6226 守谷輸送機工業 有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第71期から第73期までは潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第74期は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

４．第71期から第74期までの株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

５．第71期及び第72期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については、記載しておりません。

６．従業員は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、パートタイマー等の臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔　〕内に外数で記載しております。

７．主要な経営指標等のうち、第71期及び第72期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

８．第73期から第75期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

９．2021年12月15日開催の取締役会決議により、2022年１月４日付で普通株式１株につき５株の分割を行っておりますが、第73期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しております。

10. 第71期から第75期の株主総利回り及び比較指標は、2022年３月17日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、記載しておりません。

11．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。ただし、当社株式は2022年３月17日から上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と非連結子会社１社(上海守谷電梯有限公司)の計２社により構成されており、国内及び海外において、エレベーター等の製造、販売、据付及び保守・修理事業を行っております。

なお、当社グループはエレベーター事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1) 事業の特徴

当社は、1950年３月に設立され、専業メーカーとしてエレベーター等の製造から据付、保守・修理までの一貫した事業を展開してまいりました。

国内では、主に荷物用及び船舶用エレベーターに係る事業活動を営んでおりますが、当社が２つの工場とテクニカルセンター、８つの支店・事務所及び保守・修理業務の委託先として48のサービス拠点を有して国内の全地域をカバーしているほか、本社内に「守谷サービス情報センター」を設置し、保守契約先からのエレベーター等の異常／故障の発生連絡に対して24時間365日の受付対応を行うなど、経営資源をエレベーター事業に集中して投下することで顧客の様々なニーズに応えております。

海外では、上海守谷電梯有限公司が中国における資材調達窓口として当社の購買代理業務を担っており、当社グループの仕入コストの低減に重要な役割を果たしているほか、中国における船舶用エレベーターの据付、保守業務等を展開しております。

(2) 主な製品・サービス

①　エレベーター

ａ．荷物用エレベーター

エレベーターは、人や荷物を載せて垂直又は斜めに移動させる昇降装置であり、かご（※１）の水平投影面積（※２）が１㎡超、又は天井の高さが1.2m超の大きさのものをいいますが、用途に応じて乗用、寝台用、荷物用、自動車用などに分類されます。

当社は主として荷物用エレベーターを取り扱っておりますが、荷物用エレベーターは、かご床がフォークリフト等で長期間使用しても剥がれ・たわみが少ない等の堅牢性、冷凍・冷蔵倉庫向けでの結露対策といった使用環境に応じた性能・機能の確保、誰でも安全で使い易い操作性等が求められます。

当社では、積載荷重（※３）が２t以上の中大型エレベーターや荷物を連続して搬送できる垂直自動搬送機「マックリフター」、冷凍・冷蔵倉庫向けエレベーター、自動車用エレベーターなど、顧客の様々なニーズに対応した製品を展開しております。

荷物用大型エレベーターの設置例 マックリフターの設置例

当事業年度におけるエレベーター機種別等の設置台数は下表のとおりです。

（単位：台）

（注）１．（　）内の台数は、前事業年度と比較した増減台数であります。

２．「入替台数」は、既存のエレベーターを撤去し新たなエレベーターを設置した台数であります。

３．建物用途別の新規設置台数は次のとおりです。

ｂ．船舶用エレベーター

船舶用エレベーターは造船各社を受注先とし、大型の外航船（※４）やフェリーなどに設置される乗用エレベーターですが、建物用と異なり、船の振動(揺れ)や衝撃にも耐えうる構造や防錆・防沫性能（※５）が求められます。

当社では、シンドラーエレベータ株式会社から船舶用エレベーターの技術等を譲り受けて2003年８月に販売を開始し、現在では国内及びアジア市場において事業展開しております。

②　保守・修理

当社では、顧客との間でエレベーターに関する保守契約・点検契約を締結し、委託されたメンテナンス、修理及び建築基準法や労働安全衛生法で義務付けられた定期検査・定期点検業務を行っておりますが、契約形態としては、フルメンテナンス契約(保守契約)とＰＯＧ契約(点検契約)に分かれます。

エレベーター業界各社のビジネスモデルは、エレベーター販売時の利幅を薄くする一方で、その後の定期的な保守点検作業を受注して長期的に利益を確保するものであります。当社においても、新規保守契約・点検契約率の維持向上、解約率の引き下げに取組み、収益性の向上を図っております。

(注) ※１．エレベーターの人や荷物を乗せる箱

　※２．真上から見たときの面積

　※３．積載する荷物の最大重量

　※４．自国と外国の間を結ぶ外国航路に就航する船舶

　※５．錆や水の飛まつによる有害な影響を防ぐ性能

当社グループの事業系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員数(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、パートタイマー等の臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は2021年３月16日から2022年３月15日までの１年間の給与計算期間を対象として算出した金額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社はエレベーター事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社が判断したものです。

(1) 会社経営の基本方針

当社は、「信頼と誠実」を社是とし、「安全」、「堅牢」、「融通性」という基本コンセプトを守りながら、お客様の安全・安心を第一に、質実堅牢な製品づくりで「お客様の声」に応え続けていくことを経営方針としております。具体的には、次の全社活動方針を掲げて、製品品質の維持・向上を重点課題として取り組んでおります。

①　原価低減に向けた活動の推進

②　エレベーターの軽量化を含めた据付能力の向上

③　安定した製品品質と故障の削減

④　労働災害ゼロ活動の推進

(2)  経営上の目標を達成するための客観的な指標等

当社では、持続的な成長と収益性の向上を図ることで企業価値を高めていくことが経営上の重要課題であると認識しており、売上高総利益率及び売上高営業利益率を主要な指標と位置付けております。

(3) 経営環境

一般社団法人日本エレベーター協会刊行「ElevatorJournalNo.35 2021.８」によると、2020年度の国内におけるエレベーター(ホームエレベーターを除く。)の新規設置台数は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けたことから前年度比6.4％減の20,020台、建物用途別では、当社の主な顧客である工場・倉庫向けエレベーターは同比10.8％減の2,031台、当社の主要製品である荷物用エレベーターは同比11.1％減の1,199台となりました。保守台数については、累積設置台数の増加に伴って、同比0.8％増の680,446台となりました。工場・倉庫向けの荷物用エレベーターについては、ｅコマース市場の拡大等を背景とした物流施設に対する旺盛な投資意欲が持続するとの見通しから、コロナ禍で縮小した市場規模は拡大に転じるものと見込んでおり、保守に対する需要の継続的な増加と合わせて、当社のビジネス機会にプラスとなるものと判断しております。

船舶用エレベーターについては、造船市況の影響を受けますが、海運市況の改善などから新造船への需要は回復してきております。また、環境負荷が低いアンモニアや水素を燃料とする次世代船などへのニーズもあり、船舶用エレベーターに対する潜在的な需要は大きいものと判断しております。

(4) 中長期的な会社の経営戦略

エレベーター業界の大手各社がグローバルな生産・販売体制を敷いて東アジア等を中心に積極的な海外展開を図っている状況のなか、当社といたしましては、経営資源を主に国内での荷物用エレベーターの製造、販売、据付及び保守・修理の一貫した事業並びに国内外での競争力を備えた船舶用エレベーターの分野に集中して投下することで競争力を高める方針としておりますが、今後は経営環境等を踏まえ、次の「事業戦略」を展開して持続的な成長と企業価値の向上の実現を目指してまいります。

① 生産能力増により新規設置台数の拡大とそれに伴う保守・点検契約台数の積上げを図ります。

    物流施設に対する旺盛な投資意欲を受けて、2021年３月期末のエレベーター（船舶用を除く。）の受注残高は年間売上高を超える額となっております。生産効率の向上等を図ってお客様のニーズにお応えするべく、鳥浜工場（仮称）と新工場を建設して、それぞれ2023年と2024年からの稼働を目指します。

② 老朽化エレベーターの入替需要を取り込んでまいります。

     荷物用エレベーターでは、老朽化した既設のエレベーターを全撤去し新たなエレベーターを設置する入替需要が拡大していく見込みであり、設計や製造・施工の効率化などの施策を講じて、他社製品を含めた入替需要の取り込みを図ってまいります。

③ 船舶用エレベーターの販売拡大を図ります。

     環境対策や世界的な物流量の回復に伴って新造船への投資需要が高まることが見込まれることから、荷物用エレベーターの実績・ノウハウを活かした新製品の開発や設計部門の増強などの施策を講じて、船舶用エレベーターの拡販を図っていきます。

④ ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進して製品やサービス、ビジネスモデルを変革し、事業の持続的な拡大を図ってまいります。

     デジタル情報化や設計・製造の自動化等のＤＸ投資を進めてまいります。国立大学法人滋賀大学（本部：滋賀県彦根市）との間で、データサイエンスと経済経営分野の研究及び人材育成における包括的連携に関する協定を締結しており、今後は同大学と共同して、データ基盤の構築とデータサイエンス・ＡＩ手法による生産プロセスの最適化や保守・修理業務における新たなサービス展開等に関する研究を行っていく方針です。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社では「事業戦略」の推進に注力するとともに、次の経営課題に対処してまいります。

①  顧客ニーズへの対応

顧客のエレベーターに対する利便性や機能性、品質の向上、コスト削減等の要請が高まるなかで、次の諸施策を行って様々な顧客ニーズに対応し、その信頼を獲得してまいります。

　・新製品・新技術・新機能の開発や改良等による顧客ニーズへの対応とコストダウン

　・資材調達先の拡大と調達コストの抑制、調達資材の品質向上

　・新業務管理システム等を活用した業務の効率化・適正化

　・作業効率や品質、安全等に関する改善提案活動の強化

②  人材の確保と経営資源の活用

持続的な成長と企業価値の向上を図るためには、優秀な人材を継続して確保していくことが必要不可欠であると考えております。事業を展開していく上で「ヒト・モノ・カネ・情報」の経営資源を有効に活用していくほか、業務提携や企業買収といったＭ＆Ａ等の手段も検討してまいります。

③  コーポレート・ガバナンスの一層の充実

総合エレベーター会社として物流インフラを支える社会的役割を果たすために、コンプライアンス及びリスクマネジメント体制を強化し、経営環境の変化に対応したコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ってまいります。

④  資材価格高騰や円安への対応

鋼材をはじめとする資材価格や運搬費の上昇、急激な円安による材料輸入価格の上昇などが、収益を圧迫する要因となっております。販売価格への転嫁を進めるとともに、資材調達先の国内切替えなどのコス抑制策を講じてまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社では、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置して、リスク管理規程に則り、製品品質や安全、法令等の様々な事業運営上のリスクについて管理を行うこととしており、これらのリスクが顕在化する可能性を認識した上で、顕在化の回避及び顕在化した場合の早期対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。リスク管理体制の整備の状況等については、「第４　提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

＜リスク評価の手法＞

当社では個別のリスクを評価するため、発生の可能性と、発生した場合の影響度を評価軸とする「リスク評価マトリクス」※を用いて、リスクの重要性の識別をしております。

※リスク評価マトリクス

＜個別のリスク＞

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。また、以下の記載は、当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。

（特に重要なリスク）

経営環境に関するリスク

資材等の調達について

当社の製品に使用する主な原材料は鋼材やワイヤーロープ、モーター等ですが、鋼材の仕入価格については鉄鋼市場の影響を受けます。また、一部の資材については海外からの外貨建てによる調達を行っていることから、これらの原材料の市場価格が上昇した場合、為替相場が変動した場合、又は安定的な調達が困難となった場合には、当社の製造コストを上昇させることになり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社では、販売価格への転嫁を進めるとともに、国内外の複数の調達先との取引関係を強化して安定的な調達ができる体制を構築し、コスト削減などを図ることで、リスクの低減に努めております。

（重要なリスク）

  (1) 経営環境に関するリスク

①経済情勢について

当社が取り扱う荷物用エレベーターは主要な納入先である物流施設や工場等に対する建築需要の動向に、また、船舶用エレベーターは新造船需要の動向に、それぞれ影響を受けることから、これらの需要が減退して新規受注数が減少し、又は製品・サービス価格が下落した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社では、製造、据付及び保守・修理の各工程において積極的に外注委託を行うとともに、日本及びアジア地域での資材調達先の拡大を図るなど、コスト削減や固定費の圧縮等に努めてリスクの低減を図ってまいります。

②自然災害等について

当社では生産拠点として関東地区に２工場を設置し、また、販売及びサービス拠点等を国内主要都市及び中国上海市に展開しておりますが、自然災害等の発生に備えてＢＣＰ(事業継続計画)を策定しております。しかしながら、今後、想定を上回る大規模な自然災害の発生や感染症の流行拡大等により、建屋や生産設備、施工現場等の被災、サプライチェーンの混乱、従業員の就労不能、当社製品に対する需要の低下等が生じる可能性があり、当社の事業遂行に支障が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業活動に関するリスク

①海外での事業活動について

当社は、中国や台湾等のアジア地域においても、船舶用エレベーターの販売や資材の調達などの事業活動を行っておりますが、各国の法律・規制や租税制度の変更、テロ・戦争・内乱などによる政治的社会的混乱や予期し得ない経済情勢の悪化、為替レートの変動等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社では、現地法人や取引先等を通じて、各国の経済・社会・政治的状況や法規制の動向について情報を収集するようにしており、対応が必要な事象が生じた際には、現地法人や専門家等と連携して対処していくことで、リスクの低減を図ってまいります。

②情報セキュリティについて

当社は、顧客の技術、製造、営業活動及び個人情報等に関する機密情報を様々な形態で保有しており、これらの情報を保護するため適切なセキュリティ対策を講じておりますが、サイバー攻撃や不正アクセス等により万一、これらの情報が漏えいした場合やデータの破壊、システム停止等が発生した場合には、その対応のための多額の費用負担や当社に対する社会的信用が毀損して受注活動に影響が及ぶ等、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③人材の確保及び育成について

当社が事業の継続的な発展を実現するためには、国内外の市場で活躍できる人材や専門性を有する技術者の確保と育成が重要な課題であると認識しており、積極的な採用活動や人事評価制度の整備、研修の実施等の人事施策を講じております。しかしながら、必要な人材が確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④代表取締役社長への依存について

当社の代表取締役社長である守谷貞夫は、経営方針や経営戦略の決定をはじめ、当社の事業推進において重要な役割を果たしております。当社では、後継者計画等を策定・運用するため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、事業拡大に伴い同人に依存しない経営推進体制の構築を進めておりますが、何らかの事由により同人が当社における職務を継続することができなくなった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) その他のリスク

大株主について

当社の代表取締役社長である守谷貞夫は当社の大株主であり、同人の親族及び親族の資産管理会社である株式会社Ｍ２Ｗの保有する株式数を含めると、発行済株式総数の 66.6％を所有しております。同人等は支配株主には該当しませんが、安定株主として引き続き一定の議決権を有し、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しており、当社といたしましても、同人等は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により大株主である同人等の保有株式が減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

（リスク）

  (1) 経営環境に関するリスク

競合について

当社が属するエレベーター業界においては、グローバルな生産・販売体制を敷いて事業活動を行う有力企業を含めた競合先との競争が続いております。当社では、経営資源を主に国内での荷物用エレベーターの製造、販売、据付及び保守・修理の一貫した事業と国内外での競争力を備えた船舶用エレベーターの分野に集中して投下することで競争力を高めておりますが、競合の激化により新規受注数が減少し、又は製品・サービス価格が下落した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業活動に関するリスク

①外注委託について

当社は、生産性の向上や外部企業のスキル活用、保守・修理サービス拠点のカバー等を目的に、協力会社に製造工程の一部を委託し、又は役務の提供を受けております。協力会社とは事業展開方針等について情報共有を図る等、取引関係をより強固とする施策を行っておりますが、今後、協力会社の人材の確保難や取引価格の上昇等が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②取引先の信用リスクについて

当社では、売掛金や受取手形等、取引先に対する売上債権を有しており、これら取引先の信用リスクについて信用調査を行う等の適切な管理を行っておりますが、取引先の業績悪化や経営破綻等により、売上債権の回収に支障が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③労働災害について

当社が関与するエレベーター等の製造、据付及び保守・修理の各作業では、労働災害の防止や労働者の安全と健康管理のため、労働安全衛生法等に則り、安全衛生体制の整備を図っております。当社では安全衛生委員会を設置し、日常的な安全衛生教育を実施している他、安全衛生部による安全パトロールを実施する等、事故の未然防止を図るための安全管理を徹底しております。しかしながら、万一、重大な労働災害が発生した場合には、一時的に補償金等の負担が生じ、また、当社に対する社会的信用が毀損して受注活動に影響が及ぶ等、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④資金調達について

当社は、営業活動から得られる自己資金に加えて、金融機関からの借入及び手形割引等により事業活動に必要な資金を調達しております。金利水準の上昇や金融機関の当社に対する信用の低下等により調達コストが上昇した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤資金使途について

当社は、株式会社東京証券取引所への上場に際して公募増資によって調達した資金を、工場の新設及び生産設備の更新・合理化投資、ＤＸ及びシステム化投資、本社部門の一部移転等の費用、人材採用に伴う人件費並びに借入金返済に充当する予定であります。しかしながら、予定どおり上記の資金使途に充当したとしても、経営環境の急激な変化等により、想定した投資効果を上げられない可能性があります。

 　 (3) 法的規制及び訴訟等に関するリスク

①許認可等及び法規制について

当社は、建設業法に基づき、下表のとおり一般建設業の許可を取得してエレベーターの据付施工等を行っておりますが、虚偽の事実の申告等不正な手段による許可の取得や役員等の欠格要件に該当した場合等には、建設業法第29条により許可の取消しとなります。

また、クレーン等安全規則に基づき、下表のとおりエレベーター製造許可を取得して、エレベーターの製造を行っておりますが、製造許可条件を満たさなくなった場合に許可の取消しとなります。

当社では、社内規程の整備や役職員に対する教育研修等を通じて法令遵守に努めていることから、現時点でこれら許可の取消事由に該当する事実はありませんが、万一取消事由に抵触して許可が取り消された場合には、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

上記の一般建設業の許可やエレベーターの製造許可のほか、当社は、建築基準法や労働安全衛生法、消防法、船舶安全法等、幅広い法令等による規制を受けており、それらにしたがって事業活動を行う必要がありますが、当社では、これらの法令等が遵守されるよう、役職員に対して教育研修等を通じて周知徹底を図っております。現時点で当社の事業継続に支障をきたす事項はありませんが、今後、何らかの理由により法令違反等が発生して処罰・処分等の制裁を受けた場合には、当社に対する社会的信用が毀損して受注活動に影響が及ぶ等、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、将来、これらの法令等が改正された場合、当社の事業継続に影響を及ぼす可能性があります。

②製造者責任について

当社では、エレベーターの製造、据付及び保守等の各業務に関して適用される法令や規格等に準拠するとともに、ＩＳＯ9001を取得して生産・据付工程等の品質管理を行っております。しかしながら、当社の製品に重大な欠陥や施工不良があった場合には、損害賠償や当社に対する社会的信用が毀損して受注活動に影響が及ぶ等、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③知的財産権について

当社は、知的財産権に係るトラブルを回避するため、必要に応じてＷｅｂ検索システムの活用や弁理士事務所に調査を依頼する等の対応に努めておりますが、万一、第三者との間で知的財産権の問題が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④訴訟等の提起について

当社は、事業活動を進めていく中で様々な訴訟等を受ける可能性があり、訴訟等が提起された場合には、結果によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社では、法令の遵守や人権の尊重等に関して役職員が実践すべき行動のあり方を示した「企業行動規範」を制定して役職員に周知等を図るとともに、内部通報制度を導入するなど、コンプライアンス・リスクへの対応を図っております。

   (4) その他のリスク

①新株予約権の行使等による株式価値の希薄化について

当社は取締役及び従業員に対するインセンティブ等を目的としたストック・オプション制度を採用しておりますが、今後においても優秀な人材確保等のため、株式報酬制度等を活用していくことを検討しております。現在付与している新株予約権に加え、今後付与する新株予約権の行使等が行われた場合、発行済株式数が増加し、１株当たりの株式価値を希薄化させる可能性があります。なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は385,000株であり、発行済株式総数17,333,000株の2.2％に相当しております。

②当社株式の流動性について

当社は、株式会社東京証券取引所への上場に際して公募増資及び売出しを行うなど、当社株式の流動性の確保に努めており、今後も大株主からの売出し協力や当社の事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達等により、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。

③保有資産について

当社では、保有資産に関して、時価情報を把握するなど適正なモニタリングを行って資産価値の維持、保全に努めておりますが、保有する不動産や有価証券等の時価の著しい下落等により減損損失が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④繰延税金資産について

繰延税金資産の計算は、将来の課税所得など様々な予測・仮定に基づいており、経営状況の悪化や税務調査の結果等により、実際の結果が予測・仮定とは異なる可能性があります。従って、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、その結果、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概況

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社はエレベーター事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。

①　財政状態及び経営成績の状況

経営成績

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。これにより、前事業年度と収益の会計処理が異なるため、以下の経営成績の説明において増減額、前年同期比(％)を記載せずに説明しております。

当事業年度におけるわが国経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの普及や段階的な水際対策の緩和等により、個人消費を中心に、このところ持ち直しの動きがみられる状況となったものの、原油価格の高騰をはじめとする世界的な資源・エネルギー価格の上昇、半導体などの一部部材の供給不足や需給ミスマッチによる生産活動の停滞などが生じるなど、その先行きは依然として不透明な状況が続いております。

主として荷物用エレベーターの製造・販売、据付及び保守・修理を展開する当社においては、ｅコマース市場の拡大や物流施設の大型化、生産拠点の国内回帰という市場環境の中、資材調達・サプライチェーンの維持、在庫水準の適正化、保守・修理業務の体制充実、ＤＸの推進等の施策を行ってまいりました。

その結果、当事業年度の売上高は13,885,681千円(前事業年度は13,517,891千円)、営業利益は1,818,281千円(前事業年度は1,686,213千円)、経常利益は1,833,796千円(前事業年度は1,713,938千円)、当期純利益は1,145,479千円(前事業年度は1,084,615千円)となりました。なお、当事業年度末における受注残高は11,483,076千円（前事業年度は8,897,177千円)となりました。

財政状態

　(資産)

当事業年度末における総資産は、12,022,374千円(前事業年度末9,865,132千円)となり、2,157,242千円増加いたしました。これは主に、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う仕掛品の減少1,929,040千円 、 同じく売掛金及び契約資産の増加1,839,382千円、 新株の発行に伴う払込金等による現金及び預金の増加2,194,185千円によるものです。

(負債)

当事業年度末における負債は、4,768,961千円(前事業年度末5,293,154千円)となり、524,192千円減少いたしました。これは主に、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う前受金の減少550,698千円、支払手形及び買掛金の増加344,118千円、工事損失引当金の減少148,806千円、長期借入金の減少136,828千円によるものです。

(純資産)

当事業年度末における純資産は、7,253,413千円(前事業年度末4,571,977千円)となり、2,681,435千円増加いたしました。これは主に、配当金の支払による減少76,015千円、新株発行による資本金及び資本剰余金の増加1,587,276千円、当期純利益の計上による増加1,145,479千円によるものです。

②　キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べ2,194,183千円増加し、3,876,688千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

  (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は1,114,967千円(前事業年度は1,727,953千円の収入)となりました。収入の主な内訳は、税引前当期純利益が1,833,796千円、減価償却費が88,342千円、売上債権及び契約資産の減少額が354,173千円、仕入債務の増加額が344,119千円、未払費用の増加額が50,899千円、役員退職慰労引当金の増加額が37,808千円です。支出の主な内訳は、法人税等の支払額が735,127千円、前受金の減少額が550,698千円、棚卸資産の増加額が200,790千円、未払消費税等の減少額が119,675千円、工事損失引当金の減少額が71,778千円となります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は222,066千円(前事業年度は65,151千円の支出)となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出が102,157千円、無形固定資産の取得による支出が80,849千円、保険積立金の積立による支出が40,678千円となります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は1,313,501千円(前事業年度は269,227千円の支出)となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出が136,828千円、配当金の支払額が76,015千円、上場関連費用の支出が26,173千円、リース債務の返済による支出が21,690千円です。また新株発行による収入が1,575,829千円となります。

③　生産、受注及び販売の状況

当社はエレベーター事業の単一セグメントであるため、「生産、受注及び販売の状況」につきましては、セグメント別の記載を省略しております。

ａ．生産・販売実績

当事業年度における生産・販売実績を売上種類ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 生産高・販売高について、「船舶用エレベーター」には部品の販売金額が、「保守・修理」には保守点検業務にかかる受託金額が、それぞれ含まれております。

ｂ．受注実績

当事業年度における受注実績を売上種類ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．「保守・修理」については、修理・改修業務にかかる受注高及び受注残高を記載しており、保守契約に基づく保守点検業務については、受注から売上までの期間が短いため、受注高及び受注残高に含めておりません。

　２．上記金額のうち外貨建については、㈱三菱ＵＦＪ銀行が公表した各期末日におけるＴＴＭ(公表仲値)によって円換算しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、「収益認識会計基準」等の適用に関する詳細については、１　財務諸表等（1）財務諸表　注記事項（会計方針の変更）を参照ください。

また、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。

当社は、財務諸表作成において必要な見積りについては、過去の実績やその時点で入手可能な情報等を勘案した上で行っておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(売上高)

当事業年度の売上高は13,885,681千円（前事業年度は13,517,891千円）となりました。売上種類別の変動要因は次のとおりです。なお、「収益認識会計基準」等の適用に関する詳細については、１　財務諸表等（1）財務諸表　注記事項（会計方針の変更）を参照ください。

ａ. 「エレベーター（船舶用を除く。）」の売上高は、着工の来期への先送りが一部あったものの、おおむね順調に推移し、7,201,829千円（前事業年度は7,106,334千円）となりました。このうち、新規設置は396台（前事業年度は411台）で、売上高は6,562,707千円（前事業年度は6,496,139千円）、入替は19台（前事業年度は21台）で、売上高は639,122千円（前事業年度は610,194千円）となりました。

ｂ. 「保守・修理」の売上高は、6,199,846千円（前事業年度は5,821,136千円）となりました。これは、保守・点検契約の解約台数が107台（前事業年度は95台）となる一方で、新規契約台数は413台（前事業年度は453台）、再契約台数は20台（前事業年度は40台）となったことから、期末の保守・点検契約台数は6,388台（前事業年度は6,062台）となったことなどによるものです。

ｃ.「船舶用エレベーター」の売上高は、新型コロナウイルスの影響で建造スケジュールに遅れが発生していることなどから、484,005千円（前事業年度は590,420千円）となりました。

(売上原価、売上総利益)

売上原価は、10,493,544千円（前事業年度は10,325,119千円）、売上総利益は3,392,137千円（前事業年度は3,192,771千円）となりました。新規設置エレベーターの一部に付加価値の高い物件があったこと、保守・点検契約台数の積上げにより利益率の良い保守・修理の構成割合が上がったことなどにより、売上高総利益率は24.4％（前事業年度は23.6％）となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

販売費及び一般管理費は、1,573,856千円（前事業年度は1,506,558千円）となりました。人員増に伴い主として人件費が増加しております。

以上の結果、営業利益は、1,818,281千円（前事業年度は1,686,213千円）となり、売上高営業利益率は13.1％（前事業年度は12.3％）となりました。

(営業外損益、経常利益)

営業外収益は、95,499千円（前事業年度は50,898千円）、営業外費用は、79,984千円（前事業年度は23,172千円）となりました。新規上場および公募増資に伴う上場関連費用、株式交付費用を営業外費用に計上したほか、前期に発生がなかった受取保険金、受取返戻金等を営業外収益に計上しております。

以上の結果、経常利益は、1,833,796千円（前事業年度は1,713,938千円）となりました。

(特別損益、当期純利益)

当事業年度において特別利益及び特別損失は計上されず、その結果、当期純利益は、1,145,479千円（前事業年度は1,084,615千円）となりました。

財政状態の分析等については、「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態の状況」をご参照ください。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について

当社では、売上高総利益率及び売上高営業利益率を主要な経営指標とし、顧客ニーズへの対応や資材調達コストの削減、業務の効率化等を図ってその改善・向上に取り組んでおりますが、当事業年度の数値については、次のとおりとなっております。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」をご参照ください。

当社といたしましては、これらのリスクに対して継続的な状況把握に努めるとともに、対応策を検討してリスクの最小化・分散化を図っていきます。

(5) 資本の財源及び資金の流動性

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりますが、運転資金は自己資金及び受取手形・電子記録債権の割引を基本としております。また、継続的な成長を図るため、設備投資や研究開発の拡充に努めておりますが、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に資金調達を行う予定です。当事業年度末の現金及び現金同等物は3,876,688千円であり、流動性を確保しております。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

経営者の問題意識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

(1) 研究開発方針等

当社では、技術本部開発部において、主に顧客ニーズや法令改正等への対応、コストダウン等を目的とした技術・性能や製品の開発、既存製品の改良等の開発業務を行っておりますが、「技術的裏付けのある製品作り」と「コストダウンに寄与する製品の開発」を活動の基本方針としており、全社活動方針である「特色ある製品、特色ある仕組みの創造」や「安定した製品品質と故障の削減」等に資する成果を挙げられるよう開発業務を推進しております。

(2) 大学との共同研究

当社は、国立大学法人滋賀大学との間で、データサイエンスと経済経営分野の研究及び人材育成における包括的連携に関する協定を締結しました。同大学との連携・協力を通じてＤＸを推進して製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土をイノベーションすることで競争上の優位性を確立し、当社事業の持続的な拡大を図りたいと考えております。

今後、同大学と共同して、データ基盤の構築とデータサイエンス・ＡＩ手法による生産プロセスの最適化や保守・修理業務における新たなサービス展開等に関する研究を行っていく方針であります。

(3) 研究開発の成果

当事業年度における開発業務の主な成果は、以下のとおりであります。

なお、当事業年度における開発活動に要した費用は、研究開発費及び開発部門人件費の合計88,658千円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資の総額は148,788千円となりました。その主なものは、本社・本社工場の生産設備の更新・合理化を目的とした投資79,531千円であります。なおソフトウエア仮勘定の残高83,183千円は設備投資の総額に含んでおりません。

当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

当社はエレベーター事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社は、国内に本社及び２つの工場、テクニカルセンター、８つの支店・事務所を有しておりますが、これらのうち主要な設備は以下のとおりであります。

(注) １．帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品、定期借地権の合計であります。

２．従業員数の(　)は、臨時雇用者数を外書しております。

３．「工場・事務所予定地」は、鳥浜工場（仮称）の敷地であります。

４．上記の他、他の者から賃借している主要な設備の内容は、下記のとおりであります。

５．当社はエレベーター事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　　2022年３月31日現在

(注) １．新工場については、具体的な候補地は決定しておりませんが、関東圏での建設を想定しております。

２．完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。

３．設計部門の新オフィスは、本社周辺地域で賃借する予定ですが、決定しておりません。

４．当社はエレベーター事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

なお、2022年５月13日開催の取締役会決議による、提出日現在の内容は次のとおりであります。

(注) １．新工場については、具体的な候補地は決定しておりませんが、関東圏での建設を想定しております。

２．完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。

３．当社はエレベーター事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

第１回新株予約権

※当事業年度の末日(2022年３月31日)における内容を記載しております。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当事業年度末現在は500株であります。

ただし、当社が株式分割（株式無償割当を含む）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

２．当社が株式分割（株式無償割当を含む）または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

(1) 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(2) 当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。

(3) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただし、取締役会が認めた場合は、この限りではない。

４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

５．2022年１月４日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)」、「新株予約権の行使時の払込金額(円)」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)」が調整されております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．有償第三者割当　発行価格1,263円　資本組入額735.93円

割当先　当社従業員持株会、当社取締役５名及び当社監査役３名

２．有償第三者割当　発行価格1,332円　資本組入額666円

割当先　株式会社横浜銀行、日本生命保険相互会社、朝日生命保険相互会社、当社従業員持株会及び当社監査役１名

３．株式分割（１：５）による増加であります。

４．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　810　円

引受価額　　　745.2　円

資本組入額　　372.6　円

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(注)　前事業年度末現在主要株主であった守谷貞夫、守谷順子は当事業年度末では主要株主ではなくなりました。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

　　　該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要課題の一つとして認識し、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主への剰余金の配当を安定かつ継続的に実施することに加え、業績向上に伴って株主への剰余金配当の内容を充実していくことを、剰余金配分についての基本方針として位置付けております。その具体的指標として、配当性向25％程度を目安に配当を実施していきたいと考えております。当事業年度の配当性向は20％となりました。

なお、内部留保資金につきましては、財務体質を強化するとともに、持続的な事業拡大に向けた生産設備やⅮⅩ（デジタルトランスフォーメーション）、人材等への投資に活用していく方針であります。

当社は、取締役会の決議による中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、社是として「信頼と誠実」を掲げ、持続的な成長と企業価値の向上の実現を目指して事業活動を行っておりますが、コーポレート・ガバナンスを、株主をはじめ、取引先・従業員など、全てのステークホルダーの利益を守ることであると認識し、そのために、経営の透明性、効率性及び健全性を高めることが重要であると考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社における企業統治の体制としては、監査役会制度を採用しており、経営の効率性を維持しつつ監督機能の実効性を高めるべく、取締役会、監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しておりますが、取締役会には社外取締役及び社外監査役が出席して経営監視機能を強化しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略図は次のとおりであります。

当社の主な機関は、次のとおりであります。

ａ．取締役・取締役会

取締役会は社外取締役２名を含む取締役９名で構成されており、定時取締役会を原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項の決定並びに業務執行の監督を行っております。なお、取締役会は代表取締役社長守谷貞夫を議長とし、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載の取締役で構成しております。

ｂ．監査役・監査役会

監査役会は常勤監査役１名を含む監査役３名(うち社外監査役２名)で構成されており、定時監査役会を原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べ、また、取締役及び内部監査室、各部署等から適宜業務の執行状況等を聴取し、重要な決裁文書や財務諸表等を閲覧する等の調査を行い、取締役の業務執行の適正性及び適法性を監査しております。なお、監査役会は、常勤監査役松葉敏宏を議長とし、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載の監査役で構成しております。

ｃ．指名・報酬委員会

指名・報酬委員会は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として、任意の委員会として設置されています。過半数は独立社外取締役とし、取締役会の決議により選任された取締役３名以上で構成されており、委員長は指名・報酬委員会の決議により、独立社外取締役である委員の中から選定します。取締役の選・解任や報酬、後継者計画などに関する事項について審議し、取締役会に対して答申を行います。

ｄ．リスク管理委員会

当社におけるリスク管理を適切に行うため、予見されるリスクの抽出・評価・防止策、リスク管理に係る方針の制定等を行う機関です。取締役及び常勤監査役から構成されており、必要に応じて適宜、開催されています。

ｅ．内部監査室

内部監査室は、内部監査を行う代表取締役社長直属の組織として設置しており、室長１名で構成されます。内部監査は、監査計画に基づき業務活動の適正性や効率性等を監査し、経営者への報告、改善のための提言や是正の勧告等を行います。

ｆ．内部通報窓口

当社では、社内の不正行為やハラスメントを従業員等が通報できるよう内部通報制度を設け、総務部及び常勤監査役を社内窓口、顧問弁護士を社外窓口と定めております。

内部通報があった場合、通報内容を確認した上で受理・不受理の判断を行い、受理された内部通報に対しては、総務部が調査を行って内部通報報告書を作成し、代表取締役社長、取締役会及び監査役会に報告した上で是正措置等、その後の対応を図ることとしております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

当社は、次のとおり内部統制システムの構築に関する基本方針を制定し、当該基本方針に則り、コーポレート・ガバナンス体制の充実を推進しております。

「内部統制システム構築の基本方針」

(a) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、原則として取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令及び取締役会規程等の社内規程に基づき、会社の重要な業務執行の決定、社長の選定及び解職を行うほか、取締役の職務の執行を監督している。

また、組織の構成と各組織の所掌業務及び権限を定める組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程を策定し、各職位の責任・権限や業務を明確にし、権限の範囲内で迅速かつ適正な意思決定、効率的な業務執行を行っている。

(b) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、コンプライアンス体制の整備及び維持を図り、企業倫理・法令遵守の姿勢を明確にするため、社長直轄のリスク管理委員会を設置し、コンプライアンス、リスク管理等に関わる基本方針の審議ならびに管理統括をしている。

リスク管理規程を制定し、取締役及び使用人が法令・定款及び当社の基本方針を遵守した行動をとるための「経営理念」を定め、社長が繰り返しその精神を取締役及び使用人に伝えることにより、倫理をもって行動し、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底している。

内部監査室は、コンプライアンスの遵守状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告される。

法令・定款上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供・相談を行う手段として内部通報窓口を設置するとともに当該使用人に不利益な扱いを行わない旨等を規定する内部通報制度規程を制定している。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、原則として、従業員から部門長へ行う報告から日々の問題点やクレーム等の対応を確認し、部門長がリスクにつながる事項を発見した場合、ただちに社長または取締役に報告を行うことでリスクを確認し、事前防止を図っている。また、リスク管理規程等の社内規程に基づき、リスク管理を推進するために組織横断的リスク状況の監視及び全社的な対応を総務部が担当し、情報セキュリティ基本方針を定め、規程類とともに、取締役及び使用人全員に提示し周知徹底を図っている。

(d) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、法令及び取締役会規程の定めに従い取締役会を原則として毎月１回開催し、取締役の執行に係る取締役会の議事録を作成し、適切に保管・管理している。各部署の業務遂行に伴い決裁権限基準表に従い決裁される案件は、稟議書によって決裁し、適切に保管・管理している。また、情報セキュリティ基本方針に従い、情報の適切な保管・管理を徹底し、情報の漏えいや不適切な利用を防止する。

(e) 当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

子会社は、「子会社管理規程」に定める協議承認事項・報告事項については、当社へ報告し、承認を求めるとともに、定期的に業務進捗情報の報告を実施し、経営管理情報・危機管理情報の共有を図りながら、業務執行体制の適正を確保している。

子会社は、業務執行については「決裁権限基準表」等の規程によって、それぞれの権限を定めて職務の効率化を図っている。

当社内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、子会社の内部監査を実施し、監査の結果は当社の代表取締役社長に報告を行う。

(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

現在、監査役の職務を補助すべき使用人はいないが、必要に応じて、監査役の業務補助のための監査役スタッフを置くこととし、その人事については、取締役と監査役が意見交換を行う。

(g) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役から、監査業務に必要な指示を受けた使用人は、その指示に関する限りにおいては、取締役の指揮命令を受けないものとしている。

(h) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他への報告に関する体制

監査役は、会社の意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要会議に出席し、取締役及び使用人から重要事項の報告を受けている。

取締役及び使用人は、会社に重要な損失を与える事項が発生し、または発生するおそれがあるとき、取締役及び使用人による違法または不正な行為を発見したとき、その他監査役に報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役に遅滞なく報告している。

(i) 財務報告の信頼性を確保するための体制

当社の財務報告の信頼性確保のため、社長の指示の下、内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し必要な是正を行うとともに、社内規程及び関係法令等との適合性を確保する。また、法令等に定める情報の開示について適切な開示のための体制を整備する。

(j) 反社会的勢力排除に向けた体制

当社は、「反社会的勢力への対応に関する基本方針」及び「反社会的勢力対応規程」を制定し、その中で反社会的勢力への対応を定めており、事業活動を行う際は、法令や社会規範を遵守し、社会秩序や健全な事業活動を阻害する個人、団体とは関わりを持たないことを基本的な考え方としている。

この基本的な考え方に基づき、組織としての対応を心掛けるとともに、顧問弁護士等との連携を密にし、反社会的勢力に関する情報共有を行い、関係を遮断排除している。

(k) その他監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、内部監査室と内部監査計画について協議するとともに、内部監査結果や指摘事項等について意見交換を行い、常に連携を密にしている。また、代表取締役社長との定期的な意見交換を実施し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図っている。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

当社では、市場、情報セキュリティ、環境、労務、製品の品質・安全及び法令等様々な事業運営上のリスクについて、リスク管理規程を制定し、代表取締役社長を委員長とする社内横断的なリスク管理委員会を設置してリスク管理を行うこととしております。リスク管理委員会は取締役及び常勤監査役から構成され、当社運営に関する全社的・総括的なリスク管理の報告及び対応策検討の場と位置づけております。各部門長は担当部門のリスク管理責任者として日常の業務活動におけるリスク管理を行うとともに、不測の事態が発生した場合にはリスク管理委員会へ報告することとなっております。

ｃ．反社会的勢力排除に向けた基本方針とその整備状況

当社では、反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとの方針の下、「反社会的勢力への対応に関する基本方針」において反社会的勢力に対する基本方針を定めて、社内会議等においてその内容の周知徹底を図っているほか、神奈川県暴力追放推進センターの賛助会員に加入して情報収集を行い、社内で情報共有を図っております。

ｄ．責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び監査役との間で、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。

e．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が填補されることとなります。

ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを意識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。

ｆ．取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めています。

ｇ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において発行済株式の総数の３分の１以上に当たる株式を有する議決権を行使することができる株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

ｈ．株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項及びその理由

当社は、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、取締役会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。

i．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性―名(役員のうち女性の比率―％)

(注) １．取締役小梶清司及び内田邦彦は、社外取締役であります。

２．監査役垣内晃及び監査役脇阪守は、社外監査役であります。

３．2021年12月27日開催の臨時株主総会終結の時から選任後２年以内に終結する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．2021年12月27日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終結する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．2022年１月４日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。

 ②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

当社は、株式会社東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考に「社外役員の独立性判断基準」を定めて、当社と特別な利害関係がなく客観的な立場で取締役の業務執行に対するけん制機能を果たすことができる人材を選任しております。

社外取締役小梶清司は、金融機関での勤務や企業経営の経験を有しており、高い見識と豊富な経験を当社経営陣に対する意見表明や経営の監督に活かせるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役内田邦彦は、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を有していることから、主としてコンプライアンス面において、当社の経営の監督に相応しい者であると判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役垣内晃は、当社株式5,000株を保有しておりますが、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は郵政省(現日本郵政㈱)における長年にわたるキャリアと事業会社における監査役などの経験を有し、豊富な経験と見識を当社の監査に活かせるものと判断し、選任しております。

社外監査役脇阪守は、当社株式5,000株を保有しておりますが、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は上場企業におけるコンプライアンス担当役員などの経験を有し、豊富な経験と専門的な知見を当社の監査に活かせるものと判断し、選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席する等、経営に関する重要な意思決定事項を監督しております。

社外監査役は、取締役会及び監査役会の他、取締役、常勤監査役及び監査法人との意見交換を通じて情報の共有及び意見交換を行っております。また、社外監査役は、内部統制部門から定期的に報告を受け、適宜質問及び意見表明を行っております。

④　当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　　　ａ．組織・人員及び手続き

　当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名(社外監査役)で構成し、会計監査人や内部監査部門と連携して、有効かつ効率的な監査を実施しております。監査役は、監査役会で定めた監査役監査基準に準拠し、年度ごとに定める監査方針、監査計画、各監査役の職務分担に従って監査活動を行い、取締役の職務執行を監査しております。

常勤監査役の松葉敏宏氏は、金融機関における長年の業務経験有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　　　ｂ．監査役会の活動状況

　定時監査役会を原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。

当事業年度において、当社は各監査役会を合計19回開催し、各監査役会への出席状況については、以下のとおりであります。

監査役会では、定期的に監査役全員による代表取締役社長との面談を行い、監査上の課題等に関する意見交換や情報交換を行うとともに、必要に応じて業務執行取締役や各部門長との間でも意見交換や情報交換を実施しております。

独立社外取締役との間では、原則定時取締役会終了後、定期的に「独立社外取締役・監査役会　情報交換会」を開催し、相互の連携を図っております。

内部監査部門との間では、原則定時監査役会終了後、定期的に、「監査役会・内部監査室　情報交換会」を開催し、情報交換・共有、意見交換を行い、連携を図っております。

　　ｃ．監査役会における主な検討事項、

監査役会においては、監査方針・監査計画、会計監査人の選解任又は不再任、会計監査人の監査報酬の同意、監査役監査基準改定、会計監査人の相当性、監査報告書の作成、監査役選任議案の同意、株主総会提出議案の調査等の審議を行っております。

　　ｄ．常勤監査役の活動状況

常勤監査役は、取締役会、重要会議へ出席ならびに意見陳述、代表取締役との面談、主な会議議事録の閲覧、決裁文書の閲覧、重要な役職員との面談による事業遂行状況の確認、期末棚卸の立会・検証、各事業部・事業拠点への往査を実施し、これらの情報は、監査役会へ報告し、共有化を図っております。会計監査人とは、四半期レビューや監査上の主要な検討事項等についての意見交換を行っております。また、内部監査部門とは、定例の「監査役会・内部監査室　情報交換会」のほか、適宜、内部監査報告等の内容を確認し、ヒアリングにより情報の共有化を行っております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、代表取締役社長直属の組織として内部監査室を設置しており、室長１名で構成しております。内部監査は、監査計画に基づき、業務活動の適正性や効率性等を監査し、代表取締役社長への報告とともに定期的に取締役会・監査役会に報告を実施しております。また、被監査部門に対しては、内部監査報告書ならびに内部監査改善指示書を送付し、指摘事項への回答や課題点の是正を求め、改善のための提言や是正の勧告等を行い、その改善実施状況について、確認を行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査年数

３年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

業務執行社員　公認会計士　鈴木　聡

業務執行社員　公認会計士　奥谷　績

なお、継続監査年数については、７年以内であるため記載をしておりません。

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　６名

その他　　　　16名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査役会では、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の監査計画の内容及び監査の実施体制等の妥当性、独立性及び専門性、品質管理体制、監査実績等を総合的に評価・検討して、選定についての判断を行っております。

監査役会は、2022年５月19日に会計監査人の解任又は不再任の決定方針を定めており、会計監査人の職務執行に支障がある場合等その他、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会では、当社の監査役監査基準第35条（会計監査人の選任等の手続）及び公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを検証するとともに、会計監査人から職務執行状況についての報告・説明を受け、また、執行部門（管理本部、内部監査室等）の評価を確認するなど、総合的に会計監査人の評価を行っております。

その結果、これらの点について問題はなく、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選任いたしました。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

当事業年度における非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務になります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(ａ.を除く)

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定を明確には定めておりませんが、監査日数・監査内容に応じた適切な報酬となるよう、監査公認会計士と協議し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針を踏まえ、取締役、関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告・説明を受け、監査計画の内容、監査体制、監査時間及び監査の品質管理体制等を精査・検討した結果、当事業年度の会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社の取締役及び監査役の報酬等は、役員報酬規程において報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、役職に応じた上限額の範囲内で、世間水準、経営内容及び従業員給与とのバランス等を考慮して決定することとしております。

取締役の報酬限度額は、2021年３月15日開催の臨時株主総会において、年額４億2,000万円以内（決議時点の取締役の員数は９名）と決議しておりますが、取締役の報酬等は金銭による固定報酬としての基本報酬とし、各取締役の報酬等（退職慰労金を除く。）は、報酬限度額の範囲内で、取締役会決議においてその決定を委任された代表取締役社長守谷貞夫が、上記の方針に従い決定しております。当該決定を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の活動内容や貢献度等を評価するには代表取締役社長が最も適しているからであります。

また、監査役の報酬限度額は、2021年３月15日開催の臨時株主総会において、年額5,000万円以内（決議時点の監査役の員数は３名）と決議しておりますが、各監査役の報酬等は、報酬限度額の範囲内で、常勤・非常勤の別、監査業務の分担状況等に応じて、監査役の協議により決定しております。

なお、2022年５月13日開催の取締役会において、「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」の制定を決議いたしました。取締役会では、指名・報酬委員会から受けた「取締役報酬の決定方針等に関する答申」の内容を尊重し当該方針を決定しております。今後の取締役の報酬等については、同方針及び同方針に従い制定した「取締役報酬基準」に基づいて決定することとしております。また、今後の監査役の報酬等につきましても、監査役間の協議により制定された「監査役報酬基準」に基づき決定することとしております。

「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」の内容は以下のとおりです。

a．基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値向上に向けたインセンティブとして機能するよう当社の業績とも連動した報酬体系とし、各取締役の役位や職責、業績等を踏まえた固定報酬としての「基本報酬」及び「業績連動報酬」、ならびに役位や在任年数、功績等を勘案して決定される「退職慰労金」から構成され、いずれも金銭によるものとする。なお、社外取締役については、その役割と独立性の観点から固定報酬としての基本報酬のみとする。

b. 基本報酬の額又はその算定方法の決定方針

取締役（社外取締役を除く。）の基本報酬については、既往実績や他社水準、当社社員の給与水準等を勘案し、役位ごとに報酬額に一定の幅を持たせる「報酬レンジ」を設定したうえで、当該レンジの範囲内で職責や遂行能力、担当業務等に応じて決定する。社外取締役の基本報酬については、その果たす役割や世間水準等を総合的に勘案して決定する。

c．業績連動報酬の額の算定方法の決定方針

「当期純利益」の一定割合を業績連動報酬の総額の上限としたうえで、業績評価の指標としては、本業の収益力を端的に示す「償却前営業利益」を用いる。当該利益の対目標比及び対前年実績比から算出される業績連動係数（変動幅は 50％～150％）をベースに業績連動報酬の基準額を算定し、その結果については、社員賞与や他社動向等とのバランスを考慮し一定の範囲で調整出来るものとする。なお、各取締役への配分額決定にあたっては、取締役個人の貢献に報いるため、個人評価を反映出来る仕組みを導入し、一定の範囲で個々の基準額を調整するものとする。

d．報酬等の種類ごとの割合の決定方針

基本報酬と業績連動報酬の割合は、各々の報酬の性格ならびに事業環境等を勘案しながら役位に順じて決定するものとし、そのおよその目安は、８：２～７：３の範囲（業績評価が 100％の場合）とする。なお、退職慰労金については、その性質から報酬に占める割合は定めないものとする。

e．報酬等の支給時期

取締役報酬の改定は、原則として毎年定時株主総会開催の翌月から適用されるものとし、基本報酬は月額（定期同額）として、また、業績連動報酬についても前事業年度の業績評価等を反映して決定された額を12 等分したうえで、基本報酬と合算し月額均等で支給されるものとする。

f．報酬等の決定の委任に関する事項

各取締役の基本報酬額及び業績連動報酬額について、取締役会はその決議により、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の活動内容・担当職務・貢献度等の評価を行うに最適と認められる代表取締役社長守谷貞夫に、株主総会の決議による報酬額の枠内において、取締役会の決定した方針に則し決定するよう委任する。指名・報酬委員会は、

その決定プロセス及び結果等について、決定方針等との整合性を照合し、委任された権限が適切に行使されていることを確認する。

g．退職慰労金

退職慰労金については、株主総会における退職慰労金贈呈議案の可決を条件とし、取締役会で定める役員退職慰労金規程に沿って、役位や職責、在任年数、功績等を勘案して決定されるものとし、取締役の退任時に一時金として支給される。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数

(注) １．退職慰労金は、最近事業年度における役員退職慰労引当金繰入額であります。

２．取締役の報酬には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

③　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社では、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としておりますが、原則として純投資目的である投資株式は保有しない方針であります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有方針については、取引先等との取引・協業関係の維持・強化を通じて当社の企業価値の増大に資すると認められる株式を保有することとしております。

保有の合理性を検証する方法及び個別銘柄の保有の適否については、2022年３月31日を基準日として、保有方針に沿ったものとなっているかについて、保有意義の確認や取引状況、保有リスク等を取締役会において検証しております。なお、保有の合理性を検証し、保有目的が失われたと判断されたものについては、適宜縮減を行ってまいります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

(最近事業年度において株式数が増加した銘柄)

(最近事業年度において株式数が減少した銘柄)

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。

　　　２．保有の合理性の検証方法については、「a保有の方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄
　　　　　の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。

　　　３．㈱コンコルディア・フィナンシャルグループの子会社である㈱横浜銀行が当社株式290,000株を保有し
　　　　　ております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社である上海守谷電梯有限公司の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
　①  資産基準             0.6％
　②  売上高基準           1.6％
　③  利益基準           △2.0％
　④  利益剰余金基準       0.6％
　※会社間項目の消去前の数値により算出しております。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、同機構や監査法人、印刷会社等が主催するセミナー等に積極的に参加しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)　１　原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算を採用しております。

　　※２　主な内訳は、次のとおりであります。

　  ※３　「会計方針の変更による累積的影響額」は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
    2020年３月31日）等の適用に伴う減少額です。

　　※４　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社出資金

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(1) 原材料

総平均法

(2) 仕掛品

個別法

(3) 貯蔵品

最終仕入原価法

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウェア(自社利用分)　　　　　５年(社内における利用可能期間)

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４　繰延資産の処理方法

(1) 株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において未引渡の工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、損失見込額を計上しております。

(3) 製品保証引当金

販売した製品に係る保証費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率を基礎として計上しております。

(4) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

６  収益及び費用の計上基準

当社は、主として荷物用エレベーターの製造・販売、据付及び保守・修理を行っております。顧客との契約から生じる収益に関する主要な売上高の種類別の主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりです。

(1)エレベーターの設置

設置に係る工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、当該工事の着工日より、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される見積工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

(2)エレベーターの保守

保守・点検契約を締結しております。当該契約については、契約期間中に均一のサービスを提供するものであるため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、顧客に保守サービスを提供する期間に応じて収益を認識しております。

(3)エレベーターの修理等

修理を完了した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。

７　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１　工事損失引当金

  (1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額　                              　　　　　231,729千円

　(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

顧客より受注済みの工事案件のうち、翌事業年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を工事損失引当金として計上しております。

工事損失引当金の見積りは、案件毎にプロジェクトの進行を通じてリスク管理を行い、見積工事原価の総額が請負金額を上回ると予想される場合、引当金が必要となります。また、将来、見積工事原価総額の見積りの前提条件（案件の仕様や材料価格等）の変更により追加引当金が発生する可能性があり、翌事業年度に係る財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

  ２  一定の期間にわたり収益を認識した設置工事高

　(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額（当事業年度末、進捗度に基づき収益認識した金額）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,390,595千円

  (2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

エレベーターの設置は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される見積工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

将来、見積工事原価総額の見積りの前提条件（案件の仕様や施工条件等）の変更により進捗度が増減する可能性があり、翌事業年度に係る財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これによりエレベーターの設置について、従来は引渡時に一括して収益を認識しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更いたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。

従来の方法に比べて、当事業年度の貸借対照表の契約資産は1,281,494千円増加し、売掛金は477,893千円増加、仕掛品は2,439,473千円減少、前受金は631,207千円減少、工事損失引当金は165,611千円減少しております。損益計算書は、売上高は230,966千円増加し、売上原価は178,105千円増加、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ52,861千円増加しております。キャッシュ・フロー計算書は、税引前当期純利益は52,861千円増加し、売上債権及び契約資産の増減額は400,240千円減少、前受金の増減額は631,207千円減少しております。

また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は44,684千円増加しております。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

    該当事項はありません。

(表示方法の変更)

（貸借対照表関係）

前事業年度において、「流動負債」に独立掲記していた「預り金」（前事業年度32,407千円）は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「流動負債」の「その他 」に含めて表示しております。

 前事業年度において、「固定負債」に独立掲記していた「長期未払金」（前事業年度1,620千円）は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

前事業年度において、「財務活動によるキャッシュフロー」に独立掲記していた「長期未払金の返済による支出」（前事業年度△2,491千円）は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「財務活動によるキャッシュフロー」の「その他」に含めて表示しております。

(貸借対照表関係)

※１　棚卸資産及び工事損失引当金の表示

損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

工事損失引当金に対応する棚卸資産の額

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

　上記の他に、輸出した製品に係るパフォーマンス・ボンド(契約履行保証状)の担保として、前事業年度は 1,700千円、当事業年度は475千円の定期預金を差し入れております。

※４　圧縮記帳額

収用に伴い、有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりです。

 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりです。

５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりです。

６　受取手形割引高及び電子記録債権割引高

(損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれてお

ります。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※４　研究開発費の総額は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

普通株式の増加157,500株は、有償第三者割当による新株式の発行によるものであります。

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

　　　 増加の内訳は、次のとおりです。

　　　　 株式分割（1：5分割）による増加       　　12,162,400株

         公募による新株発行に伴う増加              2,130,000株

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　（注）当事業年度に実施した、株式分割前の１株当たり配当額であります。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　（注）2022年１月４日付にて普通株式１株当たり５株の割合で実施した、株式分割後の１株当たり配当額であります。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産　主として、営業用車両(車両運搬具)及びパソコン等の情報通信機器(工具、器具及び備品)であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

２　オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、エレベーターの製造、販売及び保守事業を行うために必要な設備資金を、主に銀行借入によって調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社は与信管理規程に基づいて新規取引開始時に与信審査を行うとともに、発生した営業債権については、残高及び回収状況を毎月管理して取引先の信用状況の適時な把握を図っております。投資有価証券は、主に取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当社は時価を定期的に把握するとともに、取引先との関係を考慮して保有状況を定期的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、支払期日が１年以内であり、短期間に決済されるものです。借入金については、変動金利と固定金利を適切にミックスすることにより、金利変動リスクの管理と資金調達コストの抑制の両立を図る方針です。これらの負債に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できないリスク)については、経理部が毎月資金繰り計画を更新することによって管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前事業年度(2021年３月31日)

　１．「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること及び預金が短期間で決済されるため、時価が簿価に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２．「長期借入金」には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

  ３．市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上 額は以下のとおりです。

　当事業年度(2022年３月31日)

　１．「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること及び預金が短期間で決済されるため、時価が簿価に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２．「長期借入金」には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

  ３．市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上 額は以下のとおりです

(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

(注２) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

３  金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の、直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定

　　　　　　　　した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベ ルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

   (1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

当事業年度（2022年３月31日）

   (2)時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

当事業年度（2022年３月31日）

※時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券：上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されている

　　　　　　ため、その時価をレベル１の時価の分類にしております。

長期借入金：長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した

　　　　　　利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価の分類にしております。

(有価証券関係)

１　関係会社出資金

関係会社出資金(貸借対照表計上額　前事業年度19,430千円、当事業年度19,430千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

２　その他有価証券

前事業年度(2021年３月31日)

（注）市場価格のない株式等（貸借対照表計上額1,000千円）については、上表には含めておりません。

当事業年度(2022年３月31日)

（注）市場価格のない株式等（貸借対照表計上額1,000千円）については、上表に含めておりません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度である非積立型の退職一時金制度を採用するとともに、確定拠出制度の中小企業退職金共済制度(中退共)及び建設業退職金共済制度(建退共)に加入しております。退職一時金制度においては、退職給付として、勤務期間と在職中の功績に基づいて計算された一時金を支給しております。

なお、従来まで簡便法によっておりましたが、前事業年度末より原則法に変更しております。この変更は、今後の中期的な人員計画等を勘案した結果、従業員規模が拡大していくものと見込まれること等から、原則法による退職給付債務の計算結果に一定の高い水準の信頼性が得られるものと判断したためであります。

２　確定給付制度

(1) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2)簡便法を適用した退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項

３　確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度34,347千円、当事業年度34,377千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度において存在したストック・オプションを対象として、その数については株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

３　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当事業年度において新たに付与されたストック・オプションはありません。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５　ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

６　当社は、2022年１月４日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。上記２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況に記載の、「ストック・オプションの数」、「権利行使価格」は、株式分割調整後の内容であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（重要な会計方針） 6  収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年

度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

当事業年度における顧客との契約から計上された売上債権、契約資産及び契約負債（前受金）の期首及び期末の残高は下記のとおりです。

契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、売上債権への振替（同、減少）により生じたものであります。また、契約負債の増減は、支払条件による前受金を受領（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）により生じたものであります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当事業年度末時点で8,259,749千円であります。当履行義務は主にエレベーターの設置におけるものであり、期末日後、概ね１年以内に収益として認識されると見込んでおります。

なお、保守による履行義務は時の経過とともに収益に認識されるため、修理による履行義務は予想される期間が１年以内であるため、上記履行義務の金額に含んでおりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、エレベーター事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

「（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(持分法損益等)

１　関連会社に関する事項

当社が有している関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

２　開示対象特別目的会社に関する事項

当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、2021年３月期は潜在株式が存在するものの当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．当社は、2022年３月17日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均単価とみなして算定しております。

３．当社は、2022年１月４日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施いたしました。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ３円05銭、３円46銭及び３円27銭増加しております。

５．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【社債明細表】

        該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なおリース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

③　電子記録債権

相手先別内訳

期日別内訳

④　売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

⑤　仕掛品

⑥　原材料及び貯蔵品

⑦　保険積立金

⑧　支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

（注）2022年４月の金額には期末日満期手形　1,348千円が含まれております。

⑨　買掛金

⑩　前受金

⑪　長期借入金

(注）「金額」欄の(　)内は内書きで、１年以内に返済期限が到来するため貸借対照表において流動負債(１年内返済

      予定の長期借入金)に表示しております。

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利

(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券届出書及びその添付書類

有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)及び株式売出し(ブックビルディング方式による売出し)2022年２月14日関東財務局長に提出。

(2) 有価証券届出書の訂正届出書

上記(1)に係る訂正届出書を、2022年３月１日及び2022年３月９日関東財務局長に提出。

(3) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第4号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書

2022年３月17日関東財務局長に提出。

2022年３月29日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

　２０２２年６月29日

守谷輸送機工業株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査意見
　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている守谷輸送機工業株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第７５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、守谷輸送機工業株式会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

その他の記載内容
  その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
  当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
  財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
  当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
  その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
  監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任
  監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
  監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
  監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                                                                                                  以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。