E04655 南国産業開発 有価証券報告書－第63期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については，該当がありませんので記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　昭和34年７月20日資本金210,000千円をもって当社を設立し、同年12月10日、５ホールによるゴルフ練習コースとして開場、南国カンツリークラブ「吉野コース」と称した。

　その後、今日までの経過の概要は、次のとおりである。

　昭和35年７月　４ホール増設し９ホールのゴルフ場完成、営業開始

　昭和40年２月　クラブハウス及びキャディ棟増設

　昭和42年９月　９ホールの増設を完了し、18ホールのゴルフ場開場

　昭和60年６月　夜間照明設備をアウトコース９ホールに設置し、夜間営業を開始

　昭和62年６月　同上設備インコース３ホールに増設

　平成４年６月　同上設備インコース６ホールの増設を完了し、18ホールの夜間営業を開始

　平成15年３月　クラブハウスのレストランを直営化

　平成18年４月　公園等の管理受託業務開始

　平成18年４月　鹿児島県立吉野公園植栽管理業務開始

　平成21年８月　土木工事業及び造園工事業許可証取得

　平成22年10月　クラブハウスのレストランを外部委託

　平成24年４月　鹿児島県立吉野公園内の売店受託

　平成30年３月　ゴルフカートナビ導入

　平成31年４月　鹿児島市ふれあいスポーツランド植栽管理業務開始

　令和元年７月　鹿児島県立吉野公園内の売店撤退

３【事業の内容】

　当社は、ゴルフ場の経営並びにこれに付帯する事業を行っております。

４【関係会社の状況】

　当社は、関係会社を有していないため、該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

（令和４年３月31日現在）

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外書で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

　労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

「伝統と歴史を実感していただけるゴルフ場を目指します」「満足度ナンバーワンのゴルフ場になります」の企業理念のもと、お客様に選ばれるゴルフ場を目指します。

(2) 経営環境

ゴルフ人口は増加傾向にありますが、他ゴルフ場との価格競争も続いており、また新型コロナウイルスの収束が見えず、先行きの不透明感な状況がしばらく続くものと思われます。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

引続きコース内のカート道路の補修及び見直し、クラブハウスの補修、プレーヤーの安全安心を最重点課題として取組みますとともに、利便性・快適性を念頭においたコース整備に努めてまいります。また、新型コロナウイルスの感染予防について、マスク着用・アルコール消毒液設置による除菌・館内の換気等を行い、安心安全なゴルフ場を提供してまいります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の低調

　景気の先行きに対する不透明な状況下において、当社の入場人員は当事業年度は増加しましたが、県内の他ゴルフ場との価格競争も続いており、経営成績は低調な状況です。新型コロナウイルスの感染予防について、マスク着用・アルコール消毒液設置による除菌・館内の換気等を行い、安心安全なゴルフ場を提供することにより集客の改善をしてまいります。また、コース整備等に力を入れていくことにより、魅力のあるゴルフコースを目指し、集客力を上げてまいりますとともに外注部も力を入れてまいりますことにより、一層の業績向上を目指してまいります。

(2) キャッシュ・フローの低調

　経営成績の低調によるキャッシュ・フローの減少は、企業努力によりある程度改善できると予想されますが、会員預り金の償還が今後とも予想されるためキャッシュ・フローは厳しい状況で推移するものと思われます。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当期における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大が続き、ワクチン接種が進んだものの、変異株による周期的な感染が拡大、世界的な製造業の停滞に伴う原材料の不足に加え、原油の高騰もあり、国内の景気は近年にない厳しい状況が続いております。

かかる環境の中、ゴルフ業界は社会・経済活動正常化を目指し昨年７月に無観客ながら開催された東京オリンピックや各種のゴルフトーナメントも感染防止対策を図り徐々に正常に開催されるに至り、前年度第２四半期から増加に転じたゴルフ人口も全国的に好調を維持しております。九州管内の入場者数も感染拡大に伴う「まん延防止等重点措置」発令を受け減少に転じた時期もあったものの、前年比109.6％、772千人増の8,818千人となりました。

本県におきましても、同様の傾向となり入場者数は1,019千人となり前年比107.4％、70千人の増加となりました。

当社におきましては、「まん延防止等重点措置」発令に伴い企業・団体主催のコンペ中止や前線停滞による長雨の影響を受けた8月と2月は入場者が減少したものの、感染防止対策の徹底を図りまた魅力ある新たなイベント企画や料金見直しを行い、全国的な流れ同様インターネット予約による若年層や女性プレーヤーの増加に合わせ、SNSでの発信に努めたこともあり、第１四半期は昨年の行動制限強化の反動もあり入場者が大幅に増加、年間を通じ平日の入場者も増えたことから前期比111.7％、4,848人増加の46,120人となりました。

収入面におきましては前述の通り、ゴルフ場部門の入場者増加による売上増や鹿児島市発注の植栽年間管理受託や各企業の植栽管理の契約継続もあり、外注事業の減収はあるものの一定の売上を計上、収入合計では368,394千円となり前期比108.6％、29,023千円の増収となりました。

一方、経費面におきましては、勤務体系の見直し等経費抑制に努めたものの、原油高騰に伴う燃料や資材の値上り並びに最低賃金改定等に伴う人件費上昇と老朽化に伴う施設補修や車両の更新等により前期比106.9％　21,950千円増の337,936千円となりました。以上のことから当期の経常損益は28,596千円の経常利益を計上いたしました。

新型コロナウイルスの感染は、しばらく続くものと思われますので、マスク着用・検温・アルコール消毒液設置による除菌・館内の換気等の感染予防を行い、安心安全なゴルフ場を提供することにつとめてまいります。

当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ12,117千円増加し、593,874千円となりました。

当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ10,637千円減少し、519,200千円となりました。

当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ22,753千円増加し、74,673千円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、経常利益の増加があり、期首残高に比べ1,545千円増加いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度においては、「①財政状態及び経営成績の状況」にも記載したとおり営業収入は前年度に比して増加し、税引前当期純利益28,367千円となりました。未払債務の増加等があり、退職給付引当金の増加や減価償却費等も含めた営業活動によるキャッシュ・フローは59,541千円（前年同期は47,597千円）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは△26,281千円（前年同期は△14,542千円）となりました。これは、有形固定資産の取得等による資金減少によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは△31,714千円（前年同期は△28,671千円）となりました。これは、長期借入金の返済等による資金減少によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．収容能力

令和４年３月末の施設に対する収容能力は年間約71,000人であります。

（注）　収容能力算定方法は、１日65組（１組３人）年間営業日数365日として算定したものであります。

ｂ．入場人員の実績

　（注）　上欄は前事業年度、下欄は当事業年度であります。

ｃ．主要売上高の基準となる規定及び売上高実績

　（注）１．上欄は前事業年度、下欄は当事業年度であります。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は、売上高につきましては、368,394千円、対前期比108.6％で29,023千円の増収となりました。これは主にゴルフ部門の売上増によるものですが、他ゴルフ場との価格競争が続いており、新型コロナウイルスの影響や天候によるキャンセルもあり、入場人員の確保及び単価アップの必要性を感じております。

一方経費につきましては、経費節減に努めましたが、337,936千円、対前期比106.9％で21,950千円の増加となりました。結果として、経常利益28,596千円と、対前期比6,456千円の増益となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは59,541千円（前年同期は47,597千円）と前年度に比し増加いたしました。

投資活動によるキャッシュ・フローは△26,281千円（前年同期は△14,542千円）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による資金減少によるものです。

一方、財務活動によるキャッシュ・フローは△31,714千円（前年同期は△28,671千円）となりました。これは、長期借入金の返済等による資金減少によるものです。

キャッシュ・フローについては、経営成績の低調による減少は、企業努力によりある程度改善できると予想されますが、会員預り金の償還が今後とも予想されるためキャッシュ・フローは厳しい状況で推移するものと思われます。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、退職給付引当金、役員退職慰労金引当金を注記に記載の通りの計上基準で計上しており、実績や内規に基づいて見積りを行っているため、将来的な不確実性は低いと判断しております。

４【経営上の重要な契約等】

借地契約

５【研究開発活動】

　該当する事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社の設備投資においては、業界としてもまだまだ厳しい状況下にあることから、積極的な投資は控え、必要不可欠なものや顧客ニーズの高いものに絞り込んで投資をしております。当事業年度においては、構築物16,274千円、工具器具備品4,936千円等の投資にとどめております。

２【主要な設備の状況】

令和４年３月31日現在における設備の状況及び従業員配置状況

　（注）１．土地欄中（　）内の数字は賃借中のものであり、内書きで示してあります。

２．主要な借地内訳　　　　南国交通㈱　　508,912㎡

３．上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

重要な設備の新設等についての計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　株式の譲渡制限に関する規定はありません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　有償一般募集

発行価格　18万円、資本組入額　15万円

（５）【所有者別状況】

令和４年３月31日現在

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和４年３月31日現在

②【自己株式等】

令和４年３月31日現在

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、株主への利益還元を重要課題のひとつとしてとらえており、業績に応じた適正な利益配分として年１回の期末配当による剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、その決定機関は株主総会であります。

　ただし、当社の株主は会員登録をすることにより正会員として入場料割引の特典があることに加え、近年における厳しい業績を踏まえ、通常は配当を行わず、自己資本充実及び今後の競争力強化を念頭においた設備投資のための内部留保を優先しております。

　当事業年度に係る剰余金の配当はありません。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、常にメンバーならびにビジターの方々へ最高の満足を提供することを経営理念としてゴルフ場の運営をすることであります。

　そのために、取締役会の決定に基づき、支配人の下に業務部、並びにコース管理部をおき経営責任の明確化と業務執行の迅速化、意思決定の透明性の向上を図っています。

(1) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

①　取締役の員数

当社の取締役は、16名以内とする旨を定款で定めております。

②　取締役の選任の決議要件

　当社の取締役の選任は、発行済株式総数の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

③　取締役会

　取締役会は、現在７名（内、社外取締役４名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。取締役会は、原則として年４回開催しております。

④　監査役

　監査役として、社外監査役２名を置き、監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務執行を監査しております。

⑤　内部統制システムの整備の状況

　毎月末に支配人が会計業務の検証を行い、また支配人及び担当部長がクラブハウス、コース管理および公園管理の運営状況の検証を行っております。さらに総務担当取締役が必要に応じてその確認、検証を行なうことにより内部統制の整備運用を図っております。

(2) リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制としては特別の組織は設けておりませんが、企業を長期にわたって発展させるためには、適法かつ公正な経営を推進していくことが重要であると考えて対処しております。したがって、取締役会等では充実した審議を行い、かつ、迅速な意思決定を行うため取締役相互の意思疎通を図り、また、社外の識者の意見を積極的に取り入れる努力をしております。

(3) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は子会社を有していないため、該当事項はありません。

(4) 役員報酬の内容

　当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

取締役の年間報酬総額　 10,200千円（うち社外取締役　 －千円）

監査役の年間報酬総額　　　 －千円（うち社外監査役　 －千円）

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　９名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　　（注）１．取締役中村博之氏　中野寿康氏　萩元千博氏及び上野総一郎氏は、社外取締役であります。

２．監査役は、社外監査役であります。

３．令和４年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．令和元年６月14日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．令和２年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から３年間

②　社外役員の状況

　社外取締役　中村博之氏はトヨタカローラ鹿児島株式会社の代表取締役社長として、社外取締役　中野寿康氏は株式会社南日本放送の代表取締役社長として、社外取締役　萩元千博氏は南国交通株式会社の代表取締役社長として、社外取締役　上野総一郎氏は南国殖産株式会社の取締役専務執行役員として、社外監査役　末吉忠重氏は南国交通株式会社の専務取締役として、それぞれ当社と取引関係にありますが、取引条件の決定方針等は一般取引先と同様に決定しております。また、社外監査役　末吉忠重氏は本書提出日現在で当社株式を２株保有しております。

　なお、社外取締役等と当社との間には特別な利害関係はありません。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　監査役として、社外監査役２名を置き、監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務執行を監査しております。

　当事業年度において当社は取締役会を３回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査は、毎月末に支配人が行う会計業務の検証と、支配人及び担当部長によるクラブハウス、コース管理および公園管理の運営状況の検証、さらに総務担当取締役が必要に応じてその確認、検証を行うことにより実施されております。社内体制については、公認会計士の指摘も踏まえ、十分な内部牽制が働くように改善を図っております。また、監査役は、内部監査の状況等を参考に総務担当取締役、支配人、担当部長等と相互に連携を図って、業務の厳正な執行を検証しております。

③　会計監査の状況

　当社は、上川路長生公認会計士事務所と監査契約を締結して会計監査を受けております。

　会計監査業務を執行した公認会計士は上川路長生氏であり、会計監査業務に係る補助者は公認会計士２名であります。審査体制については、当社の監査に関与していない他の公認会計士により監査意見表明のための審査を受けている旨の報告を受けております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社においては特に監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針は定めておりませんが、監査報酬につきましては、監査日数、当社の規模等を踏まえ、公認会計士との協議により決定しております。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）の財務諸表について、上川路長生公認会計士事務所による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

当事業年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　投資有価証券

(1)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

同上

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　10年～50年

　機械及び装置　　　　　８年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

ａ．一般債権

貸倒実績率法によっております。

ｂ．貸倒懸念債権及び破産更生債権

財務内容評価法によっております。

なお、当社の実績繰入率は０でありましたので、当期は貸倒引当金繰入額は計上しておりません。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に見合う額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な収益は、ゴルフプレーフィであります。

ゴルフプレーフィは、ゴルフプレー提供時点において履行義務が充足されると判断しており、当該ゴルフプ レー提供時点で収益を認識しております。また、外注事業については、顧客との契約に基づき役務を提供し その義務が履行された時点で収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。この結果、当事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。また繰越利益剰余金の期首残高にも影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

当社は、新型コロナウイルス感染症などの影響を受けて、前事業年度上期に来場者が減少し、売上減少等の影響を受けましたが、前事業年度下期以降来場者が増加しております。新型コロナウイルス感染症の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、来場者数・売上高が回復してきており、今後も一定程度の収益は確保できるものと予測しております。

（貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額は、前事業年度1,103,062千円、当事業年度1,123,070千円であります。

（損益計算書関係）

※１　売上高の内訳項目

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14％、当事業年度14％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86％、当事業年度86％であります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自令和２年４月１日　至令和３年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自令和３年４月１日　至令和４年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として乗用カート・コース整備車両であります。

②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である営業未収入金については、その大部分がクレジットカード会社に対する債権であるため信用リスクは低いものと認識しております。投資有価証券である株式のうち上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されております。未払金については、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金及び会員預り金は、主として設備投資に係る資金調達を目的としたものです。資金調達に係る流動性リスクについては、担当者が適時に資金繰計画を作成し、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

前事業年度（令和３年３月31日）

(*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

上記については、償還期限が定められておらず、時価を把握することが極めて困難であります。

(*3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

当事業年度（令和４年３月31日）

(*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）市場価格のない株式等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額はありません。

(*3）市場価格のない会員預り金は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

上記については、償還期限が定められておりません。

(*4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

（注）１．金融債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（令和３年３月31日）

預金、営業未収入金はすべて決算日後１年以内に償還される予定です。

当事業年度（令和４年３月31日）

預金、営業未収入金はすべて決算日後１年以内に償還される予定です。

（注）２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（令和３年３月31日）

当事業年度（令和４年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（令和４年３月31日）

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（令和４年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

これらのは、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

営業未収入金

営業未収入金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

買掛金及び未払金、並びに短期借入金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（令和３年３月31日）

当事業年度（令和４年３月31日）

２．減損処理を行った有価証券

当事業年度において、有価証券について398千円（その他有価証券の株式398千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（令和３年３月31日）

当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

当事業年度（令和４年３月31日）

当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型の制度として、従業員の退職金に対して退職一時金制度を設けております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計上しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3) 退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（令和３年３月31日）

当事業年度（令和４年３月31日）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

　当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当事業年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

(単位：千円)

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社は、会員及びゲストへのゴルフプレーを提供しており、来場時に収益を計上しております。外注事業においては、当社が顧客との契約に基づいた義務の履行時に収益を計上しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

契約負債(期首残高)のうち、当事業年度に収益計上されたものは、2,840千円であります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

契約期間が一年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自令和２年４月１日　至令和３年３月31日）及び当事業年度（自令和３年４月１日　至令和４年３月31日）

 　当社の事業は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一事業であることから、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当事業年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自令和２年４月１日　至令和３年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自令和３年４月１日　至令和４年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増加額のうち主なものは構築物（№17.18防球ネット16,274千円）、リース資産（乗用カート５台6,588千円）であります。

２．当期減少額のうち主なものは車両運搬具（コース管理車両3,136千円）であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　営業未収入金

相手先別内訳

営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③　商品及び製品

④　原材料及び貯蔵品

⑤　買掛金

⑥　未払金

⑦　会員預り金

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第62期）（自令和２年４月１日　至令和３年３月31日）令和３年６月29日九州財務局長に提出

(2)半期報告書

（第63期中）（自令和３年４月１日　至令和３年９月30日）令和３年12月27日九州財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

上川路長生公認会計士事務所

監査意見

　私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている南国産業開発株式会社の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、南国産業開発株式会社の令和４年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　私の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における私の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は私が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　私は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、私が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。