9034 南総通運 有価証券報告書－第113期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第113期の期首から適用しており、第113期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　第109期の１株当たり配当額40円には、記念配当10円を含んでおります。

３　第111期の１株当たり配当額45円には、記念配当10円を含んでおります。

４　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第113期の期首から適用しており、第113期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　　 ５　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社のグループは、南総通運株式会社(当社)並びに子会社の南総総業株式会社、南総建設株式会社及び南総タクシー株式会社の４社で構成されており、貨物自動車運送事業、倉庫事業、附帯事業を主な事業の内容とし、その他に不動産事業、建設事業、その他事業(旅客自動車運送事業及び保険代理店業)を行っております。

(1) 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一区分であります。

(2) 事業の系統図は次のとおりであります。

(注) １　子会社３社は、すべて連結しております。

２　矢印は役務の提供を示しております。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　上記子会社には有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　南総総業株式会社については、営業収入(連結会社相互間の内部取引高を除く。)の連結営業収入に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

　　　　　　南総総業株式会社

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況(2022年３月31日現在)

(注) １　管理部門の従業員数は、当社本社の従業員数であります。

２　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況(2022年３月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与については、従業員677名にて算出しております。

(注) １　管理部門の従業員数は、当社本社の従業員数であります。

２　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は南総通運労働組合と称し、1946年１月に結成されました。

2022年３月31日現在の組合員数は380名であり、所属上部団体は全日本運輸産業労働組合連合会であります。なお、労使関係については良好であります。

また、子会社に労働組合はありませんが、労使関係については良好に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 当社グループの認識

今後の経済情勢につきましては、新型コロナウイルス感染症のまん延防止等重点措置が全面解除されたものの感染第７波等の懸念は払拭される状況になく、一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等による国際的な動向から先行きの不透明感は継続されるものと見られ、企業物価の上昇による設備投資の減速や、追随すると考えられる消費者物価の値上がりによる国民の消費活動低迷等、経済情勢は全般的に減退すると思われます。

(2) 当面の対処すべき課題

物流業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の現状と、来る終息後のwithコロナへの対応や、ロシア・ウクライナ情勢など、不確実性の高い情勢下で業績に与える影響は現時点では把握出来ない状況にありますが、当グループが一丸となりシナジー効果を発揮し、お客様への営業力を強化して、より良いサービスの提供により収入拡大に取り組んでまいります。

　　 また、このような経営環境から、経営成績に大きな影響を及ぼす軽油価格動向に注視、エネルギー資源動静に起

　 因する電気料金の高騰などに対する省エネルギー対策にも取り組み、コスト抑制を実施してまいります。

(3) 対処方針

　当社グループは、徹底した経営の効率化を図りながら、お客様のニーズに応えるべくより良い物流サービスを提案・提供し、既存顧客との密なる情報の提供を積極的に行い、取引拡大と新規顧客の開拓を推進すると同時に、コスト抑制のため輸送の効率化と経費節減を図るよう努力してまいります。さらに、環境問題を始めとする様々な社会問題に取り組む総合物流企業として、安定収益を確保できる企業体質を構築するために、次の課題に取り組んでまいります。
 
①事業拡大
  トータルロジスティクス事業におけるワンストップサービスの拡販、輸出入貨物物流事業の開発、オートモーティブ事業及び警備事業の拡大、営業開発体制の強化、ＤＸによる新物流サービスの開発・提供、グループ各社とのシナジー効果の発揮に取り組んでまいります。

②収益化構造の構築
  社有資産及び協力会社の有効且つ効果的な利用、高品質・低コスト・安全を実現するサービスの提供、デジタル化推進による顧客満足度の向上、コンプライアンスを念頭に業務運営力(現場力)の向上、生産性・稼働率の向上と変動費の徹底管理に取り組んでまいります。
③人材育成と採用

   自ら主体的に考え、行動する自立型社員ならびに利益に直結した行動の出来る社員の採用と育成に取り組んでま

 いります。

④働き方改革の実現 

  ワークライフバランスを実現し、働き甲斐のある・働きやすい職場づくりに取り組んでまいります。

⑤安全・衛生の推進強化
  自動車事故・荷物事故・労働災害の撲滅、生活習慣病予防に向けた健康生活習慣の増進に取り組んでまいります。
⑥社会貢献

 ＩＳО14001規格による業務運営をベースに、ＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)への取り組みと脱炭素社会の実現

   に向けたＣО２削減に取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 金利変動の影響

当社グループは、顧客ニーズに応じて、倉庫や配送センター等を建設し、顧客に賃貸しております。土地取得や建物建設等に係る資金は、主に金融機関より長期・短期の借入金によっているため、総資産に占める借入金の比率が高くなっており、設備投資の回収は長期を要することから、金利の上昇によっては業績に影響を与える可能性があります。

金利上昇による業績への影響を最小限に抑えるために、長期借入金については固定金利による借入を行うよう努めております。

(2) 法的規制

当社グループは、総合物流企業として、貨物自動車運送事業、倉庫業等の各種法令の規制の適用を受けております。当社グループでは当該法規制の厳守を基本にし、グループ一丸となって推進しておりますが、当該規制に抵触するような事態になった場合には、事業の停止、登録の取消し等により事業の継続が困難になる可能性があります。また、ディーゼルトラックの排ガス等の環境関連規制が一段と強化された場合には、車両の代替等に係る経費負担が増大する可能性があります。

法的規制に関しては、常に最新の情報取得を行っており、変更事項に対して早急に対応できる体制を整えております。

(3) 受注先の変動

当社グループは、総合物流企業として、お客様から業務を受託する際に、土地、建物、設備機器等について、先行的に設備投資を実施することがあります。投資に際しては、綿密な事業収支計画を策定し、慎重に投資判断を行っておりますが、お客様の業績の急変や取引停止などが生じれば、投資資金の回収に支障が生じたり、将来の成長と収益力を低下させ、業績に影響を与える可能性があります。

当社としては、一部のお客様の業績変化に対する影響を最小限に抑えるため、取引割合が一部のお客様に偏らないようにしております。

(4) 原油価格の高騰

当社グループは、物流事業を主としており、原油価格の高騰はそのまま燃料費の値上りに繋がり、原油価格の値上りを運送料金に転嫁することが困難な状況であります。今後、原油価格が大幅に高騰した場合には、輸送コストが上昇し、業績に影響を与える可能性があります。

原油価格相場情報を常に取り入れ、今後の動向を予想して燃料の調達を行っております。

(5) 重大な事故発生

当社グループは、トラック等の車両を使用し、輸送を行っております。運行管理の徹底と交通安全に努めておりますが、重大な交通事故を発生させてしまった場合には、社会的信用及びお客様からの信頼が低下するとともに、行政処分による車両の使用停止、営業停止、事業許可の取消し等によって、業績に影響を与える可能性があります。

重大事故の発生を防ぐため、「事故０会議」、「安全会議」を毎月実施し、従業員に「安全」に対する重要性を認識させております。

(6) 自然災害等

地震、台風、大雪、集中豪雨等の自然災害によって、当社グループの物流及び管理施設等及びお客様の物品等に甚大な被害が発生する場合や、停電・輸送経路の遮断などの事態が発生して、物流業務の停滞を招く場合があり、業績に影響を与える可能性があります。

また、自然災害の発生率が高まっているため、発生することを前提に、発生状況に応じた対処方法を明確に定めることでリスクを最小限に抑えております。

(7) 情報漏洩等によるリスク

当社グループは物流サービスの提供に際し、お客様等の情報を取り扱っております。コンプライアンスや個人情報の管理を徹底し、社内教育を通じて情報管理に努めておりますが、情報の外部漏洩やデータ喪失などの事態が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求等により、業績に影響を与える可能性があります。

(8) 賃貸不動産等価格の下落によるリスク

当社グループは、千葉県内等において賃貸用の店舗、事務所及び倉庫（土地を含む）を有しております。予期せぬ大規模な顧客撤退や大幅な地価の下落等による減損損失の発生等により、業績に影響を与える可能性があるため、賃貸不動産の全体収入に対する割合が大きくならないようにしております。

なお、宮本倉庫(千葉県佐倉市)は、当社グループの保有する賃貸不動産のうち最も帳簿価額が大きい倉庫でありますが、地価の著しい下落により、減損損失の兆候が発生しております。

(9) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うリスク

新型コロナウイルス感染症の猛威は、感染者数の拡大と減少を繰り返す中で落ち着きを取り戻しつつも、先行きは不透明な状況となっております。

こうした状況下、当社グループにおいても営業収入減少のリスク、業績に影響を与えるリスク、更に事業継続に影響を与えるリスクの生じる経営環境が継続しております。

これらのリスクに対応するため、前期に設置したコロナウイルス対策本部を維持・運営し、各店所、事業所の新型コロナウイルス感染症リスク及び、業績に与える影響を調査するとともに、今後の感染拡大が加速化した場合、ＢＣＰとして感染防止体制のチェック、発症を想定したバックアップ体制と作業遂行上の緊急応援体制の対策をとりながら、感染防止対策と拡散防止対策を行ってまいります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 (1) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による世界的且つ広範囲な産業にわたる影響によって生活環境を大きく変化させ、国内では緊急事態宣言の発令、まん延防止等重点措置の適用が繰り返し実施される中、社会・経済活動の制限がされることによる個人消費の停滞からサービス消費の減少となり、外食や宿泊などの選択的支出の減少が継続しました。更に、厳しさを増し解決への糸口が見えないロシア・ウクライナ情勢も、世界各国の政治的な外交や経済活動に大きな影響を及ぼし、特に燃料価格の高騰・高止まりや食品関連といった日常生活に密接に結びつく製商材・サービスを取り扱う業種等は厳しい状況となっています。

　 国内情勢は、まん延防止等重点措置が全面解除以降も、常時、新型コロナウイルス感染症第７波の懸念、合わせ

　 てロシア・ウクライナ情勢の長期化等による国際的な動向から先行きの不透明感は拭えず、企業の設備投資、国民

　 の消費活動は減退すると思われます。

物流業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が継続される環境下、ロシア・ウクライナ情勢に伴う燃料価格の高騰等により経営環境は悪化し、製造業の生産や全体的な消費の減少も継続していることから、国内貨物輸送需要は鈍化の傾向を継続しています。
　一方、ライフスタイルの変化からＥＣ市場は依然として拡大基調にあり、宅配便取扱個数は増加を継続しています。これに伴う輸送の小口化によるトラックの積載率低下、物流拠点間での待機時間の長時間化によるドライバー拘束時間の問題など、恒常的になりつつあるドライバー不足等を合わせ、2024年問題に向けて厳しい局面を迎えることが予想されます。
　このような経営環境の下で当社グループは、お客様の立場に立ったご満足のいただける物流サービスをご提案、ご提供し、新規のお客様開拓、既存のお客様との取引拡大に積極的に取り組むとともに、お客様の物流コスト削減にご協力させていただくべく、輸送や倉庫内オペレーションの効率化と経費削減にも積極的に取り組んでまいりました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

　　なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい

  う。)等の適用により、当連結会計年度の建設事業における売上高は159,243千円減少し、売上原価も同額減少する

　ため、当連結会計年度の損益に与える影響はなく、その他の事業については、損益に与える影響は軽微でありま

　す。

　　また、利益剰余金の遡及適用後の期首残高は3,602千円減少しております。

①財政状態
流動資産
　流動資産は、前連結会計年度末に比べて15.1％増加し、6,410百万円となりました。これは、現金及び預金が970百万円増加したことなどが要因であります。

　 固定資産

固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.4％増加し、26,408百万円となりました。これは、新物流倉庫の取得により倉庫建物が1,277百万円増加したことと、建設仮勘定及び資産減価償却による減少などが主な要因であります。　

   流動負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べて△16.3％減少し、4,802百万円となりました。これは、短期借入金が△482百万円、その他流動負債の中の未払金が△327百万円減少したことなどが要因であります。

   固定負債

固定負債は、前連結会計年度末に比べて19.0％増加し、8,318百万円となりました。これは、長期借入金が1,511百万円増加したことなどが要因であります。

   純資産

資産は、前連結会計年度末に比べて807百万円増加し、19,698百万円となりました。主に親会社株主に帰属する当期純利益が剰余金に計上されたためであります。
 
②経営成績
　当連結会計年度の営業収入は、14,299百万円(前期比6.8％増)となり、営業利益は1,480百万円(前期比13.6％増)、経常利益は1,503百万円(前期比14.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,033百万円(前期比38.6％増)となりました。
　当社グループは、人材不足、人件費の上昇等による経費増加が続く厳しい環境下においても継続した安定収益を確保できる財政基盤の強化に努めております。その成果として、毎年、着実に財政基盤の強化が図られております。

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　 貨物自動車運送事業

貨物自動車運送事業については、輸送業務の取り扱いが堅調に推移したことにより、営業収入は5,496百万円、前期比361百万円、7.0％の増収となり、セグメント利益(営業利益)は401百万円、前期比66百万円、20.0％の増益となりました。

倉庫事業

倉庫事業については、一部倉庫稼働率が向上したことにより、営業収入は3,423百万円、前期比33百万円、1.0％の増収となり、セグメント利益(営業利益)は1,053百万円、前期比108百万円、11.5％の増益となりました。

   附帯事業

附帯事業については、一部製造関連が落ち込んだことにより、営業収入は3,472百万円、前期比△16百万円、△0.5％の減収となり、セグメント利益(営業利益)は9百万円、前期比△36百万円、△79.3％の減益となりました。

   不動産事業

不動産事業については、一部賃貸物件の稼働率が低下したことから、営業収入は957百万円、前期比△13百万円、△1.4％の減収となり、セグメント利益(営業利益)は609百万円、前期比△15百万円、△2.4％の減益となりました。

建設事業

建設事業については、完成高が減少したことなどにより、営業収入は1,730百万円、前期比△336百万円、△16.3％の減収となりましたが、セグメント利益(営業利益)は190百万円、前期比46百万円、32.2％の増益となりました。

その他事業

その他事業については、旅客自動車運送事業、保険代理店業が個人消費の落ち込みで回復の兆しが見えない中、

　営業収入は319百万円、前期比32百万円、11.4％の増収となり、16百万円のセグメント損失(営業損失)(前連結会計

　年度は43百万円の営業損失)となりました。

当社グループは、貨物自動車運送事業を中心に倉庫事業、附帯事業を一括して行うトータルロジスティクス事業の拡大による経営体質の強化を目指しております。事業の拡大と経営の効率化を図り、営業収入の拡大と継続的な一定の利益を確保することを目標としており、経常利益率で8％以上の確保を目指しております。このことによりその効果が徐々に成果として表れてきております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ970百万円増加し、3,846百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が370百万円増加したことなどから、得られた資金は1,804百万円と前連結会計年度に比べ17百万円、1.0％の増加となりました。
 
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、使用した資金は1,793百万円と前連結会計年度に比べ2,000百万円、52.7％の減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による収入が減少したことなどにより、得られた資金は959百万円と前連結会計年度に比べ450百万円の減少となりました。

　　 当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または、借入により資金調達することとして

　 おります。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資などの長

   期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。

(3) 生産、受注及び販売の実績

生産実績

当連結会計年度(自2021年４月１日　至2022年３月31日)

(注) １　金額は、販売価格によっております。

２　セグメント間取引については相殺消去しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４　当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは、建設事業におきまして倉庫建設等があったことによるものであります。

受注実績

当連結会計年度(自2021年４月１日　至2022年３月31日)

(注) １　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、前連結会計年度の建設事業におきまして倉庫建設等の受注があったことによるものであります。

販売実績

当連結会計年度(自2021年４月１日　至2022年３月31日)

(注) １　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　（注）なお、ビー・エム・ダブリュー株式会社の前連結会計年度における販売高につきましては、総販売実績に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 ①繰延税金資産の回収可能性

　 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可

 能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将

 来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資

 産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 ②退職給付債務の算定

　 従業員の退職給付費用については、各連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき引当計

 上しております。これらは割引率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等の重要な見積りを加味して計上してお

 ります。

 ③減損会計における将来キャッシュ・フロー

　 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産について、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・

 フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上

 しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市

 場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能

 能性があります。

　 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１

 連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

　   特記すべき事項はありません。

５ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、依然として厳しい経営環境でありましたが、増収目的と顧客ニーズに対応するために、主に千葉県佐倉市、茂原市の倉庫取得、車両の老朽化による代替を行いました結果、設備投資の総額は1,479百万円となりました。

なお、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去、滅失等はありません。

当社グループでは、事業セグメントに資産の配分をしていないため、報告セグメントごとの金額を記載しておりません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

  2022年３月31日現在

(注) １　その他の内容は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２　帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。

３　当社グループは事業セグメントに資産を配分していないため、報告セグメントごとの金額を記載しておりません。

４　(　)内は賃借面積で外数として表示しております。

５ ［　］内は賃貸面積で内数として表示しております。

６　従業員数には、出向者(３名)、臨時雇員(476名)は含んでおりません。

(2) 国内子会社

  2022年３月31日現在

(注) １　その他の内容は工具、器具及び備品であり建設仮勘定は含んでおりません。

２　帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。

３　当社グループは事業セグメントに資産を配分していないため、報告セグメントごとの金額を記載しておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償一般募集

ブックビルディング方式による募集

発行価額　　　　213円

発行価格　　　　385円

引受価額　　　　361円

資本組入額　　　107円

(5) 【所有者別状況】

  2022年３月31日現在

(注) １　自己株式20,600株、206単元株は「個人その他」に含まれております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

  2022年３月31日現在

（注）2021年１月8日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシー（FMR

　　　LLC)が2020年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日

　　　現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  2022年３月31日現在

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権40個)含まれ

　　 ております。

② 【自己株式等】

  2022年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　       普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

        該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、創業以来一貫して株主への利益還元を重要な課題のひとつとして考え、長期的な安定配当を実現すべく、事業の経営に当たってまいりました。

当社の剰余金の配当は、期末配当が基本方針でございましたが、株主の皆様への利益還元の充実のため、2022年6月29日開催の第113期定時株主総会において定款の一部変更を行い、９月30日を基準日とした中間配当を行えることといたしました。これにより、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。

配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当は、１株あたり50円の配当を実施しております。

なお、内部留保資金は経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に役立てたいと考えております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

　①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

  当社は、経営の効率性、透明性を高め、安全かつ健全なる企業活動を通じ、社会からの信頼を高め社会的使命

を適切に果たし、企業価値を高めていくためには、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重点課題と認識し

ております。

　この基本的な考え方のもと、コーポレート・ガバナンスの充実のため、「内部統制基本方針」を定め、「情報

開示」及び「リスクマネジメント及びコンプライアンス体制」の強化を図っております。

  ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社であり、具体的内容としては社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると認識し、監査役会を設置しております。監査役は古川幸男、能川浩二、大坪照康、菊地豊の４名であり、そのうち、能川浩二、大坪照康、菊地豊の３名は社外監査役であります。
　第113期事業年度におきましても、社外監査役３名を含む４名の監査役が取締役会に出席し、取締役会の意思決定に際し、適宜必要な発言を行っております。

取締役会は、原則月１回開催されており、経営に関する重要事項の報告及び決議を行うことと併せ、必要に応じて取締役会への執行役員及びグループ子会社の取締役の出席により取締役間の意思疎通と業務の執行に対する監督を行っております。

なお、当社の機関・内部統制の関係図表は、以下のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

　　当社の内部統制システムは、当社にグループ会社全体の内部統制に関する内部統制監査室を設置しており、　

　当社及びグループ会社間での内部統制に関する協議、情報の共有、指示・要請の伝達が効率的に行える体制を構

　築しております。
 　 当社のリスク管理体制は、「リスク管理規程」を制定し監査部は各部署ごとのリスク管理の状況を監査し、そ

　の結果を取締役会に報告しております。また、災害、環境、事故、コンプライアンス等、リスク管理に基づき想

　定されるリスクに対応するため、有事の際の迅速かつ適切な緊急連絡体制と緊急事態に対処する体制を構築して

　おります。

　　当社の子会社の業務の適正性を確保するため、「内部統制基本方針」において、子会社においても基本方針

　の各規定を準用することを定め、前述の企業統治の体制を運用するとともに、情報の共有と連絡体制の強化を

　図っております。

　　当社の取締役は、12名以内とする旨定款に定めております。

　　また、当社の取締役の選任については、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分

　の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨定款に定めております。また取締役の

　選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。

　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株

　主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。こ

　れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす

　るものであります。

　　　　 当社と有限責任監査法人トーマツは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責

       任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額を限度額と

       しております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性　11名　女性　1名　(役員のうち女性の比率　8.3％)

(注) １　取締役菅野茂徳、矢野政信、吉澤智子は、社外取締役であります。

２　取締役今井利彦、今関仁孝、伊藤和久、平原裕之、青木勝也、菅野茂徳、矢野政信、吉澤智子の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査役能川浩二、大坪照康、菊地豊は、社外監査役であります。

　　　 ４　監査役古川幸男、大坪照康の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係
　　　　　 定時株主総会終結の時までであります。　　　 ５　監査役能川浩二の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主
　　　　　 総会終結の時までであります。　　　　 ６　監査役菊地豊の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総
　　　　　 会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名であります。菅野茂徳取締役と当社の関係については、同取締役が代表を務める菅野法律事務所と当社グループは顧問契約を締結しておりますが、報酬額は極めて少額であり、意思決定に影響を与えうる関係ではないと考えております。また、同取締役の兼職先であるＡＧ債権回収株式会社と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はございません。矢野政信取締役と当社との間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はございません。吉澤智子取締役と当社の関係については、同取締役が代表を務める社会保険労務士吉澤事務所、理事長を務める労働保険事務組合中小企業商工者協会との間には、それぞれ、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はございません。

当社の社外監査役は３名であります。能川浩二監査役及び同監査役の兼職先である独立行政法人労働者健康安全機構千葉産業保健総合支援センターと当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はございません。大坪照康監査役及び同監査役の兼職先である株式会社新千葉カントリー倶楽部と当社グループの間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他利害関係はございません。また、菊地豊監査役と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はございません。

また、社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は、役員一覧に記載の通りであります。

当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性基準を定めたものはございませんが、その選任については、経歴、知見や当社グループとの関係を踏まえ、東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考とし、公正性を保ち、一般株主との利益相反が生じることがないこと等を考慮し選任しております。

当社では、経営監視機能の中心は監査役と考えており、監査役４名のうち３名は社外監査役であります。
第113期事業年度におきましても、社外監査役３名が取締役会に出席し、取締役会の意思決定に際し、適宜必要な発言を行っております。

　　③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

　　　統制部門との関係

        社外取締役は、取締役会への出席を通じて、取締役、監査役及び内部監査部門から、業務執行、監査役監査、

　　　内部統制監査の状況に関する報告等を受けること、また意見交換を通じて適切な助言をするなどの連携を行って

　　　おります。

　　　  社外監査役は、取締役会への出席を通じて、取締役、常勤監査役及び内部監査部門から、業務執行、監査役監

　　　査、内部統制監査の状況に関する報告を受けること、必要に応じ説明を求めるなど適切な連携を行っておりま

　　　す。また、会計監査人とは、監査報告会などを通じて、意見交換を行うなど、経営監視機能の充実のため、連携

　　　を図っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、法令、定款及び監査役規程に従い決定した監査方針に基づき実施し、原則月１回開催する監査役会で監査結果について報告・意見交換を図り、情報の共有及び監査計画の進捗状況確認を行うとともに次月の監査計画について協議・承認しております。また、監査役４名は、取締役による業務執行状況の監督、監査役及び監査役会による監査を軸に経営監視体制を構築し、更には、取締役会の他、重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況を監査しております。

監査役監査の組織は、監査役４名であり、うち３名が社外監査役であります。常勤監査役１名は当社本社及び各支店において管理職を歴任し、当社業務に精通しております。また、当社子会社取締役も歴任し、子会社業務にも精通しております。社外監査役３名は、人的関係、資本的関係の無い他社経営者等であり、会社経営、専門分野における豊富な知識、経験等を有し、業務執行より独立した公正かつ客観的立場から、経営監督機能を担っております。

当事業年度において当社は監査役会を原則月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。なお、監査役古川幸男の出席状況は、2021年6月25日の監査役選任後の監査役会を対象としております。

監査役会における主な検討事項として、法令、定款等に基づいての監査方針及び監査計画の策定、常勤監査役による監査報告、会計監査人及び内部統制監査室との情報共有、会計監査人の評価などを主な議題としております。

また、常勤の監査役の活動として、取締役会、経営戦略会議など重要会議へ出席し、経営への助言、監視を行うとともに、稟議書等の重要書類の閲覧、社外監査役との意見交換、監査役会の招集などを行うことで、適切な組織運営に努めております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、監査部（員数１名）を設置しております。監査部は内部統制監査規程に基づき内部統制監査計画を策定し、必要に応じ監査担当者を選任し、定期的に内部統制監査を実施しております。
　監査部と監査役会の連携については、常勤監査役は内部統制監査計画により実施される内部統制監査に同行し、監査部が行う監査の確認を行うほか、監査部長との意見交換を行い、業務活動が適正、適法、効率的に行われているか、内部統制状況、コンプライアンスの状況など必要な監査を実施し、監査役会及び取締役会に報告しております。
　監査部、監査役会、会計監査人との相互連携については、定期的に情報交換を実施し、お互いのコミュニケーションを図っております。また、監査役会が必要とする場合には、専属の補助人を置くことのできる旨を規定しております。

③　会計監査の状況

 ａ.監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

 ｂ.継続監査期間

24年間

 ｃ.業務を執行した公認会計士

吉原 一貴

石田 義浩

 ｄ.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他７名が従事しております。

 ｅ.監査法人の選定方針と理由

当社は、監査法人の選定について、公正性を第一に考えており、会計監査人としての知見及び経験に加え、独立性、監査管理体制を総合的に勘案し判断しております。

 ｆ.監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対し評価を行っております。この評価については、監査報告及び意見交換等に基づくものであります。監査役及び監査役会は、有限責任監査法人トーマツに対し、監査役会を含めた各関係部門と適正な連携を取りつつ、適正かつ公正な監査を行っており、監査実施体制も問題なく、会計監査人として期待される知見も十分に備えていることから当社の会計監査人として適当であると評価しております。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、新収益認識基準適用に関する助言業務となります。

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

 d.監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、当社の規模、事業内容等の特性、監査日
数、監査期間等を勘案し、監査公認会計士等と協議し、その内容につき監査役会の同意を得た上で決定してお
ります。

 e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をし
た理由は、第112期事業年度に行われた会計監査人により報告された監査報告の内容の適正性に加え、第113期
事業年度の監査計画及び監査期間等を勘案し、取締役会より提案を受けた第113期事業年度報酬額が適正である
と判断したためであります。

(4) 【役員の報酬等】

　①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　　　当社は、2006年６月29日開催の定時株主総会において役員報酬額の上限を264,000千円と決議しております。

　　また、当社は取締役の個人別報酬等に係る決定方針を、2021年2月8日開催の取締役会にて決議いたしました。

　　その内容は、中長期的視点で経営に取り組みつつ、株主様への利益還元の観点から単年度の業績の向上、利益

　　確保を追求するという考えの下、取締役の報酬は、固定報酬と業績向上に対するインセンティブを高めることを

　　目的とした業績連動報酬によって構成するものといたしました。業績連動報酬の算定指標は「営業利益」とし、

　　「営業利益」を基に取締役会で定めた算定式により算出するものといたします。当該指標を選択した理由は、中

　　長期的な経営の安定という視点から本業である物流事業での利益の確保が重要と考え、当該指標を選択するもの

　　であります。また、第113期事業年度の取締役の業績連動報酬の算定指標である第112期事業年度の営業利益は、

　　連結1,303,631千円、単体1,121,621千円でありました。なお、固定報酬と業績連動報酬の構成比は、業績連動報

　　酬は3割程度としております。

　　本決定方針に基づき、第113期事業年度に係る取締役の報酬については、2021年7月15日開催の取締役会に諮り

　　決定しており、算定指標を元に定められた算式から求められたものであり、その額は公正かつ業績及び役職、職

　　責に対し相当と判断しております。

　　　社外取締役及び監査役の報酬は、その役割と独立性の観点から固定報酬のみで構成することとし、社外取締役

　　の報酬額は取締役会、各監査役の報酬額は監査役の協議によって決定しております。

  ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　上記員数、報酬等の総額及び固定報酬には、2021年６月25日開催の定時株主総会の終結をもって退任し

　　　　　た取締役1名、監査役1名を含んでおります。

　　　２　退職慰労金は、2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役1名、監査役1名

　　　　　に対する退職慰労金及び当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。

　　　３　2021年６月25日開催の定時株主総会にて役員退職慰労金制度の廃止が決議されたため、退職慰労金のう

　　　　　ち、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額は2021年６月までの繰入額となります。

  ③　役員ごとの連結報酬等の総額等

  ④　使用人兼務役員の使用人給与

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主として株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、相手企業との取引関係維持や業務提携強化、並びに地域社会との関係維持等を目的とし、長期的な企業価値の向上に繋がると総合的に判断する場合、当該投資先の株式を政策保有株式として保有できるとし、取締役会において保有の合理性を検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　  該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　  該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めており、監査法人等主催のセミナーへも積極的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

  当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

子会社は次の3社であり、全て連結しております。

南総総業株式会社

南総建設株式会社
　南総タクシー株式会社 ２　連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ３　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　有価証券

・その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均

法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産

定額法によっております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　    退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

　　①　退職給付見込額の期間帰属方法　

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。　

　　②　数理計算上の差異の費用処理方法　

　　　　数理計算上の差異は、その発生時に損益処理しております。

③　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

  ①　一時点での収益の認識(貨物自動車運送事業、倉庫事業、附帯事業、その他事業)

     　　貨物自動車運送事業、倉庫事業、附帯事業において、顧客と約束した一連の財又はサービスを単一の履行義務として識別しております。

 　　貨物自動車運送事業においては、履行義務が充足するまでの期間が短期間であることから輸送完了日、倉庫事業においては、保管・入出庫完了日、附帯事業においては、完了した作業の検収日に、約束した一連の財又はサービスの支配が顧客に移転した時点として収益を認識しております。

　②　一定期間にわたる収益の認識(不動産事業、建設事業)

   イ. 不動産事業に係る収益は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に

　　 応じて収益を認識しております。

   ロ. 建設事業に係る収益は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応

       じて収益を認識しております。

 　　　　　決算日における工事進捗度の見積方法

   　　　　　　発生原価に基づくインプット法によっております。

 　　　　　進捗率を見積もることのできない工事契約

   　　　　　　原価回収基準で収益を認識する方法によっております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に満期日または償還日の到来する短期投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り)

有形固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                                                              　 　 　　(千円)

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　当社グループは、資産グループより生じる将来キャッシュ・フローを見積り、有形固定資産の減損損失の認識

    検討を実施しております。重要な資産グループである宮本倉庫グループ(資産グループ有形固定資産簿価計

　　4,059,111千円)を含め、減損の兆候が生じている資産グループについては、翌連結会計年度の予算、主要な資産

　　の残存使用年数、並びに各資産グループに応じた価格下落リスク及び空き室リスク等、連結財務諸表作成時にお

　　いて入手可能な情報に基づき割引前将来キャッシュ・フロー総額の見積りを行っております。また、翌連結会計

　　年度におけるコロナウイルス感染症による業績への影響として、各事業の実績に基づく一定の影響を加味して見

    積りを行っております。

　　　当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動、及び顧客との賃貸借契約締結状況の変化等によって影響を受

　　ける可能性があり、資産グループの見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に

　おいて、有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

(1)収益認識に関する会計基準等の適用

  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は3,602千円減少しております。

　また、建設事業については、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、進捗率を見込むことができない工事については工事完成基準を適用しておりましたが、全ての工事について、履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、進捗率を見積もることのできない工事契約について代替的な取扱いを適用し、原価回収基準で収益を認識しております。

　この結果、当連結会計年度の建設事業における売上高は159,243千円減少し、売上原価も同額減少するため、当連結会計年度の損益に与える影響はなく、その他の事業については、損益に与える影響は軽微であります。

　　なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」

　注記については記載しておりません。

(2)時価の算定に関する会計基準等の適用

　　「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)　

   等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基

　 準第10号　2019年７月４日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定基準等が定める新たな会計方針

　 を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　　 また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと

　としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４

  日)第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載してお

　りません。

(追加情報)

役員退職慰労引当金制度廃止に伴う打ち切り支給について

　  当社は従来、退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しており

 当連結会計年度中の定時株主総会において、役員退職慰労引当金制度廃止に伴う打ち切り支給が決議されました。

 これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取り崩し、支給済分を除く、打ち切り支給額の未払金171,767千円につい

 ては、固定負債の「長期未払費用」に組み替えて表示しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及びこれに対応する債務

①　担保に供している資産

②　担保権によって担保されている債務

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　営業収入については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客

　　との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)　３.報告セグメントごとの営業

　　収入、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

※３  減損損失

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

　当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

(経緯)

　市場価額が下落した土地、及び賃貸借契約の終了に伴い、遊休となった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

(グルーピングの方法)

　原則として支店、営業所別に区分し、賃貸用不動産及び遊休資産については、個々の物件を単位としております。　

(回収可能価額の算定方法等)　

　回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準等に基づいて合理的に算定しております。　

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

　該当事項はありません。

※４　受取和解金

　車両の被害事故による和解金であります。

　当連結会計年度は該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１.リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

（貸主側）

(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

(4) 受取利息相当額の算定方法

リース料総額と見積残存価額の合計から、リース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２. オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借り入れによる方針です。また、当社グループは、デリバティブは全く利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信限度管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としています。
　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っており、非上場株式については、決算書を入手し、財務状況を把握しております。

営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
　借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。金利が変動する際は、市場金利動向を的確に掴み、その時点で最も有利となるよう金融機関と交渉のうえ、取締役会に報告しております。
　また、営業債務、短期借入金、長期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、財務担当部門が月次資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

　　(単位：千円)

 　※１ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価

 証券　その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

　　(単位：千円)

　 ※１ 市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品

　　の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

  (注) １ 金銭債権の連結決算日以後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

　　(単位：千円)

当連結会計年度（2022年３月31日）

　　(単位：千円)

  (注) ２ 借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

　　(単位：千円)

当連結会計年度（2022年３月31日）

　　(単位：千円)

３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類

 しております。

　 レベル１の時価 : 同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

　 レベル２の時価 : レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　 レベル３の時価 : 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが、それぞれ

 属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　 投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を

　　 レベル１の時価に分類しております。

   受取手形及び営業未収金

 これらの時価は、活発な市場等の時価によるものではないものの、過去の貸倒実績率及び、取引先の財政状

　 態等による観察可能な情報に基づいて評価を行っており、レベル２の時価に分類しております。

 　　支払手形及び営業未払金

 これらの時価は、活発な市場等の時価によるものではないものの、過去の貸倒実績率及び、取引先の財政状

　 態等による観察可能な情報に基づいて評価を行っており、レベル２の時価に分類しております。

　 短期借入金

       これらの時価は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似することが観察可能であることからレベ

　 ル２の時価に分類しております。

　 長期借入金

 これらの時価は、借入当初からの金利変動及び信用スプレッドの変動相当額を、帳簿価額に調整することに

　 よって時価を算定しており、当社自身の信用スプレッドについては直近の調達レートを参照していることから、

　   レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

　　その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

当社グループはデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１.採用している退職給付制度の概要

　 　当社及び連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。

   　退職金のうち一部については、特定退職金共済制度より支給することとしております。

　　なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）連結子会社は退職給付債務算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(5) 年金資産に関する事項

　　①年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　　②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎

　（注）予想昇給率は退職給付債務計算に使用しておりません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、千葉県その他の地域において、賃貸用の店舗、事務所及び倉庫等(土地を含む。)を有しております。

2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,141,085千円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は営業支出に計上)であります。減損損失は54,687千円（特別損失に計上）であります。

2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,114,019千円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は営業支出に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  主な変動

　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は東金市の倉庫取得、成田市の駐車場取得、茨城県龍ヶ崎市の土地の取得であり、主な減少は資産減価償却であります。
  当連結会計年度の主な増加は佐倉市の倉庫取得、茂原市の倉庫取得であり、主な減少は資産減価償却であります。

３  時価の算定方法

　主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(収益認識関係)

１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

  ２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

   　 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要

　  な事項) ３ 会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、物流サービスに係る事業を中心に不動産事業等の事業活動を展開しております。従って当社グループは、事業形態別セグメントから構成されており、「貨物自動車運送事業」「倉庫事業」「附帯事業」「不動産事業」「建設事業」の５事業に分類し、当該５事業を報告セグメントとしております。

「貨物自動車運送事業」は、貨物トラックを使用した貸切及び積合せ貨物輸送を行っております。「倉庫事業」は、自社所有倉庫及び借り上げ倉庫を使用した貨物保管業務を行っております。「附帯事業」は、顧客工場内等における請負作業及び一般労働者派遣事業を行っております。「不動産事業」は、顧客ニーズに対応した店舗、事務所及び駐車場等を所有し、賃貸事業を行っております。「建設事業」は、顧客及び当社グループの建物等の建築及び修繕を行っております。 ２  報告セグメントごとの営業収入、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格等に基づいております。

当社グループでは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、関連する費用については合理的な基準に基づき、各事業セグメントに配分しております。

「（会計方針の変更）(1)収益認識に関する会計基準等の適用」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。

この結果、当連結会計年度の建設事業における売上高は159,243千円減少し、売上原価も同額減少するため、当連結会計年度の損益に与える影響はなく、その他の事業については、損益に与える影響は軽微であります。 

３  報告セグメントごとの営業収入、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　　前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅客自動車運送事業、保険代理店業を含んでおります。

 ２　当社グループは事業セグメントに資産を配分していないため、報告セグメントごとの金額を記載しておりません。

　　当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅客自動車運送事業、保険代理店業を含んでおります。

 ２　当社グループは事業セグメントに資産を配分していないため、報告セグメントごとの金額を記載しておりません。 ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）１．減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引に係る未実現損益の消去であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 営業収入

連結損益計算書の営業収入の金額が、本邦における営業収入であるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

連結貸借対照表の有形固定資産の金額全てが本邦に所在しているため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 営業収入

連結損益計算書の営業収入の金額が、本邦における営業収入であるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

連結貸借対照表の有形固定資産の金額全てが本邦に所在しているため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

        該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は、以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【営業支出明細表】

自動車運送事業

倉庫事業

附帯事業

その他の事業

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

  当事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物             15年～38年

構築物           10年～30年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

   数理計算上の差異については、その発生時に損益処理しております。

４　収益及び費用の計上基準

(1) 一時点での収益の認識(貨物自動車運送事業、倉庫事業、附帯事業、その他事業)

  　　貨物自動車運送事業、倉庫事業、附帯事業において、顧客と約束した一連の財又はサービスを単一の履行義務として識別しております。

　　貨物自動車運送事業においては、履行義務が充足するまでの期間が短期間であることから輸送完了日、倉庫事業においては、保管・入出庫完了日、附帯事業においては、完了した作業の検収日に、約束した一連の財又はサービスの支配が顧客に移転した時点として収益を認識しております。

(2) 一定期間にわたる収益の認識(不動産事業)

      不動産事業に係る収益は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応

　　じて収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

有形固定資産の減損

  (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(千円)

　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)有形固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

(会計方針の変更)

(1)収益認識に関する会計基準等の適用

  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は2,163千円減少しております。

    なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記

　については記載しておりません。

(2)時価の算定に関する会計基準等の適用

　　「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい

　う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」　(企

　業会計基準第10号　2019年７月４日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定基準等が定める新

　たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

役員退職慰労引当金制度廃止に伴う打ち切り支給について

　  当社は従来、退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しており

 当事業年度中の定時株主総会において、役員退職慰労引当金制度廃止に伴う打ち切り支給が決議されました。これ

 に伴い、「役員退職慰労引当金」を取り崩し、支給済分を除く、打ち切り支給額の未払金111,049千円については、

 固定負債の「長期未払費用」に組み替えて表示しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及びこれに対応する債務

①　担保に供している資産