8219 青山商事 有価証券報告書－第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)の算定における「期末の普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」については、当該株式給付信託が所有する当社株式を自己株式に含めて算定しております。

２．第55期、第56期、第57期及び第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第56期及び第57期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員であります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)の算定における「期末の普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」については、当該株式給付信託が所有する当社株式を自己株式に含めて算定しております。

２．第55期、第56期、第57期及び第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は利益配分に関する基本方針を定めております。詳細は「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載しております。

４．第54期の１株当たり配当額170円には、特別配当70円を含んでおります。

５．第55期の１株当たり配当額105円には、創業55周年記念配当５円を含んでおります。

６．第55期の発行済株式総数は、2018年11月20日に自己株式500万株を消却したため減少しております。

７．第56期及び第57期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

８．従業員数は就業人員であります。

９．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

10．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

(注)　2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社28社で構成されており、ビジネスウェア事業、カード事業、印刷・メディア事業、雑貨販売事業、総合リペアサービス事業及びフランチャイジー事業の６事業の他、Webメディア事業等を行っております。

なお、当連結会計年度より、従来、「フードサービス事業」及び「その他」に含んでおりました、フランチャイジーの事業を集約し、報告セグメント「フランチャイジー事業」としております。（2022年３月31日現在）

＜ビジネスウェア事業＞

青山商事(株)ビジネスウェア事業は、国内一般消費者に対しメンズやレディスのビジネスウェア及び関連洋品の販売を行っており、ブルーリバース(株)には、既製服の補正加工を委託しております。また、(株)エム・ディー・エスは店内外演出物の企画を、(株)栄商はハンガー・テーラーバッグといった販売消耗品及び景品の企画を行っております。服良(株)は、メンズスーツ等を中国子会社である上海服良時装有限公司、上海服良国際貿易有限公司及び上海服良工貿有限公司、インドネシア子会社であるPT.FUKURYO INDONESIAに発注し、青山商事(株)等へ供給しております。青山洋服商業（上海）有限公司は、中国の一般消費者に対しメンズのビジネスウェア及び関連洋品の販売を行っております。

＜カード事業＞

(株)青山キャピタルが、主にクレジットカード事業を行っております。

＜印刷・メディア事業＞

(株)アスコンが、全国の流通小売業を中心顧客に、販促支援企業として多様なサービスを提供しております。

＜雑貨販売事業＞

(株)青五が、(株)大創産業と販売代理店契約を締結し、100円ショップ「ダイソー」を展開しております。

＜総合リペアサービス事業＞

ミニット・アジア・パシフィック(株)が、日本、オーストラリア及びニュージーランドを中心としたアジア太平洋地域において、「ミスターミニット」の統一ブランドのもと、消費者にむけた靴修理、鍵複製などの各種サービスを行っております。

＜フランチャイジー事業＞

(株)globが、(株)物語コーポレーションが運営する「焼肉きんぐ」及び「ゆず庵」、(株)ゲオが運営する「セカンドストリート」及び「ジャンブルストア」並びに(株)Fast Fitness Japanが運営する「エニタイムフィットネス」のFC店舗を展開しております。

＜その他＞

(株)ＷＴＷは、雑貨・インテリアを取り扱う「ＷＴＷ」を展開しております。(株)カスタムライフは、Webメディア事業を展開しております。

事業の系統図は次のとおりであります。（2022年３月31日現在）

４ 【関係会社の状況】

2022年３月31日現在

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）書は、間接所有割合で内数を記載しております。

３．議決権の所有割合の〔　〕書は、緊密な者等の所有割合で外数を記載しております。

４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５．特定子会社であります。

６．重要な債務超過の状況にある関係会社はありません。

７．上記以外にも３社連結子会社がありますが、重要性が乏しいため、省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間平均雇用人員(１人当たり１日８時間換算)を外数で記載しております。

２．親会社の管理部門は、ビジネスウェア事業に含めております。

３．従業員数が当連結会計年度において1,015名減少しておりますが、主として当社において希望退職者の募集を行ったことなどによるものであります。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数の〔 〕書は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１人当たり１日８時間換算)であり、外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

当社グループは、「持続的な成長をもとに、生活者への小売・サービスを通じてさらなる社会への貢献を目指す」とする経営理念の下、「働く人のために働こう」とする青山マインドを掲げ、働く人を応援し、社会を明るく元気にしていくと共に、一人でも多くの青山ファンを増やしていくことで、持続的に企業価値を高めて参ります。

（2）目標とする経営指標

当社グループは、目標とする経営指標に、連結売上高、連結営業利益、連結当期純利益を掲げております。2021年３月９日に公表いたしました中期経営計画『Aoyama Reborn 2023』においても、最終年度である2024年３月期に連結売上高2,000億円、連結営業利益110億円、連結当期純利益80億円を計画しております。

（3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

当社グループを取り巻くビジネス環境は大きく変化しております。特に中核事業であるビジネスウェア事業においては、構造的な生産年齢人口の減少やオフィスウェアのカジュアル化が進むなか、コロナ禍での新しい生活様式への移行に伴い、デジタルによる業務革新やEC市場の拡大が見られました。

また、サステナブル商品への関心の高まりなど、ビジネスウェアに対する消費者意識も変化しております。

さらに供給面では、新型コロナウイルス感染症の影響などによって、生産工場の稼働停止、物流停滞による商品供給の遅延及び物流コストの増加もあり、価格面でも、原材料価格の上昇や為替相場の変動などによる原価上昇が今後も続くものと予想されております。

このような厳しい環境の変化に対応するため、当社は、数年をかけて、「顧客志向経営」、「リブランディング」、「コスト構造最適化」を柱とする『ビジネスウェア事業再構築プロジェクト』を起点とし、様々な改革に取組んで参りました。そのなかでもコスト構造改革については、第一段階としての進捗を果たしたと考えておりますが、今後も継続して積極的に取組んで参ります。

今後も、当社グループの中期経営計画『Aoyama Reborn 2023』の経営ビジョン実現に向けて取組み、より多くのお客様から支持される企業として、持続的成長を目指して参ります。そして、その結果として2024年３月期の中期経営計画最終年度に、連結売上高2,000億円、連結営業利益110億円、連結当期純利益80億円とするKPI（重要経営指標）の達成を目指して参ります。

具体的には、経営ビジョン「ビジネスウェア事業の変革と挑戦」においては、お客様に向き合った新たな商品やサービスの提案を行い、LTV（顧客生涯価値）の最大化を図り、あわせて、OMO戦略を推進しお客様の利便性を高めることで、店舗とECを相互利用いただけるお客様の増加を目指して参ります。さらに、オーダー・レディス・フォーマル・ECなどの成長分野に注力し、さらなる売上と利益の増加を図って参ります。

次に「グループ経営の推進」においては、自立と協働による「スクラム経営」で、ガバナンスの強化と各グループ事業の重点施策を着実に進めて参りますが、まずは、新型コロナウイルス感染症で影響を受けた事業の立て直しを図って参ります。

また、「サステナブルへの取組」については、SDGsを重視したESGへの取組みをさらに強化し、中期経営計画最終年度の目標である、①CO₂排出量2014年３月期比30％削減、②女性管理職比率10％以上、③Sedex登録社数15工場以上の達成を目指して参ります。

※上記KPIは、「収益認識に関する会計基準」等適用前の金額となっております。

＜中期経営計画『Aoyama Reborn 2023』の経営ビジョン＞

１. ビジネスウェア事業の変革と挑戦

（1）リブランディングを柱とするLTV（顧客生涯価値）の最大化

（2）DX戦略（OMO戦略・デジタル基盤整備）による顧客接点の拡大

２. グループ経営の推進

（1）グループガバナンスとグループ内連携の強化

（2）成長分野への経営資源の重点配分

３. サステナブルへの取組

SDGsを重視したESGへの取組み強化

２ 【事業等のリスク】

企業が事業を遂行している限り、様々なリスクが伴います。

当社グループにおいては、これらのリスクの発生を防止、分散、回避することにより、リスクの合理的な軽減を図っております。

しかし、予想を超える事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 景気・季節要因について

当社グループの中核事業でありますビジネスウェア事業は、国内外の景気や消費動向、また冷夏や暖冬といった天候不順により、大きな影響を受けます。したがって、これらの要因が当社グループの業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 自然災害について

当社グループは、ビジネスウェア事業及び雑貨販売事業など全国に店舗展開しており、地震や津波など予想を超える自然災害が発生した場合、店舗の損壊や商品の汚損などにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 競合について

ビジネスウェア事業の主要商品の競争は、今後も価格及び品揃えの両面において、さらに厳しいものになると予想されます。当社の主要商品は、常に厳しい価格競争にさらされており、さらに競合他社からもオフィスウェアのカジュアル化などの消費者ニーズに対応した新商品が次々に発売されております。また、新たに市場参入する企業が増えております。

このような販売環境で売上を確保するためには、マーケティング等の努力だけでは差別化が難しく、また競合他社の対応によっても大きく左右されます。

今後も紳士服市場の競争は更に激化するものと予想され、これらの要因が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 生産地域について

ビジネスウェア事業の主要商品の大半は、主として中国をはじめとするアジア各国での生産及び輸入によるものであり、連結子会社の服良(株)は、主として中国などで商品を生産しております。

このため中国や東南アジアなどの生産国の政治、経済情勢、法制度に著しい変動があった場合や、大規模な自然災害の発生、急激な為替変動などにより、商品供給体制や商品原価に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 日本の人口構成の変化について

日本では、少子高齢化が進み、人口構成の中でスーツを着用する人の比率は少なくなると予想されます。

したがって、当社グループの中核事業でありますビジネスウェア事業におけるスーツの販売着数は減少する可能性があり、これらの要因が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(6) 出店政策について

店舗出店にあたっては、立地調査や過去の店舗出店により蓄積されたノウハウ、商圏人口、物件賃料等、当社独自の出店基準に基づき効率的な新規出店を行っておりますが、適切な店舗用地の確保に時間を要する場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、店舗の土地建物については、基本的には賃借が主体であります。

一般に出店に当たり、店舗賃借のための敷金並びに建物建設の建設協力金を家主に差し入れます。

店舗の大半を占める郊外型店舗では、賃貸借契約期間が15年から20年と長期にわたるものが多く、建設協力金は契約期間内で賃借料と相殺し回収いたしますが、敷金は契約期間が満了しなければ返還されません。

したがって、倒産、その他賃貸人の事由により、敷金の全部または一部が回収できなくなる可能性もあります。

また、契約期間満了店舗においては、賃貸人の事由により契約更新ができなくなる可能性もあります。

(7) 法的規制について

＜出店に関する法的規制＞

ビジネスウェア事業においては、出店に際し2000年６月に「大規模小売店舗立地法(大店立地法)」が施行されたことに伴い、売場面積1,000㎡以下であっても、地方自治体が独自に条例や指導要綱を制定するケースがあり、出店規制の影響を受けることがあります。

大型複合施設において、地域住民や自治体との調整のため、出店に要する時間の長期化、出店コストの増加等の影響を受け、当社の業績に影響を与える可能性があります。

＜その他法的規制＞

当社グループは、景品表示法、下請法及び知的財産に関する法令等に十分留意した事業活動を行っておりますが、従業員や取引先の不正及び違法行為等に起因して問題が発生し、企業の社会的信頼の低下や損害賠償など多額の費用負担により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 特定製品への依存度が高いことについて

印刷・メディア事業を行う(株)アスコンは、企画、デザインから印刷まで一貫工程を有した総合印刷会社で、折込広告(チラシ)の製造販売を主たる事業としております。

同社の販売先は、大型量販店、スーパー、小売専門店等の小売業界が多いことから、当該業界の広告宣伝費が削減された場合は、同社の売上を減少させる要因となり同社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) フランチャイズ契約について

雑貨販売事業を行う(株)青五は、(株)大創産業と販売代理店契約を締結し、100円ショップ「ダイソー」を展開しております。

また、(株)globでは、(株)物語コーポレーションの加盟店として「焼肉きんぐ」及び「ゆず庵」を、(株)ゲオの加盟店として「セカンドストリート」及び「ジャンブルストア」並びに(株)Fast Fitness Japanの加盟店として「エニタイムフィットネス」を展開しております。

２社の業績は各フランチャイズ本部の経営方針により影響を受ける可能性があります。

(10)人材の確保及び育成について

当社の経営に係る基本方針は「持続的な成長をもとに、生活者への小売・サービスを通じてさらなる社会への貢献を目指す」であり、当該方針を実現できる人材の確保と育成を重要な経営課題として捉えております。

これに対応して、優秀な人材を継続的に採用し、育成を行い、適正な人員配置を行うことと、労働環境を整備し社員の定着を図ることが、当社の成長にとって必要となります。

これが達成できなかった場合には、当社の将来の成長が鈍化し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(11)個人情報保護法の影響について

当社グループが運営する各事業において、それぞれ事業ごとに個人情報を含めた機密情報を有しており、その情報の外部漏洩に関して細心の注意を払っております。

お客様や取引先にかかわる個人情報の取得については「プライバシーポリシー」を制定し、「個人情報保護マニュアル」を設け、情報の保管、利用については細心の注意を払い、徹底した管理を行っております。

しかしながら、犯罪行為やコンピューターの障害等により情報の漏洩や流出の起こる可能性は否定できず、そのような事態が発生した場合には、当社グループの社会的信用を失うとともに、営業収益の減少、情報流出に起因する被害に対する損害賠償の発生など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)海外事業について

総合リペアサービス事業を行うミニット・アジア・パシフィック(株)は、事業活動の相当部分を日本以外のオーストラリア、ニュージーランド等で行っており、それらの地域で事業を行う際には、該当地域における政治、経済情勢、法制度の著しい変動や、大規模な自然災害の発生、急激な為替変動などのリスクがあり、これらのリスクに十分対処できない場合、事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(13)感染症の影響について

当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染症などこれまでに類を見ない感染症が発生した場合、事業活動の制限や一部停止などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

具体的には、営業店舗の収益悪化及び不採算店舗の閉店決定となった場合、店舗固定資産の減損損失を計上する可能性があります。

また、当社グループは、中期経営計画に基づき将来の課税所得を見積り、その範囲内で繰延税金資産の回収可能性を評価しておりますが、今後当該見積額が減少し、将来において繰延税金資産の一部又は全部が回収できないと判断した場合、繰延税金資産を取崩し、税金費用を計上することになる可能性があります。

(14)サイバーセキュリティについて

当社グループでは、サイバー攻撃等に対応するため防御・検知の仕組みを組み合わせたセキュリティ対策を実施しておりますが、日々巧妙化するサイバー攻撃等によって、当社グループの情報システムが機能しなくなり業務に多大な影響が生じることとなった場合、影響範囲の調査・分析、復旧及び再発防止に要する時間と費用が生じることがや社会的信用が失墜することなどにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 業　　　績

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前期比（％）を記載せずに説明しております。

(注) １．セグメント別売上高、セグメント利益又は損失(△)（営業利益又は損失(△)）はセグメント間取引相殺消去前の数値であります。

２．当連結会計年度より、従来、「フードサービス事業」及び「その他」に含んでおりました、フランチャイジーの事業を集約し、報告セグメント「フランチャイジー事業」としております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

≪当連結会計年度の業績全般の概況≫

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続いたものの、感染対策の徹底や、ワクチン接種の推進政策等の効果により持ち直しの動きが見られました。一方、世界経済では、欧米諸国中心に防疫と経済の両立が進展したことにより、世界的な供給不足が発生して資源や原材料の価格が急上昇し、物価高が長期化しています。加えて米国の金融引締めによる急激な為替変動、ウクライナ東部紛争の激化及び中国のロックダウン政策の長期化等、依然として不透明な状況が続いております。

このような状況下、当社グループにおきまして、主に上期において、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用により、ビジネスウェア事業、総合リペアサービス事業及びフランチャイジー事業の一部店舗で臨時休業や時間短縮営業を実施いたしましたが、前期と比べ影響が限定的であったこと、あわせて、下期においても、変異株による感染再拡大の影響はあったものの、行動制限の緩和によりオケージョン需要の回復が見られたことなどから、当期の当社グループにおける業績は以下のとおりとなりました。

売上高　1,659億61百万円（前期は1,614億４百万円）

営業利益　21億81百万円（前期は営業損失144億４百万円）

経常利益　51億50百万円（前期は経常損失114億36百万円）

親会社株主に帰属する当期純利益　13億50百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失388億87百万円）

なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は17億27百万円減少し、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はそれぞれ40百万円増加しております。

セグメント別の営業の状況は、以下のとおりであります。

なお、以下のセグメント別売上高、セグメント利益又は損失は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。

≪ビジネスウェア事業≫

〔青山商事(株)、ブルーリバース(株)、(株)エム・ディー・エス、(株)栄商、服良(株)、青山洋服商業（上海）有限公司〕

当事業の売上高は1,132億78百万円（前期は1,098億55百万円）、セグメント利益（営業利益）は６億78百万円（前期はセグメント損失（営業損失）157億78百万円）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は17億26百万円減少し、セグメント利益（営業利益）は36百万円増加しております。

当事業の中核部門であります青山商事(株)ビジネスウェア事業につきましては、上期において、一部店舗で臨時休業や時間短縮営業を実施いたしましたが、１回目の緊急事態宣言が発出された前期と比べ影響が限定的でありました。下期においても、１月以降、新たな変異株による感染再拡大の影響を受けたものの、行動制限の緩和によるオケージョン需要の回復が見られたことなどから、売上高は前期を上回りました。あわせて、不採算店舗の閉店及び希望退職の募集を柱とする構造改革に加え、経費の効率的な使用に努めたことなどから、営業損益は大幅に改善いたしました。

なお、ビジネスウェア事業既存店売上高は前期比112.4％となりました。

また、主力アイテムでありますメンズスーツの販売着数は前期比102.8％の1,215千着、平均販売単価は前期比105.1％の26,767円となりました。

店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。

(注) １．「ザ・スーツカンパニー」には「TSC SPA OUTLET」を、「ユニバーサル ランゲージ」には「UL OUTLET」を含めております。

２．青山洋服商業（上海）有限公司の出店・閉店は2021年１月～12月、期末店舗数は2021年12月末の店舗数であります。

≪カード事業≫〔(株)青山キャピタル〕

当事業につきましては、緊急事態宣言の発出等に伴う消費マインドの冷え込みなどから、キャッシング収入が減少したことに加え、新規会員獲得を目的とした販促費の増加などにより、売上高は48億41百万円（前期は48億75百万円）、セグメント利益（営業利益）は19億89百万円（前期はセグメント利益（営業利益）20億83百万円）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高及びセグメント利益（営業利益）は３百万円増加しております。また、資金につきましては、親会社であります青山商事(株)等からの借入と社債の発行により調達しております。

≪印刷・メディア事業≫〔(株)アスコン〕

当事業につきましては、デバイス販売の増加及び主な取引先である流通小売業からの印刷・販促関係の受注が回復したことなどにより、売上高は121億59百万円（前期は115億18百万円）、セグメント損失（営業損失）は３億37百万円（前期はセグメント損失（営業損失）３億54百万円）となりました。

なお、名古屋市内の小学校に提供しておりますタブレット端末の不具合発生に伴う損失として、関係会社製品交換費11億69百万円を特別損失に計上いたしました。

≪雑貨販売事業≫〔(株)青五〕

当事業につきましては、150円以上の商品（150円～500円）の取扱増加により客単価が上昇した一方、新型コロナウイルス感染症の影響による客数の減少により、売上高は160億39百万円（前期は164億33百万円）、セグメント利益（営業利益）は４億88百万円（前期はセグメント利益（営業利益）６億45百万円）となりました。

なお、2022年２月末の店舗数は114店舗であります。

≪総合リペアサービス事業≫〔ミニット・アジア・パシフィック(株)〕

当事業につきましては、日本及び海外事業ともに新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けたものの、海外の一部地域において需要回復が見られたことにより、売上高は101億61百万円（前期は91億73百万円）、セグメント損失（営業損失）は５億19百万円（前期はセグメント損失（営業損失）７億16百万円）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は４百万円減少しております。

店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。

(注) 「オセアニア」はオーストラリア、ニュージーランド、「その他」はシンガポール、マレーシアであります。

≪フランチャイジー事業≫〔(株)glob〕

当連結会計年度より、従来、「フードサービス事業」及び「その他」に含んでおりました、フランチャイジーの事業を集約し、報告セグメント「フランチャイジー事業」としております。

また、青山商事(株)にて展開しておりました、リユース事業につきましては、2021年４月１日付で連結子会社である(株)globに事業を譲渡しております。

当事業につきましては、フードサービス事業において時間短縮営業、酒類提供の自粛等の影響がありましたが、売上高は109億60百万円（前期は104億77百万円）、セグメント利益（営業利益）は２億11百万円（前期はセグメント利益（営業利益）77百万円）となりました。

店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。

≪その他≫〔(株)ＷＴＷ、(株)カスタムライフ〕

その他の事業につきましては、売上高は16億42百万円（前期は24億11百万円）、セグメント損失（営業損失）は２億30百万円（前期はセグメント損失（営業損失）４億18百万円）となりました。

なお、2022年３月末の「ダブルティー」の店舗数は７店舗であります。

(2) 連結キャッシュ・フローの状況

(単位：百万円)

当連結会計年度における、現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、期首に比べ200億30百万円増加し、当期末には602億81百万円（前期比149.8％）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動の結果、獲得した資金は、165億26百万円（前連結会計年度は61億35百万円の使用）となりました。

退職給付に係る負債の増減額12億13百万円、投資有価証券売却損益13億46百万円、未払金の増減額26億44百万円、事業構造改革費用の支払額44億９百万円、法人税等の支払額14億85百万円による資金減少に対し、税金等調整前当期純利益29億49百万円、減価償却費68億43百万円、減損損失21億39百万円、棚卸資産の増減額105億73百万円による資金増加した結果であります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動の結果、獲得した資金は、37億76百万円（前連結会計年度は132億29百万円の獲得）となりました。

定期預金の預入による支出128億59百万円、有形固定資産の取得による支出25億85百万円による資金減少に対し、定期預金の払戻による収入126億46百万円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入36億97百万円、敷金及び保証金の回収による収入30億90百万円による資金増加した結果であります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動の結果、使用した資金は、４億69百万円（前連結会計年度は97億77百万円の使用）となりました。

長期借入れによる収入183億70百万円、社債の発行による収入198億76百万円による資金増加に対し、短期借入金の純増減額158億円、社債の償還による支出200億50百万円、リース債務の返済による支出24億92百万円による資金減少した結果であります。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

(注) １．上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。

２．生産高は、販売価格によっております。

３．ビジネスウェア事業に係る生産高について、金額的重要性がないため記載を省略しております。

(2) 受注状況

(注) １．上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。

２．ビジネスウェア事業に係る受注高について、金額的重要性がないため記載を省略しております。

(3) 販売実績

(注) 上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。

(4) ビジネスウェア事業の販売実績

(注) 上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。

(5) ビジネスウェア事業の仕入実績

(注) 上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

① 資産

流動資産は1,881億97百万円(前連結会計年度末比69億71百万円増)となりました。主な要因は、商品及び製品が105億44百万円、営業貸付金が11億76百万円それぞれ減少しましたが、現金及び預金が204億８百万円増加したことなどによるものであります。

固定資産は1,344億19百万円(前連結会計年度末比137億89百万円減)となりました。主な要因は、有形固定資産が39億69百万円、投資有価証券が53億81百万円、敷金及び保証金が34億８百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

この結果、資産合計は3,227億25百万円(前連結会計年度末比67億26百万円減)となりました。

② 負債

流動負債は688億49百万円（前連結会計年度末比322億29百万円減）となりました。主な要因は、収益認識会計基準等の適用により契約負債が18億15百万円増加しましたが、短期借入金が76億３百万円、未払金が77億25百万円、1年内償還予定の社債が200億円それぞれ減少したことなどによるものであります。

固定負債は893億74百万円（前連結会計年度末比254億61百万円増）となりました。主な要因は、退職給付に係る負債が13億20百万円、ポイント引当金が収益認識会計基準等の適用により契約負債として流動負債のその他に振り替わったため、19億97百万円それぞれ減少しましたが、社債が199億50百万円、長期借入金が97億96百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は1,582億24百万円（前連結会計年度末比67億67百万円減）となりました。

③ 純資産

純資産合計は1,645億１百万円(前連結会計年度末比40百万円増)となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が14億62百万円減少しましたが、利益剰余金が７億99百万円、為替換算調整勘定が８億36百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

(2) 経営成績の分析

経営成績につきましては、「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　業績等の概要  (1) 業績」に記載のとおりであります。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

(キャッシュ・フローの状況)

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　業績等の概要 (2) 連結キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（資金需要及び資金調達）

主な資金需要は、運転資金及び新規出店・既存店舖改装等の設備投資資金等であります。

資金調達は、自己資金及び金融機関からの借入を基本とし、必要に応じ社債発行による調達を行っております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要と考えるものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

業務の運営に関する契約

５ 【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、前期に引き続き、業容の拡大と省力化、合理化を目的としたもので、その総額は3,114百万円であります。

セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。

(1) ビジネスウェア事業

当連結会計年度の設備投資金額は1,471百万円となりました。所要資金につきましては、自己資金を充当いたしました。

店舗の出退店等の状況につきましては、以下のとおりであります。

(注) １．「ザ・スーツカンパニー」には「TSC SPA OUTLET」を、「ユニバーサル ランゲージ」には「UL OUTLET」を含めております。

２．青山洋服商業（上海）有限公司の出店・閉店は2021年１月～12月、期末店舗数は2021年12月末の店舗数であります。

(2) カード事業

カード業務に係るシステム投資等に190百万円の設備投資を実施いたしました。所要資金につきましては、自己資金を充当いたしました。

(3) 印刷・メディア事業

生産体制の拡充を図るために154百万円の設備投資を実施いたしました。所要資金につきましては、自己資金を充当いたしました。

(4) 雑貨販売事業

新店舗出店及び既存店舗の修繕等に246百万円の設備投資を実施いたしました。所要資金につきましては、自己資金を充当いたしました。

(5) 総合リペアサービス事業

ミスターミニットの新店舗出店及び既存店舗修繕等に299百万円の設備投資を実施いたしました。所要資金につきましては、自己資金を充当いたしました。

(6) フランチャイジー事業

焼肉きんぐ等の新店舗出店等に705百万円の設備投資を実施いたしました。所要資金につきましては、自己資金を充当いたしました。

(7) その他

Webメディア事業に係るシステム投資等に49百万円の設備投資を実施いたしました。所要資金につきましては、自己資金を充当いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １．土地面積の(　)は賃借部分で、内数であります。

２．現在休止中の重要な設備はありません。

３．従業員数は３月末就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に３月末人員（１人当たり１日８時間換算）を外数で記載しております。

４．その他の主なものは器具備品であります。

５．リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。

(2) 国内子会社

(注) １．賃借している土地の面積については[　]内に外数で記載しております。

２．現在休止中の重要な設備はありません。

３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に平均人員を外数で記載しております。

(3) 在外子会社

(注) １．現在休止中の重要な設備はありません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に平均人員を外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

提出会社

(注) 総額、既支払額には、敷金、保証金、建設協力金を含んでおります。

(2) 重要な設備の除却等

　　　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．発行済株式総数増減数の減少は、自己株式の消却による減少であります。

２．資本準備金増減額の減少は、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(注) 自己株式232,292株は、「個人その他」に2,322単元、「単元未満株式の状況」に92株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(注) １．所有株式数は、1,000株未満を切り捨てて表示しております。

２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」により信託口が所有する当社株式が340,600株含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

（株式給付信託（J-ESOP）制度）

当社は、従業員のインセンティブプランの一環として、退職金制度に加え、退職時に当社の株式を給付しその価値を処遇に反映する「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。
　本制度の導入により、当社従業員の業績向上及び株価への関心が高まり、より意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

１．本制度の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に、当該従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
　当社は、従業員に対し資格等に応じてポイントを付与し、累積したポイントに相当する当社株式を従業員の退職時に給付します。退職者に給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め株式市場から取得し、信託財産として分別管理するものとします。

＜本制度の仕組み＞

① 当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定しております。

② 当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め株式市場から取得するために、みずほ信託銀行（再信託先：株式会社日本カストディ銀行）（以下、「信託銀行」といいます。）に金銭を信託（他益信託）します。

③ 信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。

④ 当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与します。

⑤ 信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。

⑥ 従業員は、退職時に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。

２．従業員等に給付予定の株式の総数

340,600株

（譲渡制限付株式報酬制度）

当社は、2021年６月29日開催の第57回定時株主総会の決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式を割り当てる、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

＜本制度の概要＞

本制度の主な内容は、以下のとおりであります。

なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、対象者は、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給された金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することとし、対象者が当該現物出資に同意していること及び当社との間で以下の内容の一部を含む譲渡制限付株式割当契約（以下、「本契約」という。）を締結することを条件として上記金銭報酬債権を支給するものといたします。

また、本制度及び本契約に関するその他の事項につきましては、当社取締役会において定めるものといたします。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（会社法第155条第７号による取得）

(注)  当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社では、配当金を最優先として株主還元を行うことを基本とし、中期経営計画ごとに設定する方針に基づいた株主還元を行ってまいります。

本中期経営計画期間である2022年３月期から2024年３月期における株主還元につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による業績悪化によりダメージを受けた自己資本改善のため内部留保を優先し、総還元性向30％を目安としております。

上記株主還元方針に基づき、業績を基に計算した結果、当期の期末配当につきましては、普通配当として１株につき８円となりました。中間（第２四半期末）配当は無配とさせていただきましたので、年間配当は１株当たり８円となります。

また、2023年３月期の配当につきましても、上記方針に基づき、中間（第２四半期末）配当は無配とさせていただき、期末配当につきましては、普通配当として１株につき14円を予定しております。

なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業倫理の重要性を認識し、かつ経営の健全性向上を図り、株主価値を重視した経営を展開すべきと考えております。また、企業競争力強化の観点から経営判断の迅速化を図ると同時に、持続的な企業価値向上を実現するために、意思決定及び業務執行並びにそれらの監督を適正に行える体制を構築し、経営の適法性、効率性及び透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に主眼を置いた経営を目標にしております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、法令及び定款に基づく会社の機関として、株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置しております。これらが実効性をもって機能するために、業務の適正を確保するための体制等の整備についての基本方針を取締役会の決議により定め、当該基本方針の下で業務の適法性及び効率性を確保し、リスクの管理を実行することにより、コーポレート・ガバナンスの体制を整備しております。

A. 経営上の意思決定、業務執行及び監査、監督の体制

i. また、顧問弁護士契約を締結し、経営判断上の参考とするため、必要に応じて助言と指導を受けられる体制を設けております。

j. 会計監査人は、有限責任 あずさ監査法人を選任しており、正確な経営情報を迅速に提供するなど公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。

B. 当社の業務執行の体制と内部統制システムの概要は下図のとおりであります。
　（2022年６月30日現在）

（注）指名諮問委員会及び報酬諮問委員会は、独立社外取締役を委員長とし、その他３名の取締役（内 社外取締役１名）の合計４名で構成されております。なお、当該委員会の構成員は以下のとおりであります。

C. 当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、独立した社外取締役２名（経営者１名及び弁護士１名）を含む取締役会と、独立した社外監査役３名（公認会計士、弁護士及び税理士）を含む監査役会により業務執行を監査・監督する体制を採用しており、社外取締役及び社外監査役がそれぞれ専門的な立場から業務執行の適法性を監査するとともに、独立した立場から経営を監視する役割を担っております。そのため、当社においては、現状のコーポレート・ガバナンス体制が有効に機能していると判断しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

A. 内部統制システムの整備の状況

a. 取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(e) 当社は、暴力団排除条例に基づき、市民生活や企業活動の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては断固たる姿勢で臨み、一切の関係を遮断するとともに、それらの活動を助長および経済的利益を含む一切の利益を供与することに加担しない。万一、反社会的勢力および団体から直接、間接を問わず不当な要求を受けた場合は、弁護士や警察と連携し毅然とした対応をおこなう。

b. 取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る報告等は、社内規則「文書管理規程」に基づき、担当部署が保存および管理するものとする。

(c) 不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡チームおよび顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し、迅速な対応をおこない、損失を最小限に止める体制を整える。

h. 上記gの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社および子会社において、監査役へ上記gの報告をおこなった当社グループの役員および従業員に対し、当該報告をおこなったことを理由として不利な取扱いを禁止し、その旨を当社グループの役員および従業員に周知徹底する。

B. 内部統制システムの運用状況

a. 取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

社内規則の周知徹底や社内研修による教育を実施するとともに、リスクマネジメント委員会内のコンプライアンス部会の活動を通じて、コンプライアンス意識の浸透に努めるほか、グループ内部通報制度により不適切な事象の早期発見、早期是正に取組んでおります。また、内部監査部による内部監査体制の強化を図っております。

b. 取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制

取締役会議事録は、取締役会開催ごとに作成され、取締役会事務局に保存されております。また、りん議書についても、担当部署により文書管理規程に基づき、各担当部署に保存されております。

c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

経営戦略上のリスクについては、その重要性に応じて、取締役会および役員会にて審議をおこない、案件に応じて都度、必要なリスクへの手当てを講じております。また、業務管理上のリスクについては、リスクの未然防止、極小化のためにリスクマネジメントプログラムを策定しております。当社および子会社のリスクを総括的に管理すべく、リスクの可視化および組織体制、各規程の整備等をおこない、さらなるリスク管理体制の高度化を図っております。

d. 取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制

取締役会、役員会は月次業績のレビューと改善策の実施をおこなうとともに、目的に沿って円滑に運営しております。

e. 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

リスク統括部により子会社のリスク管理体制作りをすすめており、潜在リスクの把握と対策に努めております。また、内部監査部による内部監査体制の強化を図り、当社および子会社からなる企業集団の業務状況について、定期的に監査をおこなうとともに、監査結果については、取締役会に定期的に報告しております。

f. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

監査役の要求する適切な能力、知見を有する内部監査部の担当者が、監査役の補佐にあたっております。

g. 当社および子会社の取締役および従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

グループ内部通報制度の周知を図り、会社に重大な損失を与える事項の発生もしくは発生のおそれ等があるときは、速やかに監査役に報告する体制をとっており、また、監査役は、役員会やリスクマネジメント委員会等の会議に出席し、業務の執行状況等について、報告を受け、適宜、積極的な発言がおこなわれております。

h. 上記gの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

社内規程に則り、当該報告をおこなったことを理由とした当該報告者に対する不利な取扱いを禁止している旨を周知徹底しております。

i. 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項

監査役監査基準に従い、監査の実効性を確保するために、監査役の職務の執行上必要と見込まれる費用について、あらかじめ予算計上しております。緊急または臨時に発生した費用についても、必要と認められた場合速やかに当該費用を処理しております。

j. その他監査役の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制

当社の独立性基準に基づき、社外監査役の選任にあたっては、専門性のみならず独立性を確保しており、また、各部門は監査役による往査に協力し、会計監査人や内部監査部も監査役に適宜報告するなど、監査役と連携することにより、監査役往査の実効性向上に努めております。

C. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

a. 自己株式取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

b. 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議により法令の限度において、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。

c. 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

D. 責任限定契約

当社は会社法第427条第１項に基づき、社外取締役２名及び監査役４名との間において、会社法第423条第１項の損害賠償について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。

E．役員等賠償責任保険契約

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

F. 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

G. 取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

H. 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名　女性 ―名　（役員のうち女性の比率 ―％）

 (注) １．取締役 小林宏明及び渡邊　徹は、社外取締役であります。

２．監査役 竹川　清、野上昌樹及び大北　貴は、社外監査役であります。

３．2022年６月29日開催の定時株主総会において監査役に選任された大北　貴は、2022年７月11日付で監査役に就任予定であります。

４．取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．監査役の任期は、2022年７月11日就任後から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８．当社は、取締役会の一層の活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。
「意思決定・監督の機能」と「業務執行の機能」を分離し、取締役会は、経営の意思決定と業務執行を監督する機関として位置付けました。
取締役を兼務していない執行役員は次のとおりであります。

② 社外役員の状況

A. 社外取締役及び社外監査役の員数

当社は社外取締役２名及び社外監査役３名を選任しております。

B. 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本関係、又は取引関係その他の利害関係

社外取締役及び社外監査役と当社との間で特別な利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断しております。なお、当社社外監査役　竹川　清氏は、当社株式2,000株を2022年３月末現在保有しております。

C. 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役　小林宏明氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、また、製造業を中心とする会社を経営されているため、当社と異なった視点から、適切な助言、提言を行える人材として、社外取締役には適任であると考えております。

社外取締役　渡邊　徹氏は、会社法関連法規を専門とする弁護士として経験、識見が豊富であり、法令を含む企業全体を客観的視点で見ることができ、経営の監視、監督を遂行できる人材として、社外取締役には適任であると考えております。

社外監査役　竹川　清氏は、公認会計士及び税理士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社業務執行の適法性を監査する社外監査役として、適任であると考えております。

社外監査役　野上昌樹氏は、弁護士として長年の経験を有し企業法務に精通しており、企業経営を統治する充分な見識を有していることから、業務適正及び法令順守における監査を行える人材として、社外監査役には適任であると考えております。

社外監査役　大北　貴氏は、税務署長を経験するなど、税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社業務執行の適法性を監査する社外監査役として、適任であると考えております。

当社社外取締役及び社外監査役は、それぞれ異なる知見を有しており、それぞれの立場から当社業務執行の適法性を監査するとともに、独立した立場から経営を監視する役割を担っております。

D. 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

当社社外取締役及び社外監査役は、それぞれ経営者、税理士及び弁護士など、高い専門性と豊富な知識や経験を備えており、それぞれの立場から当社業務執行の適法性が監査できるとともに、独立した立場から経営を監視することができる体制が整っていると判断しております。

なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準を以下のように定めており、当該社外取締役２名及び社外監査役３名を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。

＜社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準＞

a. 当社グループにおける勤務経験がないこと。

b. 配偶者または二親等以内の親族に、当社グループにおける勤務経験者がいないこと。

c. 以下のような当社に関係する組織に属したことがないこと。

d. 配偶者または二親等以内の親族に、前項c. に掲げる組織等に勤務したことがある者がいないこと。

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、内部監査部門からの内部監査の報告、監査役からの監査報告及び内部統制部門からの内部統制の整備、運用状況等に関する報告を定期的に受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、独立した視点で経営の監視、監督を行っております。
　社外監査役は、上記の報告を同様に受けているほか、効率的かつ効果的に監査役監査を行うために、会計監査人及び内部監査部門並びに内部統制部門と情報の交換を含む緊密な協力関係を構築しております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社の監査役監査につきましては、常勤監査役１名及び社外監査役３名が執務しており監査役会規則に従い監査役会を原則月１回開催し、監査の方針及び計画その他職務執行に係る事項を決定しております。また、常勤監査役は取締役会、役員会に出席し、客観的な立場から取締役を監視できる体制となっております。

なお、当社は会社法第427条第１項に基づき、常勤監査役を含む監査役４名との間に同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項の最低責任限度額であります。

常勤監査役１名は当社で経理部長を経験しており、社外監査役３名は公認会計士（１名）、弁護士（１名）、税理士（１名）であり、財務、会計及び法務等に関する相当程度の知見を有しておりそれぞれ専門的見地から適宜発言を行っております。

当事業年度において当社は監査役会を年９回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項として、ガバナンス状況、リスク対応とグループ会社管理、コンプライアンス体制、会計監査人の評価・選任を重点項目として取り組みました。

② 内部監査の状況

内部監査につきましては、内部監査部（2022年６月30日現在12名）が実施しております。

内部監査部は、各事業本部とは独立した立場にあり、年間業務計画に基づき、当社の本社、営業店及び子会社の本社、支店、営業店等の業務活動全般に亘り、定期的に（または必要に応じて随時）臨店検査を実施し、問題点や今後の課題を監査役に報告する体制を採用しております。

a. 監査役及び会計監査の相互連携

監査計画立案時や監査実施過程において実効性を確保する上から連携しております。

（監査計画立案時における事項）

イ. 監査計画の基本的事項の調整

ロ. 経営環境の把握及び監査結果の情報交換

（監査実施における事項）

イ. 会計方針等の妥当性の検討

ロ. 取締役又は執行役員の不正や違法行為等への対応

b. 内部統制部門との関係

監査役、内部監査部門及び会計監査人は、それぞれ取締役及び内部統制を担う部門から必要な報告を受け、内部統制体制の整備状況の相当性を検討、確認しております。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b. 継続監査期間

17年間

c. 業務を執行した公認会計士

d. 監査業務に係る補助者の構成
　 当連結会計年度の会計監査業務に係る補助者は、以下のとおりであります。
　　　公認会計士16名、その他17名

e. 監査法人の選定方針と理由

監査役及び監査役会は、会計監査人に求められる独立性、専門性、監査品質等を総合的に勘案し監査法人を選定しており、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針（*）」に基づく解任又は不再任事由の有無のほか、当該監査法人の内部管理体制、独立性、監査報酬の水準、知識、経験、能力、海外対応力、会社とのコミュニケーション、要望事項に対するパフォーマンスの各項目について評価した結果、当該監査法人を再任することは妥当であると判断し、会計監査人を選定しております。

（*）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

　当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することについて重要な疑義が生じたとき又は困難と認められるときは、監査役会の決議に基づき、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出することを方針としております。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っている。この評価については、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づく解任又は不再任事由の有無のほか、当該監査法人の内部管理体制、独立性、監査報酬の水準、知識、経験、能力、海外対応力、会社とのコミュニケーション、要望事項に対するパフォーマンスを評価項目としており、監査役及び監査役会は、それぞれ再任することが妥当な水準にあると判断しております。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

（注）当連結会計年度の提出会社の監査証明業務に基づく報酬につきましては、１百万円の追加報酬を含んでおります。

当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、買収に係る財務デューデリジェンス業務等であります。また、連結子会社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、個人情報保護に関するアドバイザリー業務及び子会社グループ組織再編に係るアドバイザリー業務等であります。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（a. を除く）

当社における当連結会計年度及び前連結会計年度の非監査業務の内容は、税務申告業務に関するアドバイザリー業務等であります。また、連結子会社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、人事制度に関するアドバイザリー業務及び税務申告業務に関するアドバイザリー業務等であり、前連結会計年度は税務申告業務に関するアドバイザリー業務等であります。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社の事業規模の観点から合理的監査日数等を勘案し、監査報酬額を決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、当事業年度の監査計画の内容、前事業年度の監査実績、報酬の前提となる見積りの算出根拠等を精査した結果、報酬額が妥当であると判断したため、会社法第399条に係る同意をしております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

A. 基本方針

　当社は、取締役の報酬制度をコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、下記の報酬方針に基づき設定・運用するものといたします。

〔報酬方針〕

a. 業績向上を図り、継続的な企業価値向上につながる報酬制度であること。

b. 株主と利害を共有できる報酬制度であること。

c. 報酬の決定プロセスが客観的で透明性の高い報酬制度であること。

d. 個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責に加えて世間水準及び当社の業績・財務状況を踏まえた適正な水準とすること。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役並びに監査役については基本報酬のみとする。

B. 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

　当社の取締役の基本報酬は、月額の固定報酬とし、役位、職責、当社の財務状況等を総合的に勘案して決定するものといたします。

C. 業績連動報酬並びに非金銭報酬の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針

（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

　業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合い、連結営業利益の対前年度比成長率、連結当期純利益の目標値に対する達成度合い、及び個人評価に応じて算出された額を業績報酬として、12で除した額を毎月支給いたします。

　目標となる業績指標とその値は適宜、環境の変化に応じて報酬諮問委員会の答申を踏まえて見直しを行うものといたします。

　非金銭報酬は、譲渡制限付株式を用いた株式報酬であります。

D. 基本報酬の額、業績連動報酬の額または非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額（全体）に対する割合の決定に関する方針

　業務執行取締役の種類別の報酬割合については、同業他社をはじめ世間の状況を参考にしながら、報酬諮問委員会において審議を行います。取締役会は、報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、インセンティブが適切に機能する報酬割合を決定することといたします。

　なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬：非金銭報酬＝63：27：10といたします（目標を100％達成の場合）。

E. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　定時株主総会終了後の報酬諮問委員会にて審議を行い、当該委員会の答申を受けた取締役会にて審議し、取締役の報酬総額を決定するとともに、個人別の報酬額について代表取締役社長に一任することを決定いたします。代表取締役社長は一任決議を受け、個人別の基本報酬の額、業績報酬の額、株式報酬の交付株式数を決定いたします。

　当社は、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長　青山　理が取締役の個人別の報酬額を決定しております。

　これらの権限を代表取締役社長に委任した理由は、当社を取り巻く環境や経営状況等を当社において最も熟知し、総合的に報酬額を決定できると判断したためであります。

② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　取締役の支給限度額は、2006年６月29日開催の第42回定時株主総会において、年額６億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人給与は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名です。

　監査役の支給限度額は、1993年６月29日開催の第29回定時株主総会において、年額60百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。

　なお、取締役及び監査役の退職慰労金については、2006年６月29日開催の第42回定時株主総会にて制度を廃止しております。

　また、2021年６月29日開催の第57回定時株主総会において、上記取締役の支給限度額の範囲内で当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、事後交付型株式報酬制度に関する報酬等として、金銭報酬債権を付与することを決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名です。

③ 取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

　取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

④ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．業績連動報酬の内容は、① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項に記載のとおりであります。なお、前連結会計年度の連結営業損失は144億４百万円、連結当期純損失は388億87百万円、当連結会計年度は連結営業利益21億81百万円、連結当期純利益は13億50百万円であります。

２．当事業年度末現在の人員は、取締役５名（うち社外取締役２名）、監査役４名（うち社外監査役３名）であります。上記の員数には、2021年６月29日開催の第57回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名（うち社外取締役１名）を含んでおります。

⑤ 当事業年度に係る提出会社役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

（政策保有に関する方針）
　当社は、取引先企業との安定的・長期的な取引関係を維持・強化する目的、及びその保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を総合的に検証し、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該企業の株式を取得・保有することができることとしております。上述の保有方針に適合しない場合、個社毎に縮減を進めて参ります。

（取締役会における検証と説明）
　取締役会は、毎年、上述の政策保有に関する方針に従い、個別の政策保有株式について検証し、その概要を開示いたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。取締役会は、毎年、取引先企業との安定的・長期的な取引関係を維持・強化する目的、及びその保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を、個別の政策保有株式について総合的に検証しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

  当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

23社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、株式会社ＳＹＧシステムパートナーズは経営の効率化を図るため、株式会社カスタムライフを存続会社とする吸収合併を2021年４月１日付で実施いたしました。 (2) 主要な非連結子会社の名称

青山洋服股份有限公司

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社数

該当事項はありません。

(3) 持分法を適用していない主要な非連結子会社

青山洋服股份有限公司

持分法を適用しない理由

持分法非適用非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

株式会社エム・ディー・エス

株式会社栄商

株式会社青山キャピタル

株式会社青五

　いずれも決算日　２月末日

上海服良時装有限公司

上海服良国際貿易有限公司

PT.FUKURYO INDONESIA

上海服良工貿有限公司

青山洋服商業（上海）有限公司

他１社

　いずれも決算日　12月末日

株式会社カスタムライフ

　決算日　８月末日

連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

また、株式会社カスタムライフの決算日は８月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。  ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

a 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

b その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

②　デリバティブ取引

時価法

③　棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

a 商品

主として個別法

b 製品、仕掛品

個別法

c 原材料

移動平均法

d 貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産

定額法

なお、一部の国内連結子会社については、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物を除き定率法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

商標権及び契約関連資産については、主として経済的耐用年数（15年）に基づいて償却しております。

また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ（リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法によっております。

なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③  製品交換引当金

製品の品質に関する交換費用の支出に備えるため、特定案件の発生見込に基づき、今後必要と見込まれる額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～15年）による定額法により費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

・ビジネスウエア事業

ビジネスウエア事業においては、主にメンズやレディスのビジネスウエア及び関連洋品の販売を行っており、このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。

　また、当事業において会員顧客の購入金額に応じたポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスを提供する自社運営のポイント制度について、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。

・カード事業

カード事業においては、主に信用調査のうえ承認した顧客にクレジットカード（青山カード）を発行し、会員は当社の加盟店（百貨店、専門店、その他）で、クレジットカードを提示してサインをするなどにより、商品の購入又はサービスの提供を受けることが出来るなどクレジットカードに関連するサービスの提供を行っており、このようなサービスの提供については、発行しているクレジットカードが、加盟店にて利用された時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。

　なお、当事業において計上しておりますカード年会費収益については、履行義務が一定期間にわたり充足されるものであるため、年会費の適用期間に対応して収益を認識しております。

・印刷・メディア事業

印刷・メディア事業においては、主に全国の流通小売業を中心顧客とし、販促支援企業としてチラシやダイレクトメール等の広告媒体を中心とした制作物の企画・販売とサービスの提供を行っており、このような制作物の販売とサービスの提供については、主に制作物の納品又は役務提供を行い顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。

・雑貨販売事業

雑貨販売事業においては、株式会社大創産業と販売代理店契約を締結し、100円ショップ「ダイソー」を展開しております。当該店舗では、日用雑貨及び加工食品等の販売を行っており、このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。

・総合リペアサービス事業

総合リペアサービス事業においては、主に靴修理、鍵複製など各種サービスの提供を行っており、このようなサービスの提供については、顧客にサービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。

　なお、提供されるサービスのうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

・フランチャイジー事業

フランチャイジー事業においては、主に株式会社物語コーポレーションが運営しております「焼肉きんぐ」及び「ゆず庵」のフランチャイズ店舗を展開し、飲食サービスの提供を行っており、このようなサービスの提供については、顧客にサービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)      (ヘッジ対象)

為替予約　　　　　外貨建予定取引

③  ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動額累計とヘッジ対象の変動額累計とを比較し、その変動額の比率等によって有効性の評価を行うものとしております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

５年～15年の期間で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  繰延資産の処理方法

社債発行費

ビジネスウエア事業及びカード事業を営む連結子会社においては、社債償還までの期間にわたり均等償却しております。

②  控除対象外消費税等の会計処理

　資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としております。 

（重要な会計上の見積り）

１．ビジネスウェア事業の店舗固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

ビジネスウェア事業における各店舗で計上される固定資産は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗毎にグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。減損の兆候があると認められる場合には、各店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。

割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、中期経営計画を基礎として、各店舗の事情を反映した店舗予算によっており、中期経営計画には新型コロナウイルス感染症影響からの回復の他、生産年齢人口の減少やオフィスウェアのカジュアル化等、一定のビジネス環境の変化を織り込んでおります。

なお、新型コロナウイルス感染症による影響については、2023年３月期は一定程度残るものの、徐々に解消され、2024年３月期以降は経済活動が正常化に向かう前提としております。

固定資産の減損損失の認識・測定に利用する見積りは、今後の新型コロナウイルス感染症の状況に加え、他の将来の不確実な経済状況や市場価額の変動によって影響を受ける可能性があり、将来の経営成績等が見積りと乖離した場合には、固定資産の評価に影響を与え、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類に基づき、中期経営計画により見積られた将来の課税所得の範囲内で計上しております。

将来の課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としており、中期経営計画には新型コロナウイルス感染症影響からの回復の他、生産年齢人口の減少やオフィスウェアのカジュアル化等、一定のビジネス環境の変化を織り込んでおります。

なお、新型コロナウイルス感染症による影響については、2023年３月期は一定程度残るものの、徐々に解消され、2024年３月期以降は経済活動が正常化に向かう前提としております。

課税所得が生じる時期及び金額は、今後の新型コロナウイルス感染症の状況に加え、他の将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、回収可能であると判断される繰延税金資産の金額が変動し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の変更）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

(1) 自社運営のポイント制度に係る収益認識

会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスを提供する自社運営のポイント制度について、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。

(2) 他社運営のポイント制度に係る収益認識

購入金額に応じて付与しております他社運営のポイント制度について、従来は販売費及び一般管理費の宣伝消耗品費として計上しておりましたが、取引価格の算定にあたって、第三者のために回収する額と判断し、純額で収益を認識する方法に変更しております。

(3) 年会費等に係る収益認識

連結子会社で計上しておりますカード年会費収益について、履行義務が一定期間にわたり充足されるものであるため、年会費の適用期間に対応して収益を計上する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より、「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「固定負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当連結会計年度より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示しております。前連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書においては、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「ポイント引当金の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、利益剰余金の当期首残高が413百万円減少しており、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,727百万円、売上原価は192百万円、販売費及び一般管理費は1,575百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ40百万円増加しております。

当連結会計年度の期首も純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は413百万円減少しております。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

(1) 概要

投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

(2) 適用予定日

2023年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,058百万円は、「受取補償金」55百万円、「その他」1,003百万円として組替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について）

当社は、従業員インセンティブプランとして、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

当社は、2014年２月12日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を2014年４月１日より導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対して当社株式を給付する仕組みであります。当社の従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度740百万円、388,700株、当連結会計年度649百万円、340,600株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※３　事業用土地の再評価

当社及び連結子会社１社は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出

・再評価を行った年月日

　　2002年３月31日

※４  当座貸越契約

当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内訳

※４　固定資産除売却損の内訳

※５　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（注）１．連結損益計算書においては、建物及び構築物1,200百万円、工具器具備品69百万円、土地32百万円、

 　　　　その他118百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。

（注）２．連結損益計算書においては、「事業整理損失」に含まれております。

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗毎に、また、賃貸資産については物件毎にグルーピングしております。

　競争の激化、賃料相場の低下等により収益性の低下している物件について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（10,692百万円）及び事業構造改革費用（1,420百万円）として特別損失に計上いたしました。

　なお、各資産グループの回収可能価額は、固定資産税評価額等を基礎に算定した正味売却価額により評価しております。

　また、カジュアル事業の事業用資産等について、事業の撤退を意思決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を事業整理損失(162百万円)として特別損失に計上いたしました。

　なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、全てゼロとして評価しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗毎に、また、賃貸資産については物件毎にグルーピングしております。

　競争の激化、賃料相場の低下等により収益性の低下している物件について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,139百万円）として特別損失に計上いたしました。

　なお、各資産グループの回収可能価額は、固定資産税評価額等を基礎に算定した正味売却価額により評価しております。

※６　事業整理損失

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

カジュアル事業の事業整理に伴うものであり、その内訳は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

※７　事業構造改革費用

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

事業構造改革費用の内訳は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

※８　新型感染症対応による損失

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの緊急事態宣言や各種要請を受け、当社においても店舗などの臨時休業を実施いたしました。これに伴う店舗の臨時休業期間中に発生した固定費(人件費・賃借料・減価償却費等)を新型感染症対応による損失として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

※９　関係会社製品交換費

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

印刷・メディア事業の特定顧客向けの一部の製品について、不具合が生じたため交換費用として計上したものであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ392,500株、388,700株含まれております。

２．（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　187株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　　株式給付信託の給付による減少　　　　　　　　　　　　　　　　3,800株

３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ
388,700株、340,600株含まれております。

２．（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　  503 株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　　株式給付信託の給付による減少　　　　　　　　　　　　　　　　   32,900　株

　　株式給付信託の売却による減少　　　　　　　　　　　　　　　　   15,200　株

３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１. 2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産 

主として、ビジネスウェア事業における販売用設備、IFRS16号適用による一部の在外連結子会社における使用権資産であります。

②  リース資産の減価償却の方法

財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い債券等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債の発行による方針であります。デリバティブは、外貨建ての営業債権債務について、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

当社の連結子会社では、カード事業に付帯する金融サービス事業を行っております。当該事業を行うため、提出会社や銀行からの借入による間接金融のほか、社債の発行による資金調達を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。

国内の取引先及び個人に対する営業貸付金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、連結子会社の信用リスクに関する管理諸規程に従い、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し、運営をしております。これらの与信管理は企画本部により行われ、定期的に開催される取締役会で、審議・報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、内部監査室がチェックを行っております。なお、営業貸付金のうち、99％が特定の債務者に対するものであります。

投資有価証券である株式は、市場価値の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

敷金及び保証金は、店舗の新規出店時に貸主に差し入れる敷金及び保証金であり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当部署が貸主ごとの信用状況を随時把握する体制としております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務、未払金は、１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引にかかる資金調達であり、社債並びに長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資等に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し、支払手段の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用する場合があります。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、またデリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や社債、借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２. 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

３．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

(単位：百万円)

（※1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税

等」、「設備関係支払手形」については、現金であること、または短期間で決済されるため、時価が帳簿価

額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※2）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,532百万円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計

上額104百万円）は市場価格がないため、「（２）投資有価証券」には含めておりません。

（※3）社債には1年内償還予定の社債を含めて表示しております。

（※4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目

については()で表示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(単位：百万円)

（※1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税

等」、「設備関係支払手形」については、現金であること、または短期間で決済されるため、時価が帳簿価

額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※2）非上場株式（連結貸借対照表計上額581百万円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上

額65百万円）は市場価格がないため、「（２）投資有価証券」には含めておりません。

（※3）社債には1年内償還予定の社債を含めて表示しております。

（※4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に

ついては()で表示しております。

(注１)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（2022年３月31日）

(単位：百万円)

(注２)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（2022年３月31日）

(単位：百万円)

４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における最も優先優先順位が低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

　　（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

①営業貸付金

営業貸付金の時価について、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状況が実行後、大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、貸付金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

また、貸倒懸念債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値、または、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。なお、営業貸付金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。この時価は、レベル２の時価に分類しております。

②投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

③敷金及び保証金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権額と、回収までの期間及び市場金利等を基に割引現在価値法　により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

④社債、長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

⑤デリバティブ取引

活発な市場で取引されていない金融商品（為替予約等）の時価は、主に取引金融機関から提示された価格等を基礎として算定しております。ある金融商品の時価算定に求められるすべての全ての重要なインプットが観察可能な場合はレベル２の時価に分類しており、一つ又は複数のインプットが観察可能な市場データに基づくものでない場合はレベル３の時価にしております。内容については、「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

　　　　前連結会計年度(2021年３月31日)

(注)１.時価の算定方法

 取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　　２.通貨オプション取引はゼロコストオプションであり、オプション料の授受はありません。

　　　　３.コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。

　　　　当連結会計年度(2022年３月31日)

(注)１.通貨オプション取引はゼロコストオプションであり、オプション料の授受はありません。

　　　　２.コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

　　　　前連結会計年度(2021年３月31日)

(注)時価の算定方法

取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　　当連結会計年度(2022年３月31日)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、ポイント制又は給与と勤務期間に基づいた年金又は一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表