6967 新光電気工業 有価証券報告書－第87期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　新光電気工業株式会社（当社）の前身である合資会社長野家庭電器再生所が、1946年２月より家庭用電球のリサイクル事業を開始いたしました。その後、わが国工業の復興に伴い、ランプ、工業計器用部品の需要が増大しましたことから、事業拡大のため、1946年９月12日、新光電気工業株式会社に改組、改称いたしました。

３【事業の内容】

当社および子会社11社（うち連結子会社10社）は、着実な進歩を続けるエレクトロニクス産業にあって、半導体パッケージのリーディングカンパニーとして幅広い半導体実装技術に基づく製品の開発・製造・販売を主な事業内容としております。また、当社は富士通株式会社の子会社であります。

当社は、リードフレーム、ＰＬＰ（プラスチック・ラミネート・パッケージ、以下同じ）、ガラス端子等の半導体パッケージの開発・製造および販売ならびにＩＣの組立・販売を主要な事業としており、開発・設計から出荷に至る一貫生産体制によりさまざまな半導体パッケージ等を製造しております。

また、当社グループ（当社および連結子会社、以下同じ）は、「プラスチックパッケージ」および「メタルパッケージ」の２つを報告セグメントとしております。

国内子会社の新光パーツ株式会社は、当社への部品および材料の供給等を行っており、新光テクノサーブ株式会社は、当社へのサービスの提供ならびに当社グループへの材料の供給等を行っております。

また、在外子会社のSHINKO ELECTRONICS (MALAYSIA) SDN. BHD.およびSHINKO ELECTRIC INDUSTRIES（WUXI）CO., LTD.は、リードフレームの製造・販売を行っており、当社は同２社に対して部品の供給を行っております。KOREA SHINKO MICROELECTRONICS CO., LTD.は、ガラス端子等の製造・販売を行っており、当社は同社に対して部品の供給および製品の製造委託等を行っております。SHINKO ELECTRIC AMERICA, INC.、KOREA SHINKO TRADING CO., LTD.、TAIWAN SHINKO ELECTRONICS CO., LTD.、SHANGHAI SHINKO TRADING LTD.およびSHINKO ELECTRONICS (SINGAPORE) PTE. LTD.は、当社グループの製品の販売を行っております。

なお、上記の子会社は報告セグメントに含まれない事業セグメントとしております。

当社の親会社である富士通株式会社は、富士通グループ各社とともに、ＩＣＴ分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能、かつ高品質のプロダクトおよび電子デバイスの開発、製造、販売から保守運用までを総合的に提供する、トータルソリューションビジネスを営んでおり、ソフトウェア、情報処理分野および通信分野の製品の開発、製造および販売ならびにサービスの提供を行っております。当社と富士通株式会社との間における主な取引は、同社への当社製品の販売等であります。また、当社は親会社の子会社である富士通キャピタル株式会社より資金の借入を行っております。

以上の内容を事業系統図に示すと次のとおりであります。

（事業系統図）

　（注）１．◎は連結子会社を示しております。

２．○は持分法非適用の非連結子会社を示しております。

３．◇は関連当事者（当社の関係会社を除く）を示しております。

４【関係会社の状況】

(1) 親会社

　（注）１．議決権の被所有割合の（　）内は、間接保有割合で内数であります。

２．富士通株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

(2) 連結子会社

　（注）１．SHINKO ELECTRONICS (MALAYSIA) SDN. BHD.は、特定子会社に該当いたします。

２．子会社の議決権に対する所有割合はすべて直接所有のものであり、間接所有のものはありません。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員数（当社グループ外部からグループへの出向者を含み、当社グループからグループ外部への出向者を含まない）により記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員数（当社への出向者を含み、当社からの出向者を含まない）により記載しております。

２．平均年間給与（税込）は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

当社は、中長期的な成長が見込まれるエレクトロニクス産業にあって、半導体の進化を支え、半導体の優れた機能を人々の生活へと繋ぐテクノロジーをもとに、世界中の人々の暮らしを彩るものづくりに取り組むとともに、お客様のニーズを起点とする優れた製品を開発・製造・販売することによって、「限りなき発展」を目指しています。

また、このような「技術力」、「発展性」とともに、「国際性」、「温かさ」を企業理念として掲げ、世界各国のお客様と取引を行い、各地に拠点を展開するグローバル企業として国際社会での共存共栄を念頭に置き、多様な人材の能力を結集し、社員一人ひとりの成長を実現できる環境づくりに努め、「人と地球環境への温かさ」を考えた経営姿勢で事業を推進することにより、社会の健全な発展に寄与し、輝かしい未来の創造に貢献することを目指しています。

(2) 中長期的な経営戦略

第5世代移動通信システム（5G）の普及等を背景とするビッグデータ、AIなどの活用の広がりが、経済や社会の仕組みに変化をもたらし、これまでとは次元の異なるイノベーションを生み出す可能性を秘めており、半導体は、その可能性を実現するキーテクノロジーとして革新を続けていくことが期待されています。また、自動運転、EV（電気自動車）等の技術開発が加速する自動車、急速な拡大が想定されるIoT関連市場や人々の健康を支える医療分野など、半導体は、今後も市場を拡大することが見込まれています。加えて、脱炭素社会の実現に向けた取り組みが加速するなかで、省エネルギー化・省電力化をもたらすテクノロジーの進化を支えるキーデバイスとして、半導体のニーズはさらに高度化・多様化することが想定されます。

一方で、高機能化・高速化等の技術革新および絶えず変化する市場ニーズに対し、迅速かつ柔軟に対応し得る開発・生産体制を構築することを要するなど、世界規模での競争が、さらに一段と激化することが予想されます。

このような産業にあって、当社グループは、インターコネクトテクノロジーをベースに、高い競争力を持つ製品の開発とものづくりの革新に努め、お客様にとって、機能・性能、コスト、品質すべてにおいて価値の高い製品・サービスをご提供することにより、お客様の成功を支え、自らの発展・成長を目指してまいります。また、キャッシュ・フローを重視し、常に利益を創出できる強固な経営基盤の確立に努め、かつコーポレート・ガバナンスの充実をはかるとともに、以下の項目に重点をおいた経営戦略を展開してまいります。

① 成長分野への重点的展開

今後、市場拡大の一方で、高性能化・高機能化のニーズを背景にテクノロジーの高度化が見込まれる半導体産業にあって、お客様のニーズを的確にとらえ、それを実現する開発力・製造力の充実・革新に努めるとともに、創業以来培ってきたコアテクノロジーをもとに、高い成長が見込まれる分野に重点的に経営資源を投下し、強い競争力を有する製品の開発・量産化を推進することにより、さらなる成長を目指してまいります。

② 強固な生産体制の構築

市場環境の変化が激しく、熾烈な競争が繰り返される半導体産業にあって、市場の変化に速やかに対応する強固な生産体制を構築することが企業存続・発展の条件ととらえ、全社において、製造プロセスの革新と最適化を強力に推進いたします。また、開発・設計から生産に至るすべての段階において品質を造り込み、優れた製品を安定的に供給することができる体制を確立することにより、収益基盤の一層の強化をはかってまいります。

③ SHINKO Wayの推進

社会における新光電気グループの存在意義、大切にすべき価値観、および社員が実践すべき行動指針、守るべき行動規範を示した「SHINKO Way」の実践を通じ、株主の皆様のご期待に応え、お客様、お取引先、地域社会の皆様や社員をはじめとするステークホルダーの方々との調和をはかるとともに、多様なサステナビリティ課題に対する活動の推進を通じて、持続可能な社会の実現に貢献することを目指します。なかでも、地球環境における喫緊の課題である気候変動への対応を最重要な課題と位置づけ、グループ全体における取り組みを強化してまいります。

(3) 対処すべき課題

今後の経済環境は、欧米各国を中心にコロナ禍における行動制限の緩和がさらに進展し、経済活動の再開が加速することが見込まれる一方で、急激な需要増加に伴うサプライチェーンの混乱やインフレ圧力の上昇に加え、ロシア・ウクライナ紛争等による世界経済への影響が懸念され、予断を許さない状況が継続することが想定されます。日本におきましても、経済活動の正常化が進み、景気は回復基調で推移することが見込まれるものの、エネルギー、原材料価格の高騰等が企業収益を圧迫することなども想定され、世界経済の先行き懸念もあいまって、不透明な状況が続くものと思われます。

半導体業界におきましては、AI、IoTのさらなる活用や5Gの普及等による社会・経済のデジタル化の進展を背景に、今後、半導体は幅広い分野において用途を広げ、市場は中長期的に拡大することが見込まれる一方で、一層の高機能化・高速化のニーズがさらに高まることが想定されます。加えて、世界的に脱炭素社会の実現に向けた取り組みが加速するなか、デジタル化と省エネルギー・低消費電力を両立するテクノロジーの進化を支えるキーデバイスとして半導体の重要性が高まるなど、高度化・多様化する市場のニーズや需要増加に対し、迅速かつ柔軟に対応し得る開発・生産体制を構築することを要するなど、世界規模での競争が一段と激化することが見込まれます。

このような環境下にあって、当社グループは、引き続き高い成長が見込まれる市場向けに重点的に経営資源を投下し、今後の発展を目指してまいります。半導体の高機能化・高速化と省電力化に対応し、旺盛な需要が続くフリップチップタイプパッケージについては、高丘工場（長野県中野市）等において展開してまいりました大型設備投資による新ラインなどにより増産をはかってまいります。さらに、昨年決定いたしました長野県千曲市における新工場開設ならびに更北工場（長野市）・若穂工場（同）における設備増強からなる過去最大規模の設備投資を着実に実行し、一層の生産体制強化に取り組んでまいります。また、今後、中長期的な需要伸長が見込まれる半導体製造装置向けのセラミック静電チャックについては、既存工場での増産に加え、昨年着工し、2023年度稼働予定の高丘工場新棟の整備により、量産体制拡充をはかってまいります。このほか、半導体メモリーの高速化・大容量化に対応するプラスチックＢＧＡ基板の生産能力増強に努めるなど、今後の市場動向を的確に捉え、半導体の高性能化に寄与する当社製品のさらなる売上拡大を目指してまいります。

加えて、これまで培ってまいりました多様な半導体実装技術をもとに、高い競争力を持つ製品の開発・商品化に取り組むとともに、優れた製品を安定的に供給することができる生産体制の確立に努めてまいります。

当社グループは、引き続き成長が見込まれる半導体市場にあって、常にお客様のニーズを起点とし、機能・性能、コスト、品質すべてにおいてお客様にとって価値の高い製品・サービスを提供することにより、「限りなき発展」を果たしてまいる所存であります。

なお、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症への対応にあたり、各国政府等の方針に基づき感染拡大防止に努め、お客様、お取引先、地域の皆様や社員等の健康と安全確保を最優先の上、お客様への製品提供をはじめ事業の継続に努めることを基本方針として、対処してまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理、財務の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主要なリスクには、以下のようなものがあります。当社グループは、これらの主要なリスクを適切に把握し、事前対策の検討・実施ならびに有事においては迅速な対応をはかることを経営上重要な課題と位置付けており、定期的に、リスクマネジメント担当部門において当社グループ全体を対象に潜在リスク調査を行い、その発生の可能性を認識したうえで発生の回避・軽減・移転・保有および発生した場合の対応等をまとめて取締役会に報告しております。また、万が一リスク事案が生じる場合には、適時にリスクマネジメント担当部門が中心となって関係部門と情報を共有化し、各部門と連携して適切な対応をはかり、その影響の極小化に努めてまいります。

なお、以下に記載の内容は、当社グループのすべてのリスクを網羅するものではありません。

また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 経済や金融市場の動向に関するリスク

① 主要市場における景気動向

当社グループは、ワールドワイドに事業を展開しており、製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けるとともに、半導体市況等の影響を大きく受ける状況にあります。また、市場拡大の一方で高性能化・高機能化のニーズを背景にテクノロジーの高度化が見込まれ、このような景気・業界動向等の影響を受けるため、売上および収益とも市況環境の変化に伴う価格変動・需要動向に大きく影響を受ける可能性があります。

当社グループでは、世界の経済情勢、半導体市況、当社グループ製品の市場動向を注視し、中長期的な市場予測に基づき生産能力を拡充・調整すること、短期的には需要の変動に合わせて稼働状況を調整する等により、需要の急激な変化への対策を講じております。

しかし、急激な環境変化により当社グループの製品の需要が予測を大幅に下回る事態となった場合には生産設備等が余剰となる一方、想定を超える急激な需要が発生した場合には、お客様の要求に応じられず受注機会を逸し、将来の競争力低下に繋がる可能性があります。

② 為替動向および資本市場の動向

当社グループの海外売上高比率は８割を超えており、為替相場の変動は、当社グループの経営成績および財政状態、また、競争力にも影響し、当社グループの業績に影響を与えます。為替変動は、主に外貨建てで当社が販売する製品の価格設定に影響します。当社グループは、日本国内で主に製造活動を行っており、輸出による売上がかなりの割合を占めているため、当社グループの業績は、円が他の通貨、とりわけ米ドルに対して円高になると悪影響を受ける可能性があります。また、当社グループが海外に保有する資産・負債等についても、為替変動により資産等が目減り、または負債等が増大する可能性があります。

こうした状況下において、将来の為替相場の変動に伴うリスクの軽減をはかる目的で、為替予約および通貨オプションのデリバティブ取引を行っていますが、急激な為替変動は、製品等の輸出や海外からの部材等の輸入に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、国内外の株式市場の動向は、当社グループの年金資産の運用状況に大きく影響を及ぼすため、株式市場が低迷した場合、年金資産の目減りにより会社負担が増大したりするおそれがあります。

(2) 製品やサービスの欠陥や瑕疵に関するリスク

当社グループ製品の欠陥に起因する品質・信頼性に係る重大な問題が起こった場合、損害賠償責任の負担や売上の減少等により、当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性があります。

当社グループでは、品質を事業活動の根幹に関わる事項として捉え、開発・設計から生産に至るすべての段階において品質を造り込み、優れた製品を安定的に供給することができる体制の確立に取り組んでおります。また、お客様要求の高度化、製品等の複雑化が進み、開発・製造の難度がますます高まっており、お客様の製品仕様を満たすべく技術開発ならびに品質管理システム構築等をはかり、品質の向上および外部購入品の品質管理強化に努めていますが、現時点での技術・管理レベルを超えて製品等において欠陥や瑕疵等が発生する可能性は皆無ではありません。

このような製品等の欠陥、瑕疵等が万が一発生した場合、製品回収や補修、お客様への補償、機会損失等が当社グループの売上および損益に及ぼす影響は小さくありません。

(3) 調達先等に関するリスク

当社グループは、多数の外部のお取引先から原材料および部品を購入していますが、製品の製造において使用するいくつかの原材料等については、一部のお取引先に依存しています。効率的に、かつ安いコストで供給を受け続けられるかどうかは、当社グループがコントロールできないものも含めて、多くの要因に影響を受けます。当社グループの購入する原材料等には、貴金属・地金相場等の変動や、お取引先からの供給遅延・中断や、原材料等の需給状況・市況環境などによっては、生産に必要な原材料等の調達不足が生じたり、製品コストの上昇要因となる場合があります。これらの原因等により、当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性があります。

当社グループでは、複数購買化および適正在庫の確保といった取り組みによってサプライチェーン維持の努力をしておりますが、お取引先において自然災害、事故、経営状況の悪化等により部品、原材料等の確保が十分に行えなかった場合、製品の製造等が遅れ、お客様への納期遅延や機会損失等が発生する可能性があります。また、調達部材等について需給逼迫等により調達価格が当初見込みを上回り、製品等の利益率の悪化が起きる可能性があります。また、調達部材等については、できる限り品質確保に努めておりますが、購入部材等に不良があった場合、製品不良が発生し、お客様への賠償責任、機会損失等が発生する可能性があります。

(4) 自然災害や突発的事象発生リスク

地震や水害等の自然災害、火災・爆発等の事故発生、新型インフルエンザ等の感染症の流行などによって、設備等の損壊やユーティリティの供給停止、交通網や通信手段の不通、従業員の罹患などによる工場等の機能停止のほか、原材料や部品の購入、製品の販売、物流やサービスの提供などに遅延や停止が生じる可能性があります。これらの停止・遅延等が起こり、それが長期間にわたる場合、当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性があります。近年、世界的な気候変動による自然災害や感染症のパンデミック、紛争やテロ、政情不安等が発した不測の事態によっては、想定を超える規模の被害があり得ます。

当社グループでは、防災体制の構築と事業継続能力の強化をはかるため、社内防災組織を編成し、訓練等を実施しており、耐震対策等の取り組みも行っております。また、重要な事業を継続あるいは早期復旧を果たし影響を最小限にするため、事業継続計画（BCP）を策定し、その継続的な見直しおよび改善を実施する事業継続マネジメント（BCM）を推進しております。新型コロナウイルス感染症の拡大防止に対しては、マスクの着用や手洗い・消毒の徹底などによる感染予防の励行のほか、３密（密閉、密集、密接）を避け、社員の健康・安全を確保した上で操業を継続すべく、出張や移動の抑制・自粛、テレワーク・Web会議システムの積極的な活用などの対策を推進しております。

(5) 競合・業界に関するリスク

競合他社が、低廉な人件費、安価で高品質な部品・原材料の調達、あるいは画期的な製造技術の開発等によって、当社グループと同種の製品をより低価格で製造し供給することになった場合、売上の減少、製品価格の下落等によって、当社グループの業績を大きく低下させる可能性が生じます。

当社グループでは、技術の進歩や競争激化等による製品の低価格化を想定し、お客様のニーズや市況の把握に努め、競争力のある製品等を拡充することで販売拡大に努めるとともに、コストダウン、歩留り改善等に取り組んでおりますが、価格下落が当社グループの想定を上回るリスクや、調達価格の変動等により当社グループが十分なコストダウンや販売拡大を実現できないリスクがあります。

半導体産業は技術の進歩が大変早く、競争力を維持するためには、先端技術の開発、設備投資を継続していくことが必要です。当社グループは新製品や技術の開発を進め、優位性を確保すべく努力を最大限行いますが、これらの技術開発競争で他社に優位性を奪われた場合、シェアや利益率が低下し、当社グループの売上および損益に影響を及ぼします。

(6) 知的財産に関するリスク

当社グループではノウハウを含め技術創造運動を推進しております。独自に開発した技術について、特許権その他の知的財産権を取得することは競争上の優位性をもたらす一方で、その優位性の維持は保証されるわけではなく、技術の変化によっては、その価値を失う可能性があります。また、このような知的財産権等が広範囲にわたって保護できない場合や、広範囲にわたり当社グループの知的財産権等が違法に侵害されることによって訴訟等が生じた場合、多額の費用および経営資源が費やされる可能性があります。

また、当社グループでは他社の知的財産を侵害することのないよう、他社知的財産権の調査を行っておりますが、結果として当社グループの製品または技術について他社知的財産を侵害しているとして訴訟を提起されるなどした場合、製造・販売が制約され、損害賠償やお客様への補償の支払いが発生する等、当社グループの損益に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(7) 情報セキュリティに関するリスク

当社グループが事業活動を行うなかで保有する機密情報や個人情報等の様々な情報が、不正な行為等により外部に流失した場合、信用失墜や損害賠償責任の発生等により、当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性があります。

当社グループにおいては、社内規定の制定、従業員への教育、情報インフラの整備、構内における入室の制限・管理等の対策を実施しておりますが、情報漏洩を完全に防げるとは限りません。重要な事業活動基盤の一つである社内ネットワークにつきましては、社内体制を構築してセキュリティ対策を実施しておりますが、コンピュータウイルスの侵入や不正アクセス等のサイバー攻撃による社内ネットワークおよびシステムの運用停止、情報漏洩や改ざん等を完全に防げるとは限りません。万が一、情報漏洩等が起きた場合、当社グループの信用は低下し、お客様の情報を漏洩した場合には、法的責任が発生するおそれがあり重大な影響を及ぼす可能性があります。

(8) 環境・気候変動に関するリスク

当社グループは、大気汚染、水質汚濁、土壌・地下水汚染、有害物質の取扱い、廃棄物処理などを規制する環境関連法令の適用を受けており、また、気候変動抑制のための温室効果ガス排出規制等の関連規制が強まっており、これらの法令・規制等に適合できない場合には、当社グループの社会的な信用低下や、対策費用の発生、規制等に適合するために必要なコストの増加などにより損益に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、社会に貢献し地球環境を守ることを企業指針の一つに掲げ、環境保全を経営の最重要事項の一つと位置付け、環境負荷の低減や環境汚染の発生防止等に努めておりますが、事業活動を通じて環境汚染等が発生しないとは限りません。また、近年の気候変動により発生頻度・影響度が増大した自然災害は、調達・物流・エネルギー供給網を寸断し、気温の長期的な変化は空調エネルギー使用量の増加を招くなど、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。

なお、当社は2022年5月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明しました。TCFDの提言に基づき、気候変動が当社事業に及ぼすリスクと機会を分析し、経営戦略に反映するとともに関連する情報の開示を進めています。

(9) お客様に関するリスク

当社グループ製品の販売先において、一部お客様への納入割合が高くなっており、当該お客様が、事業上または技術上の重大な問題など、何らかの理由により当社グループとの取引額を削減しなければならなくなった場合、当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性があります。

当社グループは、お客様にとって価値の高い製品・サービスをご提供することにより、お客様の成功を支え、自らの発展・成長を目指し、お客様と長期的な信頼関係を築くこと、多くのお客様とのビジネスを展開することにも努めておりますが、信頼関係が継続できない場合もしくは、取引または契約関係が継続できない場合、当社グループの売上および損益に影響を与えます。

(10) 多額な設備投資に関するリスク

当社グループが事業を営む半導体業界は技術進歩が速く、多額の設備投資が必要であり、当社グループでは実装技術等の研究開発を進め、そのテクノロジーをもとに高い成長が見込まれる分野に重点的に経営資源を投下しております。設備投資にあたっては、製品の需要予測ならびに優位性や競争力等に対して投資効果を勘案して実行しておりますが、競合他社の技術力や価格動向、最終商品の市場環境変化に伴い需要が減少し、想定した販売規模を達成できない場合、あるいは供給過剰により製品の単価が下落した場合には、当社グループの事業、財政状態および業績に悪影響を与える可能性があります。また、お客様からの機能・仕様、品質要求は高く、新製品の開発・量産にあたっては一層の高難度化に向かっており、技術開発・設備投資は重要となります。

当社グループでは、お客様と仕様、生産能力の確保・その時期などを調整し、投資効率を検討のうえ所要変動を勘案して投資を慎重に行うなど、リスクを軽減する努力をしておりますが、常に投資に応じて十分な収益が得られるとは限りません。

(11) 公的規制、政策、税務に関するリスク

当社グループは、ワールドワイドに事業を展開しており、各国および地域における政府の政策、事業・投資の許可、国家安全保障または輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等の政府規制の適用を受けます。また、通商、独占禁止、特許、租税、為替管理、株式市場、環境・リサイクル関連の法的規制等の適用も受けております。

当社グループでは、公的規制等の分野毎に担当する部門を定めて、適時モニタリングを実施しており、公的規制等に対応すべく社内ルールの制定・改定および社内教育を行うなど、未然に違反を防止するための方策を講じております。

しかし、これらの規制を遵守できなかった場合など、当社グループの活動が制限される可能性があり、その結果、当社グループの事業成長および業績が悪影響を受ける可能性があります。

(12) コンプライアンスに関するリスク

当社グループにおいて、法令遵守・コンプライアンスの徹底をはかっているものの、国内外の関連法令、規制などに抵触する事態が発生した場合には、当社グループの社会的な信用が低下し、あるいは、多額の課徴金や損害賠償が請求されるなど、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、当社グループの従業員として厳守すべきことを行動規範として定め、また、個々の従業員が行動する際のガイドライン（GBS: Global Business Standards）をグループで統一的に運用するなど、社内ルールの浸透と徹底、規範遵守の企業風土の醸成と、コンプライアンスの実効性を高めるため内部通報窓口を社内外に設けるなど社内体制や仕組みの構築を推進しています。しかしながら、このような施策を講じても、コンプライアンス上のリスクを完全に排除することはできない可能性があります。

(13) 人材に関するリスク

当社グループにおいて、必要とする人材を採用および育成することは当社グループにとって重要であり、その人材の採用または育成ができない場合や、優秀な人材が定着しない場合、当社グループの成長や利益に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、製品の開発・設計・製造・販売を一貫して行うとともに、必要な技術の開発、内製化設備等を社内で対応しており、技術の高度化・革新が進むなかにおいて、高い専門性や知見・技術力を有した人材を確保・育成し、また、当社が有する要素技術・コア技術を継承・発展させる人材など、多様な優れた専門性を有する人材の獲得が必要となります。

また、従業員との間で労働契約の終了に関する合意が円滑になされない場合、法令に基づく適切な労務管理ができないこと等により従業員に重大な労働災害が発生した場合など、労務問題によって社会的な信用の低下・毀損や紛争につながる可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績および財政状態の状況

当連結会計年度の経済環境は、日本におきましては、新型コロナウイルスの感染状況により、経済活動の制限と緩和が繰り返される中、生産・輸出は堅調に推移し、緩やかな景気の持ち直しが続いたものの、年明け以降、新型の変異株感染急拡大の影響などにより回復は鈍化しました。海外におきましては、米国・欧州を中心に経済活動の正常化が進み回復基調を示しましたが、中国ではゼロコロナ政策による厳しい活動制限などを背景に景気の回復が鈍化し、また、エネルギー・原材料価格高騰の影響に加え、ロシアによるウクライナ侵攻を契機に、先行き不透明感が一層強まる状況となりました。

半導体業界につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を契機とする、社会・経済におけるデジタル化の急速な進展等を背景に、パソコンやサーバーをはじめ幅広い分野において需要が大きく拡大し、また、自動車市場向け等において半導体の需給逼迫状況が続くなど、旺盛な需要環境が継続しました。

このような環境下において、当社グループにおきましては、引き続き新型コロナウイルスの感染防止対策を実施し、ICT（情報通信技術）社会に欠かすことのできない半導体サプライチェーンの一翼を担う企業として、事業活動の継続に努めてまいりました。また、デジタル化の加速等により半導体需要が大きく拡大する中にあって、当社各製品についてかねてより取り組んでまいりました成長市場向け設備投資による生産能力増強等が寄与し、当連結会計年度において大きく業績を伸長させることができました。主力のフリップチップタイプパッケージについては、高丘工場（長野県中野市）などにおいて2018年度より着手した大型設備投資等による生産体制強化が、高性能半導体の需要増加に対応するとともに、半導体製造装置、先端メモリー向け等についても旺盛な需要のもと生産増加に注力するなど、引き続き成長分野向けに重点的に経営資源を投下しました。さらに、競争が激化する市場環境にあって、収益力・競争力の一層の強化をはかるべく、生産性・品質向上等の取り組みを強化しました。

それらの結果、フリップチップタイプパッケージは、パソコン、サーバー向けの需要拡大ならびに生産体制強化により売上が大幅に増加し、また、リードフレームは、自動車向けをはじめとして大幅な増収となりました。半導体製造装置向けセラミック静電チャックは、好調な半導体市場を背景に受注が大きく増加し、ハイエンドスマートフォン向けのＩＣ組立が大幅な増収となりました。

この結果、当連結会計年度の経営成績および財政状態は以下のとおりとなりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細は「第５　経理の状況　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

a.経営成績

当連結会計年度の売上高は2,719億49百万円（対前連結会計年度比44.6％増）、営業利益は713億94百万円（同206.0％増）、経常利益は758億20百万円（同186.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は526億28百万円（同192.1％増）となりました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。

（プラスチックパッケージ）

当連結会計年度の売上高は1,694億30百万円（対前連結会計年度比49.5％増）、経常利益は508億54百万円（同199.1％増）となりました。

なお、生産実績は1,552億48百万円（対前連結会計年度比37.3％増）、受注高は1,896億22百万円（同60.6％増）、受注残高は419億39百万円（同131.0％増）であります。

（メタルパッケージ）

当連結会計年度の売上高は928億70百万円（対前連結会計年度比39.9％増）、経常利益は235億23百万円（同158.1％増)となりました。

なお、生産実績は863億3百万円（対前連結会計年度比28.9％増）、受注高は1,002億98百万円（同41.9％増）、受注残高は218億3百万円（同86.4％増）であります。

b.財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ784億83百万円増加し3,194億61百万円となりました。

当連結会計年度末の負債の部は、前連結会計年度末に比べ298億79百万円増加し1,174億63百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産の部は、前連結会計年度末に比べ486億3百万円増加し2,019億97百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における「現金及び現金同等物」（「②キャッシュ・フローの状況」において、以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ262億49百万円増加し687億58百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は671億73百万円（対前連結会計年度比98.7％増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は421億62百万円（対前連結会計年度比31.1％増）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は1億77百万円（対前連結会計年度比66.9％減）となりました。

③生産、受注および販売の実績

「生産、受注および販売の実績」につきましては、「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載したセグメントにより表示しております。なお、生産および受注の実績については、「①経営成績および財政状態の状況」に含めて記載しております。

a.生産実績

「①経営成績および財政状態の状況」に含めて記載しております。

b.受注実績

「①経営成績および財政状態の状況」に含めて記載しております。

c.販売実績

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、連結会計年度末における資産・負債の金額および連結会計期間における収益・費用の金額に影響を与える重要な会計方針および各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。また、これらのうち主な会計上の見積りは以下のとおりでありますが、各種引当金等の見積り数値につきましては、見積り特有の不確実性があるため実際の結果とは異なる場合があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきまして、当社グループへの影響は、事業や地域によってその影響や程度が異なるものの、売上等への影響が限定的であることから、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに関して、当連結会計年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。

a.繰延税金資産

法人税等の算定に際しては、当社グループが事業活動を行う各国の税法規定の解釈や税法の改正、将来課税所得の金額および時期など、様々な要因について合理的な見積りおよび判断が必要になります。繰延税金資産は、将来課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し計上しておりますが、実際の課税所得が予測と異なり、回収可能性に疑義が生じた場合、もしくは税率の変更等を含む各国の税制に変更があった場合には、繰延税金資産の計算の見直しが必要となります。その結果として、繰延税金資産の残高が増減する可能性があります。

b.確定給付型退職給付制度

当社グループは、確定給付型およびリスク分担型ならびに確定拠出型の退職給付制度を設けております。確定給付型の退職給付制度の積立状況（退職給付債務から年金資産を控除した額）について、運用収益の悪化により年金資産が減少した場合や、退職給付債務算出にあたっての種々の前提条件（割引率、退職率、死亡率等）が変更され退職給付債務が増加した場合には、積立状況が悪化し、退職給付に係る負債（資産）や退職給付に係る調整累計額などに影響を及ぼす可能性があります。

c.棚卸資産

当社グループは、棚卸資産が適正な価値で評価されるように売却可能性や収益性等を定期的に見直しており、需要動向および市況の変化に基づく過剰または長期滞留や陳腐化を考慮して評価損を計上しております。実際の需要動向または市況が想定より悪化した場合、追加で評価損の計上が必要となる可能性があります。

d.固定資産の減損

当社グループは、事業用の設備、不動産など様々な有形・無形の固定資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や、期待していたキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下によって投資額の回収が見込めなくなることにより、減損損失が発生する可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

a.経営成績等

1)経営成績

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ838億90百万円（44.6％）増加し2,719億49百万円となりました。

このうち、海外売上高は、フリップチップタイプパッケージがパソコンおよびサーバー向けに受注が大きく増加するとともに、半導体製造装置向けセラミック静電チャックも旺盛な需要が継続し、増収となりました。また、リードフレームは自動車向けに受注が大きく増加するとともに、ＩＣ組立はハイエンドスマートフォン向けの需要が拡大しました。プラスチックＢＧＡ基板は先端メモリー向けの売上が増加し、ＣＰＵ向けヒートスプレッダーも増収となりました。これらの結果、前連結会計年度に比べ49.5％増加し2,422億47百万円となりました。

国内売上高は、リードフレームおよびプラスチックＢＧＡ基板が自動車向けに需要が拡大し、ガラス端子は光学機器向けの受注が増加しました。これらの結果、前連結会計年度に比べ14.0％増加し297億1百万円となりました。

当連結会計年度における海外売上高比率は89.1％となり、前連結会計年度より3.0ポイント上昇しました。なお、当連結会計年度における米国ドルの平均為替レートは111円となり、前連結会計年度に比べ6円の円安となりました。

また、新型コロナウイルスの感染拡大は継続したものの、米国・欧州を中心に経済活動の正常化が進み景気は回復基調を示すとともに、半導体業界におきましては、社会・経済におけるデジタル化の急速な進展等を背景に幅広い分野において半導体需要が拡大し、旺盛な需要環境が継続しました。当社グループにおきましては、半導体需要が大きく拡大する中にあって、成長市場向け設備投資による生産能力増強等が寄与し、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染拡大による売上抑制等の影響はほとんどありません。

（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）

売上原価は、前連結会計年度に比べ338億32百万円（22.2％）増加し1,858億91百万円となりました。

売上総利益は、前連結会計年度に比べ500億57百万円（139.0％）増加し860億57百万円となり、売上総利益率は前連結会計年度より12.5ポイント増加し31.6％となりました。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ19億91百万円（15.7％）増加し146億63百万円となりました。

この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ480億66百万円（206.0％）増加し713億94百万円となり、営業利益率は前連結会計年度より13.9ポイント増加し26.3％となりました。

（経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）

経常利益は、前連結会計年度に比べ493億12百万円（186.0％）増加し758億20百万円となりました。

経常利益率は、前連結会計年度より13.8ポイント増加し27.9％となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ346億9百万円（192.1％）増加し526億28百万円となりました。

売上高に対する親会社株主に帰属する当期純利益の比率は、前連結会計年度より9.8ポイント増加し19.4％となりました。

また、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

セグメントごとの経営成績および財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

（プラスチックパッケージ）

フリップチップタイプパッケージは、パソコンおよびサーバー向けに需要が拡大する中にあって生産能力増強が寄与したことなどにより、売上が大幅に増加しました。ＩＣ組立は、ハイエンドスマートフォン向けに受注が大きく増加し、また、プラスチックＢＧＡ基板は先端メモリーや自動車向けの受注が拡大し、増収となりました。収益面では、フリップチップタイプパッケージの売上が、高付加価値製品をはじめとして大きく増加し、また、為替相場において円安基調が継続したことなどに伴い、収益性が向上し、増益となりました。

これらの結果、当セグメントの売上高は1,694億30百万円（対前連結会計年度比49.5％増）、経常利益は508億54百万円（同199.1％増）となりました。

（メタルパッケージ）

リードフレームは、自動車市場向けが好調に推移したことに加え、幅広い用途において需要が増加したことを背景に大幅な増収となりました。セラミック静電チャックは、引き続き半導体製造装置市場における旺盛な需要に支えられ売上が大きく増加しました。ガラス端子は、光学機器向けの受注が増加し、ＣＰＵ向けヒートスプレッダーは、増収となりました。収益面では、リードフレーム、セラミック静電チャックの増収効果および為替相場において円安基調が継続したことなどにより、増益となりました。

これらの結果、当セグメントの売上高は928億70百万円（対前連結会計年度比39.9％増）、経常利益は235億23百万円（同158.1％増)となりました。

（注）セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

2)財政状態

（資産の部）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ784億83百万円増加し3,194億61百万円となりました。

流動資産は、手許流動性預金、売掛金および棚卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ682億94百万円増加し1,928億28百万円となりました。

固定資産は、設備投資に伴う有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ101億88百万円増加し1,266億32百万円となりました。

（負債の部）

負債は、未払法人税等、買掛金および短期借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ298億79百万円増加し1,174億63百万円となりました。

（純資産の部）

純資産は、前連結会計年度末に比べ486億3百万円増加し2,019億97百万円となりました。

この結果、１株当たり純資産額は1,495.28円（前連結会計年度末は1,135.49円）となりました。

また、自己資本比率は63.2％（前連結会計年度末は63.7％）となりました。

3)キャッシュ・フロー

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローで得られた資金は671億73百万円（対前連結会計年度比98.7％増）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益、減価償却費および仕入債務の増加などにより資金が増加し、売上債権の増加および棚卸資産の増加などにより資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローでは421億62百万円（対前連結会計年度比31.1％増）の資金を使用しました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローで得られた資金は1億77百万円（対前連結会計年度比66.9％減）となりました。主に、短期借入金の増加により資金が増加し、配当金の支払により資金が減少したものであります。

これらの活動の結果に為替換算差額を加味した当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の425億8百万円から262億49百万円増加し687億58百万円となりました。

b.資本の財源および資金の流動性

当社グループの資金需要の主なものは、原材料の購入等の製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金および設備投資によるものであります。また、当社ではプラスチックパッケージにおいて半導体用フリップチップタイプパッケージの生産体制強化に、メタルパッケージにおいてはセラミック静電チャックの生産能力増強に向けた設備投資などを進めております。

これらに必要な資金については自己資金をもって充当することを基本とし、必要に応じて銀行借入等を行うこととしております。当連結会計年度中に設備投資等のための資金調達を行いました結果、当連結会計年度末における短期借入金残高は300億円となりました。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容　a.経営成績等　3)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

記載すべき重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】

当社グループは、半導体パッケージのリーディングカンパニーとして、多様化、高度化するニーズに対応し得る半導体パッケージ、半導体実装技術の研究開発に取り組んでおります。

当連結会計年度における研究開発費は3,478百万円で、主な研究開発活動としては、フリップチップタイプのＣＰＵ向けパッケージなど高密度多層配線プリント基板技術の高度化および次世代製品の開発等に注力したほか、エレクトロニクス機器の小型化、高機能化に対応する製品の事業化に向けた半導体実装技術の開発などを推進いたしました。

当社グループの研究開発は、先端技術の基礎研究活動ならびに新製品の事業化に向けた研究開発活動等を開発統括部に集約し、この開発統括部が中心となって研究開発活動を展開しております。

なお、研究開発活動によって開発される技術の多くはさまざまな製品に利用されることなどから、活動の状況および当該費用を報告セグメントにより区分することは困難であり、報告セグメントによって示すことは行っておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社および連結子会社、以下同じ）は、当連結会計年度において総額57,538百万円の設備投資を実施いたしました。これは、プラスチックパッケージにおいて、IoT、AIの活用の進展や5Ｇの普及等を背景として高性能半導体向けに需要拡大が見込まれるフリップチップタイプパッケージの生産体制強化を推進しており、その一環として、同製品の量産ライン増設のための設備投資等を実施するとともに、ハイエンドスマートフォン向けに受注が拡大しているＩＣ組立や先端メモリー向けプラスチックＢＧＡ基板の生産ラインを増強し、また、メタルパッケージにおいて、自動車向けをはじめ幅広い用途向けに売上が増加しているリードフレームの増産投資を実施し、旺盛な需要が継続する半導体製造装置向けセラミック静電チャックの量産体制強化を行ったほか、全部門にわたって合理化・省力化を目的とした投資を行ったものです。

　なお、当連結会計年度中に生産能力に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループの当連結会計年度末現在における主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）土地の面積の（　）内は、他よりの賃借分で、内数であります。

(2）在外子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては当社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における設備投資計画の状況は次のとおりであります。

　（注）１．上記設備計画における今後の所要資金233,689百万円は、自己資金により充当し、不足分については銀行借入等により充当する予定であります。

２．本計画達成後には、現有生産能力が約50％増加する見込みであります。

３．千曲工場他140,000百万円は、千曲工場の開設を含め、フリップチップタイプパッケージの生産体制強化を図るための設備計画であります。

４．高丘工場建屋14,300百万円は、セラミック静電チャックの生産能力増強を図るための設備計画であります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2006年３月８日開催の取締役会の決議により、2006年３月31日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数を、2006年４月１日付をもって１株につき３株の割合で分割いたしました。これにより発行済株式の総数は90,114,628株増加し135,171,942株となりました。

(5)【所有者別状況】

（注）１．自己株式81,948株は、「個人その他」に819単元および「単元未満株式の状況」に48株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

(6)【大株主の状況】

（注）金融商品取引法の「株券等の大量保有の状況に関する開示」制度に基づき、2021年11月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社および野村アセットマネジメント株式会社が2021年11月15日現在で6,695千株（株券等保有割合4.95％）を下記のとおり保有している旨の記載がされておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が２個含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況および保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

配当政策につきましては、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを経営の最重要施策の一つと考えており、半導体業界の急速な技術革新に対応した設備投資や研究開発投資を通じた強固な企業基盤の確立と将来の事業展開に備えるため、内部留保の充実も考慮し、財政状態、利益水準および配当性向などを総合的に勘案した利益配当を行うことを基本方針としております。

また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であり、会社法第454条第５項の規定に基づき取締役会の決議をもって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり年間45円（中間配当金17.5円、期末配当金27.5円）の配当を実施いたしました。

当事業年度の内部留保資金につきましては、引き続き市場の変化に対応した新技術・新製品の開発に対する資金需要に備えるほか、将来の事業展開に効率的に投資してまいる所存であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

環境変化の激しい半導体産業にあって、当社は、経営の透明性を確保し、また変化に迅速に対応して意思決定が適正かつ速やかになされるべく、必要な施策を講じるとともに、コンプライアンスを最重要視し、企業価値の向上、発展を目指してまいります。

また、当社は、企業の社会的責任を認識し、より一層信頼される企業を目指すべく、当社グループの存在意義、大切にすべき価値観、ならびに社員が実践すべき行動指針、守るべき行動規範を示した「SHINKO Way」を定め、全社員に対し、「SHINKO Way」に基づく事業活動の推進や業務遂行における法令遵守ならびに高い倫理観に基づく行動の徹底をはかっております。加えて、今後とも経営の透明性を高めるため、迅速かつ正確な情報開示に努めてまいります。

②企業統治体制の概要および当該体制を採用する理由

当社は、委員の過半数を社外取締役で構成する監査等委員会を置く「監査等委員会設置会社」であり、監査等委員である取締役を含めた取締役会による職務執行の監督ならびに監査等委員会による監査等を基軸とする監査・監督体制としております。当社は経営の透明性を確保し、業務執行の公正性を監督する機能を強化するため、社外取締役を３名選任しております。また、取締役会の意思決定の迅速化と監督機能の強化ならびに権限・責任の明確化による機動的な業務執行体制を構築することを目的として執行役員制度を導入しております。これらの体制のもと、コーポレート・ガバナンスの強化ならびに企業経営の効率化をはかっております。

当社の各機関の概要は以下のとおりです。

a.取締役会

取締役会は、基本方針、法令・定款で定められた事項ならびに経営に関する重要事項の決定および執行状況を監督する機関として、定時取締役会を原則として毎月１回開催し、必要に応じて、随時、臨時取締役会を開催しております。

取締役会は、代表取締役会長を議長とし、監査等委員でない取締役５名、監査等委員である取締役３名で構成されております。なお、構成員の氏名は「(2)役員の状況　①役員一覧」に記載しております。

b.監査等委員会

監査等委員会は、監査方針および監査計画に基づく業務および財産の状況の調査に加え、取締役会をはじめとする重要な会議への各監査等委員の出席や、監査等委員でない取締役、執行役員および内部監査部門等からの報告などを通じて、取締役等の職務執行を監査しております。

監査等委員会は、常勤監査等委員を委員長とし、監査等委員で構成されております。なお、構成員の氏名は「(2)役員の状況　①役員一覧」に記載しております。

c.指名・報酬委員会

指名・報酬委員会は、取締役の指名・報酬等に関する事項について審議し、取締役会に答申することを役割としています。指名・報酬委員会の委員は、取締役会決議で選定され、代表取締役会長、監査等委員でない独立社外取締役および監査等委員である取締役をもって構成し、委員長には監査等委員でない独立社外取締役が就任しております。なお、構成員の氏名は次のとおりであります。

新美潤、藤田正美、伊藤明彦、荒木泉子、小林邦一

d.特別委員会

特別委員会は、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為について審議し、取締役会に答申することを役割としています。特別委員会の委員は取締役会決議で選定され、独立社外取締役を含む独立性を有する者で構成し、委員長には独立社外取締役が就任しております。なお、構成員の氏名は次のとおりであります。

新美潤、荒木泉子、小林邦一

e.経営会議

経営会議は、経営上の重要案件および課題について検討、審議、報告および進捗管理を行い、経営層による自由闊達な議論を行うことを目的として、おおむね月３回開催しております。

経営会議は、代表取締役、執行役員を兼務する取締役および事業・営業・経理部門等を担当する執行役員で構成されております。なお、構成員の氏名は次のとおりであります。

藤田正美、倉嶋進、牧野恭久、小澤隆史、清野貴博、松澤秀樹、平林利康、大井和彦、荒木康、

笠原哲一郎、寺島和也、大串正幸

f.執行役員会議

執行役員会議は、各部門およびグループ会社の状況、コンプライアンスやリスク管理に関する取り組み状況をはじめ、経営全般に関する審議、報告を目的として毎月開催しております。

執行役員会議は、代表取締役社長を議長とし、すべての執行役員で構成されております。なお、構成員の氏名は「(2)役員の状況　①役員一覧」に記載しております。

この他、損益・営業・生産・開発等の状況につきまして、担当執行役員および関係各部門管理職等が参加・構成する会議等を定期的かつ必要に応じて随時開催することなどにより、速やかな状況把握のもと対応等の検討を行い、経営判断に反映させるなど、環境変化の激しい半導体市場に柔軟かつ迅速に対応できる体制を整えております。

③企業統治に関するその他の事項

a.内部統制システムの整備の状況

当社は、以下の基本方針のもと内部統制システムを整備しております。

＜内部統制システム構築の基本方針＞

1．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(1)取締役は、取締役および社員が良識ある社会人・企業人として行動し、当社グループが社会において必要とされる企業であり続けるべく、当社グループの存在意義、大切にすべき価値観、ならびに取締役および社員が実践すべき行動指針、守るべき行動規範を示した「SHINKO Way」の周知徹底ならびに継続的な教育を実施するなど、コンプライアンス違反を未然に防止する体制の構築を推進する。

(2)取締役会は、「取締役会規則」に基づき、経営方針、法令・定款で定められた事項および経営に関する重要事項の決定ならびに取締役および執行役員の職務執行の監督を行い、監査等委員会は、「監査等委員会規則」および監査方針・監査等基準に基づき、取締役の職務執行状況を監査する。

(3)取締役は、事業活動に係る法規制等をふまえ、それらの遵守のために必要な社内規程、教育、監視体制の整備を行い、当社グループ全体のコンプライアンスを推進する。

(4)法令、定款、社内規程および企業倫理等に関するコンプライアンスについて通報相談を受け付ける内部通報制度を設けるとともに、内部監査部門は、各業務が適切かつ効率的に実施されることを確認するため、「内部監査規程」に基づき、内部監査を実施する。

2．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

(1)取締役は、株主総会、取締役会等の重要会議の議事録、稟議書、その他の職務の執行に係る情報・文書について、「文書管理規程」等の社内規程の定めるところに従い、適切に保存し、かつ管理する。

(2)取締役は、職務の執行状況を確認するため、上記(1)に定める文書を常時閲覧することができるものとする。

3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1)取締役は、当社グループの事業継続、企業価値の向上、企業活動の持続的発展を実現することを目標とし、これを阻害するおそれのあるリスクに対処するため、適切なリスク管理体制を整備する。

(2)取締役は、当社グループに損失を与えうるリスクを常に評価・検証し、重要なものについては取締役会に報告する。

(3)事業遂行上想定されるリスクについて未然防止対策の策定ならびにリスクの極小化に向けた活動を行う。また、リスク発生時の対応体制を明確化し、発生したリスクについて迅速な対応を行い、損失の最小化に努めるとともに、再発防止に向けた活動を行う。

4．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)当社は、経営の意思決定機能・管理監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化と監督機能の強化ならびに権限・責任の明確化による機動的な業務執行体制の構築をはかっている。

(2)取締役会は、中期計画ならびに年度予算等を決定し、経営方針および経営目標の周知徹底を行うとともに、各部門において達成すべき目標を明確化する。

(3)当社は、「取締役会規則」に基づき、定時取締役会を毎月1回開催するほか、臨時取締役会を必要に応じて随時開催する。さらに、「会議規程」に基づき、代表取締役、執行役員を兼務する取締役等をもって構成する経営会議を開催し、経営上の重要案件および課題について検討・審議・報告・進捗管理を行う。また、執行役員等をもって構成する執行役員会議を毎月開催し、各部門における目標の達成状況について進捗管理を行うとともに、経営全般にわたる審議・報告を行う。

(4)取締役は、「取締役会規則」、「職務権限規程」、「稟議規程」、「事務章程」等において、意思決定の手続、各部門の職務分掌および執行の手続・権限について定めるなど、取締役の職務の執行が適正かつ効率的に行われるべく体制を整備する。

5．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

(1)当社は、グループ会社に対し、当社グループの企業価値の持続的向上を目的に、「SHINKO Way」を基本として、上記1．～4．に定めるグループとしての適法・適正かつ効率的な業務遂行体制の整備に関する管理・指導・支援を行う。

(2)上記(1)を具体化し、グループ会社の健全な発展と自主性の確立をはかるべく、「関係会社管理規程」に基づき、所管部門が管理・指導・支援を主導し、また、重要事項に関する報告・承認等を通じて、グループ会社の意思決定、業務執行を管理・監督する。

(3)当社およびグループ会社の取締役は、当社グループの経営方針、経営目標達成に向けた課題の確認等を行う。

(4)内部監査部門は、「内部監査規程」に基づき、グループ会社の監査を実施する。

6．監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人、当該取締役および使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性、監査等委員会の当該取締役および使用人に対する指示の実効性に関する事項

(1)当社は、監査等委員会の職務を補助する社員を置くものとし、当該社員は監査等委員会の指揮命令に従うものとする。

(2)取締役は、当該社員の独立性を確保するため、その社員の任命、異動および報酬等人事に関する事項については、監査等委員会の同意を得るものとする。

7．取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制

(1)当社およびグループ会社の取締役は、監査等委員に重要な会議への出席の機会を提供する。

(2)当社およびグループ会社の取締役および社員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実および不正の行為または法令・定款に違反する重大な事実を認識した場合、直ちに監査等委員会に報告する。

(3)当社およびグループ会社の取締役および社員は、監査等委員会の求めに応じ、定期的に、また随時に、その職務執行状況を報告する。

(4)当社およびグループ会社の取締役は、上記(2)または(3)の報告をしたことを理由として取締役および社員を不利に取り扱ってはならない。

8．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1)当社およびグループ会社の取締役は、定期的に監査等委員会と情報交換を行う。

(2)監査等委員の職務の執行に必要な費用または債務は当社が負担し、会社法に基づく費用の前払い等の請求があった場合はこれに応じる。

(3)内部監査部門は、内部監査の計画および結果について、定期的に、また随時に、監査等委員会に報告する。

(4)内部監査部門は、監査等委員会から上記(3)の報告に対して追加の監査や調査等の指示を受けた場合、優先して対応をはかるものとする。

(5)取締役は、内部監査部門の長の任命、異動および報酬等人事に関する事項については、監査等委員会の同意を得るものとする。

b.責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等を除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

c.役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、執行役員および管理・監督の立場にある従業員ならびに関係会社の役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

当該保険契約は、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により塡補することとしております。ただし、被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことに起因する場合、被保険者の犯罪行為に起因する場合等は填補の対象としないこととしております。

d.取締役の定員および選任の決議要件

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は８名以内、監査等委員である取締役は３名とする旨を定款に定めております。また、株主総会における取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して選任しており、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

e.株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に行うことを目的とするものであります。

f.株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

1)自己の株式の取得に関する要件

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施を可能とすることを目的とするものであります。

2)中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

3)取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

（注）１．取締役　新美潤、荒木泉子および小林邦一は、社外取締役であります。

２．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．当社は、取締役会の意思決定の迅速化と監督機能の強化ならびに権限・責任の明確化による機動的な業務執行体制を構築することを目的として、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりであります。

常務執行役員　清野　貴博

上席執行役員　松澤　秀樹

上席執行役員　平林　利康

上席執行役員　津幡　智恵子

上席執行役員　大井　和彦

執行役員　　　横山　淳

執行役員　　　田中　正人

執行役員　　　乾　亜紀

執行役員　　　永田　欣司

執行役員　　　小林　勇一

執行役員　　　小根澤　慶昌

執行役員　　　金田　敏裕

執行役員　　　小泉　雅弘

執行役員　　　大島　光輝

執行役員　　　荒木　康

執行役員　　　原　直輝

執行役員　　　笠原　哲一郎

執行役員　　　寺島　和也

執行役員　　　大串　正幸

②社外役員の状況

当社の社外取締役は３名で、監査等委員でない取締役１名および監査等委員である取締役２名であります。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準として、「社外取締役の独立性判断基準」を定めておりますが、社外取締役３名はこの基準の要件を満たしております。当社は、各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外取締役の新美潤は、外務省において要職を歴任し、経済産業省において通商政策を担当するなど、国際情勢に関し専門的な知識と豊富な経験を有しております。現在、当社において、社外取締役および指名・報酬委員会の委員長を務めており、引き続きその知見を社外取締役として、独立した客観的な立場から、経営に関する重要事項の決定および業務執行に対する監督に反映してもらうため選任しております。なお、多摩大学と当社との間には特別の利害関係はありません。社外取締役の荒木泉子は、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を有しております。現在、当社において、監査等委員である社外取締役および指名・報酬委員会の委員を務めており、引き続きその知見を監査等委員である社外取締役として、独立した客観的な立場から、経営に関する重要事項の決定および業務執行に対する監査・監督に反映してもらうため選任しております。なお、同氏が所属する村島・穂積法律事務所と当社との間には特別の利害関係はありません。社外取締役の小林邦一は、公認会計士および税理士としての専門的な知識と豊富な経験を有するとともに、長年にわたり税理士法人、コンサルティング会社等の経営に携わっております。現在、当社において、監査等委員である社外取締役および指名・報酬委員会の委員を務めており、引き続きその知見を監査等委員である社外取締役として、独立した客観的な立場から、経営に関する重要事項の決定および業務執行に対する監査・監督に反映してもらうため選任しております。なお、あがたグローバル税理士法人と当社との間には特別の利害関係はありません。

＜社外取締役の独立性判断基準＞

当社は、社外取締役が、会社法に定める社外取締役の要件および東京証券取引所が定める独立性基準を満たし、かつ下記のいずれの項目にも該当しない場合、独立性を有するものと判断する。

１．当社の取引先であって、過去３事業年度のいずれかの年度において、当該年度の取引額が当該取引先または当社の年間連結売上高の2％を超える者（当該取引先が会社の場合は、現在または過去３事業年度のいずれかの時期におけるその業務執行者）

２．コンサルタント、会計専門家または法律専門家（以下「コンサルタント等」という）であって、役員報酬を除く当社からの報酬が、過去３年間の平均で年間1,000万円を超える者（当該コンサルタント等が団体の場合は、当社からの報酬が、過去３事業年度の平均で当該団体の年間総売上高の2％を超える団体に、現に所属する者または過去３事業年度のいずれかの時期に所属していた者）

３．現在および過去３事業年度のいずれかの時期における当社の会計監査人である監査法人に、現に所属する者または当該期間に所属し当社の監査に関与した者

４．当社の債権者であって、過去３事業年度のいずれかの年度において、融資額が当社の連結総資産の2％を超える者（当該債権者が会社の場合は、現在または過去３事業年度のいずれかの時期におけるその役員および業務執行者）

５．当社から過去３事業年度の平均で、年間1,000万円または年間総収入の2％のいずれか高い額を超える金額の寄付または助成を受けている組織において、現在または過去３事業年度のいずれかの時期における業務執行者

６．当社の役員（社外役員を除く）または従業員（以下「役員等」という）を社外取締役または社外監査役として受け入れている会社の役員等

７．上記１．から５．に該当する者（重要でない者を除く）の配偶者または２親等内の親族

③社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は、監査室および会計監査人から監査計画ならびにその結果について、定期的に、また随時に報告を受け、意見および情報の交換を行うとともに、経営管理部門から必要に応じて報告および資料等の提出を受けるなど、緊密な連携をはかっております。

監査等委員でない社外取締役は、経営状況等について経営管理部門から定期的に、また随時に報告および資料等の提出を受けるとともに、監査等委員である社外取締役とも連携強化をはかってまいります。

また、社外取締役が、事業部門等を担当する執行役員より各部門の事業・業務等の状況について説明を受ける機会を定期的に、また随時に設けております。

(3)【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名および社外取締役である監査等委員２名の計３名で構成されております。

監査等委員会は、業務および財産の状況の調査、内部統制システムの整備・運用状況の検証や内部監査部門等の報告などを通じて取締役の職務執行を監査しております。なお、監査等委員会の職務を補助する組織として監査等委員会室（室員４名）を設置しております。また、内部監査部門および会計監査人から監査計画およびその結果について、定期的に、また随時に報告を受け、意見および情報の交換を行うなど、緊密な連携をはかっております。経営管理部門は、監査等委員会および会計監査人に対し、必要に応じて報告および資料等の提出を行い、監査が適切に実施されるよう協力しております。

なお、常勤監査等委員である取締役の伊藤明彦は、長年にわたり当社経理部門に在籍し、また、監査等委員である取締役の小林邦一は、公認会計士および税理士としての専門的な知識と豊富な経験を有し、両名ともに財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査等委員会を年間９回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。

監査等委員会においては、監査方針や監査計画の策定、各監査等委員からの内部統制システムの整備・運用状況や取締役等の職務執行に関する状況報告、会計監査人の評価および選解任・不再任の決定、会計監査人の報酬同意、会計監査の相当性の確認ならびに監査等委員会の監査報告の作成を行うほか、監査等委員でない取締役の人事・報酬等に関する意見の決定、監査等委員である取締役の選任議案への同意および報酬の決定等について検討を行っております。

また、各監査等委員は取締役として取締役会に出席し、必要に応じて意見等を述べるほか、常勤監査等委員は各監査等委員と連携して、本年の監査方針・監査計画に基づき、代表取締役等との情報交換および意見交換、会計監査人の監査の状況の確認および意見交換、事業所等の往査ならびに取締役、執行役員の報告聴取等を行っており、加えて常勤監査等委員は、経営会議、執行役員会議等の重要な会議への出席、内部統制システムの整備・運用状況の監視・検証、会社の業務・財産の調査や子会社からの報告聴取および必要に応じて子会社への往査ならびに重要な決裁書類等の閲覧などを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、往査が困難な事業所等については、Web会議システムを活用して監査を実施しております。

②内部監査の状況

当社の内部監査部門である監査室（室員５名）は、当社における業務全般について、制度および業務の遂行状況を検討・評価することによって各業務が適切かつ効率的に実施されることに寄与するため、「内部監査規程」に基づき、内部監査を実施しております。内部監査の結果の概要は、定期的また随時、取締役会に報告しております。監査室は、監査等委員会の監査が実効的に行われるよう、内部監査の計画およびその結果について、定期的に、また随時に監査等委員会に報告し、また、監査等委員会から当該報告に対して追加の監査や調査等の指示を受けた場合、優先して対応をはかります。

経営管理部門は、監査室に対し、必要に応じて報告および資料等の提出を行い、これらの監査が適切に実施されるよう協力しております。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b.監査継続期間

41年間

c.業務を執行した公認会計士

伊藤　正広

小山　浩平

d.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士８名、会計士試験合格者等４名、その他12名

e.監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は「会計監査人の選定および評価基準」および「会計監査人の解任または不再任の決定方針」に基づき、会計監査人の独立性および専門性ならびに審査体制その他の監査の遂行状況などを総合的に判断し、選定しております。

会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。

また、会計監査人の適格性、独立性および専門性を害する事由の発生により適正な監査の遂行が困難であると認められる場合その他監査等委員会が解任または不再任が相当と認める事由が発生した場合、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案内容を決定いたします。

f.監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、策定している「会計監査人の選定および評価基準」に基づき、会計監査人の独立性および専門性ならびに審査体制その他監査の遂行状況などについて審議した結果、現会計監査人を再任とすることとしました。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由

監査等委員会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携に関する実務指針」をふまえ、取締役、社内関係部署および会計監査人からの資料入手や報告の聴取を通じて、前事業年度の職務執行状況ならびに当事業年度の監査計画の内容および報酬見積もりの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、適切であると認め、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4)【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。なお、当該決定方針は2022年６月28日開催の取締役会において変更を決議しており、変更の概要は下記のとおりです。また、当社は、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実をはかることを目的として、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会を2021年９月に設置しております。本指名・報酬委員会は、取締役の指名・報酬等に関する事項について審議し、取締役会に答申することを役割としています。

＜取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の変更概要＞

・業績連動報酬のうち、基本報酬（固定報酬）とともに支給する業績連動分を廃止し、これに代えて譲渡制限付株式を割り当てる。また、賞与は、定時株主総会の決議をもって支給することに代えて、基本報酬とあわせて株主総会で承認決議された報酬等の額の範囲内で支給する。なお、監査等委員である取締役および監査等委員でない社外取締役は、譲渡制限付株式・賞与の対象外とする。

・賞与算定における指標として、従来、主に当社のROEを用いてきたことに代えて、当社グループの売上高、経常利益およびROIC（経常利益÷投下資本（純資産および有利子負債の期中平均））を用いる。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が本決定方針と整合していることや、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等については、あらかじめ本決定方針に基づく報酬等の案について、指名・報酬委員会の審議ならびに監査等委員会の検討および特段の異論がない旨の意見決定を経ていることを確認しており、本決定方針に沿うものであると判断しております。

2022年６月28日開催の取締役会において変更を決議した取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は以下のとおりです。

取締役報酬について、当社グループの経営を担う優秀な人材を登用し、企業価値の向上をはかるインセンティブとして適切な水準・構成とするとともに、各取締役の報酬額の算定および決定において客観性・透明性を確保することを基本方針とします。

a.取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等について

個人別の報酬等の額は、株主総会において承認決議された報酬枠の範囲内で、本決定方針に基づいて算定され、指名・報酬委員会の審議ならびに監査等委員会の検討および意見決定を経て、取締役会が決定します。

取締役の個人別の報酬等は、取締役（監査等委員である取締役および監査等委員でない社外取締役を除く）の報酬については、外部調査機関による役員報酬調査データの同業かつ類似した規模の他社水準を基礎として、職責・役位に応じて支給される基本報酬（固定報酬）とインセンティブ報酬（変動報酬）で構成し、変動報酬は業績連動賞与（短期インセンティブ）と譲渡制限付株式（中長期インセンティブ）の2種類を組み合わせたものとしています。報酬構成割合は、全社一体的な経営視点の下、毎期の着実な業績成長と中長期的な企業価値の向上に向けた実効性のあるインセンティブとして機能するよう、「基本報酬：変動報酬＝5：5」かつ「基本報酬：業績連動賞与：譲渡制限付株式＝5：3：2」としています。業績連動賞与は、評価指標として当社グループの成長・規模拡大を目指す観点から連結売上高、収益性の利益指標として特に重要視している連結経常利益、資本効率性を意識した経営の観点からROIC〔連結経常利益÷投下資本（純資産および有利子負債の期中平均）〕の3つを使用するものとし、それぞれの評価ウエイトは均等としています。譲渡制限付株式は、企業価値の持続的な向上をはかるインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、職責や役位等に基づき対象取締役に割り当て、対象取締役が当社の取締役、執行役員および使用人のいずれの地位からも退任または退職する日までの間、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができないものとし、また、当社に損害を与え、もしくは当社の社会的な信用または企業価値を棄損する行為を行い、当社から懲戒またはそれに類する処分を受けた場合等には当社が全部または一部を当然に無償取得するものとしています。

監査等委員でない社外取締役については、業務執行より独立した客観的な立場から経営を監督するという役割・職務に鑑みて、基本報酬（固定報酬）のみとし、業績連動賞与および譲渡制限付株式の対象外としています。基本報酬の水準は、外部調査機関による役員報酬調査データの同業他社の一定水準を基礎に、その職責等に応じて決定します。

b.監査等委員である取締役の報酬等について

監査等委員である取締役の報酬等は、業務執行より独立した客観的な立場から経営を監査・監督するという役割に鑑みて、基本報酬（固定報酬）のみとし、業績連動賞与および譲渡制限付株式の対象外とする。基本報酬の水準は、外部調査機関による役員報酬調査データの同業他社の一定水準を基礎に、その職責等に応じて決定します。なお、監査等委員である取締役の個人別の報酬額については、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、監査等委員会において定める内規に基づき、所定の算定方法に基づく監査等委員の協議により決定し、支給します。

当社においては、2016年６月28日開催の第81回定時株主総会にて、監査等委員である取締役の報酬額は年額60百万円以内として承認決議されております。当該決議時点の監査等委員である取締役の員数は３名でした。また、2022年６月28日開催の第87回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額は年額4億50百万円以内（うち社外取締役分は年額40百万円以内とし、賞与は支給しない。）とし、さらに当該株主総会において、別枠の株式報酬制度として、対象取締役（監査等委員である取締役および監査等委員でない社外取締役を除く。以下同じ）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額は、年額１億円以内として設定し、割り当てる譲渡制限付株式の総額は40,000株を上限とすることで承認決議されております。同株主総会の決議時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は５名（うち社外取締役１名）でした。

当事業年度における業績連動報酬の額は、経営における収益性・資本効率性を測る重要な指標として主に当社のROEを基礎として算定することとしており、業績連動報酬は、その実績に基づく達成度合いに応じて支給しました。当事業年度における取締役（監査等委員である取締役および監査等委員でない社外取締役を除く）の報酬の算定に係るROEは5％を基準とし、その実績につきましては29.4％となりました。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）１．上記報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数には、2021年６月25日開催の第86回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員である取締役を除く）２名を含んでおります。

２．上記支給額には、第87回定時株主総会において承認決議された役員賞与を含めております。

③当事業年度の提出会社の役員の報酬等の額の決定過程における、提出会社の取締役会および委員会等の活動内容

当事業年度の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額は、基本報酬および基本報酬とともに支給する業績連動分については、2021年６月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に基づいて算定し支給する旨決議いたしました。なお、あらかじめ監査等委員会において検討がなされた結果、特段の異論はございませんでした。また、賞与については、2022年６月28日に開催した取締役会において、同日開催された定時株主総会において賞与支給総額が承認決議されたことを受け、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に基づいて算定し支給する旨決議いたしました。当該決議の後、同取締役会において同決定方針についての変更を決議いたしました。なお、賞与については、あらかじめ指名・報酬委員会の審議を経ており、監査等委員会において検討がなされた結果、特段の異論はございませんでした。

上記の「取締役会の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」の変更にあたっては、報酬・指名委員会を９回開催し、当社の取締役報酬について、当社グループの経営を担う優秀な人材を登用し、企業価値の向上をはかるインセンティブとして適切な水準・構成とするとともに、各取締役の報酬額の算定および決定において客観性・透明性を確保することを基本方針として役員報酬制度の見直しについて検討・審議がなされ、監査等委員会において検討および意見決定を経て、上記のとおり2022年６月28日開催の取締役会において本決定方針の変更を決議しております。

(5)【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準および考え方

当社は、投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の投資株式としております。当社では中長期的な企業価値向上に資することを目的として、純投資目的以外の株式を保有することがあります。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、中長期的な企業価値向上に資することを目的として、取引関係の維持・強化や業務上の協力関係維持・強化などのため、純投資目的以外の株式を保有することがあります。

保有株式については、取締役会において、保有目的、保有に伴う便益、リスク等を総合的に勘案のうえ、保有の適否を定期的に検証しております。なお、保有に適さないと判断した株式については縮減をはかります。

b.銘柄数および貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（注）特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であり、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり合理性を検証し、いずれも保有方針に沿っていることを確認しております。

d.保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　10社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりです。

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社　　１社

SHINKO MICROELECTRONICS（THAILAND）CO., LTD.

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を与えていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社は、連結純損益および利益剰余金等に与える影響が軽微であり重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

なお、当社は、関連会社を有しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日

12月末　２社

 3月末　８社

12月末日決算会社は、12月末決算により連結しております。

連結決算日の不一致による差異に重要なものがある場合には連結上調整を行うこととしております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

時価法を採用しております。

③棚卸資産

総平均法および先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

主に定率法によっております。ただし、当社および国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　10～38年

機械装置及び運搬具　５～12年

②無形固定資産

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②役員賞与引当金

当社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益および費用の計上基準

当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社グループは、半導体パッケージの開発・製造・販売を主な事業内容としております。このような製品の販売については、顧客ごとの契約条件に基づいて当該製品に対する支配を顧客に移転することにより履行義務が充足される時に収益を認識しております。また、製品の販売について、得意先から部品を仕入、加工を行った上で加工費等を仕入価格に上乗せして加工品を当該得意先に対して販売する取引については、売上高と売上原価を純額表示しております。なお、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産、負債、収益および費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

③ヘッジ方針

当社グループは、将来の為替の相場変動に伴うリスクの軽減を図る目的で、デリバティブ取引に関する管理規定を定めており、その規定に基づきヘッジの有効性を判定し、デリバティブ取引を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較勘案し、有効性を評価しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金および現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（重要な会計上の見積り）

有形固定資産の減損

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

当連結会計年度において、その他のセグメントに含まれる事業のうち、減損の兆候が生じている資産グループの減損損失の認識要否について検討し、回収可能価額が帳簿価額を上回っていると判断したため、減損損失は計上しておりません。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分等を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。減損の兆候が生じた資産グループについて、当該資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。回収可能価額は主に使用価値により算定しておりますが、当連結会計年度末において減損の兆候が生じているその他のセグメントに含まれる資産グループの使用価値は、取締役会で承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローにより算定しており、当連結会計年度末においては、回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っております。事業計画は当該事業の将来の予測に関する経営陣の評価と過去実績に基づき、外部情報および内部情報を使用して作成し、販売計画等を主要な仮定としておりますが、これらの仮定は不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、主に製品の出荷時点で収益認識しておりました製品販売について、顧客ごとの契約条件に基づいて当該製品に対する支配を顧客に移転することにより履行義務が充足される時に収益を認識する方法に変更しております。また、当社は得意先から部品を仕入、加工を行った上で加工費等を仕入価格に上乗せして加工品を当該得意先に対して販売する取引を行っております。従来は、連結損益計算書上、売上高と売上原価を総額表示しておりましたが、売上高と売上原価を純額表示するとともに、当該支給品を棚卸資産として認識せず、有償支給取引に係る資産を認識しております。さらに、買い戻し義務を負っている有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について仕掛品として認識するとともに、有償支給取引に係る負債を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」および「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金は4,584百万円減少し、商品及び製品は2,846百万円増加し、仕掛品は131百万円減少し、原材料及び貯蔵品は140百万円減少し、流動資産その他は420百万円増加し、流動負債その他は95百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は4,702百万円減少し、売上原価は3,971百万円減少し、営業利益は730百万円減少、為替差益は237百万円減少し、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ967百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は366百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の影響について、当社グループへの影響は、事業や地域によってその影響や程度が異なるものの、売上等への影響が限定的であることから、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに関して、当連結会計年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

※２．担保資産および担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※３．有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

※４．消費税等

未収消費税等は流動資産の「その他」に含めて表示しております。

※５．国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

※３．研究開発費の総額は次のとおりであります。

※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加80株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加20株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入による方針であります。また、デリバティブは、将来の為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、製品の輸出に伴い一部の営業債権は外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金および未払金等は、全てが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。短期借入金は、主に営業取引および設備投資に係る資金調達であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての債権等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、通貨オプション取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」」に記載しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループでは、債権管理の基準等に従って、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することにより、リスクの軽減を図っております。デリバティブの利用においては、信用リスクを考慮して取引先を選定しております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループでは、デリバティブ取引について、取引権限および取引限度額等を定めた当社グループの管理規定に基づき行っております。

投資有価証券については、定期的に時価および出資先の財務状況等を把握するなどのリスク管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループでは、資金収支計画を作成し資金需要を把握するなどの方法により、リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5）信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち約40%が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（※１）「現金及び預金」については、現金であること、および預金ならびに「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）非上場株式は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1)有価証券および投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は42百万円であります。

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（※１）「現金及び預金」については、現金であること、および預金ならびに「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品（非上場株式）の連結貸借対照表計上額は43百万円であります。

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

（注）金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

(※)受取手形及び売掛金のうち、貸倒引当金を設定し、償還予定額が見込めない6百万円は含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(※)売掛金のうち、貸倒引当金を設定し、償還予定額が見込めない6百万円は含めておりません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引金融機関から提示された価格等により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額36百万円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）市場価格のない株式等は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。当該株式（非上場株式）の連結貸借対照表計上額は36百万円であります。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社、国内連結子会社および一部の海外連結子会社は、確定給付型およびリスク分担型ならびに確定拠出型の制度を設けており、確定給付型の制度として企業年金基金制度および退職一時金制度等を設けております。また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

リスク分担型の制度は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　2016年12月16日）第４項に定める確定拠出制度に分類されます。リスク分担型企業年金は、標準掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金に関する財政の均衡が図られることとなります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられたものを除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられたものを除く）

(3）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用およびその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

(1）確定拠出制度に係る退職給付費用の額

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度1,858百万円、当連結会計年度1,861百万円であります。

(2）リスク対応掛金相当額に係る事項

翌連結会計年度以降に拠出することが要求されるリスク対応掛金相当額はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度（2021年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の5/100以下のため、注記を省略しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の5/100以下のため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務の充足後、概ね３ヶ月以内に受領しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報

(1）契約資産および契約負債の残高等

契約負債は、主に製品に対する支配を顧客に移転することにより履行義務が充足される時に収益を認識する取引について、将来の履行義務に関する売上代金の一部を顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。なお、当連結会計年度末における未充足の履行義務は64,722百万円であり、全て１年以内に収益として認識されると見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、半導体パッケージの開発・製造・販売を主な事業内容としており、製品の種類や特性によって分類された事業区分に基づき、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、当該事業区分を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「プラスチックパッケージ」および「メタルパッケージ」の２つを報告セグメントとしております。

「プラスチックパッケージ」は、プラスチック・ラミネート・パッケージ等の製造・販売およびＩＣの組立・販売を行っております。「メタルパッケージ」は、半導体用リードフレーム、半導体用ガラス端子およびセラミック静電チャック等の製造・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の売上高は、主に第三者間取引価格に基づいております。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「プラスチックパッケージ」の売上高が3,472百万円、セグメント利益が453百万円、「メタルパッケージ」の売上高が1,229百万円、セグメント利益が514百万円、それぞれ減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報および収益の分解情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に連結子会社の事業によるものであります。

２．セグメント利益の調整額△581百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４．有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額8,491百万円は、主に全社共通部門における投資額であります。

５．セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に連結子会社の事業によるものであります。

２．セグメント利益の調整額△1,006百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４．有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額8,828百万円は、主に全社共通部門における投資額であります。

５．セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等

資金の借入については、借入期間および市場金利等を勘案して決定しております。

２．親会社に関する注記

富士通株式会社（東京、名古屋各証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号　2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、7.70円および4.98円減少しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率の算定に当たりましては、期末残高の加重平均利率によっております。

なお、リース債務につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の記載を行っておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

(1）有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式・・・移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等・・・移動平均法による原価法を採用しております。

(2）デリバティブの評価基準および評価方法

時価法を採用しております。

(3）棚卸資産の評価基準および評価方法

①製品・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②原材料・貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物      10～38年

機械及び装置        ５～12年

(2）無形固定資産

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益および費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社は、半導体パッケージの開発・製造・販売を主な事業内容としております。このような製品の販売については、顧客ごとの契約条件に基づいて当該製品に対する支配を顧客に移転することにより履行義務が充足される時に収益を認識しております。また、製品の販売について、得意先から部品を仕入、加工を行った上で加工費等を仕入価格に上乗せして加工品を当該得意先に対して販売する取引については、売上高と売上原価を純額表示しております。なお、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

５．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

(3）ヘッジ方針

当社は、将来の為替の相場変動に伴うリスクの軽減を図る目的で、デリバティブ取引に関する管理規定を定めており、その規定に基づきヘッジの有効性を判定し、デリバティブ取引を行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較勘案し、有効性を評価しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

詳細は「注記事項（税効果会計関係）」に記載のとおりであります。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。課税所得が生じる時期および金額は、取締役会で承認された事業計画を基礎とし、販売計画等を主要な仮定としておりますが、これらの仮定は不確実性を伴い、繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、主に製品の出荷時点で収益認識しておりました製品販売について、顧客ごとの契約条件に基づいて当該製品に対する支配を顧客に移転することにより履行義務が充足される時に収益を認識する方法に変更しております。また、当社は得意先から部品を仕入、加工を行った上で加工費等を仕入価格に上乗せして加工品を当該得意先に対して販売する取引を行っております。従来は、損益計算書上、売上高と売上原価を総額表示しておりましたが、売上高と売上原価を純額表示するとともに、当該支給品を棚卸資産として認識せず、有償支給取引に係る資産を認識しております。また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第104項に定める代替的な取扱いを適用し、買い戻し義務を負っている有償支給取引については、支給品の譲渡時に当該支給品の消滅を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金は4,608百万円減少し、商品及び製品は2,862百万円増加し、仕掛品は209百万円減少し、原材料及び貯蔵品は140百万円減少し、流動資産その他は420百万円増加し、流動負債その他は172百万円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は4,724百万円減少し、売上原価は3,988百万円減少し、営業利益は735百万円減少、雑収入は239百万円減少し、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ975百万円減少しております。当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は366百万円減少しております。
当事業年度の１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額はそれぞれ7.73円および5.02円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
 
　（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の影響について、当社への影響は、事業や地域によってその影響や程度が異なるものの、売上等への影響が限定的であることから、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに関して、当事業年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。

（貸借対照表関係）

※１．区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権および金銭債務は次のとおりであります。

※２．消費税等

未収消費税等は、流動資産の「未収入金」に含めて表示しております。

※３．国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との間の取引高は次のとおりであります。

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度50％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度（2021年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の5/100以下のため、注記を省略しております。

当事業年度（2022年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の5/100以下のため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

(2)【主な資産および負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）１．本基準日のほか、必要があるときは、取締役会決議によりあらかじめ公告のうえ、一定の日現在の株主名簿に記載または記録された株主をもってその権利を行使すべき株主とみなすことがあります。

２．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 発行登録書（普通社債）およびその添付書類

2021年４月９日関東財務局長に提出

(2) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書

事業年度（第86期）（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）2021年６月28日関東財務局長に提出

(3) 内部統制報告書およびその添付書類

2021年６月28日関東財務局長に提出

(4) 四半期報告書および確認書

（第87期第１四半期）（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）2021年８月11日関東財務局長に提出

(5) 四半期報告書および確認書

（第87期第２四半期）（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出

(6) 四半期報告書および確認書

（第87期第３四半期）（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新光電気工業株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新光電気工業株式会社及び連結子会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、新光電気工業株式会社の２０２２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、新光電気工業株式会社が２０２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新光電気工業株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第８７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新光電気工業株式会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

収益認識に関する会計基準等の適用

連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（収益認識に関する会計基準等の適用）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。