8746 第一商品 有価証券報告書－第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第49期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、また第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第49期及び第50期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．第46期から第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．修正自己資本比率

（※委託者に係る(株)日本商品清算機構又は商品取引所への預託金額と預託必要額とのいずれか小さい金額及び委託者債権の保全制度に基づいて拘束されている資産の額を除く。）

３．第49期及び第50期の株価収益率は、１株当たり当期純損失を計上しているため、それぞれ記載しておりません。

４．第46期から第47期、第49期及び第50期は無配であるため、配当性向を記載しておりません。

５．委託者資産保全措置率

　委託者資産保全措置率 ＝ 委託者資産保全措置額 ÷ 保全対象財産額※ × 100

（※商品先物取引業者である当社が委託者から預かった取引証拠金及び委託証拠金に、委託者の委託取引により発生した損益等を加減算した額から、(株)日本商品清算機構に取引証拠金として預託された額のうち委託者に返還請求権がある額を控除した額）

　なお、第46期以降の委託者資産保全措置率は、保全対象財産額がないため記載しておりません。

６．純資産額規制比率は、商品先物取引法の規定に基づき同施行規則の定めにより算出したものであります。
なお、第50期は商品先物取引業を終了しているため記載しておりません。

７．当社は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場していることからＪＡＳＤＡＱ　ＩＮＤＥＸスタンダードの数値を使用しております。

８．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

９．第49期より連結財務諸表を作成しているため、第49期以降の持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失の金額、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

10．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

（注）表中の商品取引所名は当時の名称で記載しております。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（第一商品株式会社）と子会社（第一プレミア証券株式会社）、そして今年度末より関連会社（クラウドバンク株式会社）で構成されており、金融商品取引（第一種及び第二種金融商品取引業）を主業務とする投資・金融サービス事業と、金地金取引の関連事業を主業務とする金地金事業を行っております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(1）投資・金融サービス事業

　当社グループにおいては、子会社（第一プレミア証券株式会社）が、第一種及び第二種金融商品取引業者として業務を行うことができます。

　証券取引所及び金融商品取引所の上場有価証券及び上場商品について、顧客の委託を受けて執行する受託業務及び自己の計算に基づき執行する自己売買業務を行うことができ、金融商品取引法、金融商品取引法施行令、金融商品取引業に関する内閣府令など関連法令等による規制を受けております。

　なお、投資に関する情報提供等も行っております。

　主な商品：日経225先物、商品関連市場デリバティブ取引、くりっく365、株式(現物・信用)、外国株式など

(2）金地金事業

　当社グループは、金地金等の販売及び買取を行っております。子会社第一プレミア証券株式会社の販売及び買取は、主に対面で１キログラムバーを取り扱っており、関連会社クラウドバンク株式会社の子会社である日本クラウド証券株式会社においては、インターネット環境において、少額（1,000円から）売買を可能としております。

　なお、第一プレミア証券株式会社及び日本クラウド証券株式会社は、金地金の仕入・販売を当社から行っており、当社は販売するための金地金をグループ外から調達し保管しております。

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。

２．従業員数が前連結会計年度末に比べ25名減少したのは、経営の合理化等に伴うものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．年間平均給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．従業員数が前事業年度末に比べ27名減少したのは、経営の合理化、事業の譲渡等に伴うものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、2020年10月に、企業理念を「人と社会に貢献し、価値を創造する」といたしました。これは今までの商品先物取引を中心に掲げた企業理念からの脱却を意味します。2020年４月に受領した当社に対する第三者委員会調査報告書の中の再発防止策等の提言にもあるように、当社にはステークホルダー不在の内向きかつ閉鎖的企業風土が醸成されていました。今後はこれを改め、健全な組織風土を醸成してまいります。上場会社グループとして正確な財務情報を開示し、単なる法令にとどまらず社会規範をも順守することで、人と社会に貢献してまいります。

同時に三つの指針も掲げております。

　①　常に人の役に立つために考え、行動しよう

　②　広く社会の役に立つために視野を広げよう

　③　すべてのものごとに感謝の気持ちで取り組もう

の３つであります。

こうした経営理念及び指針を社内で共有し、組織風土の改善をより強固なものといたします。

(2) 経営戦略等

前述のとおり、当社グループは企業理念を「人と社会に貢献し、価値を創造する」としております。当社グループは、これまで築き上げた金ビジネスに新たな価値観を付加することで社会ニーズにお応えしていきます。今後は国内対面だけではなく、インターネット形式での販売、海外での販売、暗号資産を使っての販売など、様々な形式でのニーズにお応えしていきます。

さらに、情報発信力の強化や新商品の開発、グループ子会社・持分法適用関連会社を通じた投資チャネルの提供も強化してまいります。また、投資・金融サービス事業というカテゴリーにこだわることなく、人と社会に貢献することを念頭に新たな分野を開拓していくことも検討してまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは投資・金融サービス事業と金地金事業の２つのセグメントであり、市況の動向が収益に大きな影響を与える傾向があるため、適正な収益目標を立てることは困難でありますが、健全な財務基盤を確保するという観点から、金融商品取引業を営む会社の健全性を表す指標である自己資本規制比率を改善し向上させることに取り組んでおります。

(4) 経営環境

当社グループは、2020年７月に主力であった商品先物取引事業の大部分を譲渡し、2021年４月には商品先物取引業を廃止したことに伴い、経費を大幅に圧縮するなど、収益構造を再構築しております。投資・金融サービス事業としては2020年５月にＯＫプレミア証券株式会社（現：第一プレミア証券株式会社）の全株式を取得し、その後に増資により資本を増強したことで子会社の信用取引高が増加し、売上・収益も増大に向かっております。一方金地金事業としては、資本業務提携先となったクラウドバンク株式会社の子会社である日本クラウド証券株式会社との共同事業として、インターネットを利用した小口の金取引を2021年６月に開始し、同年７月に子会社である第一プレミア証券株式会社に金地金事業の一部を譲渡しました。また、金取引の増大を目的とした金価格連動の暗号資産の開発に取り組んでおります。

今後も当社グループ全体で、新たな事業の展開を模索してまいります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　投資・金融サービス事業の黒字化の達成

子会社である第一プレミア証券株式会社においては、外務員の全体的なレベルアップ、当社グループの情報サービス提供ノウハウの活用、組織営業の強化、外国投資信託の募集開始などにより、預かり資産の増大等を推し進めます。なお、金地金事業を展開する中で、大口の金地金取引が成約しており、富裕層との繋がりができつつあります。富裕層のお客様にふさわしいサービスを提供することで、前述の施策と合わせて預かり資産の増大を図ってまいります。また、対面営業が主体となっていることを踏まえた紛争の未然防止策が必須であるため、管理部門による顧客面談を含めた防止策の徹底を図ってまいります。合わせて、研修の実施などコンプライアンス意識の醸成策を実施してまいります。

②　金地金事業による収益力強化

当社は2021年７月に金地金事業の一部を子会社である第一プレミア証券株式会社へ譲渡し、当該子会社において金地金売買の強化に取り組んでまいりました。当社が長年培ってきた金の取り扱いに関するノウハウをグループ全体で共有することで、従来の金融商品の取り扱いに加え、金地金事業の拡大を図り収益力強化の一助とします。また前述のとおり、2021年６月から日本クラウド証券株式会社とインターネットを通じて金取引を行う共同事業をスタートさせており、本事業を推進し第一プレミア証券株式会社及び日本クラウド証券株式会社の両社共に収益増大に取り組みます。

③　金価格に連動する暗号資産事業の早期実現

当社グループは、金価格と連動する暗号資産の開発について、株式会社テコテックとの間で業務委託基本契約及びシステム開発業務等個別契約を締結しました。昨今の緊張が続く世界情勢を受け、投資家がリスク回避の姿勢を強める中、安全資産である「金」の需要が高まりを見せておりますが、金地金取引の煩雑な手続き、取引時間の制限等により、金地金をポートフォリオに加えている投資家は限定的となっております。そこで旧態依然としたこの金地金取引にブロックチェーン技術を活用し、金地金取引の利便性を向上させることができる金価格連動型暗号資産を導入することで、金地金取引量の増大を図り、当社グループの収益に貢献できると考えております。同事業を早期に軌道に乗せるよう努めてまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、主に当事業年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 有価証券上場規程等の違反による制裁

当社は東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。有価証券上場規定に違反すると処分を受ける場合があります。悪質なケースでは上場廃止となる場合もあり、会社法、金融商品取引法、民法及び刑法等による責任について問われる場合もあります。当社グループは事業に関連する各種制度・法令改正の情報を日々のモニタリングや弁護士及び公認会計士等から収集を図り、必要に応じて適切なアドバイスを基に事前の対策を講じる体制を構築しています。

② 自主規制団体による制裁

連結子会社である第一プレミア証券株式会社は、日本証券業協会及び一般社団法人金融先物取引業協会に加盟しております。それぞれの協会が定める自主規制ルールに違反した場合、過怠金が課せられたり、除名処分を受けたりすることもあります。

当社グループは、高い法令等順守意識をもって法令等に対する正確な認識の確保に努めるとともに、法令等違反行為を防止するための適切な社内管理体制を構築しております。

③ 紛議及び訴訟

当社グループは、国民経済における資金の運用・調達の場である資本市場の担い手として、また、金融・資本市場の発展の一翼を担う金融先物取引に携わる者として、資本市場における仲介機能等、その重責を負託されていることを十分に認識し、金融庁より公表されている「金融サービス業におけるプリンシパル」の内容に基づき、当社グループの役職員一人ひとりが証券業に携る者として国民から信頼される健全な社会常識と倫理感覚を常に保持し、求められる専門性に対応できるよう、不断の研鑽に努めております。

基本的に法令、自主規制等のルールに沿った取引であっても、現場において意思疎通を欠くと、お客様の苦情につながり、結果的に紛議となる場合があります。その場合、紛議解決のための協議和解金や訴訟の場合の支払い命令等により、費用が発生する場合があります。

なお、2022年３月末において、商品先物取引の受託に関し、当社グループを被告とする損害賠償請求件数は11件（請求額1,302,403千円)となっております。

④ 子会社に関連する事業等のリスク

当社グループの第一プレミア証券株式会社は金融商品取引法に基づく金融商品取引業を営んでおり、主力業務としております証券事業は、株式市場のボラティリティの低下により取引参加者が減少し売買高が縮小する場合には、手数料収入等が減少する可能性があります。また、金融商品取引法及び金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、自己資本規制比率維持の規制が課されており、同比率に関し120%を下回ることのないようにする必要があります。同比率が120％を下回った場合は金融庁に業務の方法の変更等を、100％を下回った場合は全部又は一部の業務停止を命じられる可能性があります。2022年３月末時点での同比率は231.0%と基準を上回っており、日々のモニタリングにより、同比率の大幅な低下の未然防止に取り組んでいます。

⑤ 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況について

当社グループは、当社の事業譲渡による営業収益の90％以上を占めていた貴金属先物事業の喪失、早期退職者募集等による従業員数の95％減少、本社を除く全営業店（10店舗）の閉鎖などにより、従前の企業活動を継続することが困難な状況にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社は、当該状況を解消すべく、情報サービス等の特色ある営業手法などの導入により子会社である第一プレミア証券株式会社の業績向上及び新規事業の開発、クラウドバンクグループとの金地金事業のさらなる収益化によって当社グループの業績回復を図ってまいります。

一方で、当社グループは当事業年度末日に現金及び預金として約23億円保有し、純資産も約49億円となっており、コスト削減の効果も表れてくることから、当面の事業の展開・継続をはかるに足る十分な現金及び預金を有しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当社グループは、今までの投資・金融サービス事業に金地金事業が付帯していた状況から、金地金事業の重要性が高まってきました。そのため、今期から金地金事業と投資・金融サービス事業の２つのセグメントを報告セグメントとしております。

 ① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におきましては、全世界的な新型コロナウイルス感染症への対応が進展したことで、経済活動が徐々に回復に向かっております。米国では物価上昇が顕著となってきたことから、金融引き締め政策へ舵を切り、ドル資産への資金移動が進んでおります。さらにロシアによるウクライナ侵攻により、エネルギーを初めとする資源価格の上昇が起きていることから、金地金の価格も高値圏での推移が続いております。国内においては、賃金上昇がない中で国際情勢を映した円安や資源価格高騰による物価上昇により、悪いインフレの兆候が見られております。

そのような中、当社グループにおきましては2021年６月に日本クラウド証券株式会社との共同事業として、インターネットでの金の売買を開始する一方、2021年７月には金地金売買事業の一部を、当社子会社である第一プレミア証券株式会社に事業譲渡することで従来の株式や債券だけでなく金地金も取扱いできるようにし、お客様の投資ニーズに対応できる体制を当社グループとして整えたものの、期待以上の売上増大につながりませんでした。

この結果、当連結会計年度における売上高は5,152百万円、売上原価は4,626百万円となりました。経費抑制を継続して行ったものの収入減少分を補えず、営業損失は586百万円、経常損失は522百万円となりました。また、固定資産売却益50百万円、商品取引責任準備金戻入額10百万円を特別利益で計上し、関係会社株式評価損1,237百万円を特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は1,707百万円となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

（金地金事業）

子会社である第一プレミア証券株式会社では１キログラムバーの取り扱いしかなく、金価格の高騰が続き、気軽に購入できないお客様が増え、前連結会計年度と比較し売上高は減少いたしました。また、日本クラウド証券株式会社との提携により、1,000円から金地金を購入したいお客様のニーズに対応するため、インターネットを利用した小口の取り扱いを開始いたしました。インターネットでの金地金販売という利便性の高さから、売上高は堅調に推移しておりますが、大幅な収益増加に寄与するには至りませんでした。

一方、不要契約の解除等により、販売費及び一般管理費の削減がセグメント利益に寄与いたしました。

この結果、売上高4,776百万円（前年同期比23.0％減）、セグメント利益８百万円（前年同期セグメント損失49百万円）となりました。

（投資・金融サービス事業）

お客様からの預かり資産を増やし取引量を増大させることを外務員と共に進めてまいりました。しかしながら、株価等のボラティリティの大小とお客様の取引量が連動し、株価等の値動きが少ない期間が長く発生していたことから、前連結会計年度より手数料収入が想定とおり発生しない状況となりました。

一方、不要契約の解除等により、販売費及び一般管理費の削減がセグメント利益に寄与いたしました。

この結果、売上高375百万円（前年同期比46.0％減）、セグメント利益146百万円（前年同期セグメント損失184百万円）となりました。

また、当社グループは当連結会計年度においてクラウドバンク株式会社の株式を追加取得し、議決権比率が20％以上となったことから、2022年３月31日をみなし取得日として同社を持分法適用会社といたしました。なお、当連結会計年度に係る連結損益計算書には持分法による投資損益は含まれておりません。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ451百万円増加し2,340百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、支出した資金は511百万円（前年同期比76.8％減少）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失1,706百万円や関係会社株式評価損1,237百万円の計上によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、支出した資金は403百万円（前年同期は195百万円の収入）となりました。これは主に関係会社株式の取得による支出1,349百万円や、定期預金の払戻による収入420百万円、有形固定資産売却による収入430百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、獲得した資金は1,366百万円（前年同期は79百万円の支出）となりました。これは主に新株予約権の発行による収入21百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,345百万円等によるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社は、生産を行っておりませんので、記載を省略しております。

ｂ．受注実績

当社は受注残がなく、販売行為のみとなることから、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度双方について、当該割合が100分の10未満の相手先は、記載を省略しております。。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

ａ．重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたりまして、会計記録が適切であり、当社の役員及び内部統制上重要な役割を有する従業員による、連結財務諸表に重要な影響を与える違法又は不正な行為がないことを十分に調査し、当社監査人たるフロンティア監査法人に必要な帳簿、証憑等を提示しております。見積りにつきましては、過去の実績や現状等を勘案して合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は見積り自体に不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。

また、時価が著しく下落した有価証券及び実質価値が著しく下落した市場価格がない株式及び評価額が著しく下落した不動産につきましては、必要な減損処理をすると共に、取り立て不能のおそれのある債権につきましては、必要と認められる額の引当金を計上しております。

さらに、無担保未収金や貸付金について債務者と取り交わした弁済計画書等による回収予定が滞った場合等は適宜、引当金の追加計上を行う考えであります。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

子会社である第一プレミア証券株式会社の主たる事業は、個人及び法人の投資家向けの株式・ＦＸ・先物取引等の委託売買業務であり、収入項目としては受入手数料、とりわけ株式・ＦＸ・先物取引等の売買に関する委託手数料が当社グループの業績に重要な影響を及ぼしております。また、信用取引に起因する金融収益についても当社グループの業績に重要な影響を及ぼす要因となっております。しかしながら、その水準はともに当該取引市場の相場環境に大きく左右されております。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

投資・金融

投資・金融は、お客様から資産を預かり、その資金を様々な商品に投資いただく際に受入手数料をいただく方法をとっております。お客様から預かる資産を増やすことが、受入手数料増大への第一歩であると考えております。ただ、取引市場の相場環境にお客様の売買意欲が左右されると言われておりますが、取引いただくお客様を増やす、お客様から預かる資産を増やすことで、当社グループの受入手数料を増やすことが可能であると考えます。今後は取引いただくお客様の増加や営業外務員の増強等を行い、売上増加を目指してまいります。

金地金

金地金は、対面での販売を子会社である第一プレミア証券株式会社に譲渡し、個人及び法人の投資家向けに幅広い商品ラインナップとして準備することで、株式・ＦＸを取引していたお客様に対し、金地金の投資ニーズにもお応えできるようにいたしました。また、小額から購入を希望されるお客様に対しては、業務資本提携を行ったクラウドバンクグループのサービスを使っていただくことで、国内のリアル・インターネットの両形式での販売チャンネルを用意してまいりました。

しかしながら、当初想定していた販売実績には届きませんでした。翌年度は営業部門の販売力強化や暗号資産を使った新しい金地金の販売方法の構築等を行い、売上高の積み上げを図ってまいります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用、金地金取引に係る仕入代金であります。また第一種金融商品取引業者である子会社第一プレミア証券株式会社は、金融商品取引法の定めに基づき、自己資本規制比率を120％以上に保つことが義務付けられております。自己資本規制比率とは、固定化されていない自己資本額の、保有する有価証券の価格の変動その他の理由により発生し得るリスク相当額に対する比率とされております。子会社である第一プレミア証券株式会社はこれを遵守するとともに、健全な財務基盤の確保を重視しております。運転資金及び設備資金全般につきましては、主に内部資金から資金調達をしております。なお、当期末日現在における借入金の残高はありません。

ｄ．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社の子会社である第一プレミア証券株式会社は、第一種金融商品取引業者であり、金融商品取引法の定めに基づき、証券市場や商品デリバティブ市場における相場等に係る変動その他の理由により、金融商品取引業者の財務状況が急激に悪化等した場合においても、金融商品取引業者の経営の安定性確保、顧客保護の観点から、リスクに見合った自己資本規制比率を120％以上に保つことが義務付けられています。自己資本規制比率は、前期末においては217.7％、当期末においては当期純利益の計上により231.0％となっております。子会社におきましては、収益力を強化することで純資産額を増加させ、適正レベル以上の自己資本を維持するよう努めてまいります。

４【経営上の重要な契約等】

(1)事業の一部譲渡

　当社は、2021年６月16日開催の取締役会において、完全子会社である第一プレミア証券株式会社に当社の金地金事業の一部を譲渡することについて決議を行い、2021年７月１日付けで事業譲渡を行いました。

　なお、詳細につきましては「企業結合等関係」に記載しております。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当期は重要な設備投資はありません。

当期中に、合理化のため不稼働資産である土地、建物、車両運搬具などを売却いたしました。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　当社は国内に１ヶ所の事業所を有しております。

2022年３月31日現在

　（注）本社の建物は賃借物件であり、年間賃借料は277,039千円であります。

(2）国内子会社

2022年３月31日現在

（注）国内子会社の入居物件は賃借物件であり、年間賃借料は28,863千円であります。

(3）在外子会社

　　　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　特に記載すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけての変更はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

注：当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前日末現在（2022年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更が無いため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　有償第三者割当　3,850千株

発行価格　　　　149円

資本組入額　　　74.5円

割当先　　　　　ＣＢ戦略１号投資事業有限責任組合

（注）２　新株予約権の行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

(注) １．自己株式790,064株は、「個人その他」7,900単元、「単元未満株式の状況」64株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．前事業年度末において主要株主でなかったＳＧＲ投資事業有限責任組合は、当事業年度末現在では主要株主となっております。

２．2022年４月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ＳＧＲ投資事業有限責任組合が、保有株式のうち3,720,000株を個人投資家へ貸株として貸し出している旨が記載されております。上記の「大株主の状況」は当該貸株を加味した株主名簿に基づき表示しております。

３．前事業年度末において、主要株主でなかった白川祐輝氏は、当事業年度末現在では主要株主となっております。また、第３位と第10位に記載している白川祐輝氏は同一人物であります。なお、第３位の白川祐輝氏の発行済株式の総数に対する所有株式数の割合が10％を超えておりますが、変更報告書が公衆の縦覧に供されている様子は確認できておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な課題として認識し、財務内容及び今後の事業展開を勘案しつつ、安定的配当を継続して行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、年１回、期末に行うことを基本方針としております。また、剰余金の配当の決定は株主総会決議によります。

なお、当期の配当金につきましては、当期の業績を踏まえ、遺憾ながら無配とさせていただきます。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は2020年５月に第一プレミア証券株式会社を完全子会社化し、当社グループ全体としては商品デリバティブ取引等の各種金融商品を主力として業務を営んでまいります。特にデリバティブ取引については、金融商品取引法によって営業行為等が規制されており、通常の企業統治の課題に加え、これら業務上特有の法規制のもと、的確な内部管理体制の構築が必要となります。当社グループは、コンプライアンスの徹底に注力し、さらなる株主価値の安定的な拡大、適正・迅速なＩＲ活動を重視し、健全かつ効率的な企業経営を心がけ、経営意思決定の透明性向上と経営監視機能の強化に取り組んでまいりました。2020年４月の第三者委員会調査報告書の結語における指摘を受け、属人的統治からルールによる統治へ移行するよう、社内体制を整えます。また、取締役による経営方針の策定や重要な意思決定に対して社外からの監視強化のため、社外の弁護士を委員長としたコンプライアンス委員会を設置し、社外からの監視を強化することで、コンプライアンスの徹底・強化に向けた活動を行ってまいりました。今後もコンプライアンス委員会によるモニタリングの下、コンプライアンス及びガバナンス体制の強化に努めながら会社運営を行います。

② 企業統治の体制の概要 及び 当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社は監査役会設置会社であります。会社の機関として取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置する旨、定款に定めております。各役員は当社に対し善管注意義務等を負っております。

ａ．取締役会

取締役会は、重要な経営判断を行うために設置され、法令又は定款に定める決議事項及び社内規程等に定める経営上重要な事項等を決議することができます。取締役は株主総会にて選任され、提出日現在６名（氏名は「(2)役員の状況」を参照、社外取締役４名、代表取締役社長は岡田 義孝）で構成されており、善管注意義務を負っています。社長が取締役会の議長を務め、代表取締役は取締役会決議で選定される旨、定款に定めております。また、取締役会は、執行役員を選任し、取締役会の決定した会社の業務執行を行わせることもできます。2020年４月の第三者委員会による調査報告書でも指摘されているとおり、監視・監督機能の強化が必要であり、弁護士及び公認会計士を社外取締役にお迎えしております。

ｂ．監査役

監査役は、取締役の職務執行を監査し企業の健全性を確保するために設置されています。法令又は定款に定める権限及び社内規程等に定める権限等により監査を行うことができます。監査役は株主総会にて選任され、提出日現在３名（氏名は「(2)役員の状況」を参照、社外監査役２名含む）となっており、善管注意義務を負っています。2020年４月の第三者委員会による調査報告書でも指摘されているとおり、監視・監督機能の強化が必要であり、公認会計士を含む２名を社外監査役にお迎えしております。

ｃ．監査役会

監査役会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、決議をするために設置されています。ただし各監査役の権限の行使を妨げることはできません。監査役会は全ての監査役で組織され、その決議により監査役の中から議長を定めます。中立性保持のため、その半数以上が社外監査役でなければなりません。法令又は定款に定める権限及び社内規程等に定める権限等により、監査に関する重要な事項について報告等を受けることができます。

ｄ．会計監査人

会計監査人は、計算書類等の会計監査を行うために設置され、株主総会にて選任されます。主に財務報告書類の会計監査等を行うことを主な職務・権限としています。また、内部統制の有効性の評価等も行っております。

ｅ．コンプライアンス委員会

コンプライアンス委員会は、社内のコンプライアンスチェック、モニタリング、是正措置・再発防止策等の策定、コンプライアンス研修の計画・実施及び内部通報制度の管理運営を主な活動とし、コンプライアンス部長と内部監査室長も出席しております。それらの活動状況等については取締役会へ報告しております。コンプライアンス委員長は外部の有識者として大下良仁弁護士が務め、委員には江口真理恵弁護士と塩野治夫公認会計士が就任しております。

f．経営会議

経営会議は、原則として参加者は執行役員、内部監査室長、各部署の責任者及び常勤監査役とし、月１回開催いたします。議長は執行役員管理本部長である長澤正広が務めております。従業員からの意見を吸い上げる場とし、各部署の活動報告、事業計画及び販売計画における実績等の状況報告、グループ内で生じているリスクの共有、報告を毎回の議題の基本とし、相互の活動を牽制する場でありながら、機動的に事業を推進する場としております。また、会議の内容を取締役会に報告することで、会社全体で実務実態と現場レベルのリスクを共有しております。

ロ．当該体制を採用する理由

経営に関する意思決定の透明性をはかるため、取締役会を会社の機関として重要な位置づけと捉え、取締役会は会社の業務執行を執行役員に一部委任し、その監督をすることで業務の適正化をはかるべく考えており、これらの体制を採用しております。また監査役制度を採用することにより適正な経営監視機能を有することが可能となり、さらに内部監査、会計監査及び社外役員選任により企業統治体制を一層強化できるものと考えております。

コーポレート・ガバナンス体制の概要図は下記のとおりであります。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

部門ごとに内部統制の評価項目を設け、整備状況及び運用状況において各部門が自己評価しております。さらにその内容を独立した部門として内部監査室が独立的評価をすることで、内部統制上の不備を迅速に発見・改善して業務の適正化をはかり、各部門間に相互牽制機能を持たせております。

ロ．責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める金額の合計額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ハ．取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

ニ．取締役の選任及び解任の決議要件

当社は取締役の選任決議において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。また、当社は取締役の解任決議において、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

ホ．取締役会で決議できることとしている株主総会決議事項

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経済情勢の変化に応じた機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。また、当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ヘ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ただし当社の定款を変更する決議は、法令による別段の定めあるときを除き、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の４分の３以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。

ト．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社の子会社である第一プレミア証券株式会社において、子会社である第一プレミア証券株式会社の役員等を被保険者とする役員等賠償責任保険契約（会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約）を締結いたしました。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外役員合計で300百万円、他の役員は合計で100百万円としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外役員が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。また、本保険契約の保険料は会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名　女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）

　（注）１．取締役川戸淳一郎、金田創、川島正暉及び村田和希は、社外取締役であります。

２．監査役橋本秀人及び塩野治夫は、社外監査役であります。

３．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

② 社外役員の状況

提出日現在において、当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。

社外取締役川戸淳一郎氏につきましては、これまで弁護士として培ってきた豊富な経験を活かし、取締役会等において、主に法律及びガバナンスの観点から、重要事項の決定及び業務執行の監督等を行っております。

社外取締役金田創氏につきましては、当社業務資本提携先であり、同氏が代表取締役を務めるクラウドバンク社における長年の企業経営者としての豊富な経験と知見を活かし、取締役会等において、主に経営の観点から、重要事項の決定及び業務執行の監督等を行っております。

社外取締役川島正暉氏につきましては、企業会計の専門家や経営者としての豊富な経験と独立性を活かし、取締役会等において、主に会計財務及び経営の観点から、重要事項の決定及び業務執行の監督等を行っております。

社外取締役村田和希氏につきましては、弁護士として培ってきた豊富な経験や、独立行政法人専門委員としての経験を活かし、取締役会等において、主に法務やガバナンスの観点から、重要事項の決定及び業務執行の監督等を行っております。

社外監査役橋本秀人氏につきましては、長年に亘り異業種で経営に携わった経験と知見を活かし、取締役会等において、主にコンプライアンスや内部統制の観点から、取締役の職務の執行について監視を行っております。

社外監査役塩野治夫氏につきましては、企業会計の専門家としての豊富な経験と独立性を活かし、取締役会等において、主に会計財務やガバナンスの観点から、取締役の職務の執行について監視を行っております。また、当社コンプライアンス委員に就任し、コンプライアンスの強化等の視点に立った提言を適宜いただいております。

川島正暉氏、村田和希氏、橋本秀人氏及び塩野治夫氏は、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

当社では社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性基準を設けておりませんが、豊富な知識や経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会等において、状況に応じ内部監査室、監査役及び会計監査人と情報交換等を行うなど、相互に連携して職務にあたります。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

監査役監査は提出日現在３名(常勤監査役１名及び非常勤監査役(社外監査役)２名)で実施しております。監査役塩野治夫氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役会として期末における監査報告書及び各四半期末における会計監査報告を受領する際に、会計監査人より内容の説明を受け、情報交換及び意見交換を行っております。これらにより、会計監査人監査の方法と結果の相当性の判断に資するとともに、両者の監査の品質向上と効率化を図っております。また、有効かつ効率的な監査を実施するため、監査役と内部統制部門は、監査方針、監査計画、監査実施状況等について意見交換を行い、連携強化に努めております。

監査役会は通常月１回ペースで開催され、必要時には随時開催が可能となっており、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議及び決議を行います。監査役会は監査の方針、監査計画、監査方法に基づき各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、主な検討事項としては、会計監査人の監査の遂行状況や監査体制が適正であるかを審議し評価するとともに、会計監査人の報酬等について、過年度の監査実績を参考に、会計監査人としての監査の遂行状況、監査体制について審議しております。株主総会で決議された総額の枠内で、各監査役の報酬額については監査役会で協議しております。

当事業年度において、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

・廣瀬監査役(常勤)は、取締役会23回中23回出席、監査役会15回中15回出席

・浅野監査役(常勤)は、監査役会１回中１回出席

・橋本監査役(社外)は、取締役会23回中19回出席、監査役会16回中14回出席

・新田監査役(社外)は、取締役会７回中４回出席、監査役会７回中７回出席

・塩野監査役(社外)は、取締役会23回中22回出席、監査役会15回中15回出席

監査役は子会社の監査役とも連携を行い、監査計画を作成し、原則として月に１回、子会社を含む各部門の責任者と面談を行い、活動状況、問題点を吸い上げ、業務執行の意思決定プロセスのモニタリングを行うなど実効的な監査体制を確立しております。具体的には、代表取締役、取締役、執行役員との定期的な面談を行い、取締役会、監査役会、経営会議といった重要な会議体に参加するとともに、会議体における具体的な協議の状況を記載した議事録を閲覧し、監査役会ではモニタリング状況を報告し、議事録にも詳細に記載しております。また、社外監査役との情報共有を徹底し、取締役会の付議事項をメール送信などによって関連資料の事前提供を徹底することとしております。加えて、面談や業務執行の意思決定プロセスのモニタリングを通じて報告すべき事案を発見した場合、速やかに社外監査役に対して報告を行うこととしております。

なお、発見した事案については、必要に応じて内部監査室や会計監査人とも連携しつつ、監査役自ら社内調査を行うこととしております。これにより、内部監査室からの報告を待つだけでなく、監査役が社内動向や営業活動等を積極的に把握し、機動的に必要な是正を促せる体制としております。

常勤監査役は、内部監査室との間で通常月１回のペースでミーティングを実施し、内部監査の実施状況や実施結果について取り纏めた資料をもとに経営会議に報告し、内部監査の実施状況に関して懸念が生じた場合には代表取締役に対して追加の内部監査を要請するとともに取締役会及び会計監査人に対して当該状況を報告しております。また、決算時において会計監査人から報告された事項に対して、どのような経緯で会計監査人から指摘された決算処理が行われたのか独自に調査し、経営陣に対してヒアリングを行うなどして、会計監査人と情報を共有し、協議を行います。また、協議結果について取締役会で報告しております。

② 内部監査の状況

内部監査は内部監査室(提出日現在３名)を中心に実施しております。「内部監査規程」に則り、業務監査を行うとともに、各部の全ての業務が社内諸規程等の基準に基づき適正かつ効果的に運営されているかをチェックし、違反の未然防止、問題点の指摘及びその改善指導を行い、会社としての監査機能の強化と充実をはかっております。

内部監査室は社長直轄から取締役会直轄の部門に変更し、牽制機能の強化として重要な役割を担うべく、取締役会の命を受け、監査結果を取締役会に提出することとしております。また、内部監査室の人事については、取締役会で決定することとしております。

また、内部監査体制強化のため外部のコンサルタントに指導をあおぎ、知識の強化やノウハウの蓄積を行っております。

内部監査室長は経営会議及び取締役会に出席するとともに、社内状況及び営業状況について相互の情報共有を行い、監査役との定期的なミーティングを行うことに加え、監査法人とも業務プロセス及び会計処理の方法等について協議を行うために定期的にミーティングを行います。

内部監査室は、年間を通して実施される内部監査時に、社内規定の順守状況について、面談によるヒアリング及び書面の視認、現場調査によって確認し、内部監査報告書として各会議体へ報告を行うこととしております。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

フロンティア監査法人

ｂ．継続監査期間

１年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定社員・業務執行社員　藤井　幸雄

指定社員・業務執行社員　髙橋　久継

ｄ．会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士11名、その他３名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当該方針については定めておりませんが、会計監査人としての監査の遂行状況や監査体制が適正であるかを監査役会等にて審議しております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

会計監査人としての監査の遂行状況、監査体制について審議をした結果、適正であると判断しております。

ｇ．会計監査人との責任限定契約の概要

当社とフロンティア監査法人は、契約に基づき、契約の履行に伴い生じた当社の損害について、フロンティア監査法人に悪意又は重大な過失があった場合を除き、フロンティア監査法人の会計監査人としての在職中に報酬その他の職務施行の対価として当社から受け、もしくは受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額のいずれかを高い額をもって当社に対する損害賠償責任の限度としております。なお、フロンティア監査法人の行為が上記の要件を充足するか否かについては、当社が判断することとなっております。

ｈ．監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

　前連結会計年度及び前事業年度　監査法人アリア

　当連結会計年度及び当事業年度　フロンティア監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

　異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称

　　選任する監査公認会計士等の氏名又は名称

　　　フロンティア監査法人

　　退任する監査公認会計士等の氏名又は名称

　　　監査法人アリア

　異動の年月日　2021年６月29日

　退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　　該当事項はありません。

　当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であった監査法人アリアは、2021年６月29日開催の第49期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となりました。監査役会は、当社の今後の事業展開を踏まえ、監査業務と監査費用等の適正性・合理性を検証し、会計監査人としての専門性、独立性、規模、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案し、適任と判断した為、新たな会計監査人であるフロンティア監査法人を選任しました。

上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見

　特段の意見はない旨の回答を得ております。

上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る監査役会の意見

妥当である旨の回答を得ております。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当該方針については定めておりません。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の報酬等について、過年度の監査実績を参考に、会計監査人としての監査の遂行状況、監査体制について審議をした結果、適正であると判断しております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

各役員は、当社に対し善管注意義務等を負っており、中長期的な視点を重視して活動しております。2021年４月21日に取締役会にて決議された取締役の個人別報酬等の決定方針は以下のとおりであります。

取締役の個人別報酬等の決定方針

１．報酬等(業績に連動しない金銭報酬)の額又はその算定方法の決定方針

　取締役個人別の報酬等は、株主総会決議の範囲内において、取締役の役位、職責、在任年数等に応じて支給額(固定報酬)を決定する。

２．報酬等の種類ごとの決定方針

　業績連動報酬は支給せず、非金銭報酬としてストック・オプションを付与できるものとし、付与数は取締役の役位、職責、在任年数等に応じて決定するものとする。

３．報酬等を与える時期又は条件の決定方針

　固定報酬は、任期中、毎月定額で支給する。非金銭報酬は、取締役会で付与数等を決議後、割当日に付与する。

４．決定の全部又は一部の第三者への委任に関する事項

　各取締役に支給する報酬等については、取締役会決議に基づき代表取締役社長にその具体的内容の決定を委任することができる。代表取締役社長は、当社の業績等も踏まえ、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内において、各取締役の役位、職責、在任年数等に応じて決定する。

※取締役会は、当事業年度取締役個人別報酬等について、その決定方法及び内容の、当該決定方針との整合性を確認しております。

当社の取締役の報酬の総額については、2007年６月28日開催の第35期定時株主総会における決議により、その報酬限度額を年額350,000千円としております。取締役会にて取締役報酬に関する審議を行い、各取締役への報酬の決定権限を代表取締役社長に再一任いたします。

また、当社の監査役の報酬の総額については、2000年６月29日開催の第28期定時株主総会における決議により、その報酬限度額を年額30,000千円としております。各監査役の報酬額は、監査役会における協議により決定しております。

当社は業績連動報酬制度を採用しておりません。当社の業績が市況に大きく左右されやすいことから、各取締役の個々の能力と業績とが必ずしも比例関係になるとは限らず、業績連動報酬制度の導入は見送っています。経営判断が目先的にならぬよう、企業の永続性を最重要視しつつ、各役員の報酬額を算定してまいります。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③ 役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

区分基準は特に定めておりませんが、当社は主に業務上の関係を有する企業に限定して非上場株式を保有しており、また機動的な売却もできないため、これらを純投資目的以外の目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的である投資株式と考えるケースが多くなります。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

上場株式の保有はないので、取締役会での検証は特に行ってはおりません。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

前事業年度

特定投資株式、みなし保有株式

該当事項はありません。

当事業年度

特定投資株式、みなし保有株式

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）、及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付　日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、フロンティア監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構が主催する研修会等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数

　すべての子会社を連結しております。

　連結子会社の数

　　1社

　連結子会社の名称

　　第一プレミア証券株式会社

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の非連結子会社数

　　-社

（２）持分法適用の関連会社数

　　1社

　持分法適用の関連会社の名称

　　クラウドバンク株式会社

（３）持分法適用の関連会社の増減

クラウドバンク株式会社は、当連結会計年度において同社株式を追加取得したため、当連結会計年度年度末をみなし取得日として、持分法の適用範囲に含めております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社及び持分法適用会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　①　有価証券

ａ．満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）によっております。

ｂ．その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合等への出資については、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　棚卸資産

ａ．商品

　主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

ｂ．貯蔵品

　個別法による原価法によっております。

③　デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法（取得価額は移動平均法により算出）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

　また、取得価額10万以上20万未満の少額減価償却資産については、事業年度毎に一括して３年間で均等償却しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウェア

　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金及び特別法上の準備金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　訴訟損失引当金

　係争中の商品先物取引及び外国為替証拠金取引のおける損害賠償請求訴訟等について、今後の損害賠償金の支払に備えるため、経過状況等に基づき金額を合理的に見積り、損失見込み額を計上しております。

④　金融商品取引責任準備金

　証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づき、金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。

(4）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約

　ヘッジ対象…借入金、社債、売掛金、買掛金

③　ヘッジ方針

　金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

①　金地金事業

　金地金事業の取引については、対面形式では１キログラム単位で、インターネット形式では1,000円単位で商品を販売しており、顧客との契約に基づき商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

②　投資・金融サービス事業

　投資・金融サービス事業については、顧客からの売買注文を流通市場に取り次ぐ履行義務を負っております。取引が成立した時点で履行義務が充足され、一時点で収益を認識しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　控除対象外消費税及び地方消費税は当該連結会計年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

（訴訟損失引当金）

　イ．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　ロ．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループにおいては、訴訟による損失見込額を経過状況等に基づき合理的に見積り計上しておりますが、判決等の結果によっては見積額と実際の損失額に乖離が生じ、その場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がございます。

（関係会社株式）

　イ．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　ロ．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　投資有価証券のうち、市場価格のある株式以外については、投資有価証券の実質価額が著しく低下した場合で、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減額を行うこととしております。なお、関係会社株式のうち超過収益力を加味した価格で取得した株式については、実質価額に超過収益力を反映しております。超過収益力を考慮するにあたっては、最新の経営環境等を考慮して将来の事業計画を入手することによって超過収益力が毀損していないかを検証しております。

　投資有価証券の実質価額の低下の把握や回復可能性の判定においては、対象となる投資有価証券の取得時の将来計画との比較及び最新の将来計画に基づき検討しております。

　上記の見積り及び仮定について、将来の不確実な経営環境の変化等により見直しが必要になった場合には、のれんの減損処理が必要となる可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、従来は投資・金融サービスに付随する取引として、純額で収益を認識していた金地金事業について、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が本人に該当するため、総額で収益を認識する方法に変更しております。当該会計方針の変更は、前連結会計年度の期首から遡及適用し、前連結会計年度の連結損益計算書を組替えております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、売上高は6,071,608千円増加し、売上原価は6,071,608千円となり、営業損失、経常損失、及び税金等調整前当期純損失に影響はありません。また、前連結会計年度における連結株主資本等変動計算書の利益剰余金期首残高への影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-3項に定める取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注記を行っております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（会計上の見積りの変更）

（原状回復費用の計上に関して）

　当社は、定期貸室賃貸借契約書に基づく原状回復費用として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。

　当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業損失、経常損失、税金等調整前当期純損失が23,493千円増加しております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　当社及び当社グループにおける金地金事業の重要性が増したため、当連結会計年度の期首より、連結損益計算書の「営業収益」を「売上高」と「売上原価」に区分して表示するとともに、「営業費用」を「販売費及び一般管理費」として表示しております。

　この結果、前連結会計年度において、「営業収益」に表示していた829,929千円は、「売上高」6,901,538千円と「売上原価」6,071,608千円に、「営業費用」に表示していた2,199,377千円は、「販売費及び一般管理費」2,199,377千円として表示しております。

　前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「商品取引責任準備金戻入額」「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた122,975千円は、「商品取引責任準備金戻入額」45,362千円、「固定資産売却益」4,511千円、「その他」73,101千円として組替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）

　当連結会計年度におきましては、全世界的な新型コロナウイルス感染症への対応が進展したことで、経済活動が徐々に回復に向かっております。米国では物価上昇が顕著となってきたことから、金融引き締め政策へ舵を切り、ドル資産への資金移動が進んでおります。さらにロシアによるウクライナ侵攻により、エネルギーを初めとする資源価格の上昇が起きていることから、金価格も高値圏での推移が続いております。国内においては、賃金上昇がない中で国際情勢を映した円安や資源価格高騰による物価上昇により、悪いインフレの兆候が見られております。

　上記の様な社会経済の動向であり、入手可能な情報によっても正確に会計上の見積りを予測するのは困難な状況にあることから、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を受けております。

　当社及び当社グループとしては、現時点で入手可能な情報に基づき見積もりを行っておりますが、積極的な対面での攻めの営業ができない状況が継続する場合には、保有財産の減損損失の判定等に大きく重要な影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　２　偶発債務

商品先物取引の受託に関し、当社及び当社グループを被告とする損害賠償請求件数は以下のとおりであります。

　損害賠償請求に係る訴訟に対して、当社及び当社グループは不法行為が無かったことを主張しておりますが、いずれも現在手続きが進行中であり、現時点で結果を予想することは困難であります。

※３　有形固定資産の減価償却累計額

※４　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して掲載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「歩合外務員報酬」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より主要な費目としております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度においても主要な費目として表示しております。

※３　減損損失

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしております。なお、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当社グループは、固定資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として計上いたしました。その内訳は、建物附属設備2,721千円、器具及び備品7,930千円であります。また、遊休資産については、他の資産グループとは区別して個別に評価・測定を行っており、減損損失は239千円であります。

　連結子会社第一プレミア証券株式会社において、株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりましたが、事業計画の見直しを行った結果、当初想定していた収益の達成は困難であると判断したことから、減損損失を129,775千円計上しております。

　回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、原則として固定資産税評価額を合理的に調整した価額によっております。売却等が困難な資産は、備忘価額１円として評価しております。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしております。なお、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当社グループは、固定資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として計上いたしました。その内訳は、器具及び備品1,881千円であります。また、遊休資産については、他の資産グループとは区別して個別に評価・測定を行っており、減損損失は6,380千円であります。

　回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、原則として固定資産税評価額を合理的に調整した価額によっております。売却等が困難な資産は、備忘価額１円として評価しております。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「その他」に区分しておりました「固定資産売却益」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度においても「その他」から「固定資産売却益」を区分して表示しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加3,850,000株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加84株は、単元未満株の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

配当金支払額

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加8,850,000株は、新株予約権の行使による増加であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加38株は、単元未満株の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）１．第１回新株予約権の当連結会計年度の増加は、新株予約権の発行によるものです。また、当連結会計年度の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

２．第２回新株予約権の当連結会計年度の増加は、新株予約権の発行によるものであります。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　株式の取得により新たに第一プレミア証券株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産負債の内訳並びに第一プレミア証券株式会社株式の取得価額と第一プレミア証券株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

※３　現金及び同等物を対価とする事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社グループの事業の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による支出は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

　４　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

クラウドバンク株式会社株式の現物出資による第三者割当増資

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、個人投資家を対象とした金地金の売買業務、株式委託売買業務、外国為替委託売買業務、並びに商品デリバティブ取引委託売買業務等を行っており、これらの業務に必要な資金は、自己資本による方針であります。それらの資金は、主として決済用預金や信用取引等における顧客への貸付金、差入保証金を含めた業者間決済資金などに充当されております。一方、顧客から受け入れた預り金や受入保証金のうち、「金融商品取引法」に基づくものは、同法に基づき顧客分別金信託等で運用しております。また、余剰資金については安全性を重視し、国債や銀行預金で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券である株式は、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されており、非上場株式については、発行体の財務状況の悪化により、実質価額の低下リスクに晒されております。

　顧客分別金等（顧客からの預り金や受入保証金等を信託銀行に預託した顧客分別金信託）は、銀行勘定貸及びコールローンを中心に運用しておりますが、それらを預入している金融機関の信用リスク、及びそれぞれの時価の変動リスクに晒されております。信用取引業務における顧客への信用取引貸付金は、顧客から担保を確保しておりますが、顧客の信用リスクに晒されております。

　固定化営業債権は、2022年３月31日より１年以上前に発生した無担保委託者未収金であり、委託者の信用リスクに晒されております。

　破産更生債権等は、元従業員に対するものであり、契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　金融負債である信用取引貸証券受入金は、信用取引業務における顧客の信用取引の売建に係る売付代金相当額です。

　また、自己の計算に基づく時価の変動又は市場・商品間の価格差等を利用して利益を追求するディーリング業務があり、これらは株式・金利・為替等の市場価格の変動リスクや、発行体の信用リスクのほか、取引相手先が契約を履行できなくなる場合に発生する信用リスク等に晒されます。

　デリバティブ取引は、商品先物取引及びオプション取引については受託業務を円滑に実施し、金融商品市場の機能維持を主たる目的としております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

ⅰ　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、信用リスクに関する管理規定に従い、営業債権及び貸付金について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用情報を把握する体制をしております。

　また、当社グループにおける金融商品に係るリスク管理は、関連する法令や当社で定めた規程・ルールに従い、信用リスク、市場リスクに関しては「金融商品取引法」に基づき業務部においてそのリスク相当額及び自己資本規制比率の算定を行うことで定量的に把握しております。信用取引に関するリスクに関しては、顧客への与信状況のほか、当社全体としての建玉状況や個別銘柄の建玉状況の管理等の監視をコンプライアンス部で行っております。

　その他、信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理として、当社が保有する預金は、預金保険制度により全額保護される当座預金や利息が付かない普通預金（決済用預金）とすることを基本方針としておりますが、預金保険制度においてペイオフの対象となる普通預金に残高を持つ場合は、資金繰り等を勘案して、極力残高が膨らまないよう留意して管理しております。

ⅱ　市場リスク（株価、為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。

　デリバティブ取引については、社内規程に従って行っており、金融商品市場における建玉数量は各取引所の市場管理要綱に定める数量の範囲内とし、取引全体の投資限度額は社内規程の定める基準の範囲内としております。担当責任者は日々の業務終了時に、担当部署から報告資料の提出を受け、社内規程等を順守しているか確認しております。

ⅲ　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5）信用リスクの集中

当連結会計年度末における特段の信用リスクの集中はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

(※１)「現金及び預金」、「委託者未収金」、「証券業における預託金」、「証券業における信用取引資産」、「証券業における短期差入保証金」、「支払手形及び買掛金」、「証券業における信用取引負債」、「証券業における預り金」及び「証券業における受入保証金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(※２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(※３)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(※１)「現金及び預金」、「売掛金」、「証券業における預託金」、「証券業における信用取引資産」、「証券業における短期差入保証金」、「支払手形及び買掛金」、「証券業における信用取引負債」、「証券業における預り金」及び「証券業における受入保証金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(※２)市場価格のない株式等は、「⑴投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(＊１)当連結会計年度において、非上場株式について、1,237,328千円減損処理を行っております。

注１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

（注）償還予定額が見込めない固定化営業債権1,051,857千円及び破産更生債権等9,282千円は含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）償還予定額が見込めない固定化営業債権331,222千円及び破産更生債権等9,282千円は含めておりません。

注２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

３．　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルにじかを分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

１　投資有価証券

　投資有価証券は、上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

２　固定化営業債権

　固定化営業債権は、担保による回収見込額等を基に算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要なため、レベル３の時価に分類しております

３　破産更生債権

　破産更生債権は、回収見込額等を基に算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要なため、レベル３の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額573,750千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額686,014千円）については、市場価格のないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

５．保有目的を変更した有価証券

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　従来「その他有価証券」として保有していた、クラウドバンク株式会社の株式を追加取得したことにより、関係会社株式に変更しております。

６．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について1,237,328千円（関係会社株式　1,237,328千円）減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を設けております。また、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

　当社は2021年10月20日に確定給付企業年金制度を廃止しております。

　なお、連結子会社は退職給付制度を設けておりません。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度　34,839千円　　　当連結会計年度　－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)１．評価性引当金が539,379千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において貸倒引当金に係る評価性引当金額が217,170千円減少した一方で、関係会社株式評価損に係る評価性引当額を378,869千円及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金額を392,888千円追加したことにより、増加しております。

　また、「未払事業税」の金額的重要性が増加したことから、「その他」から組替えて表示しております。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

　　　※１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

　　　※１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

　当社グループは不動産賃貸借契約に基づき使用するオフィスに対して、退去時における原状回復義務を有しております。当該資産除去債務に関しては、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を敷金から直接控除し、費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記情報（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社及び当社グループは、それぞれの会社において金地金の売買を行う金地金事業と、金融商品取引関連業を主業務とする投資・金融サービス事業を展開していることから、「金地金」「投資・金融サービス」の２つを報告セグメントとしております。

　当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したことに加え、当社及び当社グループにおける金地金販売に関する重要性が向上いたしました。これに伴い、金融商品取引関連業を主業務とする「投資・金融サービス」の単一セグメントが、金地金販売を主業務とする「金地金」と金融商品取引関連業を主業務とする「投資・金融サービス」の２つの報告セグメントへ区分いたしました。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

Ⅰ　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：千円）

(注)１．セグメント損失（△）の調整額1,135,532千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

３．セグメント資産の調整額4,850,432千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

(注)１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額741,757千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

３．セグメント資産の調整額4,605,206千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針

注１：株価算定の結果を踏まえ両社協議の上で決定したものであります。

注２：関連当事者に該当した後の取引を集計しております。

注３：ＳＧＲ投資事業有限責任組合から2022年４月５日付で関東財務局長に提出された変更報告書により、2022年３月31日現在で同組合が8,166,800株（議決権比率28.23％）を所有する旨の開示がなされておりますが、2022年３月31日現在の株主名簿上確認する事ができませんので、同日現在の株主名簿に記録された株式数に基づく議決権等の所有（被所有）割合を記載しております。

注４：2021年３月16日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針

注１：取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

注２：関連当事者に該当した後の取引を集計しております。

注３：市場価格を参考に、両社で協議の上、決定したスプレッドを加味して取引を行っております。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針

注１：取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

注２：業務の内容を勘案し、両社協議の上、取引価格を決定しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針

注１：取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

注２：業務の内容を勘案し、両社協議の上、取引価格を決定しております。

注３：業務の内容を勘案し、両者協議の上、取引価格を決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（金地金の売買契約締結に関して）

　2022年３月期終了後、2022年４月８日に金地金の売買契約を締結しました。

　この売却により、売上高153,060千円、売上原価145,860千円、売上総利益7,200千円が2023年３月期第１四半期に発生する見込みです。

（投資有価証券売却益計上に関して）

　当社が保有する有価証券の一部を売却する旨を2022年４月21日に取締役会決議により決定し、売却を行いました。

　今回の売却により2023年３月期第１四半期に営業外収益として計上される見込みです。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の作成は省略しております。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

②　決算日後の状況

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　①　有価証券

ａ．子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

ｂ．その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

保管有価証券

商品先物取引法施行規則第39条の規定に基づく充用価格によっており、主な有価証券の価格は次のとおりであります。

　利付国債証券　　　　　額面金額の85％

　社債（上場銘柄）　　　額面金額の65％

　株券（一部上場銘柄）　時価の70％相当額

　倉荷証券　　　　　　　時価の70％相当額

　②　デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法

　時価法によっております。

　③　棚卸資産の評価基準及び評価方法

　商品

主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

　貯蔵品

個別法による原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

当社は定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

長期前払費用

定額法

３．引当金の計上基準

①　貸倒引当金

一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

③　訴訟損失引当金

係争中の商品先物取引及び外国為替証拠金取引における損害賠償請求訴訟等について、今後の損害賠償金の支払に備えるため、経過状況等に基づき金額を合理的に見積もり、損失見込額を計上しております。

④　特別調査費用引当金

過年度における不適切な会計処理に関する第三者委員会の調査費用、それに伴う訂正報告書等の作成依頼費用及び課徴金の支払いのため、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

⑤　商品取引責任準備金

商品先物取引事故の損失に備えるため、商品先物取引法第221条の規定に基づき、同法施行規則に定める額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　金地金事業

金地金事業の取引については、対面形式では１キログラム単位で、インターネット形式では1,000円単位で商品を販売しており、顧客との契約に基づき商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

　当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

（訴訟損失引当金）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社においては、訴訟による損失見込額を経過状況等に基づき合理的に見積り計上しておりますが、判決等の結果によっては見積額と実際の損失額に乖離が生じ、その場合には翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性がございます。

（関係会社株式）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　関係会社株式のうち、市場価格のある株式等以外については、関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合で、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減額を行うこととしております。なお、関係会社株式のうち超過収益力を加味した価格で取得した株式については、実質価額に超過収益力を反映しております。超過収益力を考慮するにあたっては、最新の経営環境等を考慮して将来の事業計画を入手することによって超過収益力が毀損していないかを検証しております。

　関係会社株式の実質価額の低下の把握や回復可能性の判定においては、対象となる株式の取得時の将来計画との比較及び最新の将来計画に基づき検討しております。

　以上の見積り及び仮定について、将来の不確実な経営環境の変化等により見直しが必要となった場合には、のれんの減損処理が必要となる可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、従来は投資・金融サービスに付随する取引として、純額で収益を認識していた金地金事業について、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が本人に該当するため、総額で収益を認識する方法に変更しております。当該会計方針の変更は、前事業年度の期首から遡及適用し、前期損益計算書を組替えております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、売上高は6,071,608千円増加し、売上原価は6,071,608千円となり、営業損失、経常損失、及び税引前当期純損失に影響はありません。また、前事業年度における株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金期首残高への影響はありません。

　収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　当社における金地金事業の重要性が増したため、当事業年度の期首より、損益計算書に関しては「営業収益」を「売上高」と「売上原価」に区分して表示するとともに、「営業費用」を「販売費及び一般管理費」として表示しております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において「営業収益」として表示していた551,562千円は、「売上高」6,623,171千円、「売上原価」6,071,608千円として表示しております。また、「営業費用」1,843,105千円として表示していた箇所は、「販売費及び一般管理費」1,843,105千円として表示しております。

　当該変更に伴い、前事業年度における、注記事項「損益計算書関係」に記載した「受取手数料の内訳」及び「売買損益内訳」の注記を省略しております。

　また、前事業年度における注記事項「損益計算書関係」に記載した「人件費の内訳」及び「取引所関係費」の注記については「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」として注記する方法に変更しております。

　なお、前事業年度の注記は「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」の注記に組替えております。

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に含まれていた０千円は、「支払手数料」０千円、「その他」－千円として組替えております。

（会計上の見積りの変更）

　当社は、定期貸室賃貸借契約書に基づく原状回復費用として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。当該見積りの変更により、当事業年度の営業損失、経常損失、税引前当期純損失が23,493千円増加しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産の内訳及び対応する債務の内訳は次のとおりであります。

イ.預託資産

　取引証拠金の代用として次の資産を（株）日本商品清算機構へ預託しております。

※２　委託者未収金及び固定化営業債権のうち無担保未収金は次のとおりであります。

　３　偶発債務

損害賠償請求に係る訴訟に対して、当社は不法行為がなかったことを主張しておりますが、いずれも現在手続きが進行中であり、現時点で結果を予想することは困難であります。

４．貸出限度額の総額及び貸出残高

当社は連結子会社との間に、極度貸付契約を締結しております。当該契約に基づく貸出極度額の総額及び未実行残高は次のとおりであります。

※５　関係会社に対する債権・債務

※６　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は次のとおりであります。

　前事業年度（2021年３月31日）

　　商品取引責任準備金の積立は、商品先物取引法第221条の規定に基づくものであります。

　当事業年度（2022年３月31日）

　　該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、以下のとおりであります。

※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※４　関係会社に対する事項

（有価証券関係）

　前事業年度（2021年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当事業年度（2022年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ

た主要な項目別の内訳

（注）前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引

１．取引の概要

当社は、2021年７月１日を効力発生日として、当社の金地金事業の一部を当社の連結子会社である第一プレミア証券株式会社に事業譲渡いたしました。

(１)分離先企業の名称

　第一プレミア証券株式会社

(２)分離した事業の内容

　当社の金地金事業の一部（一般顧客向け金地金の販売・買取サービス）

(３)事業分離を行った主な理由

当社は、投資・金融サービス事業に加え金地金事業を行っておりましたが、子会社である第一プレミア証券株式会社では、投資・金融サービス事業しか取り扱っておりませんでした。第一プレミア証券株式会社において金地金事業も取り扱う事で、顧客の幅広いニーズに応えることができることから、金地金事業における、個人への対面販売の業務を譲渡することとなりました。

(４)事業分離日

　2021年７月１日

(５)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（６．収益及び費用の計上基準）」に記載のとおりです。

（重要な後発事象）

（金地金の売買契約締結に関して）

　2022年３月期終了後、2022年４月８日に金地金の売買契約を締結しました。

　この売却により、売上高153,060千円、売上原価145,860千円、売上総利益7,200千円が2023年３月期第１四半期に発生する見込みです。

（投資有価証券売却益計上に関して）

　当社が保有する有価証券の一部を売却する旨を2022年４月21日に取締役会決議で決定し、売却を行いました。

　今回の売却により2023年３月期第１四半期に営業外収益として計上される見込みです。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

　財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】