9033 広島電鉄 有価証券報告書－第113期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　当社及び連結子会社は、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。

２　従業員数欄の(　)内は臨時従業員の年間平均雇用人員であり、外書により表示しております。

３　2017年９月１日付で普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。
第109期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第113期の期首から適用しており、第113期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　当社は、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。

２　従業員数欄の(　)内は臨時従業員の年間平均雇用人員であり、外書により表示しております。

３　2017年９月１日付で普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。
第109期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

　　 ４　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５　2017年９月１日付で、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第109期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、（　）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第113期の期首から適用しており、第113期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

(注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行して

　　 おります。

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社15社及び関連会社３社で構成されております。セグメントごとの主な事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業における位置付け等は、次のとおりであります。

(1) 運輸部門

(2) 流通部門

(3) 不動産部門

(4) 建設部門

(5) レジャー・サービス部門

(注) １　※１　連結子会社

２　※２　持分法適用の関連会社

３　上記部門の会社数には、当社及び㈱広電宮島ガーデンが重複して含まれております。

４　連結子会社でありました㈱ホテルニューヒロデンは、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

５　㈱広島バスセンターは重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

６　㈱たびまちゲート広島は、2021年４月１日付けでひろでん中国新聞旅行㈱から商号変更しております。

以上に記載した事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注) １　※１　連結子会社

２　※２　持分法適用の関連会社

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

２　上記会社のうち、広島観光開発㈱は有価証券報告書を提出しております。

３　債務超過会社　債務超過額は次のとおりであります。

㈱グリーンバーズ・ヒロデン △1,617百万円

　４　広電建設㈱は、連結営業収益に占める営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く。)の割合が10％を超えております。

主要な損益情報等(連結会社間の内部取引・債権債務相殺前)

広電建設㈱　①営業収益　　　5,439百万円

　　　　　　②経常利益　　　　206百万円

　　　　　　③当期純利益　　　179百万円

　　　　　　④純資産額　　　1,226百万円　　　

　　　　　　⑤総資産額　　　3,244百万円

　５　当社と連結子会社はＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を通じて当社グループ企業相互間で余剰・不足資金を融通し、資金の効率化を図っております。

  ６　連結子会社でありました㈱ホテルニューヒロデンは、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

　７　㈱広島バスセンターは重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

セグメント別従業員数

2022年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は(　)内に年間平均雇用人員を外書で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １　従業員数は休職者15人、組合専従者７人を含まない就業人員であります。

２　平均年間給与(税込額)は、諸手当及び賞与を含んでおります。

３　従業員数欄の(　)内は臨時従業員の年間平均雇用人員であり、外書により記載しております。

セグメント別従業員数

(3) 労働組合の状況

当社グループ内には、労働組合が７社においてそれぞれ組織されており、総組合員数は2,059人であります。

なお、提出会社において組織されている、私鉄中国地方労働組合広島電鉄支部は、日本私鉄労働組合総連合会に属しております。

労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中に将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1）経営の基本方針
　当社を中核とした広電グループは、運輸、流通、不動産、建設およびレジャー・サービス業により構成されており、多面的な事業展開を行うことにより、広島地区における地域社会の発展に貢献しております。
　グループの中核である運輸事業をはじめとして、各事業とも「お客様に満足いただける高品質のサービスの提供」を経営の基本方針として、安全性の確保を第一の使命とし、利便性や快適性の向上に努めるとともに、多様化するお客様のニーズに対応したきめ細かいサービスの実施や豊富な商品構成を行うことを心がけております。
　なお、新型コロナウイルス感染拡大による昨今の厳しい経営環境にあっても、この基本方針を念頭に置くとともに、グループ全体の収益力の強化と安定した経営基盤の構築を目標とし、グループ各社が相互に連携、協力しながら、新しいサービスや商品の開発に努める一方で、最終的にグループ会社それぞれが自立した企業経営を可能にすることにより、グループ全体での持続的成長と企業価値の向上を目指しております。

（2）経営ビジョン・人財ビジョン・経営戦略

　経営環境が大きく変化する中、持続的な成長に向けて広電グループの目標と計画を明確化し、経営指針の１つとして活用するとともに、経営基盤の強化と企業価値の向上に繋げるため、継続して経営計画を策定しており、2020年５月14日の取締役会決議により、新たに中期経営計画「広電グループ経営総合３ヵ年計画2022」を策定しております。
　この中期経営計画につきましては、当社グループの事業活動に大きく影響する、広島駅南口再開発事業が完了する2025年度を見据えた内容とし、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）の観点によりＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）も意識し、以下の経営ビジョン、人財ビジョン、経営戦略を定め、経営基盤の強化と企業価値の向上に繋げるとともに、社会的課題の解決及び地域社会の持続可能な発展にも貢献してまいります。

　新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響等を踏まえ、2022年５月12日の取締役会決議により、中期経営計画の一部見直しを行っております。「既存事業の変革」と「新たな事業機会への挑戦」を引き続き推進することで、新型コロナウイルスがもたらした社会の変化に対応できる収益構造へ再構築し、持続的な成長への転換を図ります。

また、当社において新たに策定した人財ビジョンのもと、当社従業員一人ひとりの力を最大限発揮できる環境を整え、永続的な発展に繋げることを目指すとともに、当社グループ全体への展開を検討してまいります。

（経営ビジョン）

「人と人とをつなぎ、地域の魅力ある未来を拓く」

○広電グループは、夢と志を共有する皆さまと力を合わせ、未来の広島にふさわしいまちづくりに挑戦します。

○広電グループは、まちづくりを通じて地域社会の未来に貢献します。

○広電グループは、従業員一人ひとりが未来に向けてチャレンジし、安心して能力を発揮できる環境づくりを推

  進します。

（人財ビジョン）

　当社社員の“あるべき姿”や“なりたい姿”を定めた「人財ビジョン」は、「基礎力」と「実行力」の大きく二つで構成されており、さらにそれぞれの“力”において求められる要素を選定しております。

①「基礎力」

・責任感（Pride）

一人ひとりが「広島電鉄の顔」であり、「広島を動かす原動力」であるという「責任感」を持つ。

・感 謝（Understanding）

これからも広島の地で事業を続けていくために、全てのお客様、広島電鉄に関わる全ての関係者への「感謝」の心を忘れない。

②「実行力」

・主体性（Thinking）～向上心を持ち、自分事として課題を発見、解決する力～

自分や会社のなりたい姿、あるべき姿を思い描き、現実との差を直視することで課題を見つけ出し、解決に向けて自ら考え、行動する。

・挑 戦（Action）～既成概念に捉われず、新しい価値を創り出す力～

取り巻く環境が大きく変化する中で、前例に捉われず、新しい価値を創出することに積極的に挑戦し、諦めずに最後までやり遂げる。

・協 働（Teamwork）～お互いを尊重し、チーム一丸となって成果を生み出す力～

一人ひとりの考え方を尊重し、お互いに助け合い、協力することで、チームとしてより大きな成果を生み出す。

（経営戦略）

①環境にやさしく、安全・安心なサービスの提供
②わかりやすく使いやすい公共交通の整備
③にぎわいの創出と新規事業による新たな取り組みの推進
④人財の確保・育成といきいきと働きやすい環境の追求
⑤持続的な成長と長期的な財務の安定性の確保

⑥既存事業の変革と新たな事業機会への挑戦

⑦成長性の高い事業領域への経営資本再配分

（3）サステナビリティを巡る課題への対応方針

　　　当社は、ＥＳＧの観点から、国連において採択されたＳＤＧｓを意識した社会的課題の解決に積極的に取り組むことで、地域とともに持続的に成長していくことを目指しております。中でも運輸業及び不動産業という地域・街に根差した事業を行っていることを踏まえてＳＤＧｓの目標11「住み続けられるまちづくりを」を重要度の高い取り組み目標とし、社会的目標の達成に向け積極的に取り組んでおります。

　気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適切な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から、これらの課題に積極的・能動的に取り組むよう検討を深めてまいります。

　また、地域社会の一員として、より一層の地域の活性化に寄与できるよう、文化振興活動や犯罪防止活動をはじめとした社会貢献活動・環境保全活動にも積極的・能動的に取り組んでまいります。

　なお、サステナビリティに関する取り組みについては、取締役会において適宜実施内容の報告を受け、進捗状況を確認することにしております。

（4）目標とする経営指標

目標とする経営指標につきましては、中期経営計画「広電グループ経営総合３ヵ年計画2022」において、2025年度の展望を見据えた連結経営数値目標として「有利子負債/ＥＢＩＴＤＡ倍率」を設定しております。

なお、具体的な設定数値及び分析については「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。

（5）経営環境及び対処すべき課題

　今後の見通しにつきましては、新たな変異株の感染拡大により新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明な中で、特に運輸業におきましては、2022年度以降もコロナ禍以前の収益の回復が見込めない可能性があると思われます。

　2022年度は、運輸業を中心とする当社グループにとって、少子高齢化の進展や新型コロナウイルスの感染拡大を契機とした社会の変化に対応できる収益構造を再構築し、黒字転換とその後の当社グループ全体の持続的な成長に向けた重要な時期であると認識しております。広電グループでは「お客様に満足いただける高品質なサービスの提供」を経営の基本方針とし、中期経営計画「広電グループ経営総合３ヵ年計画2022」の経営戦略に掲げる「既存事業の変革」と「新たな事業機会への挑戦」を推進し、「わかりやすく使いやすい公共交通」と「にぎわいのあるまちづくり」を目指し取り組んでまいります。また、社会の変化に強い事業ポートフォリオの構築に向けて、ビジネスモデルが異なる新たな事業分野への進出を進めるとともに、輸送の安全確保を前提として、運輸業自体の事業構造を転換することで、省コストを図り、安定した経営基盤の構築を目指してまいります。

　新たな取り組みとして2020年11月に当社を含む16社が出資して設立した広島国際空港㈱を通じて、2021年７月から開始された空港運営事業に参画いたしましたが、今後はさらに、広島市が実施する公有地の民間活用Park-PFI制度における「旧広島市民球場跡地整備等事業」や「中央公園広場エリア等整備・管理運営事業」への参画や、広島都心のまちづくり組織への参画・連携を通じて、賑わいづくりやまちづくりに積極的に携わり、将来的には、広島都心の価値向上や地域の活性化、交流人口の拡大、回遊性の向上が図られることで、当社事業への親和性や、相乗効果による当社グループ全体の収益性を高め、持続可能な事業展開を目指します。

　当社グループがお客様や地域社会から将来にわたって支持され続ける企業グループとして、ニューノーマル時代に対応した体制を構築し、ＥＳＧの観点やＳＤＧｓを意識しながら、中期経営計画「広電グループ経営総合３ヵ年計画」で掲げる経営戦略をさらに発展させて取り組んでまいります。

　なお、次期につきましては、経済活動が漸次再開される前提のもと、収益構造の再構築を目指す諸施策を通じて黒字転換を見込んでおり、復配を予定しております。

　各セグメントにおける対処すべき課題については、次のとおりであります。

①運輸業
　運輸業におきましては、2020年11月に地方の乗合バス事業に係る独占禁止法適用除外に関する特例法が施行されたことにより、事業者間での運行回数、運行系統の調整や運賃収入のプール精算が可能となったことから、当社グループは、持続可能な公共交通ネットワークの形成に向け、広島市をはじめとする沿線自治体や他事業者と協議のうえ、さらなる路線再編の検討を進めてまいります。

　広島市中心部では当社グループの電車、バスのほか、他のバス事業者も路線バスを運行しており、交通事業者７社が共同経営の協定を締結し、広島市中心部の対象区間内で完結する路線バスおよび電車市内線（白島線を除く）の運賃を220円均一にすることと併せて、路線バスと電車市内線の相互利用が可能な広島シティパスの対象エリアの拡大や6時間乗り放題のデジタルフリー乗車券新設などの取り組みを進めてまいります。これらの施策により、事業者の枠を超えた電車・バス共通のサービスを導入することで、地域住民・来訪者にとって「わかりやすく使いやすい」持続可能な公共交通とすることを目指しており、移動を便利にすることで地域を活性化し、広島のまちづくりに貢献してまいります。

　また、当社では2008年にサービスを開始したPASPYシステムに代わる新たな方式の乗車券システムの開発に着手しております。新方式では曜日別や時間帯別の利用状況に応じた柔軟な運賃制度が実現可能となり、利便性の向上やシステム全体の低廉化を図ることを目的として、2024年10月の導入を目指して開発を進めてまいります。

　鉄軌道事業におきましては、2022年８月に宮島線開業100周年を迎えますが、広島県や廿日市市が事業主体の宮島口整備事業に伴う軌道移設工事を進め、2022年７月より新しい広電宮島口駅の供用開始を予定しております。観光商業施設「etto（エット）」とともに宮島口周辺地区の観光拠点としての賑わいと快適性・利便性の向上を目指して取り組んでまいります。

　自動車事業におきましては、ICTを活用した運行管理の高度化に取り組み、安全性の向上を図りながら各営業所の運行管理業務を集約するとともに、DXを推進することで効率化を進め、生産性の向上につなげてまいります。

　海上運送業および索道業におきましては、新型コロナウイルスワクチン接種が進み、宮島観光客も増加傾向が予想されている中、安全管理、感染防止対策を強化するとともに、サービスや快適性を向上させ、利用促進を図ってまいります。

　航空運送代理業におきましては、今後新たな変異株の感染拡大等による利用客の動向が懸念されますが、感染リスクの対応を徹底したうえで安全安心な運航を第一目標として、お客様満足の向上に努力してまいります。

②流通業
　流通業におきましては、2022年３月で道路会社とのテナント契約が満了時期を迎えた下松サービスエリア店舗では、高速道路交通量の減少による売上の伸び悩みや運営面における人手不足や利益率の低下など多くの課題を抱えていたため、契約の更新を見送りました。宮島サービスエリア店舗につきましては、今後の高速道路交通量や利用者の動向を踏まえながら、利便性と快適性をさらに高められるよう努めてまいります。 

③不動産業
　不動産業におきましては、当社グループが保有する資産の有効活用を推進し、開発にあたっては専門的なノウハウを持つ当社グループ以外の事業者などとも連携しながら人が集まり、夢がある街づくりに取り組み、広島の活性化に寄与することで、公共交通を中心とする当社グループの事業の持続的な成長を目指してまいります。現在、広島市中区において分譲マンション「ザ・タワーレジデンス広島富士見町」の建設を進めているほか、2021年１月末日をもって営業を終了したホテルニューヒロデンの建物跡地、広島市西区己斐本町の社員寮跡地では分譲マンション事業を立ち上げております。また、広島市佐伯区の「ファミリータウン広電楽々園」内のテナント商業施設「ナイスディ」棟につきましては、2021年９月に閉館いたしましたが、今後「ファミリータウン広電楽々園」全体の具体的な活用方針の検討を進めていき、収益を最大限確保できるよう事業展開を図ってまいります。

④建設業
　建設業におきましては、来年度以降工事が本格化する広島駅南口広場の再整備等事業に伴う路面電車の広島駅前大橋ルート整備をはじめ、広島市安佐南区の大塚地区における土地区画整理に伴う大規模再開発事業等についても着実に工事を進めてまいります。

⑤レジャー・サービス業
　レジャー・サービス業におきましては、積極的な営業活動を展開するとともに、引き続き顧客満足度の向上に取り組むほか、子会社においても新規事業への取り組みを進めてまいります。㈱ヒロデンプラザにおいては低酸素ジム部門を新設し、今後中国地方初の個室型低酸素ジム事業による収益拡大に取り組んでまいります。

　広島市中区のボウリング場「広電ボウル」では、ボウリング教室などの様々なイベントや新たな企画などを実施し、来場者の増加に努めてまいります。

　広島県三原市の「グリーンバーズゴルフ倶楽部」では、入場者の拡充ならびに一年会員と2021年度から募集を開始したプレミアム会員の加入継続および新規獲得を目指し、積極的な営業活動を行うとともに、より一層のコース整備の充実に努め、「来場者の満足度の向上」により、リピーターの確保や来場者の増加に努めるなど、経営基盤の強化を図ってまいります。広島市東区のゴルフ練習場「広電ゴルフ」では、女性来場者の比率をさらに高めるとともに、練習場・ゴルフ用品・レッスンの三本の矢で、お客様の「上手くなりたい」とのお気持ちに応え、固定客の増加に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

　当社グループの事業等に関するリスク要因には様々なものがありますが、当社グループの事業等に特有かつ重要と思われるリスク要因としては以下のものが想定されます。これらのリスクについては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において認識したものであります。なお、具体的なリスクの検討は、有価証券報告書提出日現在で予測したものであります。
 
①自然災害・感染症の拡大について
　当社グループの事業展開地域は主に広島県西部地域であり、営業拠点・施設は広島市および呉市とその近郊に集中しており、大規模な自然災害などに起因する設備等の損害や、感染症が大規模に流行した場合、および国内外の治安の悪化やテロの発生等により、運輸業をはじめとした事業の継続に関して安全の確保が難しい状況に至った場合には、各事業の運営が影響を受ける可能性があります。
　当社グループでは、事業継続計画（ＢＣＰ）・災害対策マニュアルの策定、防災訓練などの実施や、重要な施設の高床化などの対策を順次講じておりますが、自然災害等による被害を完全に排除できるものではなく、当社グループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。
　なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止については、事業継続計画（ＢＣＰ）に基づき、2020年２月28日に代表取締役社長をトップとした対策本部を立ち上げ、新型コロナウイルス感染者対応フロー（マニュアル）の策定をはじめ、運行計画の見直し、乗務員に対する罹患防止策の実施、従業員への時差出勤・在宅勤務の奨励など、感染状況に応じて鋭意対策の検討、実施に努めております。

②運輸部門における事故について
　当社グループが主として展開する鉄軌道事業、自動車事業など運輸業においては、安全確保はお客様の信頼を得るうえで最も重要であると認識しており、事業用車両（電車、バス、船舶、索道）、各種事業用設備の安全性確保、安全運転に資する教育・訓練を通常より努めておりますが、車両等事業用設備などに、製造業者に起因する安全上の欠陥など人為的要因を含むさまざまな原因にもとづき大規模な事故が発生した場合、運行停止による減収や復旧・損害賠償などに係る費用の発生のほか、当社グループの信頼失墜につながり、今後の営業活動に多大な影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、車両や設備の細かな点検・修繕の実施はもとより、電車・バスの車両管理表を作成し、取締役会や経営会議の場での議論を踏まえて計画的な代替を進めております。また、運輸安全マネジメントの運営を教育・訓練のなかに体系的に整理し、積極的な取組を継続しております。

③広島県西部地域の経済情勢の変化について
　当社グループの事業展開地域は主に広島県西部地域であり、営業拠点・施設は広島市および呉市とその近郊に集中しており、当該地域における消費動向や、人口の増減、地価の変動などが、当社グループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、中期経営計画のなかで、「夢と志を共有する皆さまと力を合わせ、未来の広島にふさわしいまちづくりに挑戦する」ことを経営ビジョンに掲げており、このビジョンにもとづいた各経営戦略によって、当該地域の活性化とともに当社グループの成長が可能となるよう展開を進めてまいります。

④法的規制・法令改正への対応について
　当社グループの事業は、鉄道事業法、軌道法、道路運送法、建築基準法等の各種法令の適用を受けており、事業運営上、これらの法令による規制を受けるほか、特に鉄軌道事業、自動車事業においては、法令に基づく許可、認可等が運賃の上限等、事業遂行の前提となっております。このため、事業運営上、必要に応じた運賃の変更などを機動的に実施できない場合や、法令の改正などの動向によっては、目標値や規制の達成・準拠のための設備投資などが必要となり、多額の資金需要や償却負担が生じた場合は、当社グループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。
　また、法令に関わらず、国や地方自治体の交通政策等の変更が事業計画や当社グループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤少子高齢化の進行について
　当社グループが主として事業展開する広島県西部地域において、少子高齢化が進行した場合、就業・就学人口の減少は、通勤・通学客輸送が中心の鉄軌道事業および自動車事業の収益を減少させる要因となります。
　当社グループでは「環境にやさしく、安全・安心なサービスの提供」「わかりやすく使いやすい公共交通の整備」を経営戦略に掲げ、バリアフリーな車両への代替や、誰もが利用しやすい移動環境を整備することで、高齢者などの利用客増加に努めてまいります。

⑥国際情勢や経済情勢の変化について
　当社グループは、運輸業を中心として各事業において継続的に設備投資を行っておりますが、これらの必要資金は主として金融機関からの借入れによって調達しているため、今後、経済情勢等によって金利が上昇基調になった場合には、金利負担の増加を招くこととなり、当社グループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループの主要な事業である運輸業は、動力費および燃料費の営業費に占めるウエイトが高いため、国際情勢や経済情勢による原油価格の高騰に伴って、電力料金や軽油費等燃料費の価格が上昇した場合には、運輸業燃料費の増加を招き、当社グループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。
　借入金依存や金利負担については、中期経営計画において目標とする経営指標に「有利子負債/ＥＢＩＴＤＡ倍率」を設定して、中長期視点で収益力と有利子負債のバランスを保っていく方針であり、金融機関との情報交換により、金利等の市場動向の予測を入手するなどの対応を行っております。
　動力費、燃料費の増加に対しては、電車車両につきましては省電力車両、バス車両につきましてはハイブリッド車両への代替を進めるとともに、石油元売先等との情報交換による石油価格の相場動向にもとづく予測を入手するなどの対応を行っております。

⑦人材の育成・確保について
　当社グループは、運輸業を中心として労働集約型の事業が多く、労働力として質の高い人材の確保が重要となり、人材の確保が難しい場合にはグループ各事業の運営に影響を及ぼす可能性があります。そのため、従業員の健康管理を徹底しているほか、多様な働き方へ対応できるように、短時間正社員制度の導入、企業内保育園の運営などを通じて優秀な人材を確保、育成し、働きやすい職場環境の整備に努めております。

⑧情報システムについて
　当社グループの各事業は、コンピュータシステムや通信ネットワークといった情報システムに大きく依存しており、コンピュータウイルス等の第三者による妨害行為や自然災害等により重大な障害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　このため、ＩＣカードシステムのネットワーク分離や各種セキュリティシステムの導入、堅牢なデータセンターへのバックアップ等の対策を講じております。
 また、ICTの進展やデジタル化等への適切な対応が進まないことにより新たな商品・サービスが提供できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。今後、ICTを複合的に活用した運行管理の高度化を着実に進める等、業務の効率化や生産性の向上を図ってまいります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 (1) 経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が続く中、ワクチン接種が進み、感染対策と経済社会活動の両立を進めた結果、個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、総じて厳しい状況で推移いたしました。また、感染症の動向やエネルギー価格の上昇、海外の政治情勢等への懸念により、先行きは不透明な状況が続いております。
　このような経済情勢のもと、当社グループを取り巻く経営環境が急速に変化する中、2020年度を初年度とする中期経営計画「広電グループ経営総合３ヵ年計画2022」の見直しを行いました。経営戦略として新たに「既存事業の変革と新たな事業機会への挑戦」と「成長性の高い事業領域への経営資本再配分」を追加し、事業継続に向けた取り組み施策を推進しました。
　当社グループ各社は、中期経営計画に基づく設備投資計画におきましても必要な見直しを行い、固定費の削減にも努めるとともに、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置終了後には、施設の営業再開や、新たな企画乗車券の発売等、ウィズコロナの時代における需要拡大に向け、お客様や従業員の安全を最優先に考え、感染防止対策を十分にとりながら取り組んでまいりました。
　この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して7.8%、1,985百万円増加して、27,395百万円となりました。利益につきましては、営業損益は、前連結会計年度の営業損失6,057百万円に対し、4,523百万円の営業損失となり、経常損益は、前連結会計年度の経常損失6,049百万円に対し、4,447百万円の経常損失となりました。特別損益につきましては、自動車事業に係る「運行補助金」や「新型コロナウイルス感染症に係る助成金」などが減少したものの、前連結会計年度にホテル事業に係る固定資産について「減損損失」を計上した反動により、概ね前年並みとなり、繰延税金資産の取崩しを行った前連結会計年度と比較して法人税等が減少した結果、親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度と比較して2,238百万円改善したものの、1,053百万円の当期純損失となりました。
　このような業績結果を踏まえ、今後の財務状況などを勘案いたしました結果、誠に遺憾ではございますが、前期に引き続き、配当は無配とさせていただきたく、何卒ご了承賜りますようお願い申し上げます。
 
　各セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

(運輸業)

　運輸業におきましては、広島県では上半期に２度にわたって緊急事態宣言が発出されたものの、第３四半期は感染者数も減少に転じ、経済活動の再開の動きが見られ、輸送人員が回復傾向となりましたが、2022年１月よりまん延防止等重点措置が広島県内で発出されたことに伴い、再び輸送人員が減少する状況となりました。引き続き、乗務員のマスク着用の義務づけ、電車・バス車内の定期的な消毒、空調機やドア・窓開けによる車内の換気などの新型コロナウイルス感染防止対策を徹底するとともに、お客様に車内の混雑状況をお知らせし、時差通勤やオフピーク利用のご協力をお願いすることにより、お客様や従業員の安全の確保を図りました。
　従来からの少子高齢化の進行に加えて、新型コロナウイルス感染症対策を日常生活に取り入れた「新しい生活様式」が浸透する中で、輸送需要が全般にわたり低迷している地域の公共交通を巡る状況を踏まえ、当社グループは、地域社会の持続的な発展に必要な社会インフラとしての公共交通の路線ネットワークを確保するため、将来にわたって持続可能な新たな交通システムの構築を目指し、様々な取り組みを実施しました。
　広島都市圏におけるMaaS事業の中核であるデジタルチケットサービス「MOBIRY（モビリー）」について、オフピークチケット対応やAIオンデマンド交通とのシステム連携など、前連結会計年度に引き続き利便性向上と機能強化を図りました。また、宮島口整備事業につきましては、2022年７月の供用開始に向けて広電宮島口駅の移設工事を進めるとともに、広島駅南口広場の再整備等事業に伴う路面電車の広島駅前大橋ルート整備につきましても、JRとバス・路面電車との乗継時間の短縮、市内中心部への定時性やアクセス時間の改善を図ることで、広島駅周辺を陸の玄関にふさわしいまちづくりに対応すべく、2025年春の完成を目指して順調に工事を進めております。
　鉄軌道事業では、旅客サービスの向上とバリアフリー化の推進に向けて、2022年３月に超低床車両5200形１編成を導入したほか、お客様の利用環境向上のため横川駅ロケーションシステムの改修などを実施する一方で、宇品線の一部区間のレール交換工事など輸送の安全確保のための改修を実施しました。また1000形車両で実施しておりますICカード全扉乗降方式を30ｍ級の連接車にも順次拡大し、利便性と定時性の向上を目指す取り組みを開始しました。
　自動車事業では、鉄軌道事業と同様に旅客サービスの向上とバリアフリー化の推進に向けて車両代替を行ったほか、ICTを活用した運行管理の高度化を目指して、国が実施するIT機器を活用した遠隔点呼に関する実証実験に積極的に参加しております。
　鉄軌道事業、自動車事業ともに、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、経済活動の再開の動きに応じて輸送人員が増加し増収となり、原油価格の高騰に伴って燃料費が増加する中、お客様の利用実態に応じたダイヤ改正などの運行効率化を進め、費用の削減に努めました。
　海上運送業では、2021年10月に新造船「伊都岐」が就航いたしました。海上運送業および索道業では、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、宮島来島者の回復傾向が徐々に見られ、増収となりました。

　航空運送代理業では、新型コロナウイルス感染拡大以降、航空会社の運休・減便が続いておりますが、従業員の一時帰休を継続実施するなど収支改善を図るとともに、就航便が少ない中で、受付カウンター、出発ロビーでのOJT教育を行うなど、業務資格の更新、業務体制の維持に努めました。この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して3.0%、446百万円増加して15,228百万円となり、営業損益は前連結会計年度と比較して752百万円改善したものの6,422百万円の営業損失となりました。なお、運行補助金を含めた損益は、前連結会計年度の4,881百万円の損失に対し、4,177百万円の損失となりました。

提出会社の運輸成績表

(鉄軌道事業)

(注)　乗車効率の算出方法

乗車効率＝延人キロ／延定員走行キロ×100

(自動車事業)

(注)　乗車効率の算出方法

乗車効率＝延人キロ／延定員走行キロ×100

業種別営業成績

(流通業)

　流通業におきましては、山陽自動車道の宮島、下松の両サービスエリア店舗では、ほぼ前連結会計年度並みの売上となりましたが、施設運営管理事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による廿日市市宮島口の観光商業施設「etto（エット）」の長期にわたる休業や、宮島口整備事業により宮島口平面駐車場を2020年９月に営業終了したことに伴う影響が大きく、減収となりました。
　この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して4.6%、59百万円減少して1,241百万円となり、営業損益は前連結会計年度と比較して67百万円改善したものの55百万円の営業損失となりました。

  業種別営業成績

(不動産業)

　不動産業におきましては、不動産賃貸業では、2022年３月に社員寮と一般賃貸を兼ねた賃貸マンション「トランコート五日市駅前」が完成しました。2021年９月の「ファミリータウン広電楽々園」内の商業施設「ナイスディ」棟の閉館や、店舗施設などの賃貸料減額による影響が大きく、減収となりました。
　不動産販売業では、2021年５月に完成した広島県安芸郡府中町の分譲マンション「ザ・府中レジデンス」が完売したほか、前年度に引き続き広島市中区の分譲マンション「hitoto 広島The Tower」や広島市佐伯区の「グリーンフォートそらの」の分譲販売を推進し、増収となりました。
　この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して33.3%、1,700百万円増加して6,808百万円となり、営業利益は前連結会計年度の営業利益1,522百万円に対し、24.5%、372百万円増加し、1,895百万円となりました。

業種別営業成績

(建設業)

　建設業におきましては、宮島口整備事業などグループ向け工事のほか、広島市安佐南区の大塚地区における土地区画整理事業に伴う造成工事、その他民間企業の工場や物流センターなどの民間工事の進捗が寄与し、増収となりました。
　この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して16.6%、773百万円増加して5,439百万円となり、営業利益は前連結会計年度の営業利益166百万円に対し、22.4％、37百万円増加し、203百万円となりました。

 業種別営業成績

(レジャー・サービス業)

　レジャー・サービス業におきましては、2021年１月末日をもってホテル業を廃止したことに伴う減収影響があった一方で、ゴルフ業では、広島県三原市の「グリーンバーズゴルフ倶楽部」の新たな会員制度であるプレミアム会員の募集を開始したことによる増収や引き続き新型コロナウイルス感染防止対策を徹底するとともに、コース整備を重点的に行い、中国ゴルフ連盟主催の大会を開催するなど来場者の増加に努めた結果、来場者数は対前年で8.8％増加し、増収となりました。また、広島市東区のゴルフ練習場「広電ゴルフ」におきましては、女性会員促進イベントや初心者スクールイベントの開催などの実施により女性来場者の増加に注力したほか、特に若年齢層の来場者が増加し、増収となりました。
　ボウリング業におきましては、前年度中止となった「健康ボウリング教室」の再開などにより、減少していた会員数についても徐々に回復傾向が見られ、増収となりました。
　この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して16.1%、156百万円減少して、813百万円となりましたが、新型コロナウイルス感染拡大を受けて不採算となっていたホテル業の廃止による増益効果もあり、営業損益は前連結会計年度の営業損失432百万円に対し、1百万円の営業利益となりました。

業種別営業成績

② 生産、受注及び販売の実績

　当社グループが扱うサービス・商品は多種、多様にわたり、その内容が一様でないため、生産能力の画一的表示が困難であり、セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
　そのため生産、受注及び販売の状況については、「(1)① 経営成績の状況」における各セグメントごとに業績に関連付けて示しております。

③財政状態の状況

当連結会計年度末の財政状態は、総資産は、分譲マンション「ザ・府中レジデンス」の販売などにより「販売土地及び建物」が1,150百万円減少しましたが、建設業で受注完成した工事代金など「受取手形及び売掛金及び契約資産」が285百万円増加したことや、持分法適用関連会社の増加などによって「投資有価証券」が972百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して382百万円の増加となりました。負債は、新型コロナウイルス感染症に関連して支払を猶予されていた各種税金および社会保険料の支払いにより「未払消費税等」、「未払法人税等」および「未払費用」が合わせて1,872百万円減少しましたが、借入金・社債を含めた有利子負債が4,792百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して1,071百万円の増加となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したため、前連結会計年度末と比較して688百万円の減少となり、自己資本比率は、0.8ポイント減少の40.9%となりました。

④キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度に比べ税金等調整前当期純損失の計上が減少したものの、新型コロナウイルス感染症に関連して支払を猶予されていた各種税金および社会保険料の支払いの影響等により、前連結会計年度の2,889百万円の資金収入に対し、1,121百万円の資金支出となりました。　

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度に引き続き、宮島口整備事業に係る広電宮島口駅移設工事などの設備投資を行い、前連結会計年度と比較して620百万円多い、3,559百万円の資金支出となりました。　

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、有利子負債が増加し、4,664百万円の資金収入となりました。

　この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して、ほぼ前年並みの5,194百万円となりました。

 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　 　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(財政状態の分析)

　当連結会計年度の財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　③財政状態の状況」に記載しております。

（経営成績の分析）

　当連結会計年度の経営状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載しております。

（キャッシュ・フローの分析）

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　④キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

（経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）

　当社グループが運輸業を中心とする公共性の高い業種であることに鑑みて、安全性の確保を最優先としながら、長期にわたって経営基盤を充実させ、財務健全性を維持していく中で、着実に収益性の確保を行っていく方針を数値目標として表現するために「有利子負債/EBITDA倍率」を指標として掲げております。

※１ 有利子負債：借入金と社債の合計額

※２ EBITDA：営業利益に減価償却費と自動車事業に係る運行補助金を加えて算出

当連結会計年度においては、営業収益は前連結会計年度と比較して1,985百万円の増収となり、EBITDAは前連結会計年度と比較してプラスに転じました。一方で、宮島口整備事業に係る広電宮島口駅移設工事などの設備投資を行ったこと、新型コロナウイルス感染症に関連して支払いを猶予されていた各種税金および社会保険料の支払い等の影響により、有利子負債は4,792百万円の増加となりました。

2022年５月12日に行った中期経営計画の見直しに伴って、数値目標についても見直しを行っております。

新型コロナウイルス感染症に伴う影響については、新たな変異株の感染拡大により収束時期が不透明な状況ではあるものの、経済活動が漸次再開される中で、交通に係る移動需要は徐々に回復するものと想定しております。主力である運輸業においては、広島市中心部の対象区間内で完結する路線バスおよび電車市内線（白島線を除く）の220円均一運賃化や、デジタルフリー乗車券新設等による「わかりやすく使いやすい」持続可能な公共交通の実現、ICTを活用した運行管理の高度化などによる生産性向上を進めることで、事業構造の強化を図ってまいります。また、社会の変化に強い事業ポートフォリオの構築に向けて、既存事業の強化と新たな事業分野への進出に向けて取り組みを進めてまいります。

経営指標につきましては、現在計画を進めている電車の広島駅前大橋ルート整備工事や、新型コロナウイルス感染症の影響によって見込まれる有利子負債の増加により、当初の計画と比べて若干後退するものの、収益構造の変革により、業界的に健全とされる「有利子負債/EBITDA倍率」6.0倍台を維持することを目指しております。

②重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５章　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

③資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの主要な資金需要は、運輸業を中心とする車両や各種施設に対する設備投資、改修及び安定した人材確保のための労務費、また、沿線地域の活性化を目的とした収益不動産物件への投資であります。手許の運転資金については、2015年度より当社及び連結子会社においてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、各社における余剰資金を当社へ集中させ、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っております。また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるように当座貸越契約を締結し、流動性リスクに備えております。

４ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

(設備投資)

当連結会計年度において、当社及び連結子会社は、運輸業を中心に3,720百万円の設備投資（無形固定資産を含む。）を行いました。

セグメントの設備投資額は次のとおりであります。

各セグメントの主な設備投資の内容は次のとおりであります。

(運輸業)

(不動産業)

賃貸マンション「トランコート五日市駅前」新築工事 496 百万円

(レジャー・サービス業)

低酸素ジム新設工事 30 百万円

(主要な設備の除却)

該当する事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)の2022年３月31日現在におけるセグメントごとの設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。

(1) セグメント総括表

(注)　従業員数欄の(　)内は臨時従業員の年間平均雇用人員であり、外書により表示しております。

(2) 提出会社

①　総括表

(注)　従業員数欄の(　)内は臨時従業員の年間平均雇用人員であり、外書により表示しております。

②　運輸業

ア　鉄軌道事業

ａ　線路及び電路施設

(注)　各線の軌間は1.435ｍ、電圧はＤＣ600Ｖであります。

ｂ　車両

ｃ　車庫及び工場

(注)　(　)内は、賃借中のもので、外書により表示しております。

イ　自動車事業

(注)　(　)内は、賃借中のもので、外書により表示しております。

③　不動産業

(注) １　(　)内は、賃借中のもので、外書により表示しております。

　　 ２　当報告書提出日現在では売却済であります。

(3) 国内子会社

①　運輸業(従業員数466人)

ア　自動車事業

(注) １　建物の一部及び土地は、広島電鉄㈱より賃借中であり、(2)②イに含まれております。

２　土地は広島電鉄㈱より賃借中であり、(2)②イに含まれております。

３　特定旅客車両を乗合に含んでおります。

イ　索道業

ウ　海上運送業

②　流通業(従業員数37人)

③　不動産業(従業員数０人)

(注) 　〔　〕内は、連結会社以外へ賃貸中のもので、内書により表示しております。

④　建設業(従業員数67人)

(注)　〔　〕内は、連結会社以外へ賃貸中のもので、内書により表示しております。

⑤　レジャー・サービス業(従業員数30人)

ア　ゴルフ業

イ　その他

(注) １　(　)内は、連結会社以外から賃借中のもので、外書により表示しております。

２　ボウリング場用地については、広島電鉄㈱より賃借中であり、(2)③に含まれております。

３　施設用地については、広島電鉄㈱より賃借中であり、(2)③に含まれております。

４　〔　〕内は、連結会社以外へ賃貸中のもので、内書により表示しております。

(4) 在外子会社

該当会社はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次の通りであります。

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

　記載すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2017年６月29日開催の第108回定時株主総会決議により、2017年９月１日付で当社普通株式２株を１株に株式併合し、発行済株式総数が30,445,500株減少しております。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(注) １　自己株式69,159株は「個人その他」に691単元、「単元未満株式の状況」に59株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(注) 株式会社広島銀行の持株数には、株式会社広島銀行が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式
8,025百株(持株比率2.64％)を含んでおります(株主名簿上の名義は「みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　広島銀行口」であります)。なお、当該株式は、信託約款の定めにより株式会社広島銀行が議決権を留保しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、広島観光開発株式会社所有の相互保有株式71株及び当社所有の自己株式59株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　当社は、運輸業を中心とする公共性の高い事業を行っていることを踏まえ、社会の公器として、株主・顧客・取引先・債権者・従業員・地域社会等の様々なステークホルダーの利益に貢献するため、継続して安定した企業経営を推進することを経営の基本とし、安全輸送のための諸設備・施設への投資、快適な移動や安心できる利用環境の提供のための投資をはじめとした企業経営の推進に必要となる設備投資は、株主資本と負債とのバランスに考慮し ながら調達する資金をもって行います。また、株主への利益配分については、将来に向けて継続して安定した企業経営を推進するための投資に必要となる資金の額や中長期的な業績の動向を勘案しながら、安定配当を継続して実施できるよう配慮することを基本方針としております。

　内部留保につきましては、安全輸送のための投資はもとより、超低床型路面電車やノンステップバス・ハイブリッドバスの購入などバリアフリーや環境に配慮した車両への投資、広島市が事業主体である広島駅南口広場の再整備等事業に伴う路面電車の広島駅前大橋ルート整備や、広島県と廿日市市が事業主体である宮島口整備事業に係る投資など、将来の事業活動に大きな影響がある公共交通の整備に活用していくこととしております。

　当期の配当につきましては、今後の財務状況などを慎重に検討いたしました結果、無配といたしましたが、次期につきましては、経済活動が漸次再開される前提のもと、収益構造の再構築を目指す諸施策を通じて黒字転換を見込んでおり、復配を予定しております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、運輸業を中心とする公共性の高い事業を行っていることを踏まえ、社会の公器として、株主・顧客・取引先・債権者・従業員・地域社会等の様々なステークホルダーの利益に貢献し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、「お客様に満足いただける高品質のサービスの提供」を経営の基本方針とし、この基本方針に従った事業活動を推進するために必要となるコーポレート・ガバナンスの充実に努めており、取締役会において「コーポレート・ガバナンス基本方針」を策定しております。

②　企業統治の体制の概要およびその体制を採用する理由

　当社は、電車、バス、不動産の３事業を中心に企業経営を行っており、電車、バスおよび不動産事業の業務を遂行する各事業本部と会社組織全体に関わる企画・管理部門（本部）を含めた組織体制のもとで、横断的な業務の運営を推進することにより、効率的な企業経営を行っております。各本部の業務執行責任者は取締役が務めており、意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図っております。
　また、取締役会決議により、取締役に準ずる地位を有する重要な使用人として執行役員を選任しており、各本部の取締役を補佐し、業務を分担することにより機動的な事業活動の推進を図っております。
　当社では、監査役および監査役会は、取締役や取締役会から高い独立性を有していることや常勤監査役の設置により即応性の高い監査が可能であることなど、監査役および監査役会が有する特性を重視して、監査役制度を採用しております。
　取締役会は、社外取締役３名を含む取締役10名（男性９名、女性１名）および監査役３名（男性３名）で構成され、原則として毎月１回以上開催し、法令、定款および取締役会規程に定められた事項について、会社法に定める取締役相互による監督と、監査役による監査のもとで、活発な議論により重要な業務執行に対しての機動的な意思決定を行っております。なお、取締役会には執行役員７名（男性７名）が出席し、重要な情報の共有化と意見交換を行っております。
　監査役会は、社外監査役２名を含む３名（男性３名）で構成され、会社法に定める事項をはじめとした重要な事項について協議・決議を行うほか、常勤監査役を中心に取締役、執行役員その他の使用人の職務の執行状況その他の重要な情報の共有化と意見交換を行い、適法・適正な業務執行に対する監査の推進に努め、監査役各々が独立した立場での監査を行いながら、監査業務の相互連携のもとで監査に関する意思決定を行っております。
　当社は、会計監査人として有限責任 あずさ監査法人を選任し、会計監査を委託しております。会計監査人は、監査項目、監査体制および監査スケジュールを内容とする監査計画を立案し、四半期ごとに四半期レビュー報告会を、また、期末には期末決算に関する会計監査報告会を開催し、監査役会に対して報告を行っております。なお、内部監査業務については、各本部から独立した組織として、監査室を設置し、会社法や金融商品取引法その他当社事業に関する法令に定める監査項目を中心に、内部監査を実施しております。
　当社では、会社法に定める機関のほか、取締役会の決定した事業経営の基本方針に基づいて、全般的な業務執行の方針及び計画並びに重要な業務の実施について協議する経営会議を設置しております。経営会議は、常勤の取締役７名および執行役員７名で構成され、原則として毎週開催し、取締役会で決定した経営の基本方針・基本計画に基づき、活発な議論により重要な業務執行に対しての機動的な意思決定を行っております。なお、経営会議には常勤監査役１名が出席し、重要な業務執行に対する意思決定の過程や経営に関する重要な報告事項を聴取することにより、取締役および執行役員の業務執行の適法性について監査しております。

　また当社では、取締役の指名・報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の下に、常勤の取締役３名および独立役員５名で構成される諮問委員会を設置しており、指名・報酬に関する検討にあたり、独立役員の適切な関与・助言を得ることができる体制を確保しております。

　機関ごとの出席者は、次のとおりであります。（◎は取締役会・監査役会・経営会議の議長、指名諮問委員会・報酬諮問委員会の委員長を表す。）　

（参考）コーポレート・ガバナンス模式図

 ③　企業統治に関するその他の事項

ア　内部統制システムの整備の状況

　当社では、会社法に基づき取締役会で定めた「業務の適正を確保するために必要な体制の整備に関する基本方針」（内部統制システムの構築の基本方針）に従い、取締役、監査役、執行役員および使用人が、各々適法・適正な職務の執行に努めております。
　取締役の職務の執行においては、善管注意義務や忠実義務に基づく取締役の相互監督のもと、取締役会や経営会議の運営に関して定めた取締役会規程および経営会議規程に従い、重要な事案の決定にあたっては、適法性・妥当性の有無をはじめとした総合的な観点から議案の検討・決定を行っており、徹底した法令遵守のもとで各々が職務を執行しております。
　執行役員の職務の執行においては、自ら執行する職務の状況をその職務の担当取締役に随時報告するとともに、重要な執行状況に関しては取締役会や経営会議で随時報告することとしており、取締役による監督や監査役による監査を受けながら、徹底した法令遵守のもとで各々が職務を執行しております。
　使用人の日常の職務の執行においても、各々が法令・定款はもとより社内規程を遵守し、会社組織として適法・適正に職務を執行することができるよう職務権限規程を定めております。また、決裁文書については稟議手続規程を定め、重要性の高い案件の決裁権者を取締役社長とし、当該決裁文書を常勤監査役および内部監査部門である監査室にも通知するなど、監査部門も含めた内部統制体制を整備・運用することにより、職務執行に対する統制を図っております。
　株主総会議事録、取締役会議事録および経営会議開催記録等の重要な意思決定を記録した文書については、法令および社内規程に基づき適法・適正に作成し、重要な文書の保存・管理に関する事項を定めた文書管理規程および情報セキュリティ規程に基づき、所管部署において適切に保存・管理しております。取締役会や経営会議で承認された議案書および決裁文書についても、各起案部署において適切に保存・管理しております。
　取締役会規程および経営会議規程その他の社内規程については、社内規程の制定・改廃および周知に関する手続き等を定めた規程類管理規程に基づき、最新の法令に基づく社内規程の制定・改廃と取締役、監査役、執行役員および使用人への社内規程の周知ならびに遵守の徹底に努めております。
　なお、内部統制の整備・運用に関する統括業務は、経営企画室が担当しており、社内規程の制定・改廃等の業務をはじめとして、内部統制の評価担当部署である監査室と協力しながら、内部統制システムの整備・運用を行っております。

イ　リスク管理体制の整備の状況

　全社的リスクや緊急対応を要するリスクが発生した場合には、代表取締役社長がリスク対応統括責任者として各取締役を指揮し、各取締役はリスク対応統括責任者のもと、担当部門を指揮することにより、リスク発生による損害を最小限に止めるよう努めております。
　電車・バス事業においては、第一の使命である安全運行を確保するため、発生が予想されるリスクを抽出するとともに、リスク発生時における対応を迅速かつ的確に行うため、電車・バスの各部門で制定している安全管理規程に基づき、各部門の指導・教育担当部署が社員（業務従事者）に対し、定期的にリスクの発生の回避およびリスク発生時の迅速かつ的確な対応の実行等についての指導・教育を行っております。
　不動産事業においては、土地・建物の販売・賃貸および保有により発生が予想されるリスクを抽出し、予めリスク発生時における迅速かつ的確な対応を検討することによって、リスクの発生の回避およびリスク発生時の損害を最小限に止めるよう努めております。
　当社が行う事業における新たな事業機会の検討・実施にあたっては、想定されるリスクについて、適宜外部の専門家の意見・助言を取り入れながら十分な検討を行い、事業の実施にあたっては、想定されるリスクを排除し、またはでき得る限り縮小させたうえで実施しております。
　なお、業務執行の過程におけるリスクの発生を回避するため、法律上の判断を要する場合には顧問弁護士に、会計上の判断を要する場合には会計監査人に適宜相談を行いながら、得られた助言や提案をもとに適法・適正な業務の執行に努めております。

ウ　提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、子会社をはじめとした関係会社の運営管理において、総合企業体としての利益を確保するために関係会社統括要綱を定め、関係会社各社の自主的経営を尊重しつつ、重要事案の決定にあたっては当社への事前協議を求め、また、経営上の重要事項については当社への報告を求めることとしております。これらの協議・報告について、当社は必要に応じて取締役会において情報を共有するなどの方法により当該内容の適法性・妥当性やリスク発生の可能性について確認を行い、場合によっては顧問弁護士や会計監査人に相談のうえ、総合企業体として適法・適正に業務を執行しております。
　また、当社は、監査室および弁護士事務所を内部通報窓口とする企業倫理ヘルプラインの運用等を通じ、当社および関係会社各社における組織的または個人的な法令違反および不正行為等の早期発見と是正を図っております。
　当社を含めた関係会社各社は、企業集団としての収益性の向上を図るため、必要に応じて関係会社社長会を開催し、情報共有と相互協力により、関係会社各社における適正かつ効率的な業務の推進に努めております。また、四半期ごとに関係会社連絡会議を開催し、決算業務に関する法令改正等の情報をはじめとした情報共有により、企業集団としての適法・適正かつ効率的な業務の推進に努めております。

エ　責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役および社外監査役との間で、会社法第427条第１項の定めに基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の定款変更を決議し、社外取締役および社外監査役との間で責任限定契約を締結しております。
　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役および社外監査役ともに、法令が定める額としており、また、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の執行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

オ　役員等賠償責任保険契約の概要

当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。

当該保険契約の被保険者の範囲は取締役および監査役であり、被保険者が保険料の一部を負担しております。当該保険契約は、被保険者が負担することとなるその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補償することとしております。ただし、法令違反であることを認識しながら行った行為等に起因する損害賠償請求については補償されないなど、一定の免責事由があります。

カ　取締役の定数その他定款に定める事項

 a　取締役の定数

当社は、取締役の定数を12名以内とする旨を定款に定めております。

 b　取締役の選任の決議要件

  当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

キ　株主総会決議に関する事項を取締役会で決議することができる事項等

 a　自己の株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、財務政策への対応を機動的に実施することができるよう、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

 b　中間配当

　当社は、中間配当について、株主への利益還元を機動的に実施することができるよう、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ク　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことができるよう、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.69％）

(注) １　取締役　田村興造、荒本徹哉および平田かおりは、社外取締役であります。

２　監査役　坂井康成および川上清一は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役　尾﨑宏明の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役　坂井康成および川上清一の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は次の８名であります。
　執行役員　地域共創本部長、広報・ブランド戦略室長　　　末松辰義

　　　執行役員　交通政策本部副本部長　　　　　　　　　　　　山根辰夫

　　　執行役員　経営管理本部長　　　　　　　　　　　　　　　小島亮二

　　　執行役員　人財管理本部長、ＤＸ戦略室長　　　　　　　　八木康夫

　　　執行役員　電車事業本部副本部長、交通技術研究室長  　　東耕一

　　  執行役員　バス事業本部長　　　　　　　　　　　　　　　玉田和

　　　執行役員　不動産事業本部長　　　　　　　　　　　　　　立石一朗

　　　執行役員　不動産事業本部副本部長　　　　　　　　　　　山田康敬

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を１名選任しております。補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。

　（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。  ②　社外役員（社外取締役・社外監査役）の状況

ア　社外役員の人員および当社との利害関係

  当社では、社外取締役を３名、社外監査役を２名選任しております。
　社外取締役の田村興造氏は広島ガス株式会社の代表取締役会長を兼務しております。同社は、当社と一般消費者としての通常の取引を行っております。同社は当社株式数の2.0%を保有する大株主であります。

　社外取締役である荒本徹哉氏は、当社との間には、特別な利害関係はありません。

　社外取締役である平田かおり氏は、当社との間には、特別な利害関係はありません。
　社外監査役である坂井康成氏は、当社の主要な取引金融機関の重要な使用人であった者でありますが、退任後相当の期間を経過しております。また、当該金融機関は、当社株式数の3.4%を保有する大株主であります。

  社外監査役である川上清一氏は、当社との間には、特別な利害関係はありません。
  社外取締役および社外監査役の全員（計５名）を株式会社東京証券取引所有価証券上場規程および施行規則に定める独立役員に指定しております。

イ　社外役員を選任するための独立性に関する基準・方針

　社外役員の選任にあたっては、社外での豊富な経験と幅広い知見に基づき、活発・率直な助言・意見や中立的・客観的な監督・監査により企業経営における透明性・公正性を確保し、継続して安定した企業経営に資することのできる人材を選任するとの考え方に基づき、会社法に定める社外要件および当社が上場する金融商品取引所が定める独立性要件を満たす者を選任することとしております。

ウ　社外役員の機能・役割および選任状況に関する考え方
　社外役員の企業統治において果たす機能・役割については、当該役員が社外での豊富な経験と幅広い知見に基づいた中立的・客観的な立場での助言および監督を行うことにより、企業経営における透明性・公正性を確保し、継続して安定した企業経営に資することであるとの理解に基づき、社外役員によって構成される情報交換会の開催などにより、社外役員が連携して自らの機能を積極的に発揮できるよう、複数名の社外役員を選任しております。
　当社では、社外監査役については、会社法の定めに従い、監査役３名のうち２名を選任し、社外取締役については３名を選任しており、業務執行に対する監督の観点からも、企業統治体制の強化・充実を図っております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
 　部門との関係

　社外監査役と常勤監査役および内部監査部門との連携については、常勤監査役および内部監査業務と監査役監査の補助業務を兼務する監査室より、社外監査役に対して随時監査状況に関する重要な情報を提供しております。また、監査役会においては、会社法に定める事項をはじめとした重要な事項について協議・決議を行うほか、常勤監査役を中心に取締役、執行役員その他の使用人の職務の執行状況その他の重要な情報の共有化と意見交換を行い、適法・適正な業務執行に対する監査の推進に努め、監査役各々が独立した立場での監査を行いながら、監査業務の相互連携のもとで監査に関する意思決定を行っております。当連結会計年度においては、監査役会を13回開催し、社外監査役２名とも出席すべき監査役会の全てに出席しております。
　社外監査役と会計監査人との連携については、社外監査役は、会計監査人による監査状況の報告に際しては、可能な限り常勤監査役とともに直接聴取するほか、常勤監査役を通じて適宜報告内容を把握しております。
　社外監査役と内部統制部門である経営企画室との関係については、経営企画室長および経営企画室課長は、社外監査役も含めた監査役によるヒアリングを受けており、社外監査役からの客観的な助言に基づき、内部統制システムの整備・運用状況の改善・向上に努めております。
　社外取締役と監査との相互連携については、常勤監査役および内部監査部門である監査室は、社外取締役が求める場合には、他の取締役と同様に情報提供や内容説明等を行うこととしているほか、社外取締役と常勤監査役を含む監査役全員とによる情報交換会を開催するなど、相互に連携することのできる体制としております。
　社外取締役と内部統制部門である経営企画室との関係については、取締役会事務局を務める経営企画室では、社外取締役に対して他の取締役と同様に、取締役会の開催前に付議内容を記載した議案書を配付し、また、必要に応じて事前に議案の内容説明を行うなど、社外取締役による取締役会での意見、提言等に資することのできるよう、実務対応を行っております。  

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　監査役監査については、２名の社外監査役を含めた３名を監査役に選任しており、監査体制の中立性と独立性を確保しております。なお、社外監査役は、金融機関の業務執行役員に就任していた者および税理士であり、いずれも財務および会計に関する知見を有する者を選任しております。
　監査役監査の実施にあたっては、「社内・外の情勢を踏まえ、当社経営の健全化を維持し、信頼性を確保する」ことを監査の基本方針とし、「関係会社を含む全社的な内部統制システムの構築・運用状況、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の有効性、リスク管理、コンプライアンス体制」等を主な監査項目として掲げ、取締役会、経営会議その他の重要な会議に出席して経営上の重要な意思決定の過程について聴取するほか、随時、取締役および執行役員に対して職務の執行状況を聴取しております。

　当事業年度において、当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

　監査役会では、会社法に定める事項をはじめとした重要な事項について協議・決議を行うほか、常勤監査役を中心に、取締役、執行役員その他の使用人の職務の執行状況その他の重要な情報の共有化と意見交換を行っております。

　また、常勤監査役を含めた監査役の活動としての年２回の定期監査では、室長・部長、次長および課長・所長への文書・調査票に基づく面談方式によるヒアリングを実施し、日常における使用人の職務執行について詳細に聴取し（2021年10月は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、昨年同様、面談方式を取り止め、各部署から提出された文書・調査票による書面監査に変更）、定期監査終了後には、監査結果の報告と取締役および執行役員の職務執行状況についてのヒアリングを行う目的で、各取締役および執行役員との情報交換会を実施しております。また、代表取締役社長とは、年２回、監査役監査の結果説明をはじめ、会社が対処すべき課題や監査上の重要課題、監査役監査の環境整備の状況等に関する意見交換を行う会合を実施しております。
　関係会社に対する監査役監査については、期中に主要な関係会社への往査を各社の監査役立会のもと実施し、適宜営業状況をはじめ、取締役、執行役員その他の使用人の職務執行の状況や財産の保全管理等に対するヒアリングを行うほか、常勤監査役と関係会社の監査役との意見交換の場として「関係会社監査役連絡会議」を年２回開催し、厳正な監査の実施に努めております。

  監査役と会計監査人との連携については、監査役は、会計監査人から財務諸表監査、内部統制監査の実施状況について適宜報告を受け、相互に意見交換を行っており、当社および関係会社の経営・財務状況に対する会計認識等の共有化により、効率的な監査を実施しております。

　また、当事業年度の「監査上の主要な検討事項（KAM)」の記載内容について、会計監査人と協議をしております。

②　内部監査の状況

　内部監査については、監査役会の補助スタッフとしての役割も兼ねた監査部署として監査室を設けております。

　監査室は、各本部から独立した代表取締役社長直属の組織としており、６名の人員を配置し、各部署における適正な実務処理の実施状況の確認をはじめ、現金・乗車券類の管理状況や各種証憑類の発行・保管状況等に対する実査を、年２回または４回（回数は業務担当部署により異なる）の頻度で行っております。

  内部監査部門である監査室では、監査役による室長・部長、次長および課長・所長に対するヒアリングへの監査室所属員の同席や関係会社に対する監査役往査への監査室所属員の同行等をはじめとして、社内規程に基づき、監査役監査の補助業務を行っております。また、内部監査結果については、社外監査役を含めた全ての監査役へ監査結果を報告しており、適法・適正かつ効率的な監査を行うため、監査室と監査役とが相互に連携を図っております。
　内部統制の統括部署である経営企画室と監査との関係については、経営企画室は、他部署と同様に監査室による内部監査や監査役によるヒアリングを受ける一方、必要に応じて改善策に対する意見交換を行うなど、監査部門と内部統制統括部門とが相互に協力し、関係会社を含めた内部統制の整備・運用を行っております。

 ③　会計監査の状況

 ア　監査法人の名称

　 　 有限責任 あずさ監査法人

 イ　継続監査期間

　　  2008年３月期以降

 ウ　業務を執行した公認会計士

      指定有限責任社員

      業務執行社員

      横澤悟志、福田真也

 エ　監査業務に係る補助者の構成

　　　当社の監査業務に従事する補助者は、公認会計士　６名、その他　５名

 オ　監査法人の選定方針と理由

当社は監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額を総合的に勘案して選定することを方針としております。

この方針に基づき、有限責任 あずさ監査法人を当社の会計監査人に選任しておりますが、監査計画の立案、実施及び品質管理、監査体制、独立性について特段の問題点はないものと認識しており、当社グループにおける会計上のリスクについて、より公正な立場で評価しているため、当監査法人を選定しております。

 カ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会は、監査役会で決定した「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、会計監査人に対して評価を行っております。会計監査人からの品質管理システム、監査計画概要の説明、監査および四半期レビューの結果報告、その他会計監査人との意見交換、並びに会計監査人実査への立会等の状況を踏まえて監査役会において議論した結果、監査計画の立案、実施および品質管理において、重大な問題点は発見されなかったとの評価をしております。

④ 監査報酬の内容等

ア　監査公認会計士等に対する報酬

イ　その他の重要な報酬の内容

前連結会計年度

当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧ税理士法人に対して、税務に関するアドバイザリー業務の報酬０百万円を支払っております。

当連結会計年度

当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧ税理士法人に対して、税務に関するアドバイザリー業務の報酬２百万円を支払っております。

ウ　監査報酬の決定方針

該当する事項はありません。

エ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人と締結した監査契約により当社が委託した業務（会社法監査・金融商品取引法監査・内部統制監査・四半期レビュー）と、それに要する見積時間数に基づき作成された報酬等の算定根拠等を監査役会において審議した結果、報酬金額が妥当であると判断できるため、同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ア　役員の報酬等に関する株主総会の決議等

取締役の報酬等の額は、2012年６月28日開催の第103回定時株主総会において年額250百万円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名です。また、監査役の報酬等の額は、2012年６月28日開催の第103回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。なお、取締役の員数は12名以内、監査役の員数は４名以内とする旨を定款に定めております。

イ　役員の報酬等の決定に関する方針に関する事項

取締役の報酬等の決定に関する方針につきましては、2019年６月17日に制定した取締役報酬内規（以下、「内規」という。）を踏まえ、代表取締役および企画担当・財務担当・労務担当取締役による協議を経て、2021年２月12日開催の取締役会の決議により取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を制定しております。また、2021年６月21日開催の取締役会において、報酬諮問委員会の設置、決定方針および内規の改定を決議し、2021年６月29日に報酬諮問委員会を新たに設置しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、次のとおりであります。

ａ　基本方針

当社の事業は運輸業を中心とする公共性の高い事業であり、個々の取締役の報酬の決定に際しては、将来に向けて持続可能で安定した企業経営を継続して推進するため、各取締役の職責を踏まえた適正な水準とする。

ｂ　取締役の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の個人別の報酬等は、別に定める内規に基づき、株主総会で承認された報酬等の額の範囲内で、決定するものとする。各取締役の報酬等は、固定報酬とし、地位、担当職務、在籍年数、年度業績および各取締役の業績寄与度を勘案し、年度毎に決定のうえ月例支給とする。

ｃ　取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容について代表取締役および企画担当・財務担当・労務担当各取締役による協議の内容を報酬諮問委員会に諮問し、その答申を得るものとする。取締役の個人別の報酬等の額は、取締役会における代表取締役一任の決議によって、代表取締役が報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、決定する。

監査役の報酬につきましては、「監査役報酬内規」に基づき、個別の支給額については、各監査役の地位、在籍年数等を勘案して監査役の協議により決定するものとしております。なお、各監査役の報酬は、月例固定として支給しております。

ウ　当事業年度における役員の報酬等

当事業年度における取締役の報酬等につきましては、取締役会は取締役の個人別の報酬等の内容について代表取締役および企画担当・財務担当・労務担当各取締役による協議の内容を報酬諮問委員会に諮問し、その答申を得て、2021年６月29日開催の取締役会において、代表取締役社長椋田昌夫に取締役の個人別の報酬等の額の決定を一任する旨の決議をしております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬分、代表権分、使用人分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには、代表取締役が最も適していると判断したからであります。なお、代表取締役は決定方針および内規により、報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、取締役の個人別の報酬等の額を決定することにしております。

当事業年度における監査役の報酬につきましては、2021年６月29日に監査役の協議により個別の支給額を決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。なお、使用人

　　 兼務役員の使用人分給与のうち重要なものはありません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

投資株式の区分につきましては、専ら株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する場合は純投資目的であり、当社及び当社グループの事業運営を円滑に行うため保有する場合は純投資目的以外の目的であると考えております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ア　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社及び当社グループの事業運営を円滑に行うため、保有することで目的が達成されると判断した場合は純投資目　的以外の目的である投資株式を取得し、保有することとしており、毎年、取締役会で個別に保有の適否を検証し、目的が達せられないと判断した場合は、売却時期等を勘案のうえ売却する方針としております。
　2022年６月20日開催の取締役会において、当社の経営方針・経営戦略、事業の内容及びセグメント、並びに発行会社との取引状況等を踏まえ、発行会社の財務状況、保有株式数、配当の状況のほか、保有目的の適切性、保有に伴う便益やリスク等を精査した結果、本検証の時点において、保有銘柄は、当社の「上場株式の政策保有に関する方針」に合致し、その保有はいずれも適切で、合理性があると判断しております。
　なお、当社のコーポレートガバナンス基本方針に従い、経営環境に応じて、保有の妥当性が認められないと判断した場合は、随時売却を検討してまいります。

イ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した名銘）

該当事項はありません。

ウ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性の検証内容及び結果については、上記「ア　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。

２　株式会社ひろぎんホールディングスは当社の株式を保有しておりませんが、株式会社広島銀行が当社の株式を保有しております

３　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社の株式を保有しておりませんが、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社がそれぞれ当社の株式を保有しております。

４　株式会社山口フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、株式会社山口銀行及び株式会社もみじ銀行がそれぞれ当社の株式を保有しております。

５　三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は当社の株式を保有しておりませんが、三井住友信託銀行株式会社が当社の株式を保有しております。

６　ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社は当社の株式を保有しておりませんが、損害保険ジャパン株式会社が当社の株式を保有しております。

みなし保有株式

（注）１　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性の検証内容及び結果については、上記「ア　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。

２　野村ホールディングス株式会社は当社の株式を保有しておりませんが、野村證券株式会社及び野村信託銀行株式会社が当社の株式を保有しております。

３　三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は当社の株式を保有しておりませんが、三井住友信託銀行株式会社が当社の株式を保有しております。

４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則及び「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ定期的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

  当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(イ)連結子会社12社は「第１　企業の概況」の４　関係会社の状況に記載しているため記載を省略しております。

なお、連結子会社でありました㈱ホテルニューヒロデンは、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 (ロ)主要な非連結子会社名

㈲やまとタクシー、広島観光汽船㈱

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、その総資産、営業収益、当期純損益及び利益剰余金等からみて、いずれも小規模会社であり、かつ、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。　

２　持分法の適用に関する事項

(イ)持分法適用の関連会社数

3社

会社等の名称

大亜工業㈱、㈱たびまちゲート広島、㈱広島バスセンター

なお、㈱広島バスセンターは、重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。 (ロ)持分法非適用会社について持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日と連結決算日は一致しております。　４　会計方針に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

主として移動平均法にもとづく原価法

棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く）

原則として定率法を採用しております。

　ただし、ゴルフ場施設と1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、鉄軌道事業固定資産の構築物のうち取替資産については取替法を採用しております。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)にもとづく定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(ハ)重要な繰延資産の処理方法

社債発行費は支出時に全額費用処理しております。

(ニ)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

諸債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討した貸倒見積額を計上しております。

賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

役員賞与引当金

　役員に支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(ホ)退職給付に係る会計処理の方法

　①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。
　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

  ③小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(ヘ)重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループにおける収益は、主に運輸サービス、マンション・戸建て等の不動産物件の販売、及び工事請負契約によるものです。

　運輸サービスに係る収益は、主に定期運賃、または定期外運賃によるものであり、顧客に対し運輸サービスを提供する履行義務を負っております。定期運賃による履行義務は、有効利用期間にわたって充足されるものとし、有効利用開始日から有効利用終了日に応じて日割りで収益を認識しております。定期外運賃による履行義務は、主に、顧客の輸送が完了した一時点において充足されており、この時点で収益を認識しております。

　マンション・戸建て等の不動産物件の販売にかかる収益は、物件の引き渡しが完了した一時点において履行義務が充足されており、この時点で収益を認識しております。

　請負工事契約にかかる収益は、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しています。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識し、少額かつごく短期な工事については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(ト)重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ取引

ヘッジ対象

借入金利息

ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。

(チ)工事負担金等の会計処理

工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。

なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を「工事負担金等受入額」として特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を「固定資産圧縮損」として特別損失に計上しております。

(リ)のれんの償却方法及び償却期間

５年間で均等償却しております。

(ヌ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から満期日までの期間が３ケ月以内の定期預金を含めております。

(ル)その他の連結財務諸表作成のための重要な事項

①資産に係る控除対象外消費税等の費用処理
　資産に係る控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用としております。

②連結納税制度の適用

　当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。

③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。 

(重要な会計上の見積り)

１　繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

新型コロナウイルスの感染拡大により国内外の経済活動、個人消費を含む景気の不透明感は一層強まっており、当社グループの業績に対する今後の影響については合理的に算定することが困難でありますが、当社グループの各社の業況が漸次回復するという一定の仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを実施しております。しかしながら、実際の消費動向等については不確定要素が多く、翌連結会計年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。

２　鉄軌道事業に係る固定資産の減損の判定

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

運輸業の鉄軌道事業については継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。鉄軌道事業に係る固定資産の帳簿価額は17,891百万円（有形固定資産17,780百万円、無形固定資産111百万円）であり、その金額は連結総資産の19.3％を占めています。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

土地を除くこれらの固定資産は規則的に減価償却されますが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上されます。

通勤・通学客輸送が中心の鉄軌道事業においては、少子高齢化の進行による就業・就学人口の減少、新型コロナウイルス感染症の影響による生活様式の変化等により、鉄軌道事業の資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が、継続してマイナスとなっております。このため、当連結会計年度において、減損の兆候が認められ、減損損失の認識及び測定を実施しているものの、減損損失の測定において回収可能価額が帳簿価額を上回っていることから減損損失を認識しておりません。

減損損失の測定においては、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額となります。鉄軌道事業における回収可能価額は、鉄軌道用地の正味売却価額により測定しておりますが、当該金額の算定には時価として不動産鑑定評価基準に基づいた金額を使用しております。

(会計方針の変更)

１　収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、運輸業の鉄軌道事業における定期券の収益計上については、従来、定期券の販売時点を基準として収益を認識していましたが、収益認識会計基準等に基づき履行義務の識別およびその充足時点について検討を行った結果、定期券の有効利用開始日時点を基準とした収益計上へ変更しております。また、運輸業における受託工事および流通業における受託販売に係る収益に関しては、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格設定の裁量権等を考慮すると、主として代理人としての性質が強いと判断されるため、総額から純額へ変更することといたしました。加えて、建設業における工事契約に関して進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、少額かつごく短期な工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しています。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識し、少額かつごく短期な工事については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減算し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、当連結会計年度の営業収益は47百万円減少し、運輸営業費及び売上原価は48百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ０百万円減少しております。また、利益剰余金当期首残高は51百万円減少しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純損失は０百万円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローは０百万円減少しております。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

２　時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、当連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(追加情報)

（固定資産の保有目的の変更）

当連結会計年度において、固定資産の一部について、自社利用から販売目的へと保有目的を変更したことに伴い、土地及び建物510百万円を販売用不動産に振り替えております。

なお、当該資産のうち、172百万円は当連結会計年度において売却しており、売却金額は営業収入に計上し、販売用不動産に振替えた金額につきましては、売上原価に計上しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産ならびに契約負債のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産ならびに契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.（１）契約資産及び契約負債の残高」に記載しております。

※２　資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額

※３　投資有価証券には、次の金額が含まれております。

※４　担保に供している資産

　（財団）

　（その他）

担保付債務

　５　偶発債務

金融機関からの借入金等に対する債務保証を行っております。

※６　固定資産のうち取得原価は下記の金額だけ国庫補助金、工事負担金の受入のための圧縮記帳を行っております。

※７　土地再評価法の適用

当社において、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日改正)にもとづき、事業用土地の再評価を行っております。

・再評価の方法　　土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法にもとづいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。

・再評価を行った年月日　　2001年３月31日

※８　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関12行と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約にかかる借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　運輸業等営業費及び売上原価・販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりであります。

運輸業等営業費及び売上原価

販売費及び一般管理費

運輸業等営業費及び売上原価・販売費及び一般管理費に含まれる引当金繰入額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　工事負担金受入額の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７　固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。

※８　減損損失

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(資産をグループ化した方法)

当社グループは管理会計上の事業、施設・店舗ごとに、遊休資産については、個別物件ごとに資産をグループ化しております。

(減損損失を認識するに至った経緯)

ホテル施設はホテル事業の廃止決定及び建物の老朽化に伴い、当初の予定より収益性が低下したため、減損損失を認識しました。その内訳は建物及び構築物577百万円、有形固定資産「その他」36百万円であります。

テナント商業施設は建物の老朽化および当該施設の閉館決定に伴い、当初の予定より収益性が低下したため、減損損失を認識しました。その内訳は建物及び構築物224百万円であります。

遊休資産は時価の下落及び当初の予定より収益性が低下したため、減損損失を認識しました。その内訳は土地0百万円であります。

(回収可能価額の算定方法)

回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価基準等に基づいており、当該資産については処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断したため、備忘価額をもって評価しております。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(資産をグループ化した方法)

当社グループは管理会計上の事業、施設・店舗ごとに、遊休資産については、個別物件ごとに資産をグループ化しております。

(減損損失を認識するに至った経緯)

テナント商業施設は時価の下落および当該施設の閉館決定に伴い、当初の予定より収益性が低下したため、減損損失を認識しました。その内訳は土地110百万円、建物及び構築物87百万円であります。

社員寮は建物の老朽化および廃止決定に伴い、当初の予定より収益性が低下したため、減損損失を認識しました。その内訳は建物及び構築物25百万円であります。

ゴルフ場施設は当初の予定より収益性が低下したため、減損損失を認識しました。その内訳は建物6百万円であります。

店舗施設は当初の予定より収益性が低下したため、減損損失を認識しました。その内訳は建物及び構築物3百万円、その他0百万円であります。

遊休資産は時価の下落及び当初の予定より収益性が低下したため、減損損失を認識しました。その内訳は土地0百万円であります。

(回収可能価額の算定方法)

回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価基準等に基づいており、当該資産については処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断したため、備忘価額をもって評価しております。

※９　事業撤退損の内容は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要)

　　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　　　単元未満株式の買取りによる増加　　        　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   75  株

    連結子会社等の持分比率変動により増加した自己株式(当社株式)　　　　　　　　　　　　　　　　　　 55　株

　　連結子会社等の自己株式(当社株式)の買取りによる増加　　 　　　　　　　　　　　　　　 　　　  3,014　株

　  連結子会社が保有する自己株式(当社株式)の売却による減少　　 　　　　　　　　　　　　 　　　 17,301　株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要)

　　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　　　単元未満株式の買取りによる増加　　        　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  15   株

 　　 連結子会社等の持分比率変動により増加した自己株式(当社株式)　　　　　　　　　　　　　　　　　  16　 株

    連結子会社が保有する自己株式(当社株式)の売却による減少　　 　　　　　　　　               15,999　 株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項　

(1) 金融商品に対する取組方針

当社及び連結子会社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入等により資金を調達しております。借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。また、当社グループ全体の資金を包括して管理するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、グループ各社の余剰資金の集約や資金需要に応じた資金提供を行うことで効率的な資金運用を図っております。デリバティブは、一部の長期借入金の金利水準の変動によるリスクをヘッジするため、金利スワップ取引を利用しており、投機目的では利用しない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金、社債は必要な資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してリスクをヘッジしております。
　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４　会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　 ①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社及び連結子会社は、営業債権について、各事業部門において、取引先ごとに期日及び残高を管理し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。

 ②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、借入金の金利水準の変動によるリスクをヘッジするため、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
　デリバティブ取引の運用、管理は取締役会の承認を受け、経営管理本部経理部が行っております。

 ③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社及び連結子会社は、関係各部署からの報告に基づき、経営管理本部経理部が、半期ごとに資金計画を作成し、毎月作成する日々の資金繰り表を更新すること等により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

(注) １　「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)投資有価証券
　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照ください。
(2)長期借入金、(3)社債
　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(4)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

　なお、連結貸借対照表において短期借入金に含めている１年以内返済予定の長期借入金、１年以内償還予定の社債はそれぞれ、「(2) 長期借入金」、「(3) 社債」に含めております。

　　(4) デリバティブ取引
　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(2)参照）。

３　非上場株式（連結貸借対照表計上額630百万円）、子会社株式及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額418百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

４　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　　　　　　　　　 　　　　　　　(単位：百万円)

５　長期借入金、社債及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(単位：百万円)

当連結会計年度（2022年３月31日）

(注)１　「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２　市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、非上場株式824百万円、子会社株式及び関連会社株式1,004百万円であります。

３　連結貸借対照表において短期借入金に含めている１年以内返済予定の長期借入金、１年以内償還予定の社債はそれぞれ、「(2) 長期借入金」、「(3) 社債」に含めております。

４　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

５　長期借入金、社債及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(単位：百万円)

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した価格

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルの内、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産

（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

（３）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

(1)投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。私募債は、期間に基づく区分ごとに、元利金等の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。

(2)デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（下記(3)参照）。

(3)社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(4)長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（上記(2)デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2021年３月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

２　その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　（注）非上場株式の売却については、上表に含めておりません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　金利関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しており、退職給付信託が設定されております。
　退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。