価の方法）

「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める標準地の公示価格及び第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の計算のために公表された方法により算定した価額に合理的な調整を行い算定しております。

（再評価を行った年月）

2001年２月28日

　４　偶発債務

下記各社の金融機関からの借入、手形割引及び輸入金融等並びに取引先のリース契約に対して債務保証を行っております。

（１）金融機関からの借入等に対する債務保証

（２）取引先のリース契約に対する債務保証

　５　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※６　流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。

※７　退職給付に係る負債には、執行役員分（従業員に限る）を含んでおります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）

※３　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。なお、製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

※７　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※８　減損損失

当社グループは、事業用資産については基本的に管理会計上の区分に基づき、事業内容、地域等の関連性を考慮してグルーピングを行っております。また、賃貸資産及び遊休資産については基本的に１物件毎に減損損失認識の判定を行っております。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度において、営業損益が継続してマイナスである宿泊設備等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、減損損失を認識した資産又は資産グループは以下のとおりであります。

回収可能価額は、使用価値により測定しております。また、使用価値の測定に当たっては、割引前将来キャッシュ・フローが見込まれないため、割引率の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

※９　事業整理損

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社子会社である㈱ナゴヤキャッスルにおいて、建替えにより営業休止をしたことに伴い、発生した損失及び今後発生が見込まれる損失額（433百万円）を事業整理損として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社子会社であるワタベウェディング㈱において、ホテルメルパルクの一部施設の撤退を決定したこと等に伴い、発生した損失及び今後発生が見込まれる損失額（515百万円）を事業整理損として特別損失に計上しております。

※10　のれん償却額

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

のれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続きに関する実務指針」（日本公認会計士協会　最終改正　2014年11月28日　会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを一時償却したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加７千株の内訳は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加3,911千株の内訳は、会社法第157条の規定に基づく取得3,872千株及び単元未満株式の買取39千株によるもの、また減少1,200千株の内訳は、会社法第199条及び第200条の規定に基づく自己株式の処分によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

株式の取得により新たにワタベウェディング㈱及びその子会社19社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

※３　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

株式の売却によりコアホールディング㈱及びその子会社２社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借手側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、医薬事業における生産及び研究試験装置（機械装置、器具及び備品）であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸手側）

ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余金は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているものがあります。

営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが短期の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、返済日は最長で決算日後10年以内であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、変動金利による長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び外貨建ての借入金の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（７）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

受取手形、売掛金及び電子記録債権等に係る信用リスクは、社内ルールに沿って、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況の悪化等の回収懸念の早期把握に努める等のリスク軽減を図っております。

投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業等）の財政状況等を把握し、上場株式については半期ごとの時価の把握を行っております。また、市況や取引先企業との関係などを勘案して保有状況を継続的に見直しています。

借入金については、大半の長期借入金を固定金利で調達し、支払利息の固定化を図っております。一部の長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るため、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。一部の外貨建ての借入金については、通貨スワップ取引を利用して為替の変動リスクをヘッジしております。

デリバティブ取引については、社内ルールに従い実需の範囲で行う為替予約取引、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引によるヘッジ取引を行うこととしております。

なお、当社グループは、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）について、各部署・各部門からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（※1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※2）「リース債権」及び「リース債務」については、総資産に占める金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

（※3）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（※4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合については、（　）で表示しています。

（※5）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（※1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※2）「リース債権」及び「リース債務」については、総資産に占める金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

（※3）市場価格のない株式等は、時価開示の対象とはしておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（※4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合については、（　）で表示しています。

（※5）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式、国債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）

これらの時価については、元利金の合計額を当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定し、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上1,834百万円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）市場価格のない株式（連結貸借対照表計上2,182百万円）は、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度において、有価証券について616百万円（その他有価証券の株式346百万円、関係会社株式270百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

なお、当社グループにおける株式の減損処理の方針は次のとおりであります。

①　下落率が50％以上の場合は、すべての株式を減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。

②　下落率が30％以上50％未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除く株式について減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

(注)　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金、買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）