6016 ジャパンエンジンコーポレーション 有価証券報告書－第125期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）1．第123期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

2．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3．第123期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて算定しております。

4.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

3．2017年10月1日を効力発生日として、10株を1株とする株式併合を実施したため、第121期の株価については、株式併合前の最高・最低株価を記載し、（　）内に株式併合後の最高・最低株価を記載しております。

4．第123期より連結財務諸表を作成しているため、第123期以降の持分法を適用した場合の投資損益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

5.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2【沿革】

3【事業の内容】

当社グループの企業集団は、当社及び当社の関係会社（連結子会社1社、持分法適用関連会社1社）から構成されており、舶用内燃機関（主機関）の製造販売を主な事業内容として、当事業に係わる部品販売・修理等の事業活動を展開しております。

なお、舶用内燃機関及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

4【関係会社の状況】

2022年3月31日現在

5【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）1．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

2．従業員数には、使用人兼務取締役、顧問および請負作業者は含まれておりません。

3．全社（共通）は、総務部及び企画管理部等の管理部門の従業員であります。

4．当社グループは単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）1．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2．従業員数には、使用人兼務取締役、顧問および請負作業者は含まれておりません。

3．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4．全社（共通）は、総務部及び企画管理部等の管理部門の従業員であります。

5．当社は単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

6．2017年4月、三菱重工マリンマシナリ株式会社（旧三菱重工舶用機械エンジン株式会社）から吸収分割契約により、舶用ディーゼルエンジン事業を継承しております。平均勤続年数の算出にあたり、本事業の継承に伴って増加した従業員は、当社での勤務を開始した日を、勤続年数の起点としております。

(3）労働組合の状況

組合員数は169人で、労使関係は信頼関係を基礎として極めて良好であります。

「ジェイ・エイ・エム ジャパンエンジン労働組合」 169人

第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

＜経営理念＞

○伝統と革新スピリットを融合

「永くに亘る歴史と伝統を基盤にし、革新的スピリットの融合で、機動的かつ柔軟な経営を推進する」

○社会と業界の発展に貢献

「環境対応と経済性を両立した技術と品質向上への飽くなき挑戦で、社会、海運・造船業界の発展に

　貢献する」

○総合力を発揮し、世界へ飛躍

「社員の力を結集し、開発・設計・製造・販売・サービスの一貫体制で、世界に伍していける企業を

　目指す」

○無災害職場の確立

「危険予知の徹底と闊達なコミュニケーションで、災害ゼロを目指す」

＜経営ビジョン＞

「世界的視野に立ち、伝統と革新を融合させ、日の丸舶用エンジンをお客様とともに育て、次代を拓く」

(2）経営戦略等

当社グループは、2017年の事業統合後、PMI（Post Merger Integration）を推進し、経営基盤を強化することで、厳しい市況にも耐えうる企業体質へと変容を遂げました。これを原動力に攻めの経営に転じ、将来の飛躍に向けた各種施策を講じたことで、次なる新たな成長ステージを視野に捉えております。こうした当社グループの今後の目指す姿として、中期事業計画を策定しており、以下の3点について、重点的に取り組みを進めることで、ESG経営を深化するとともに、新たな価値を社会に提供する持続可能な企業として業績を発展させてまいります。

①環境分野での新製品開発加速

環境規制の強化に適応し、既存製品の競争力を強化するとともに、アンモニア・水素燃料エンジンの開発・市場投入という新機軸の製品開発を世界に先駆けて進めることで、業界のゲームチェンジを実現していきます。

②ライセンス事業の伸長

新規ライセンシーを開拓するとともに、ライセンシーにおけるUEエンジンの受注/製造を支援することで、事業のグローバル展開を加速させ、市場シェアの伸長でUEライセンサーとしての飛躍を具体化していきます。

③事業基盤の深耕による収益性の更なる向上

デジタルトランスフォーメーションの推進で、製品の付加価値向上や、社内オペレーションの効率化を実現するとともに、社内リソースの再配置で、事業伸長に備えて組織を最適化してきます。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営指標としては、「営業利益・経常利益」を重視し、安定した収益体質の確立を目指してまいります。

(4）経営環境

当連結会計年度における我が国経済は、新たな変異株の感染急拡大が一時的に経済活動正常化の制約要因となったものの、新型コロナウイルス感染症の各種感染防止策を講じることで、経済活動の段階的な再開が進み、景気は一部持ち直しの動きが見られました。一方、需給バランス変調による資源、燃料価格の高騰や半導体の供給停滞、更にはウクライナ情勢の緊迫化、ゼロコロナ政策を堅持する中国経済の減速感など、内外経済に与える景気下押し圧力が次々と顕在化し、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループと関連性の高い我が国海運・造船業界は、海運業界において、世界経済の再開による荷動きの急増に加え、海上輸送網の混乱に伴う運賃高騰が続いたことから市況は総じて堅調に推移しました。また、造船業界は、海運市況における船腹需給の引き締まりや船価の先高観を受け、ここ数年、発注を抑制していた船主の投資意欲が改善したことなどを背景に、停滞していた新造船商談の成約が進み、造船各社の受注量は増加することとなりました。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2023年3月期の通期業績予想につきましては、前期と比較して、増収・増益となる、売上高140億円、営業利益1億9千万円、経常利益4億7千万円、当期純利益5億5千5百万円を見込んでおります。

売上面では、主機関で、アンモニア・水素燃料エンジンの開発を進捗させ、製造着手に向けた工場設備の新設・改修を下半期に予定しております。このため、一時的に製造キャパシティーが減少しますが、上半期への生産シフトや、生産計画最適化による同型エンジン連続生産で生産効率を高めるなどし、通期では、前期並みの生産台数を確保する予定です。また、環境規制の適用で、増加基調にあるEGR/SCRの搭載比率は、2023年3月期においても、前期から更に増加し、売上増に寄与する見込みです。

当社の42LSH型機関を始めとする最新鋭主機関は、高い技術力に加え、徹底したマーケットリサーチ結果を反映し開発することで、製品競争力の強化を実現しております。このため、市場投入後、海外ライセンシーとあわせて、国内外で短期間のうちに多数の受注を確実にしており、今後も堅調に受注を積み重ねるものと見込んでおります。こうした当社製品は、複数のエンジンをロットで受注することも多く、商談から納入までは複数年に跨るプロジェクトも含んでおります。増加している有望商談を着実に受注に繋げ連続生産していくことで、今後の中期レンジでも更なる事業拡大を見込んでおります。

修理・部品等では、アフターサービス事業では、当社製エンジン搭載船の隻数や、船舶の稼働率等を考慮し、前期に発生した適合油特需の剥落等も想定して、固めの数値を想定しております。ライセンス事業では、ライセンシーでの受注急拡大によるロイヤリティー収入増を予定しており、部品供給事業では、ライセンシー向けの部品供給の売上拡大を見込んでおります。

なお、営業外収益として、グリーンイノベーション基金事業（アンモニア・水素燃料エンジンの開発）の進捗による交付金を織込んでおります。

損益面では、主機関で、上記の生産計画最適化による生産効率改善の成果を、継続して刈り取っていきます。修理・部品等では、ライセンス事業や部品供給事業の売上拡大で、収益性の更なる向上を見込んでおります。また、全般として、資機材価格の高騰に対しては、必要な対策を講じることで次期業績への影響を最小化すべく、製品価格の改善に向けた営業活動の強化等を進めていきます。更に2023年3月期は、アンモニア・水素燃料エンジンの開発・製造に向け、研究開発および設備投資の負担が本格化しますが、これは将来の主力事業育成に向けた先端技術領域への戦略的な先行投資であり、これによる損益への影響を吸収しつつ、好調な受注やライセンス事業の急拡大などを梃子に、更なる業績伸長を実現させていきます。

主機関および修理・部品等の今後の取組み概要は以下の通りです。

①舶用内燃機関（主機関）

環境規制の強化は、高い技術力を有する当社にとってビジネスチャンスと位置付けております。既存製品となる重油燃料エンジンの製品競争力を強化するとともに、革新技術を結集してアンモニア・水素燃料エンジンを開発・市場投入することで、「社業を通じて社会的課題の解決」を図ることとし、ESG経営を深化させつつ、業界におけるゲームチェンジを実現していきます。 

1）既存製品の競争力強化

既存製品となる重油燃料エンジンについては、燃費性能を従来以上に向上させるとともに、環境規制に対応したEGR/SCRの搭載を進めることで、化石燃料の使用量を削減するとともに環境との親和性を高めていきます。また、バイオ燃料などの多様な燃料との混焼も可能とする、層状噴射技術を搭載したエンジン（MGOエンジン/LSJ型機関）のシリーズ展開も進めていきます。

競争力の強化を実現し、大型ロット受注に成功している42LSH型機関を始めとする最新鋭エンジンは、今後、複数年に亘って生産が継続していきます。当社のこれまでの取組みが結実した成果であると判断しており、今後も弛まず製品競争力を高めていくとともに、受注・内定済のエンジンについては、同型エンジンの連続生産による生産リードタイムの短縮や、戦略的な資機材のロット購買推進などにより、バリューチェーンのあらゆる領域でコスト競争力を一段と高めていき、これを次なる受注に繋げる好循環のサイクルを回していきます。

2）革新技術で新製品を開発

アンモニアおよび水素を燃料とするGHGゼロエミッションエンジンの開発および市場投入を、グリーンイノベーション基金事業のもとで着実に進捗させていきます。これは、カーボンニュートラル社会実現に向けた次世代燃料対応というエポックメイキングであり、世界に先駆けた製品化の実現で、業界におけるゲームチェンジャーになりえると期待しております。なお、実機の完成は、アンモニアは2025年度年央、水素は2026年度末を予定しており、将来の成長に向けた新規事業の育成・拡大に注力してまいります。

②修理・部品等

ライセンス事業の急拡大による波及効果で、事業全体の押し上げを見込んでおります。

1）アフターサービス事業

顧客密着型のきめ細かい営業活動を継続するとともに、今後の環境対応・省エネニーズに適合した新たなソリューションを、エンジンのユーザー様にご提案していきます。また、今後、ライセンシーでのエンジン製造が急拡大し、これらを搭載した船舶も次々と就航していく見込みですので、ライセンシーへの支援活動を通じ、当社アフターサービス事業の売上拡大にも繋げていきます。

2）ライセンス事業／部品供給事業

造船事業の発展を遂げる中国市場において、UEエンジンのグローバル展開を加速させており、営業支援の成果で、海外ライセンシーにおけるエンジンの受注は急拡大しています。今後、受注したエンジンの製造が本格化する予定であり、これらを円滑に進めるべく、設計、製造、品質管理などの主要工程を全方位でサポートすることで、海外ライセンシーの育成強化を図りつつ、ロイヤリティー収入の増加と、部品供給事業の更なる拡大を具体化していきます。

③全般（事業基盤の深耕）

デジタルトランスメーション（DX）の推進や、社内リソースの再配置などを通じ、収益力を強化するとともに、成長分野への投資を下支えしていきます。

DXを用いた製品の付加価値向上については、船級協会や、優良顧客等との共同研究などを通じ、UEエンジンのデジタライゼーションを推進させています。IoT、AI技術の活用で、エンジンの状態監視を高度化し、メンテナンス時期の最適化を提案する取組みや、次世代型エンジン制御システムの製品化、国土交通省/高度船舶安全管理システム導入、デジタルツインの確立、自律・自動運転実現といった取組みを発展させています。

また、社内リソース再配置については、連結子会社のシンパツサンライズ社を吸収合併することで、今後、部品の在庫管理能力を更に強化するとともに、海外ライセンシーへの部品供給事業の拡大で増加が見込まれる出荷業務への対応力を高めていきます。

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）受注環境について

今後の世界景気、船腹需給及び海運市況の動向、新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響等によっては、新造船需要や、アフターサービス需要の変動が予想され、当社グループの受注・販売ひいては経営成績が影響を受ける可能性があります。

(2）特定の取引先への依存について

当社グループの主力製品である主機関の構成部品の多くは、社外調達に依存しており、主要な部品の一部には特定供給元に依存しているものがあります。これらについて、供給元の状況によっては調達が不安定になる可能性があります。

(3）原材料・購入部品等価格の変動について

当社グループ製品は、製造原価に占める原材料費・購入部品費の比率が高く、国内での廉価調達や海外を含めた新たな調達先開拓など、継続的に調達コストの低減に取り組んでおりますが、将来の原材料・購入部品等の価格高騰が今後の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4）為替の変動について

当社グループは、購入部品の一部を海外から調達しており、また、顧客との間で、米ドルやユーロ等の外貨建てにて取引を行うことがあります。為替予約等によりリスクをヘッジしている部分もありますが、将来の為替の変動が今後の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5）売掛債権回収リスクについて

当社グループは取引先に対して売掛債権を有しております。

金融情勢の変化や景気の動向を勘案し、与信先の業況を常に把握し、不良債権や貸倒損失の発生を防ぐ対策をしておりますが、市場環境の急速な変化や突発的な取引先の信用不安等により、今後の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6）工事量について

当社グループの工場では、主力製品である主機関と並んで、他製品向けの部品の機械加工・組立工事も積極的に取り込んで、工事量の確保に努めております。これらの工事量が、所期の計画値を大きく下回る場合、工事量不足による作業レート悪化等により、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の売上高は、主機関で販売台数が増加するとともに、窒素酸化物3次規制（NOxTierⅢ)に対応する環境対応設備（EGR/SCR）搭載機も増加して、64億3千万円となり、前年同期比18億8百万円（39.1％）の増収となりました。修理・部品等では、大口特需改造工事の計画減の影響を見込んでおりましたが、船舶の稼働率が高水準で推移したことなどを背景に、売上は想定よりも好調に推移し、67億3千3百万円となって、前年同期比3億3千2百万円（4.7％）の減収となりました。この結果、全体としては、131億6千4百万円となり、前年同期比14億7千6百万円（12.6％）の増収となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ6.0％増加し、133億8千3百万円となりました。これは主として現金及び預金が11億9千5百万円増加、棚卸資産が2億8千万円、売上債権が1億8千1百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ5.4％減少し、40億2千6百万円となりました。これは主として有形固定資産が3億8百万円減少したことなどによるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ3.2％増加し、174億1千万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ25.1％増加し、85億4千6百万円となりました。これは主として長期借入金（1年内返済予定）が14億2千4百万円増加したことなどによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ42.7％減少し、21億9千7百万円となりました。これは主として長期借入金が14億8千2百万円減少したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ0.7％増加し、107億4千4百万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7.3％増加し、66億6千5百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ11億9千5百万円増加し、40億8千7百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益による収入6億9百万円、仕入債務の増加による収入5億8千7百万円、棚卸資産の減少による収入2億8千万円などがあり、営業活動によるキャッシュ・フローは17億9百万円の収入（前年同期は7千6百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出2億1百万円などがあり、投資活動によるキャッシュ・フローは2億6千9百万円の支出（前年同期は10億6千4百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

長期借入金の返済による支出3億5千8百万円などがあり、財務活動によるキャッシュ・フローは2億4千7百万円の支出（前年同期は1億4千4百万円の収入）となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

当社グループの事業は、舶用内燃機関及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、「生産、受注及び販売の実績」については、事業区分別に記載しております。

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。

（注）金額は、販売価格によっております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。

（注）最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、事業統合後の構造改革を推進し、厳しい市況にも耐えうる企業体質へと変容を遂げるとともに、業績を拡大させており、売上高の総額は、131億6千4百万円となりました。

損益面では、主機関の生産台数増加で工場の操業も高まり、生産性が改善する中、資機材の手配や生産工程の調整などで生産計画を最適化することに加え、同型エンジンの連続生産により、生産効率は一段と向上し、損益は好転しました。修理・部品等についても、売上、損益ともに想定以上の押し上げ効果で好転し、また、経費についても、コロナ禍における各種費用の抑制・節減効果を弛まず刈り取り続けました。これらにより、営業利益は5億7千6百万円となり、前年同期比1億4千7百万円（34.3％）の増益、経常利益は6億1千3百万円となり、前年同期比2億1千2百万円（53.1％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は5億4千8百万円となり、前年同期比2億2千4百万円（69.5％）の増益となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは、主機製造用部品、アフターサービス用部品等の購入、製造、販売、一般管理の諸経費、人件費であります。投資を目的とした資金需要は、生産設備、ＩＴインフラ設備等によるものであります。当社は短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資等の長期運転資金については、金融機関からの長期借入にて調達することを基本方針としており、十分な流動性を有していると考えております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は38億4千8百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高40億8千7百万円となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5　経理の状況　1 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による財政状態及び経営成績に対する影響につきましては、引き続き注視していく必要があるものと考えております。

4【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

5【研究開発活動】

　当社グループの研究開発能力は、製品競争力を維持し、事業を伸長させていくための重要な経営資源として位置付けております。
　既存製品（重油燃料エンジン）の更なる競争力強化に向けては、環境規制をクリアする、超低燃費のLSHシリーズ、バイオ燃料などの多様な燃料との混焼も可能とする層状噴射技術を搭載したMGO専焼/LSJシリーズなどの開発・市場投入を進めております。また、将来の主力事業育成に向けた先端技術領域への戦略的な先行投資として、アンモニアおよび水素を燃料とするGHGゼロエミッションエンジンの開発および市場投入を、グリーンイノベーション基金事業のもとで着実に進捗させております。

　これらに加え、デジタルトランスフォーメーションを用いた製品の付加価値向上として、UEエンジンのデジタライゼーションを推進しております。IoT、AI技術の活用で、エンジンの状態監視を高度化し、メンテナンス時期の最適化を提案する取組みや、次世代型エンジン制御システムの製品化、国土交通省/高度船舶安全管理システムの導入、デジタルツインの確立、自律・自動運転実現などの取組みを発展させていきます。
　当連結会計年度の研究開発費の総額は、594,365千円です。

第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の主な内訳は、ライセンス・アフターサービス等の機能強化に資するUEトレーニングセンター新設と舶用内燃機関の生産に係る設備投資であり、設備投資の総額は172,781千円であります。

2【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2022年3月31日現在

（注）1．帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。

2．「その他」は、工具、器具及び備品であります。

3．本社工場土地を賃借しております。

4．東京支社、今治営業所については、事務所を賃借しております。

5．リースにより、本社工場の機械装置、電子機器その他を使用しております。

6．当社グループの事業は、舶用内燃機関及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2）国内子会社

該当事項はありません。

3【設備の新設、除却等の計画】

今後の主要な設備の新設、除却等の計画としまして、アンモニア・水素燃料エンジンの実機製造に向けた、工場設備の新設・改修を予定しております。アンモニア・水素燃料エンジンは、グリーンイノベーション基金事業のもと、着実に開発を進捗させており、アンモニア燃料エンジンは2025年度、水素燃料エンジンは2026年度に、各々完成を予定しております。今後、開発を進捗させつつ、実機の製造に向けた工場設備の新設・改修も進めていく予定であり、投資予定額などについても、開発の進捗に応じて確定させてまいります。

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。

（5）【所有者別状況】

（注）自己株式5,020株は、「個人その他」に50単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれております。

（6）【大株主の状況】

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式　　　20株

②【自己株式等】

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第7号による普通株式の取得

（1）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

3【配当政策】

当社は、株主の皆様への安定的な配当を継続的に実施することを重視するとともに、景気の変動に左右されやすい業界内にあって、経営基盤の強化のために内部留保の充実を図ることは、長期的に株主の皆様の利益に適うものと考えており、収益状況等を総合的に勘案し、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当については、上記の基本方針及び、当期の業績並びに今後の事業展開等の諸般の事情を勘案し、総合的に判断した結果、当期の配当は1株当たり22円（うち中間配当10円）といたします。

なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　企業統治の体制

当社における企業統治の体制は下記の図のとおりであります。また、その体制を採用する理由は、コーポレート・ガバナンスの充実、強化を経営上の最重要課題のひとつとして位置づけ、経営全体の効率性、透明性、信頼性を確保するとともに、企業価値の向上に取り組んでおります。

イ．会社の機関の内容

当社は監査役制度を採用しております。

各事業年度の業績に対する取締役の使命責任を明確にし、激変する経営環境に機動的な経営体制を構築するため、取締役会による監視、監督の下、対応すべき経営課題や重要事項の決定に対し、迅速な意思決定を行っております。

取締役会は、役付取締役1名のほか取締役6名で構成されており、定例取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催しており、法定事項のほか重要な経営方針、重要案件の決裁、重要事項の決定と業務執行状況の報告が行われております。取締役会の構成員は、代表取締役社長 川島健が議長を務め、常務取締役 進藤誠二、取締役執行役員 岩永修、取締役 柴田健、社外取締役 竹内郁夫、社外取締役 黒瀬久敏、社外取締役 鈴木純であります。

経営会議は、常勤役員で構成されており、業務執行に関する個別経営課題を協議決定する場として定期的に開催され、取締役会付議を要する案件の事前協議及びその他重要案件の決裁、重要事項の報告等、迅速な経営の意思決定を行っております。経営会議の構成員は、代表取締役社長 川島健が議長を務め、常務取締役 進藤誠二、取締役執行役員 岩永修、取締役 柴田健、監査役 松井克人、その他執行役員及び社長が指名した者であります。

ロ．内部統制システムの整備状況

当社は、「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）」整備に対する基本方針として、2006年5月18日開催の取締役会において、会社法第362条及び会社法施行規則第100条に基づき、当社の「業務の適正を確保するための体制」を整備することを決議しております。

また、当社は連結財務諸表提出会社になったことに伴い、2019年11月6日開催の取締役会において、「内部統制システムの基本方針」の改定を決議しております。これに基づき「業務の適正を確保するための体制」を改定しております。

内部統制システムの整備としては、各規定を整備し、職務権限及びその責任を明確化し、組織ごとの業務分掌や業務プロセスのなかに評価、管理、牽制及びモニタリングといった内部統制の機能を組み込んでおります。

ハ．リスク管理体制の整備状況

リスク管理体制の整備状況については、各種契約をはじめとした法務案件全般について、管理部門が一元管理しており、新たにリスクが生じる場合は、社長を中心とする対策委員会を立ち上げます。

顧問弁護士には、適法性の観点から経営、業務全般に対し、適宜必要な助言を受けており、不測のリスクを回避するよう努めております。

企業の社会的責任（CSR）を重視するとともにコンプライアンスの徹底を図るため、当社内にコンプライアンス担当グループを設置し、コンプライアンス・マニュアルの役職員への理解・周知徹底を図るとともに、同マニュアルに沿って当社のコンプライアンス状況の継続的確認を行い、企業活動の健全性維持を目指しております。

更に、事故、災害に関わる情報を一元管理し、法令遵守を徹底することにより、企業リスクを最小限に抑えることに努めております。

また、2008年5月13日開催の取締役会において、内部統制システム整備に対する基本方針の一部追加（反社会的勢力への対応方針等）を決議しております。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方として、当社は、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対して、毅然とした態度を貫き、一切の関係を遮断することとしております。

反社会的勢力排除に向けた整備状況として、当社は、コンプライアンス基本方針に基づき、反社会的勢力排除に向けた体制を構築し、反社会的勢力との接触を未然に回避するとともに、不当要求等があった場合には、所轄警察署、顧問弁護士等の外部専門機関と連携を図り、反社会的勢力との関係遮断に努めております。

ニ．監査の実効性を確保するための仕組みの拡充

「会社法の一部を改正する法律」（2014年法律第90号）及び「会社法施行規則等の一部改正する省令」（2015年法務省令第6号）等が2015年5月1日に施行されたことを踏まえ、当社は監査役を支える体制や監査役による使用人からの情報収集に関する体制に係る規定の充実と具体化を図るため、2015年5月11日開催の取締役会において、基本方針の一部追加（監査役の職務に関する方針等）を決議しております。

ホ．責任限定契約の内容の概要

当社の社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。 

②　取締役の員数

当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。

③　取締役の選任の決議事項

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、ならびに累積投票によらない旨を定款に定めております。

④　取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、会社法第165条第2項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするものであります。

⑤　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑥　取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役であった者及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑦　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社および当社子会社の取締役、監査役、執行役員および管理職従業員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しております。当該保険契約では、被保険者である役員等が職務の執行に起因して、損害賠償金、争訟費用等を負担することとなった場合に被る損害を填補することとされています。ただし、法令違反であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契約に係る保険料は、当社および当社子会社が各々負担しております。

（2）【役員の状況】

①　役員の状況

男性　10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）1．取締役　竹内郁夫、黒瀬久敏及び鈴木純の3氏は、社外取締役であります。

2．監査役　松井克人、藤田正樹及び有田朗の3氏は、社外監査役であります。

3．2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4．2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5．2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6．取締役　黒瀬久敏、鈴木純、監査役　藤田正樹の3氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

 ②　社外取締役及び社外監査役

当社の業務執行に携わらない社外役員を積極的に採用することにより経営の監督機能の強化を図る目的で、社外取締役3名及び社外監査役3名を選任しております。なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、公正かつ一定の独立した立場において、各氏における経験と見識の観点から取締役会や監査役会で妥当性・適正性について助言が行える人材であることを選任の参考にしております。

社外取締役の竹内郁夫氏は㈱赤阪鐵工所の顧問であります。

社外取締役の黒瀬久敏氏は明治学院大学経済学部講師であります。当社は同氏を東京証券取引所に独立役員として届出しております。

社外取締役の鈴木純氏は神戸大学大学院経済学研究科教授であります。当社は同氏を東京証券取引所に独立役員として届出しております。

社外監査役の松井克人氏は、過去に㈱三井住友銀行の業務執行者でありました。

社外監査役の藤田正樹氏は日本野球連盟近畿地区連盟の副会長兼専務理事及び㈱日本ビジネス開発の顧問であります。当社は同氏を東京証券取引所に独立役員として届出しております。

社外監査役の有田朗氏は三菱重工業㈱の業務執行者であります。

当社は、三菱重工業㈱及び㈱赤阪鐵工所との間に営業取引・資本関係を有しております。また、㈱三井住友銀行と当社との間には通常の銀行取引があります。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、必要に応じてそれぞれ適宜情報交換を行うことで相互の連携及び関係性を深めております。

なお、相互連携に係る実施状況については、「(3)監査の状況①監査役監査の状況」に記載のとおりであります。

（3）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は、常勤監査役1名と非常勤監査役2名で構成されており、3名全員が社外監査役であります。

当事業年度において当社は監査役会を7回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項としては、監査方針及び計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、定時株主総会への付議議案内容、会計監査人の評価・再任・解任及び報酬の同意等であります。各監査役は取締役会に出席するとともに、代表取締役、社外取締役との間で定期的に意見交換を実施しております。

常勤監査役は取締役会のほか経営会議等の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、社内各部門及び子会社の実地調査等により取締役の業務執行状況の監査を適宜実施しております。また、内部監査室、会計監査人と随時意思疎通及び情報交換を実施しております。

②　内部監査の状況

内部監査については、内部監査室（3名）により、社内各部門及び子会社を対象に内部統制システムの整備・運用状況全般につき実地監査を行い、代表取締役に報告しております。また、監査役、会計監査人と定期的に情報交換、意見交換を行っており、連携の徹底を図っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

東陽監査法人

ｂ．継続監査期間

5年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

佐藤　眞治

鎌田　修誠

西村　仁志

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、会計士試験合格者等4名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、監査法人の独立性及び専門性、監査品質、監査計画、監査体制及び監査報酬水準により会計監査人を選定する方針としており、当社の事業規模等を総合的に勘案し、東陽監査法人を選定しております。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき解任いたします。このほか、会計監査人が適正な監査を遂行することが困難と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定する事としております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の独立性及び専門性、監査品質、監査計画、監査体制、監査活動の状況、監査報告の相当性等について、監査役会にて策定した評価の基準に照らし、判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａを除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査計画、監査内容、監査日数の適切性と提出会社の規模及び業務の特性等の要素を総合的に勘案し、監査役会の同意を得て決定を行うこととしております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切であるかについて必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項の同意を行っております。

（4）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を取締役会決議で定めており、その内容は、当社グループの持続的な成長および企業価値の向上に資するよう、当社役員の意欲をより高めることのできる、適切、公正かつバランスの取れたものとすることとしております。

当社の取締役および監査役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第109回定時株主総会において、取締役の報酬額は月額2,000万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬額は月額250万円以内と決議いただいております。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役7名、監査役3名であります。

取締役の報酬につきましては、各取締役の職責や役位に応じて支給する基本報酬（固定部分）と、会社業績に応じて支給する業績連動報酬で構成されております。業績連動報酬に関しましては、前連結会計年度の連結営業利益の実績値を指標として定めております。当該指標を選択した理由といたしましては、当社グループでは本業での収益性を重視しており、業績連動報酬の基準として合理的と判断したことによるものです。なお、社外取締役につきましては、業務執行から独立した立場であることを鑑み、基本報酬のみとしております。

取締役会は、取締役の報酬等を決定するにあたり、2020年11月より任意の諮問機関である社外取締役を中心メンバーとした報酬委員会を構成し、委員会の答申を受けることとしております。

取締役の報酬等の額は、役位別に設定されている基本報酬に、前連結会計年度の連結営業利益実績に一定の係数を乗じ、各取締役の役位ごとの配分比率、貢献度を加味して配分した業績連動報酬を加えて算出され、報酬委員会の答申を経て、株主総会にて決議された報酬限度額の枠内で取締役会にて決定することとしております。さらに、取締役会において決定された報酬等の額は按分し、月毎に支給することとしております。

取締役会は、当連結会計年度に係る取締役会の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が、上記の方針と整合していることを確認しており、当該方針に沿うものであると判断しております。

監査役の報酬等の額は、株主総会にて決議された報酬限度額の枠内で、監査役の協議にて決定しております。なお、監査役につきましては、独立性確保の観点から、基本報酬のみとしております。

当事業年度における役員の報酬等の額につきましては、2021年6月24日開催の取締役会、監査役会にて決議しております。取締役の業績連動報酬の指標となる前連結会計年度の連結営業利益は4億2千9百万円であります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）　当事業年度の末日までに退任した取締役を含めております。

③　役員ごとの報酬等の総額等

（注）　報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与

（注）　当事業年度の末日までに退任した取締役を含めております。

（5）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を投資株式に区分し、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社が今後も持続的に成長していくためには、様々な企業との取引の円滑化を図り、協力関係を維持する事が必要と考えており、企業価値を向上させるために、中長期的観点に立ち、事業上の重要性、取引先との関係性等を総合的に判断し、純投資目的以外の目的である投資株式を保有しております。上記の目的に合致するかを検証して保有の合理性を判断しております。保有目的の適切性や経済合理性につきましては、毎年取締役会において検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（注）株式の併合・分割、株式移転、株式交換および合併等により変動した銘柄は除いております。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）株式の併合・分割、株式移転、株式交換および合併等により変動した銘柄は除いております。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果については、保有先へ与える様々な影響を考慮し記載が困難ですが、保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。当事業年度におきましては、2022年2月の取締役会にて決議しており、適正と判断しております。

（注）㈱関西みらいフィナンシャルグループは2021年4月1日付の株式交換により、㈱りそなホールディングスの完全子会社へと移行しております。この株式交換により、㈱関西みらいフィナンシャルグループの普通株式1株につき、1.42株の割合で㈱りそなホールディングスの普通株式の割当交付を受けております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第5【経理の状況】

1　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受けております。

3　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等の開催するセミナーへの適宜参加及び会計専門誌の定期購読等により、会計基準等の最新情報の入手に努めております。

1【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数及び連結子会社の名称

連結子会社の数　　　1社

連結子会社の名称　　シンパツサンライズ㈱

2．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　　1社

関連会社の名称　　　　　　HyEng㈱

(2）持分法適用の範囲の変更

2021年8月2日に共同出資会社であるHyEng株式会社を設立したことに伴い、当連結会計年度より、同社を持分法適用の範囲に含めております。

3．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

4．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

③　棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品　　　　　個別法による原価法

原材料及び貯蔵品　　　移動平均法による原価法

なお、連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）　　　定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　7～38年

機械及び装置　　2～11年

無形固定資産（リース資産を除く）　　　定額法

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（5年）による定額法を採用しております。

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

一般債権　　　　　　　　　　　　　貸倒実績率法

貸倒懸念債権及び破産更生債権　　　財務内容評価法

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　製品保証引当金

売上製品の保証費用に充当するため、保証費用見積額を計上しております。

④　受注損失引当金

受注案件の損失に備えるため、当連結会計年度末手持受注案件のうち当連結会計年度末において損失が確実視され、かつその金額を合理的に見積ることができるものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年3月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

舶用内燃機関（主機関）に係る収益は、主に製造による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りであります。

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

規定されたリスク管理方法に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎に有効性を評価しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償却期限の到来する短期的な投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）

1．繰延税金資産の回収可能性

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

繰延税金資産は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニング等により、回収可能性を判断しております。

②　主要な仮定

繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来の課税所得に対して利用できる可能性の高い場合に限り認識しております。将来の課税所得の見積りは、経営者により承認された事業計画等により将来獲得し得る課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、繰延税金資産を計上しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

2．舶用内燃機関（主機関）の総原価の見積り

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

舶用内燃機関（主機関）受注案件は、比較的大型の船舶に搭載するもので個別性があり、案件ごとに性能や仕様に違いがあります。当連結会計年度末において損失が確実視され、受注時にその金額を合理的に見積ることができるものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を受注損失引当金として計上しています。

②　主要な仮定

当該見積りには、受注契約に係る資材費や関連部署の計画工数（受注から製作に係る工場全体の生産計画工数）の見込みなどの仮定を用いております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積り及び仮定について、資材費や関連部署の計画工数の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を、当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

これにより、従来出荷時に収益認識しておりました舶用内燃機関（主機関）について、当該製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当連結会計年度の損益に与える影響もありません。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年7月4日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（会計上の見積りの変更）

当社は、棚卸資産の評価基準として、入出庫後一定期間が経過した場合に段階的に帳簿価額を切り下げた価額及び正味売却価額が帳簿価額を下回る場合に当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額とする方法を採用しておりますが、プロダクトライフサイクルを把握するためのデータ整備を行ったことに伴い、収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、当連結会計年度から、修理用在庫につき、その使用対象となる舶用内燃機関（主機関）の平均使用年数を考慮した基準により帳簿価額を切り下げる方法を追加いたしました。

この結果、当連結会計年度の売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が150,248千円減少しております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響

当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響は軽微であると判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性を伴うため、将来において当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※1　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※2　有形固定資産の減価償却累計額

※3　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

なお、上記金額はすべて工場財団抵当であります。

上記に対応する債務は次のとおりであります。

※4　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※5　保険金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※1　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※2　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※3　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※4　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※5　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※6　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※7　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※1　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（千円）

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

1　発行済株式に関する事項

2　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　60株

3　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

4　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

1　発行済株式に関する事項

2　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　 130株

3　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

4　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

1．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産及び無形固定資産

主に機械及び装置や管理・技術部門におけるコンピュータシステム関連（「機械装置及び運搬具」、「ソフトウェア」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

2．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

1．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。

また、投資有価証券は、主に取引先企業との営業取引に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。

借入金は主に設備投資、運転資金及び事業譲受資金の調達を目的にしたものであり、一部の長期借入金は変動金利であるため、金利変動リスクに晒されております。

リース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。

②　市場リスクの管理

外貨建取引に係る金銭債務については、一部為替予約を利用しております。借入金については、定期的に金利動向の把握を行っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

また、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、担当部署が担当役員の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を総合的に勘案し、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

2．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年3月31日）

（※1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（※2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。

（単位：千円）

当連結会計年度（2022年3月31日）

（※1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（※2）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注1）　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年3月31日）

当連結会計年度（2022年3月31日）

（注2）　長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年3月31日）

当連結会計年度（2022年3月31日）

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年3月31日）

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年3月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

（有価証券関係）

1．その他有価証券

前連結会計年度（2021年3月31日）

当連結会計年度（2022年3月31日）

2．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

3．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

2．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2021年3月31日）

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度（2022年3月31日）

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

（退職給付関係）

1．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務時間に基づいた一時金又は年金を支給します。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務時間に基づいた一時金を支給します。

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

2．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

3．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

(3）退職給付費用

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）1　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年3月31日）

（単位：千円）

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b）税務上の繰越欠損金869,018千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について、繰延税金資産113,231千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断して評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2022年3月31日）

（単位：千円）

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b）税務上の繰越欠損金737,797千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について、繰延税金資産70,218千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断して評価性引当額を認識しておりません。

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

建物及び機械装置の事業用借地権設定契約に伴う原状回復義務であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から31年と見積り、割引率は0.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

（収益認識関係）

1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

（単位：千円）

2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、10,021,894千円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から3年の間で収益を認識することを見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループの事業は、舶用内燃機関及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

1　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

2　地域ごとの情報

本邦の売上高及び有形固定資産の金額が、連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産合計の90％を超えるため、記載を省略しております。

3　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

1　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

2　地域ごとの情報

(1）売上高

※売上高は顧客の所在地を基礎としております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

該当事項はありません。

（1株当たり情報）

（注）1　潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2　1株当たり当期純利益の算定上の基礎

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）1．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2．長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

（2）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

2【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（注）※1．主な内容は次のとおりであります。

※2．他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

（原価計算の方法）

原価計算は個別原価計算方式によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

当事業年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

1　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2　デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法

時価法

3　棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品　　　　　個別法による原価法

原材料及び貯蔵品　　　移動平均法による原価法

なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。

4　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産は除く）　　　定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　7～38年

機械及び装置　　2～11年

無形固定資産（リース資産は除く）　　　定額法

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（5年）による定額法を採用しております。

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

5　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

一般債権　　　　　　　　　　　　　　貸倒実績率法

貸倒懸念債権及び破産更生債権等　　　財務内容評価法

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）製品保証引当金

売上製品の保証費用に充当するため、保証費用見積額を計上しております。

(4）受注損失引当金

受注案件の損失に備えるため、当事業年度末手持受注案件のうち当事業年度末において損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについては、翌期以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

③　未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

6　収益及び費用の計上基準

当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年3月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

舶用内燃機関（主機関）に係る収益は、主に製造による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。

7　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

（重要な会計上の見積り）

1．繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）1．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

2．舶用内燃機関（主機関）の総原価の見積り

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）2．舶用内燃機関（主機関）の総原価の見積り」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を、当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

これにより、従来出荷時に収益認識しておりました舶用内燃機関（主機関）について、当該製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当事業年度の損益に与える影響もありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

当社は、棚卸資産の評価基準として、入出庫後一定期間が経過した場合に段階的に帳簿価額を切り下げた価額及び正味売却価額が帳簿価額を下回る場合に当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とする方法を採用しておりますが、プロダクトライフサイクルを把握するためのデータ整備を行ったことに伴い、収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、当事業年度から、修理用在庫につき、その使用対象となる舶用内燃機関（主機関）の平均使用年数を考慮した基準により帳簿価額を切り下げる方法を追加いたしました。

この結果、当事業年度の売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が150,248千円減少しております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響

当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響は軽微であると判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性を伴うため、将来において当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※1　有形固定資産の減価償却累計額

※2　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

なお、上記はすべて工場財団抵当であります。

担保付債務は次のとおりであります。

※3　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

※4　保険金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※1　関係会社との取引高は次のとおりであります。

※2　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※3　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※4　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※5　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年3月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

当事業年度（2022年3月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（税効果会計関係）

1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳