E04396 ＲＳＫホールディングス 有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．△はキャッシュ・フローの支出超過を示しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第74期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．当社株式は非公開銘柄のため、株価収益率は記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適

用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の数値となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますの

　　で記載しておりません。

３．第70期の１株当たり配当額には、創立65周年記念配当25円を含んでおります。

４．第73期の１株当たり配当額には、新社屋開業記念配当25円を含んでおります。

５．当社は2019年４月１日付で認定放送持株会社体制へ移行しております。このため、第72期の経営指標等は第

71期以前と比べて大きく変動しております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し

ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており

　　ます。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社３社及び非連結子会社１社で構成され、ラジオ・テレビの番組及びＣＭの販売等の放送事業、映像事業、サービス事業、不動産事業等の事業活動を行っております。

　また、放送事業において連結子会社であるＲＳＫ山陽放送株式会社は、株式会社ＴＢＳテレビ及び株式会社ＴＢＳラジオとネットワーク協定を締結しております。

　当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当します。

３．上記子会社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４．ＲＳＫ山陽放送株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高除く）の連結売上高に占める

　　割合が10％を超えております。

　　　　　　主要な損益情報等　　　(１)売上高　　　　　6,869,200千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　(２)経常損失　　　　　157,152千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　(３)当期純損失　　　　178,975千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　(４)純資産額　　　　7,959,234千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　(５)総資産額　　　　8,846,903千円

５．株式会社ＲＳＫサービスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高除く）の連結売上高に占める

　　割合が10％を超えております。

　　　　　　主要な損益情報等　　　(１)売上高　　　　　1,317,990千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　(２)経常利益　　　　　 77,273千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　(３)当期純利益　　　　 50,051千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　(４)純資産額　　　　  978,978千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　(５)総資産額　　　　1,494,539千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2022年３月31日現在

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

２．不動産事業として記載している従業員は放送事業を兼務する従業員が含まれております。

３．従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員を含んでおりません。

(2）提出会社の状況

2022年３月31日現在

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

４．従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員を含んでおりません。

(3）労働組合の状況

　特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は当連結会計年度末日（2022年３月31日）現在において当社グループが判断したものであり

ます。

（１）経営方針

　当社グループは、グループ各社が一丸となりメディアの使命を果たし、「地域社会に対してどこまでも誠実な奉仕に徹する」という創業の精神の下、経営基盤の強化を図ることで、グループ全体の企業価値の向上に努めてまいります。

（２）経営環境及び経営戦略等

　当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言により個人消費等が後退したほか、半導体などの供給不足は主要産業の生産体制に大きな痛手を与えました。下半期にはワクチン接種の浸透により、新型コロナウイルス感染症は一時的に下火となりサービス業を中心に回復基調となりましたが、１月以降は再び拡大し、景況に水を差された格好となりました。

　2021年（暦年）の日本の総広告費は前年に比べ10.4％増、テレビ広告費は前年に比べ11.1％増、ラジオ広告費は前年に比べ3.8％増と前年の反動も含めて回復しました。一方、インターネット広告費は堅調で前年に比べ21.4％増とマスコミ４媒体の広告費の総額を上回ることとなりました（電通調）。

　こうした中、当社グループの中核事業であります放送事業は６月６日に新社屋で放送を開始し、開業に伴う各種催事に取り組みましたが、全国的なテレビ視聴の低迷により、テレビスポット収入の取り込みには苦戦しました。また、感染防止の観点から主要な事業が中止・延期されたこともあり、前年度より増収とはなりましたが、2019年度実績の水準までは戻りませんでした。

このような経営環境の中、引続きグループ内で連携した事業展開を行っていくことが必要であり、更なる事業の深化や保有資産の有効活用が必要であります。当社グループ全体としても、各会社の強みを活かし、地域社会への貢献と持続的な成長に努めてまいります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社及びＲＳＫ山陽放送株式会社は当連結会計年度より新社屋の使用を開始し、多額の減価償却費を要し、またコロナ禍による個人消費の後退に伴う広告収入の落込みが戻りきらなかった結果、純損失を計上しております。

　当社グループの中核事業である放送事業においては、インターネット広告費がマスコミ４媒体の広告費を上回る厳しい経営環境の中、コンテンツ面と営業面の両輪の強化による収益改善、当社においては、安定収益を見込める賃貸不動産物件の購入、放送事業にも有効に作用する有価証券の保有について、十分なリスク考慮を行った上で取り組み、中期計画を達成すべく利益確保を図ってまいります。

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、売上高営業利益率を経営上の重要な指標として認識しております。当社グループの収益の核となる放送事業において、今後の大幅な売上高の増加が想定しにくい中、事業の効率化を進め、営業利益率の向上を目指すことで、安定した収益確保に努めてまいります。

（５）当面の対処すべき課題の内容、対処方針並びに具体的な取組状況等

　当社グループでは、2021年度に新社屋「ＲＳＫイノベイティブ・メディアセンター」が開業しました。その近辺に目を向けると、2022年11月には新社屋より至近である岡山城のリニューアルオープン、翌年には岡山芸術創造劇場が完成予定となっております。そんな中、新社屋を軸に岡山市中心市街地エリアの賑わいや人の流れを創出し、地域の未来創造局となるために取り組んでまいります。

　当社グループは2023年度に創立70周年を迎えます。2022年10月よりプレイベントを開始、2023年度には記念事業として市民ミュージカルの実施も予定しております。その他、新社屋内能楽堂ホールtenjin9にて実施し、大盛況を収めた「石村嘉成が描く　～天神どうぶつ園」などの魅力的なコンテンツを発信し、放送区域内の文化拠点としての確立を図ります。

　放送事業においては、2022年４月より世帯視聴率データから個人視聴率データに移行、録画視聴率データも視聴率にカウントし、テレビ広告における広告データの拡充を図ります。また、インターネット配信業務の一環として、ＪＮＮ系列は「ＪＮＮ　ＮＥＷＳ　ＤＩＧ」にて放送前のニュースも含めて配信します。ダウンロード数が５万を超えたＲＳＫアプリもあわせて、インターネットを活用し放送事業の強化に繋げてまいります。

　その他、ＲＳＫプロビジョン、ＲＳＫサービス、エフエム高松コミュニティ放送と連携を取りながら、放送事業の強化を目指すとともに、グループ内の意思疎通を図り、グループ収益の向上を目指します。いずれにしましても「地域とともに」の社是のもと、当グループはＳＤＧｓの推進に努め、地域の発展に寄与してまいります。

２【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクには以下のものがあります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末日（2022年３月31日）

現在において判断したものであります。

　当社グループは、放送事業を柱に様々な事業を展開しておりますが、以下に示したものをはじめとする多様な要因

により、経営戦略どおりの成果が得られない可能性があります。

(1）放送継続のための設備投資

　当社グループでは、放送継続のための設備投資を継続して行っております。当連結会計年度において放送事業セグメントでは機械装置を中心に10億7,630万円の投資を行っており、同セグメントにおいて８億812万円の減価償却を行っております。また、不動産事業においては当社及びＲＳＫ山陽放送株式会社における新社屋の開業により、多額の減価償却費の計上を行っております。当社グループでは、中期計画に基づき計画的な設備投資を行い、内部留保を充実させることでリスクの低減を図っております。

(2）デジタル・インターネット時代の競合

　デジタル技術は、インターネットとの融合、ＢＳデジタル放送などとの多チャンネル競合等、全く新しい事業環境を出現させることが予想されます。また、情報端末の高機能化、デジタルコンテンツの増加、ＩｏＴ等の普及によりテレビ・ラジオ媒体の優位性・価値に影響を与えることで、視聴率の低下や広告収入の減少等を招き、当社の収益性を低下させ、業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(3）業界動向及び競合等

　映像事業やサービス事業におきましては、依然として同業他社との過当競争による制作単価の下落や地方自治体の予算の縮小化が続いており、これらの要因の動向によっては、当社グループの商品やサービスに急速な陳腐化や、売上の低下を招き、業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、事業の多角化を行う一方で、その中から収益を生み出す部門への選択と集中を行うことで、全体の収益、財務状況の安定化を図っております。

(4)災害等に関するリスク

　当社グループの放送区域下に甚大な被害をもたらした2018年７月の西日本豪雨災害が記憶に新しいように、気候変動による自然災害の発生は、当社グループの経営活動に必要なインフラ、施設、ネットワーク等に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、人的被害があった場合など、当社グループの正常な業務遂行を困難とする状況等が生じた場合、業績及

び財務状況に重大な影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、放送事業の継続を最重要視しており、送信機材の二体制化、新社屋は強固な地盤かつ高台である立地を選定するなど、災害に対するリスクの抑制に最大限努めております。

(5)新型コロナウイルス感染症の影響

　新型コロナウイルス感染症によるパンデミックに見舞われ、世界的な個人消費の後退は経済状況に大きな影響を与えました。ワクチン接種が進むにつれ徐々に回復基調にはありますが、未だパンデミック前には程遠い状況であり、事業を取り巻く環境については先行きが不透明な状況が続いております。今後の状況次第では、当社グループの経営成績及び財務状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、テレワーク等の勤務の導入や番組収録体制の工夫等によりリスクを軽減し、業績への影響を最小限となるように対策をしてまいります。

(6)法的規制等

　当社グループの行う事業は放送法や電波法等の法的規制を受けております。法律の改正等がある場合は当社の業績が影響を受ける可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー

　（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言により個人消費等が後退したほか、半導体などの供給不足は主要産業の生産体制に大きな痛手を与えました。下半期にはワクチン接種の浸透により、新型コロナウイルス感染症は一時的に下火となりサービス業を中心に回復基調となりましたが、１月以降は再び拡大し、景況に水を差された格好となりました。

　2021年（暦年）の日本の総広告費は前年に比べ10.4％増、テレビ広告費は前年に比べ11.1％増、ラジオ広告費は前年に比べ3.8％増と前年の反動も含めて回復しました。一方、インターネット広告費は堅調で前年に比べ21.4％増とマスコミ４媒体の広告費の総額を上回ることとなりました（電通調）。

　こうした中、当社グループの中核事業であります放送事業は６月６日に新社屋で放送を開始し、開業に伴う各種催事に取り組みましたが、全国的なテレビ視聴の低迷により、テレビスポット収入の取り込みには苦戦しました。また、感染防止の観点から主要な事業が中止・延期されたこともあり、前年度より増収とはなりましたが、2019年度実績の水準までは戻りませんでした。

　この様な環境のもと、当社グループの財政状態は、資産合計は263億9,167万円となり前連結会計年度に比べ９億7,687万円（3.5%）の減少、負債合計は21億3,813万円となり前連結会計年度に比べ６億4,824万円（23.2%）の減少、純資産合計は242億5,354万円となり前連結会計年度に比べ３億2,862万円（1.3%）の減少となりました。

　当社グループの経営成績は、売上高は85億7,546万円と前連結会計年度に比べ７億2,989万円（9.3%）の増収となりました。一方、営業費用（売上原価と販売費及び一般管理費の合計）は、新社屋開業に伴う減価償却費の増加等により87億6,816万円と前連結会計年度に比べ12億2,532万円（16.2%）の増加となりました。

　この結果、営業損失は１億9,269万円（前連結会計年度は３億273万円の営業利益）、経常損失は１億1,944万円（前連結会計年度は４億1,499万円の経常利益）、税金等調整前当期純損失は１億2,439万円（前連結会計年度は20億5,225万円の税金等調整前当期純利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は１億8,372万円（前連結会計年度は12億5,803万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

　　ａ．放送事業

　ラジオ部門は前連結会計年度に比べ1,553万円（2.5％）の増収、テレビ部門の売上は前連結会計年度に比べ３億2,915万円（5.6％）の増収となりました。全体の売上高は67億8,609万円と前連結会計年度に比べ３億4,489万円（5.3％）の増収、営業損失は１億6,834万円（前連結会計年度は２億8,360万円の営業利益）となりました。

　ｂ．映像事業

　映像事業の売上高は５億4,507万円と前連結会計年度に比べ1,074万円（1.9％）の減収となり、営業利益は1,845万円と前連結会計年度に比べ1,914万円(50.9％)の減益となりました。

　　ｃ．サービス事業

　サービス事業の売上高は11億6,367万円と前連結会計年度に比べ３億6,251万円（45.2％）の増収、営業利益7,497万円と前連結会計年度に比べ7,280万円（3,366.5％）の増益となりました。これは情報システム事業部の大型案件受注に大きく起因します。

　　ｄ．不動産事業

　不動産事業の売上高は新規賃貸物件の取得により8,062万円と前連結会計年度に比べ3,322万円（70.1％）の増収となりました。営業損失は減価償却費の増加により373万円（前連結会計年度は8,028万円の営業利益）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、法人税等の支払が８億3,933万円ありましたが、減価償却費が11億982万円あり、営業活動によるキャッシュ・フローは5,338万円の収入超過となりました。有形固定資産の取得による支出が24億1,018万円、投資有価証券の取得による支出が１億979万円がありましたことにより、投資活動によるキャッシュ・フローは24億5,125万円の支出超過となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払いによる支出が5,342万円ありましたことにより、5,842万円の支出超過となりました。以上の結果、資金は前連結会計年度末に比べて24億5,629万円減少し、当連結会計年度末では56億9,228万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は5,338万円（前期は４億1,110万円の収入超過）となりました。

　これは主として、減価償却費11億982万円の収入と、法人税等の支払額８億3,933万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は24億5,125万円(前期は４億429万円の収入超過)となりました。

　これは主として、有形固定資産の取得による支出24億1,018万円、投資有価証券の取得による支出１億979万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は5,842万円（前期は3,527万円の支出超過）となりました。

　　これは主として、配当金の支払い5,342万円によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

特に記載するべき事項はありません。

ｂ．受注実績

特に記載するべき事項はありません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺しております。

　　　２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2)経営者の視点による、経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績）

　当連結会計年度の売上は、85億7,546万円と前連結会計年度に比べ７億2,989万円（9.3％）の増収となりました。営業費用につきましては、87億6,816万円と、前連結会計年度に比べ12億2,532万円（16.2％）の増加となりました。その結果、営業損失は１億9,269万円（前連結会計年度は３億273万円の営業利益）、経常損失は１億1,944万円（前連結会計年度は４億1,499万円の経常利益）、また親会社株主に帰属する当期純損失は１億8,372万円（前連結会計年度は12億5,803万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となり、前連結会計年度に比べ増収減益となりました。

　売上の大半を占める放送事業では、ラジオ部門の売上が６億3,493万円と、前連結会計年度に比べ1,553万円（2.5％）の増収となりました。タイム収入は前連結会計年度に比べ増加、スポット収入は衆議院選挙の政党スポットがありましたが、流通小売業などの不振により、前連結会計年度に比べ減少しました。テレビ部門の売上は61億4,333万円と、前連結会計年度に比べ３億2,915万円（5.6％）の増収となりました。タイム収入は、ハウジングプラザの出展増などにより前連結会計年度に比べ増加、スポット収入は、半導体などの部品供給不足により自動車・輸送機器は落ち込んだものの、交通・レジャー、情報・通信が堅調であり、前連結会計年度に比べ増収となりました。

　放送事業全体では売上は67億8,609万円、営業損失は１億6,834万円と前連結会計年度に比べ増収減益となりました。

　映像事業については売上は５億4,507万円、営業利益は1,845万円と前連結会計年度に比べ減収減益となりました。

　サービス事業については売上は11億6,367万円、営業利益は7,497万円と前連結会計年度に比べ増収増益となりました。

　不動産事業については売上は8,062万円、営業損失は373万円と前連結会計年度に比べ増収減益となりました。

（財政状態）

　当連結会計年度の流動資産は、現金及び預金が大きく減少したことから、98億1,216万円となり、前連結会計年度に比べ14億398万円減少しました。固定資産は、有形固定資産が増加したことから、165億7,950万円となり、前連結会計年度に比べ４億2,711万円の増加となりました。流動負債は未払法人税等が減少したため、前連結会計年度に比べ６億4,211万円減少し、14億9,231万円となりました。固定負債は、前連結会計年度に比べ613万円減少して、６億4,581万円となりました。

　純資産合計は、利益剰余金が減少して242億5,354万円となり、前連結会計年度に比べ３億2,862万円減少しました。

（経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）

　当社グループは事業の効率性の観点から「売上高営業利益率」を重要な指標として認識しております。前連結会計年度の営業利益率が3.8％でありましたが、当連結会計年度は営業損失を計上しております。これは放送事業のテレビスポット収入の減少と新館開業に伴う減価償却費の増大が大きな要因であります。中期計画のもと、営業利益の確保を行い当該指標の向上に努めてまいります。

（経営成績に重要な影響を与える要因）

　当社グループの収益の柱は、ラジオ・テレビの広告収入であります。この広告収入は景気変動や視聴率の動向、他のメディアとの競合による影響を受けるものであります。また、2021年度に開業した新社屋及びそれに伴う放送設備の導入による多額の償却費も当社グループの経営成績に影響を与えるものであります。詳しくは「第２　事業の状況」の「事業等のリスク」に記載しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが5,338万円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローが24億5,125万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローは5,842万円の支出超過となりました。中期計画に基づく利益改善、新社屋開業に伴う減価償却により営業活動によるキャッシュ・フローは収入超過になっていくものと想定しております。当社の収益物件の取得、有価証券取得に伴い、投資活動によるキャッシュ・フローについては支出超過が見込まれます。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当連結会計年度末の連結ベースの現金及び現金同等物は、56億9,228万円で、前連結会計年度に比べ24億5,629万円（30.1％）減少しました。

　放送事業におきましては、放送継続にかかる設備投資は今後も対応していく必要があります。また、その他事業においても、引続き事業の再構築を進めることが必要になると思われ、健全な財政状態を維持するとともに、営業活動によるキャッシュ・フローの充実を図るつもりであります。なお、キャッシュ・フローの状況につきましては(1)経営成績等の状況の概要の②キャッシュ・フローの状況に記載しております。

　当社グループは現在、運転資金の一部を金融機関からの借入により調達しておりますが、当社においては設備資金、事業資金ともに自己資金にて対応しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　　　当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは当連結会計年度は不動産事業を中心に全体で2,262,272千円の設備投資を行いました。セグメントごとの設備投資の内訳は、次のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

　　①　ＲＳＫ山陽放送株式会社

②　株式会社ＲＳＫプロビジョン

③　株式会社ＲＳＫサービス

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　　　　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　有償株主割当　２：１　200千株

発行価格500円　資本組入額500円

（５）【所有者別状況】

2022年３月31日現在

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2022年３月31日現在

②【自己株式等】

2022年３月31日現在

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は利益配分につきましては、今後の成長のために適切な投資を行う一方、認定放送持株会社という責任ある立場を踏まえ、財務体質の強化・維持を図るとともに、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、期末配当として年１回の安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。また、この配当の決定機関は株主総会であります。当期（2022年３月期）につきましては１株につき50円の配当を実施することを決定いたしました。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当社は、「地域とともに」という社是のもと、地域の賑わいの創出、正確な報道による地域市民の生活・生命の安全を守ることを基本方針としております。その上でコーポレート・ガバナンスを経営上の極めて重要な課題と位置づけ、その実施に努めております。

　企業統治に関する事項

ａ　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

　当社は、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、業務執行機関として代表取締役、監査機関として監査役という機関制度を基本としています。このため、取締役会など意思決定機関では、十分な議論を尽くすとともに意思決定や業務執行に対する監督機能の強化を図っております。

　取締役会は、取締役13名（うち社外取締役８名）で構成され、当事業年度中に10回開催された取締役会でも十分な監督機能を果たしております。当社と当該社外取締役（いずれも非常勤）との間には取引関係その他の利害関係はありません。また、監査役２名は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務および財産の状況調査を通して、取締役の業務執行を監査しております。当社の会計監査はEY新日本有限責任監査法人に依頼しております。

ｂ　リスク管理体制の整備の状況

　当社グループはコンプライアンスについても、統一の「コンプライアンス憲章」を定め、当社においても「コンプ

ライアンス規定」を設け、当社グループにおいて、社長を委員長とした「コンプライアンス委員会」を設置し法令遵守に努めております。また、日本民間放送連盟の放送基準並びに当社番組審議会で定めた番組基準、報道倫理ガイドライン、情報セキュリティー・ポリシー、個人情報保護規定などの各種ガイドライン及び公益通報制度（内部通報制度）によるリスク管理体制を構築しております。

　内部統制については、社長のイニシアティブにより業務の適正な運営、改善に努め、また、外部の専門家とも連携

して対応しております。情報開示については、経営の透明性を高めるため、ホームページでの企業情報の公開など、

積極的な情報開示に努めております。

ｃ　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　子会社の取締役を当社から派遣し、監査役については当社グループで共通の人物をその役に置き、子会社の経営の監視及び業務執行の監査等を行っております。また、規模・業態に合ったリスク管理体制に取組み、コンプライアンス体制の強化を図るほか、当社役員へ業績概況等について定期的に報告することにより、業務の適正を確保するための体制を整備しております。

ｄ　役員報酬の内容

　役員報酬の内容につきましては、次のとおりであります。

ｅ　責任限定契約の内容の概要

　当社は、2022年６月29日開催の第74回定時株主総会において、取締役及び監査役の責任限定契約を可能とする旨を定款に定めております。これに基づき、当社は社外取締役及び監査役の間で、当該責任限定契約を締結しております。なお、当該責任限定契約に基づく社外取締役及び監査役の損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項の定めによる最低責任限度額を限度として、損害賠償責任を負うものとしております。

ｆ　役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約（Ｄ＆Ｏ保険）を保険会社との間で締結しております。これにより、取締役・監査役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）等を填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。

ｇ　取締役の定数

　当社の取締役は20名以内を置く旨を定款に定めております。

ｈ　取締役の選任の決議要件

　取締役は株主総会の決議によって選任しております。取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議

決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行っております。取締役の選任決議は、累

積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ｉ　取締役の解任の決議要件

　取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

ｊ　株主総会の特別決議要件

　会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　15名　女性　―名　（役員のうち女性の比率　―％）

　（注）１．取締役　伊藤正明、伊原木隆太、大森雅夫、越宗孝昌、斎藤和好、藤田晴哉、松田正己、宮長雅人の８名は社外取締役であります。

        ２．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　　　　３．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　②　社外取締役及び社外監査役

　　当社の社外取締役は８名であり、社外監査役については、当社が監査役会非設置会社であり、常勤監査役が当社

　の業務に精通し、経験に根差した適切な監査を行うことが期待できることから、特に社外監査役を設置しておりま

　せん。

　　社外取締役の伊原木隆太は当社の大株主である岡山県知事、松田正己は同じく大株主である(株)山陽新聞社の代

　表取締役社長、越宗孝昌は(株)山陽新聞社の相談役、伊藤正明は同じく大株主である(株)クラレの取締役会長、大

　森雅夫は岡山市長、斎藤和好は(株)天満屋の代表取締役社長、藤田晴哉は倉敷紡績(株)の代表取締役社長、宮長雅

　人は(株)中国銀行の取締役会長であります。

　　当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、広い見識を持ち客観的

　かつ適切な監督を行うことが期待され、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことを基本的な考え方として、

　選任しております。なお、当社と社外取締役との間に人的関係はございません。

（３）【監査の状況】

　①　監査役監査の状況

　当社における監査役は常勤監査役１名、非常勤監査役１名であり、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務および財産の状況調査を通して、取締役の業務執行を監査しております。

　なお、当社の社外取締役は８名であり、社外監査役については、当社が監査役会非設置会社であり、監査役が当社の業務に精通し、経験に根差した適切な監査を行うことが期待できることから、特に社外監査役を設置しておりません。

　なお、当事業年度において当社では2021年６月29日開催の株主総会にて内部統制の強化を目的として二人目の監査役として永井卓志が選任され、第３回の取締役会より常勤監査役の地位につき、それまで常勤監査役であった宮﨑昭郎は非常勤監査役の地位についております。また、ＲＳＫ山陽放送株式会社においては2021年６月29日開催の株主総会において永井卓志が選任され常勤監査役の地位につき、それまで常勤監査役の地位にあった宮﨑昭郎は監査役を辞任しております。

　常勤監査役は当社及びＲＳＫ山陽放送株式会社、株式会社ＲＳＫプロビジョン、株式会社ＲＳＫサービスの取締役会に出席し、その職務の執行状況について報告を受けております。また、当社グループの核となるＲＳＫ山陽放送株式会社においては、毎週開催される局長会議の議事録を確認し、業績の概況、設備投資、人事等について役員及び担当局長から適宜説明を受けております。

　当社及びＲＳＫ山陽放送株式会社における監査役の取締役会への出席状況は以下のとおりであります。また、開催回数は該当人物が監査役の地位にあった期間に行われた取締役会の回数です。

ａ．ＲＳＫホールディングス株式会社

ｂ．ＲＳＫ山陽放送株式会社

　②　内部監査の状況

　当社は内部監査の専門部門を設置しておりませんが、監査役制度を採用しており、業務実施において適正な管理等を行うとともに監査役と連携しつつ内部監査等を実施しております。

　また、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門の関係につきましては、会計監査部門と内部統制部門が連携して、子会社を含む内部統制監査を行い、その監査結果を半期に一度監査役に報告しております。内部監査は、会計に関しては子会社を含む内部統制システムの中でモニタリングを行い、会計以外の事項に関しては、会社法の求める内部統制システムのなかで独自に監査を行い、その監査結果を半期毎に監査役に報告しております。

　③　会計監査の状況

　ａ．監査法人の名称

　　　　EY新日本有限責任監査法人

　ｂ．継続監査期間

1969年以降

上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。

　ｃ．業務を執行した公認会計士

　　　　堀川　紀之

　ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　　　　会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他２名であります。

　ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査人としての専門性、独立性、適切性、妥当性及び監査品質を備え、当社の事業規模・内容に適した効率的かつ有効な監査業務の運営が期待できることを選定方針としております。なお、監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠り、もしくは監査人としてふさわしくない非行があるなど、当社の監査人であることにつき重大な支障があると判断した場合、監査役の同意により監査人を解任し、監査役が解任後最初に招集される株主総会において解任した旨と解任の理由の報告を行います。

　ｆ．監査役による監査法人の評価

　　　　公認会計士等が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施していること、また、その職務の執行状況につ

　　　いて必要な報告、説明を行っていることを検証しております。

　④監査報酬の内容等

　　　ａ　監査公認会計士等に対する報酬

　　　ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａを除く）

　　　　　該当事項はありません。

　　　ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　　　　該当事項はありません。

　　　ｄ　監査報酬の決定方針

　　　　　監査日数等を勘案したうえで決定しております。

（４）【役員の報酬等】

　　　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　　　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレートガバナンスの状況等　(１)コーポレートガバナンスの

　　概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　　　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な財務諸表等を作成できる体制を整備するため、民間の財務セミナー、研修等に積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  2020年４月１日　至  2021年３月31日）

当連結会計年度（自  2021年４月１日　至  2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　(１)連結子会社の数　3社

　　連結子会社の名称

　　　ＲＳＫ山陽放送株式会社

　　　株式会社ＲＳＫプロビジョン

　　　株式会社ＲＳＫサービス

　(２)非連結子会社の名称等

　　非連結子会社の名称

　　　エフエム高松コミュニティ放送株式会社

　　連結の範囲から除いた理由

　　　非連結子会社１社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、純損益（持分に見合う額）等は、

　　いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　(１)持分法を適用した関連会社または非連結子会社数

　　該当事項はありません。 　(２)持分法を適用しない非連結子会社の名称等

　　非連結子会社の名称

　　　エフエム高松コミュニティ放送株式会社

　　持分法を適用しない理由

　　　持分法を適用していない会社は、それぞれ純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う

　　額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として

　　も重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 　　　　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

　　(１)重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①有価証券

　　その他の有価証券

　　市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　移動平均法により算定）を採用しております。

　　市場価格のない株式等……主として移動平均法による原価法を採用しております。

　②棚卸資産

　　主に移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算

　定）を採用しております。

　(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①有形固定資産（リース資産を除く）

　　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに

　2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　　主な耐用年数は以下の通りであります。

　建物及び構築物　　　　３～50年

　機械装置及び運搬具　　５～６年

　工具、器具及び備品　　５～６年

　②無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５

　年）に基づいております。

　(３)重要な引当金の計上基準

　　①貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の

　債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　②役員退職慰労引当金

　　役員に支給する退職給与に充てるため内規に基づく期末退職一時金要支給額の100％を計上しておりま

　す。

　(４)退職給付に係る会計処理の方法

　①退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい

　ては、給付算定式基準によっております。

　②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定

　の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま

　す。

　　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に

　よる定額法により費用処理しております。

　(５)重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。

　放送事業は、主として、ラジオ・テレビの放送時間の販売と番組の制作ならびに販売を行っております。これらの履行義務は放送時点で充足されていると判断していることから、放送時点で収益を認識しております。

　映像事業は、主として、記録・ＰＲ映像の制作ならびに販売を行っております。当該履行義務は製品の引渡時点で充足されていると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。

　サービス事業は、主として、システム機器の販売を行っております。当該履行義務は製品の引渡時点で充足されていると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。

　なお、映像事業及びサービス事業においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である

場合には、出荷時に収益を認識しております。また、請負契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っておりますが、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　取引の対価はいずれの事業においても履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

　(６)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク

しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

　　　　1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　　　(1)算出方法

　将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは事業計画を基礎としております。

　　　　　(2)主要な仮定

　課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、売上見込額であります。

　　　　　(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　主要な仮定である売上見込額の見積りには不確実性が伴い、経営環境の変化や新型コロナウイルス感染症の影響を受けることで将来の課税所得が変動する可能性があります。課税所得が変動した場合には、繰延税金資産の取崩しまたは追加計上により連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　収益認識会計基準等の適用による当連結会計年度の損益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に区分して表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

　なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「未収還付法人税等」は、当連結会計年度において金額的重要性が増したため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「その他」に表示していた83,224千円は、「未収還付法人税等」1,788千円、「その他」81,435千円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　取得原価から控除された国庫補助金等累計額

　有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

※３　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※４　その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　　　　　※３　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

　　　　　※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

　　　　 ※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2020年４月１日　至  2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  2021年４月１日　至  2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用について短期的な預金等に加え、公社債等の債券投資を行っており、投機的な取引は行っておりません。また、資金調達については、主として自己資金、部分的に短期および長期の銀行借入を利用しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理体制に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行っております。

　また、有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、半期ごとに時価の把握を行っております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。

     ２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、当社グループはデリバティブ取引を行っておりません。

前連結会計年度（2021年３月31日現在）

(注)１．現金は記載を省略しており、また、預金、受取手形及び売掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿

価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有

　価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のと

　おりであります。

（単位：千円）

当連結会計年度（2022年３月31日現在）

(注)１．「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」については、現金であること、及び預金、受取手形及び売

掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の

連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

（単位：千円）

(注)１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日現在）

当連結会計年度（2022年３月31日現在）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ

　　ルに分類しております。

　　　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該

　　時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　　　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の

　　算定に係るインプットを用いて算定した時価

　　　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ

　　ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額66,061千円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ

　　　とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(注)非上場株式（連結貸借対照表上計上額67,061千円）については、市場価格がないことから、上表の

　　「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

３. 減損処理を行った有価証券

　　　該当事項はありません。なお、株式の減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べ

　　　50％以上下落した場合及び当連結会計年度末における時価が取得原価に比べて２期連続して30％以上下落した場

　　　合にはすべて減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　一部連結子会社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部連結子会社では中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、一部連結子会社が有する一時金制度については、簡便法（退職給付債務を期末要支給額により算定）により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

　　（注）予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しております。

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13,778千円、当連結会計年度14,613千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が83,253千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当

額が増加したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな

った主要な項目別の内訳

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しています。

（資産除去債務関係）

　　　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

当社は、岡山県において、賃貸用の建物及び土地を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不

動産に関する賃貸損益は34,762千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は44,462千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価

及び当該時価の算定方法は次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま

す。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の減少は、減価償却によるものであります。

当連結会計年度の主な増加は、不動産取得(1,142,414千円)によるものであります。

３．時価の算定方法

連結決算日における時価は、不動産鑑定評価額及び固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

(注)　その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入でありま

す。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用

の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会

計年度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額

及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

契約資産は、主に請負契約において、進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求の対価に対する

権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該契約の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しております。

契約負債は、各顧客との支払条件に基づき顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認

識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、38,499千円で

あります。また、当連結会計年度において、契約資産が増加した理由は、請負契約の進捗度に基づく収益認識によるものであります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取

引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分

　の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　当社グループは、放送、映像、サービス、不動産事業を行っており、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社

　の連結子会社が各々事業活動を展開しております。そのため、当社グループは「放送事業」「映像事業」「サービス事

　業」「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。

　　「放送事業」は、ラジオ、テレビの放送時間の販売と番組の制作ならびに販売を主な事業としております。「映像事

　業」は記録・ＰＲ映像の制作、テレビ番組の制作を主な事業としております。「サービス事業」はテレビ共聴システム

　設計施工、イベント企画制作、バラ園管理を主な事業としております。「不動産事業」は不動産賃貸事業を主な事業と

　しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における

　記載と同一であります。

　　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　　セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

（注）１．調整額の主な内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△100,917千円は、セグメント間取引消去525千円、当社における子会社か

　　らの収入140,736千円及び全社費用△242,178千円であります。全社費用は主に提出会社のグループ経

　　営管理に係る費用であります。

（２）セグメント資産の調整額1,499,623千円には、全社資産の金額1,670,745千円が含まれております。

　　その主なものは親会社での余資運用資金（定期預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

（３）減価償却費の調整額は、主にセグメント間取引消去、全社資産の減価償却であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメント間取引消去、全社資産でありま

　　す。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

　　当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

（注）１．調整額の主な内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失の調整額△114,032千円は、セグメント間取引消去△325千円、当社における子

　　会社からの収入157,392千円及び全社費用△271,099千円であります。全社費用は主に提出会社のグループ

　　経営管理に係る費用であります。

（２）セグメント資産の調整額1,302,408千円には、全社資産の金額1,528,156千円が含まれております。

　　その主なものは親会社での余資運用資金（有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

（３）減価償却費の調整額は、主にセグメント間取引消去、全社資産の減価償却であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                   　　          (単位：千円）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                   　　          (単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１.「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２.長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

当事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(１)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移

動平均法により算定）

市場価格のない株式等……移動平均法による原価法

(２)貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用

しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに

2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　３～50年

機械及び装置　　　　　　５～６年

工具、器具及び備品　　　５～６年

(２)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５

年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(１)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債

権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(２)役員退職慰労引当金

役員に支給する退職給与に充てるため内規に基づく期末退職一時金要支給額の100％を計上しておりま

す。

４．収益及び費用の計上基準

当社は子会社への経営指導を行っております。当該履行義務は毎月の役務提供に応じて充足されると判

断していることから、毎月の役務提供に応じて収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足し

てから１か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

（重要な会計上の見積り）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当

事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当

事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

収益認識会計基準等の適用による当事業年度の損益及び繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。なお、収

益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を

当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式

　前事業年度（2021年３月31日）

　　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

　当事業年度（2022年３月31日）

　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

　　　　なった主要な項目別の内訳

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、重要な会計方針「４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．「建物」及び「構築物」の当期増加額は主に新社屋建設によるものであります。

２．「土地」の当期増加額は主に収益物件の取得によるものであります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1)有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第73期）（自2020年４月１日　至2021年３月31日）2021年６月30日中国財務局長に提出

(2)半期報告書

　（第74期中）（自2021年４月１日　至2021年９月30日）2021年12月27日中国財務局長に提出

(3)臨時報告書

　2021年12月22日中国財務局長に提出

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表者の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＲＳＫホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＲＳＫホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対

　応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見

　表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査

　人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する

　内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見

　積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し

　た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な

　不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場

　合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関

　する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明する

　ことが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、

　将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準

　に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、

　並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適

　切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任

　がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統

　制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につ

　いて報告を行う。

　監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＲＳＫホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＲＳＫホールディングス株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対

　応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見

　表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人

　は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内

　部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見

　積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監

　査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確

　実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合

　は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財

　務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ

　ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状

　況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準

　拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財

　務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統

　制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につ

　いて報告を行う。

　監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

（注）１．上記は監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。