8006 ユアサ・フナショク 有価証券報告書－第51期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

　（注）１．平均臨時雇用者数［外書］は、月間158時間換算によるものです。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第47期、第48期、第49期、及び第51期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第50期は１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第48期の期首から適用しており、第47期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（2）提出会社の経営指標等

　（注）１．平均臨時雇用者数［外書］は、月間158時間換算によるものです。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第47期、第48期、第49期及び第51期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第50期は１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

４．当社は2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第47期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第48期の期首から適用しており、第47期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

（1）企業集団等の概況

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社・子会社11社及び関連会社１社で構成され、商事部門（食品・食材の卸売）を中核に、ホテル部門（ビジネスホテルの経営）及び不動産部門（不動産の賃貸）の３部門により事業活動を展開しており、子会社、関連会社の事業は主に当社の補完的な業務を行っております。

　当社グループが営んでいる主な事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けとセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

商事部門…………当社が米の集荷及び販売をするほか、メーカーより小麦粉、澱粉、砂糖、油脂、飼料、畜産、加工食品、酒類その他を仕入れて販売し、ユアサフナショク・リカー㈱、ワイ・エフ石油㈱、㈱ニュー・ノザワ・フーズ、太陽商事㈱、東京太陽㈱、ワイケイフーズ㈱、関連会社日本畜産振興㈱が当社より仕入れて販売しております。

また、ユアサフナショク・リカー㈱より酒類を、㈱ニュー・ノザワ・フーズより米穀を、東京太陽㈱より飼料を、ワイケイフーズ㈱より加工食品を、日本畜産振興㈱より畜産を当社が仕入れて販売しております。

ホテル部門………当社及びホテルサンライト㈱がホテル、レストラン等のサービス業を営んでおります。

不動産部門………主に当社が不動産賃貸業を営んでおり、一部子会社ワイ・エフ石油㈱ほか４社に対して事務所等を賃貸しております。

　子会社ワイ・エフ物流㈱については商事部門に関連する物流業務を委託し、子会社ワイ・エフ・エージェンシー㈱は損害保険代理業を営んでおり、当企業集団の保険契約の取り次ぎを行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　　２．議決権の所有割合の〔 〕内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は［外書］に記載しております。（月間158時間換算による）

　　　　２．従業員数が前連結会計年度末に比べ９名減少しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時従業員は［外書］に記載しております。（月間158時間換算による）

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは、食品流通事業を中心にビジネスホテルの経営、不動産賃貸事業を行う総合食品商社として、安定的な成長と収益力を備えた力強い企業づくりを進めてまいります。

また、安心・安全な商品の提供を通じて地域の生活者の健康で豊かな食生活に貢献するなかで、企業価値の最大化を図ってまいります。

(2)経営戦略等

当社グループは食品流通事業を行う商事部門、ビジネスホテルの経営を行うホテル部門、不動産賃貸業を行う不動産部門を柱として、強固な経営基盤を構築するとともに、収益力の向上に努めてまいります。

商事部門では、少子高齢化、人口減少などの構造的変化が進み、食生活も一層多様化するなか、食品メーカー、

小売業などお取引先との連携を強化し、常に変化していく顧客ニーズに的確に対応するとともに、物流機能、情報機能、リテールサポート機能のレベルアップに取り組み、卸売機能の強化を図ってまいります。

また、加工食品、低温食品、酒類、業務用商品、飼料畜産、米穀のトータル営業を推進し、フルライン体制を強

化するとともに、物流の効率化などによるローコストオペレーションを進めるなかで、適正利潤を確保してまいります。

ホテル部門では、機能サービスの充実と快適で魅力ある客室の提供に努め、集客力の向上を図ってまいります。

また、収益を重視するなかで、東京エリアを中心に地域の特性、立地など事業環境の再検討を行うとともに、既

存ホテルの変革を行い、事業の最適化を図ってまいります。

不動産部門では、安定的な収益確保を図ってまいります。

また、コーポレート・ガバナンスの有効性が継続的に確保されることを課題として、コンプライアンス体制の強

化に取り組むとともに、人材の育成、公正で透明性の高い経営を行ってまいります。

(3)経営環境

　当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が発出され、景気の回復が進まない状況が続きました。後半に入り、感染拡大が落ち着き経済活動は正常化に向かっていましたが、その後も自粛傾向が続くなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　食品流通業界におきましては、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の解除により、外食業界の持ち直しの動きが見られるなか、輸送コストや原料高騰に伴う家庭用商品の値上げが相次ぐなど、個人消費回復へのマイナス要素の影響も大きく、企業間競争は引き続き厳しい状況となりました。

　ビジネスホテル業界におきましては、国内の新規感染者数が低水準にとどまり、イベント等における制限が緩和され人の流れも増加傾向に推移しましたが、新たな変異株への対応により、訪日外国人の大幅な減少が持続するなど、宿泊需要の十分な回復が見込めない環境が続きました。

　このような状況のなかで、当社グループは引き続き、地域に密着した営業を展開するとともに、商事部門では物流の効率化、ホテル部門ではお客様と従業員の安全確保をするなかで営業を継続してまいりました。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動制限が緩和され、景気回復の持ち直しの動きがあるものの、引き続き先行きが不透明な状況で推移すると思われます。

　食品流通業界におきましても、将来への不安感、物価上昇を始めとする生活環境の動向、人口減少・少子高齢化などの影響を受け、消費者の節約志向は継続するものと思われます。

　また、ビジネスホテル業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んでいた需要も徐々に回復しておりますが、今後の感染者数の動向など不確実な要素もあり、十分な回復には暫く時間を要するものと思われます。

　このような状況のなかで当社グループは、商事部門では、加工食品、低温食品、酒類、業務用商品、飼料畜産、米穀のフルライン体制の強みを生かすなかで、商品供給を的確に行うとともに、物流業務の効率化を図ってまいります。また、食品の品質に対する消費者意識が高まるなか、より安全・安心な商品の取扱いを進めてまいります。

　ホテル部門では、快適で魅力ある客室の提供並びにクオリティの高いサービスの提供に努め、集客力回復の取組みを継続してまいります。

　不動産部門では、旧パールプラザ跡地などの収益化を図り、安定的な収益確保に取組んでまいります。

　これら各部門の取組みに加え、財務体質の強化を図り、一段と厳しさを増す経営環境に耐えうる強固な企業体制を構築してまいります。

　また、当社グループでは引き続き、新型コロナウイルス感染症対策として、在宅勤務や時差出勤及びオンラインツールの活用など、感染拡大の抑止活動を継続してまいります。

(5)目標とする経営指標

　当社グループは、営業基盤の拡充と経営の一層の効率化を進め、安定的かつ継続的に利益を確保することを重視しております。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生した場合の対応、業績への影響を最小限にとどめるため最大限の努力をいたす所存です。また、下記事項には、将来に関するものが含まれますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

（1）取引先の信用リスクについて

　当社グループは、多数の取引先と掛売り取引を行っております。当社グループは、信用情報の収集、与信限度額の定期的な見直し等を行い、信用リスクの回避に努めておりますが、倒産のような予期せぬ事態により債権回収に問題が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）市況変動について

　米穀及び畜産の仕入価格は比較的短期間に大きく変動する場合があります。米の作況や流通状況、食肉の輸入制限措置などに伴う相場の動向によっては業績に影響を与える可能性があります。

（3）投資有価証券について

　投資有価証券の大部分は上場株式であります。今後の株式市況の動向によっては業績に影響を与える可能性があります。

（4）金利動向について

　有利子負債には変動金利による借り入れがあります。今後の金利動向によっては業績に影響を与える可能性があります。

（5）退職給付債務について

　従業員退職給付債務については、割引率など数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。

今後、経済情勢の変化、年金資産の運用環境によっては費用負担の増加など業績に影響を与える可能性があります。

（6）食品の安全性について

　食品業界においては、異物混入、表示違反など食品の安全性に係わる問題が発生し消費者の安心・安全に対する関心が高まっております。食肉業界においては、鳥インフルエンザ、豚流行性下痢の蔓延が懸念されております。今後、社会全般にわたる一般的な品質問題などが生じ、生産、流通に支障が生じた場合には業績に影響を与える可能性があります。

（7）品質管理について

　当社グループは、製造設備として精米工場ならびにホテル部門ではレストランの経営を行っております。精米工場及びレストランにおいては、厳正な衛生管理、品質管理、製造工程の管理など行い万全を期しておりますが、万が一、食中毒の発生、異物混入問題などが生じた場合には業績に影響を与える可能性があります。

（8）新型コロナウイルス感染症拡大によるリスク

　新型コロナウイルス感染症の拡大により、外食業、ホテル業等の需要が大きく落ち込んでおり、その影響が懸念されます。また当社の扱う商品の生産、流通に、各種の新型コロナウイルス対策による支障が生じることが懸念されます。今後、新型コロナウイルス感染症拡大が終息するまで長期にわたり業績に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明の売上高については、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

(１)経営成績等の状況の概要

　　当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が発出され、景気の回復は思うように進まない状況が続きました。後半に入り感染拡大が落ち着いてきたことで、経済活動は正常化に向かっていましたが、１月以降もオミクロン株の流行による自粛傾向が続くなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

食品流通業界におきましては、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の解除により、外食業界の持ち直しの動きが見られるなか、輸送コストや原料高騰に伴う家庭用商品の値上げが相次ぐなど、個人消費回復へのマイナス要素の影響も大きく、企業間競争は引き続き厳しい状況となりました。

ビジネスホテル業界におきましては、国内の新規感染者数が低水準にとどまり、イベント等における制限が緩和され人の流れも増加傾向に推移しましたが、新たな変異株への対応により、訪日外国人の大幅な減少が持続するなど、宿泊需要の十分な回復が見込めない環境が続きました。

このような状況のなかで、当社グループは引き続き、地域に密着した営業を展開するとともに、商事部門では物流の効率化、ホテル部門ではお客様と従業員の安全を確保するなかで営業を継続してまいりました。

その結果、当連結会計年度の売上高は1,098億97百万円（前年同期は1,088億53百万円）、営業利益は６億53百万円（前年同期は営業損失73百万円）、経常利益は10億20百万円（前年同期比311.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は23億36百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失２億77百万円）となりました。

セグメントの概況は次のとおりであります。

　１)商事部門

商事部門につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響や消費者の節約志向が続くなか、価格競争の激化、物流コストの上昇等、依然として厳しい事業環境となりました。

このようななかで、商品供給を的確に行うとともに、新規取引の獲得、新商材の提案などを積極的に行ってまいりました。

部門別の売上高は、食品では、菓子が低調に推移しましたが、加工食品、砂糖の製品価格上昇などにより増収となりました。業務用商品では、小麦粉、油脂、燃料の販売価格が上昇し、また食材の順調な推移などにより増収となりました。飼料畜産では、飼料は養豚、養鶏の生産者向け販売数量が減少したものの販売価格が上昇し増収となりました。畜産は成豚集荷頭数が堅調に推移しましたが、枝肉の販売数量が低調となり減収となりました。米穀では、玄米の販売数量は増加しましたが精米、玄米の相場下落により減収となりました。

その結果、商事部門の売上高は1,084億47百万円（前年同期は1,076億５百万円）、営業利益は19億36百万円（前年同期比35.0％増）となりました。

収益認識会計基準等の適用により、売上高は31億４百万円減少しております。

商事部門売上高

　（注）１．収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、前年同期比は記載しておりません。なお、当該変更により、商事部門は31億４百万円減少しております。

　　　２．収益認識会計基準等適用前の商事部門売上高

　２)ホテル部門

ホテル部門につきましては、新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言解除後、新規感染者数も減少傾向で推移するなか、人の移動制限や各種イベント自粛も緩和されるなど、一般レジャー客を中心に多少の回復がみられ増収となりました。

その結果、ホテル部門の売上高は12億29百万円（前年同期は10億34百万円）、営業損失は７億48百万円（前年同期は営業損失９億27百万円）となりました。

収益認識会計基準等の適用により、売上高は１億52百万円減少しております。

なお、前連結会計年度においては、緊急事態宣言の発出に伴い固定費（人件費、地代家賃、減価償却費等）３億53百万円を特別損失に計上しておりますので、特別損失を加えた前年同期の損失は12億81百万円でした。

　３)不動産部門

不動産部門につきましては、賃貸料収入による売上高は２億20百万円（前年同期は２億13百万円）、営業利益は２億14百万円（前年同期比4.2％増）となりました。

②財政状態の状況

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ34億円増加し566億94百万円となりました。主な内容は現金及び預金の増加47億99百万円、売掛金の増加６億56百万円、商品及び製品の増加１億44百万円、未収入金の減少２億79百万円、建物及び構築物（純額）の減少４億76百万円、土地の減少３億54百万円、投資有価証券の減少７億23百万円、差入保証金の減少１億64百万円などによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億45百万円増加し243億88百万円となりました。主な内容は支払手形及び買掛金の増加12億97百万円、未払法人税等の増加11億２百万円、退職給付に係る負債の増加１億42百万円、繰延税金負債の減少２億５百万円などによるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億54百万円増加し323億５百万円となりました。主な内容は利益剰余金の増加21億11百万円、その他有価証券評価差額金の減少５億２百万円などによるものです。

③キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは22億円（前年同期比16億79百万円の収入増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益34億円、有形固定資産除売却損益△23億47百万円、仕入債務の増減額12億97百万円などによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは30億26百万円（前年同期比31億98百万円の収入増）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入30億円などによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは△４億26百万円（前年同期比２億48百万円の支出減）となりました。これは主に配当金の支払額△２億24百万円などによるものです。

これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末から48億５百万円増加し115億49百万円となりました。

資本の財源及び資金の流動性について

　　当社グループの事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としており、将来にわたって必要な営業活動及び債務の返済に備えるために、自己資金のほか金融機関からの資金調達を行っております。

　　今後の設備投資で必要になる資金についても自己資金を元にしていく予定であります。

　　また、金融機関からの十分な調達枠を有しており、戦略投資を機動的に実施することが可能となっています。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｂ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．主要な販売先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度においては総販売実績の100分の10を占める販売先がないため、記載を省略しております。

　　　　２．収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、前年同期比は記載しておりません。なお、当該変更により、商事部門は31億４百万円、ホテル部門は１億52百万円減少しております。

　　　　３．収益認識会計基準等適用前の販売実績

(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

（売　上）

  当期の売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が発出され、景気の回復は思うように進まない状況が続きました。後半に入り感染拡大が落ち着いてきたことで、経済活動は正常化に向かっていましたが、１月以降もオミクロン株の流行による自粛傾向が続くなど、先行きは依然として不透明な状況が続きました。

  食品流通業界におきましては、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の解除により、外食業界の持ち直しの動きが見られるなか、輸送コストや原料高騰に伴う家庭用商品の値上げが相次ぐなど、個人消費回復へのマイナス要素の影響も大きく、企業間競争は引き続き厳しい状況となりました。

  ビジネスホテル業界におきましては、国内の新規感染者が低水準にとどまり、イベント等における制限が緩和され人の流れも増加傾向に推移しましたが、新たな変異株への対応により、訪日外国人の大幅な減少が持続するなど、宿泊需要の十分な回復が見込めない環境にありました。

  このような状況のなかで、当社グループは引き続き、地域に密着した営業を展開するとともに、商事部門では物流の効率化、ホテル部門ではお客様と従業員の安全を確保するなかで営業を継続してまいりました。

  その結果、グループ全体では1,098億97百万円（前期は1,088億53百万円）となり、10億44百万円増加いたしました。

  収益認識会計基準等の適用により、売上高は32億57百万円減少しております。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

  売上原価は、1,029億32百万円（前期は994億30百万円）となり、35億２百万円増加いたしました。

  また、販売費及び一般管理費は、63億11百万円（前期は94億97百万円）となり、31億85百万円減少いたしました。

  収益認識会計基準等の適用により、売上原価は67百万円、販売費及び一般管理費は31億89百万円減少しております。

（営業利益又は営業損失）

　営業利益は、６億53百万円（前期は営業損失73百万円）となりました。

（営業外収益・費用）

　営業外収益は、受取配当金等の増加などにより、３億85百万円（前期は３億41百万円）となり、44百万円増加いたしました。

　営業外費用は、支払利息の減少などにより、18百万円（前期は19百万円）となり、０百万円減少いたしました。

（経常利益）

　経常利益は、10億20百万円（前期は２億47百万円）となり、７億72百万円増加いたしました。

（特別利益・損失）

　特別利益は、固定資産売却益等の増加などにより、23億89百万円（前期は０百万円）となり、23億88百万円増加いたしました。

　特別損失は、新型コロナウイルス感染症による損失等の減少などにより、９百万円（前期は６億69百万円）となり、６億60百万円減少いたしました。

　　　（親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失）

　親会社株主に帰属する当期純利益は、23億36百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失２億77百万円）となりました。

　これらの結果、１株当たり当期純利益は519円95銭（前期は１株当たり当期純損失61円72銭）となりました。

ｂ．財政状態の分析

1）流動資産

　当連結会計年度末における流動資産の残高は317億59百万円であり、前連結会計年度末に比べ52億２百万円増加しております。現金及び預金の増加47億99百万円、売掛金の増加６億56百万円、商品及び製品の増加１億44百万円、未収入金の減少２億79百万円が主な要因であります。

2）固定資産

　当連結会計年度末における固定資産の残高は249億34百万円であり、前連結会計年度末に比べ18億２百万円減少しております。建物及び構築物（純額）の減少４億76百万円、土地の減少３億54百万円、投資有価証券の減少７億23百万円、差入保証金の減少１億64百万円が主な要因であります。

3）流動負債

　当連結会計年度末における流動負債の残高は230億18百万円であり、前連結会計年度末に比べ20億12百万円増加しております。支払手形及び買掛金の増加12億97百万円、未払法人税等の増加11億２百万円が主な要因であります。

4）固定負債

　当連結会計年度末における固定負債の残高は13億70百万円であり、前連結会計年度末に比べ１億67百万円減少しております。繰延税金負債の減少２億５百万円、退職給付に係る負債の増加１億42百万円が主な要因であります。

5）純資産

　当連結会計年度末における純資産の残高は323億５百万円であり、前連結会計年度末に比べ15億54百万円増加しております。利益剰余金の増加21億11百万円、その他有価証券評価差額金の減少５億２百万円が主な要因であります。

　なお、セグメント別の分析は、第一部〔企業情報〕　第２〔事業の状況〕　３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(１)経営成績等の状況の概要をご参照ください。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性につきましては、第一部〔企業情報〕　第２〔事業の状況〕　３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(１)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

　また、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（追加情報）」に記載しております。

1）固定資産

　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

2）繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

3）貸倒引当金

　当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、取引先の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループによる当連結会計年度の設備投資は、総額115百万円（無形固定資産及び長期前払費用を含む）実施いたしました。その主な内容は、商事部門の㈱ニュー・ノザワ・フーズの精米設備費用21百万円、ワイ・エフ物流㈱の車輌購入費用７百万円、ホテル部門の空調設備更新費用36百万円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。

(1）提出会社

（2022年３月31日現在）

　（注）１．東京支店の建物及び構築物は賃借によるもので、年間賃借料は８百万円であります。

　      ２．提出会社の千葉県市川市に所有する土地、建物及び構築物は、連結子会社であるユアサフナショク・リカー

　　　　　　㈱に賃貸しております。

     　 ３．パールホテル茅場町の土地、建物及び構築物は賃借によるもので、年間賃借料は216百万円であります。

      　４．パールホテル八重洲の土地、建物及び構築物は一部賃借によるもので、年間賃借料は61百万円であります。

　　　　５．パールホテル新宿曙橋の土地、建物及び構築物は賃借によるもので、年間賃借料は155百万円であります。

      　６．平均臨時雇用者数［外書］は、月間158時間換算によるものです。

(2）国内子会社

（2022年３月31日現在）

　（注）１．ユアサフナショク・リカー㈱の土地、建物及び構築物については、当社が賃貸しているものであります。

２．平均臨時雇用者数［外書］は、月間158時間換算によるものです。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2017年６月29日開催の第46回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で

　　株式併合を行い、発行済株式総数は44,079,508株減少し、4,897,723株となっております。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式404,313株は、「個人その他」に4,043単元及び「単元未満株式の状況」に13株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」の欄に、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）上記のほか、当社は自己株式404千株を保有しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。

　　　　２．単元未満株式の普通株式には、自己株式13株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

（株式の種類等）会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

　（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．当期間における処理自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

売渡しによる株式は含まれておりません。

　２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式

の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に長期的に安定した配当を継続することを基本方針としております。内部留保金につきましては、財務体質の強化を図る中で、競争力強化、効率化などの設備投資等に有効に充当し、変動する事業環境に備えてまいります。

　剰余金の配当につきましては、年１回の期末配当を行うことを基本方針としており、配当決定機関は、株主総会であります。

　当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき年間70円とさせていただきました。

　（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められるなか、継続的に企業価値を高めるため、経営の効率化、判断の迅速化を進めるとともに、経営チェック機能の充実並びに適時適切な情報開示を行い、経営の透明性を高めることを重要な課題と位置付けております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　企業統治の体制として、監査役設置会社の体制を採用しており、会社法に規定する「取締役会」「監査役会」を設置しております。

　取締役会は、公正で透明性の高い経営を実現するために毎月１回開催し担当取締役より業務執行に関する報告を受け重要事項を審議し、法令・定款等に定められた事項並びに当社グループ会社の重要事項を決定致します。

　監査役会は、社外監査役２名を含む３名の監査役で構成されており、取締役の業務執行を牽制するとともに、内部監査部門等と連携を図り経営状態を監視し、法令・定款等に基づき、取締役の意思決定の過程や業務執行の状況の監査を行います。

　常務会は、役付取締役で構成され、取締役会の決定した基本方針に基づいて全般的業務執行方針及び計画並びに重要な業務の実施に関し審議します。

　本部長会は、取締役、各本部長等で構成され、原則毎月２回開催し、業務全般にわたる迅速な意思決定と情報の共有化を図っており、取締役会や常務会の審議、決議事項の詳細について指示報告されるとともに、具体的な業務執行の進捗度合いの確認を致します。また、取締役を補佐するため執行役員を任命しております。

　当社は、これら体制により、適正な企業統治が確保されているものと考えております。

(設置機関）

③　企業統治に関するその他の事項

a．内部統制システムの整備の状況

　内部統制報告制度導入に伴う内部統制構築の初期の目的が達成できたことから、内部監査部門と管理部門の連携を一層高め、内部統制システムの充実を図っております。

　内部統制部門は、経営企画室を総括部署とし管理部門の各担当部、監査室及び監査役が連携して、業務の適正を確保する機能の点検、評価等を行い、必要に応じて会計監査人と意見交換を行っております。

b．リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理体制として、役付取締役、各本部長を委員としたリスク管理委員会を原則年２回開催し、経営全般に係るリスクの認識、評価等を行うとともに、法令遵守のための体制整備を図っております。

c．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の子会社は業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に基づき子会社を管理し、子会社は子会社協

議・報告基準に基づいて当社へ協議・報告することとしております。

d．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、当社の取締役及び監査役全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しており、取締役・監査役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を填補することとしております（職務執行の適正性を保つための免責額の定めあり）。なお、当該保険の保険料は全額を会社が負担しております。当該保険の契約期間は１年間で、当該期間満了前に取締役会において決議の上、更新する予定であります。

e．取締役の定数及び選任の決議要件

　当社は、取締役の員数を20名以内とする旨、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

f．自己の株式の取得

　当社は、経済情勢の変化に対応し、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

g．株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.33％）

　（注）１．取締役、和氣満美子氏、足立政治氏の２氏は、社外取締役であります。

　　　　２．監査役、木原新二氏、田仲直樹氏の２氏は、社外監査役であります。

　　　　３．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

　　　　４．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。 

②　社外役員の状況

　当社は社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。

　社外取締役である和氣満美子氏は弁護士として、足立政治氏は公認会計士として、それぞれの知識と経験を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役に選任しております。

　社外監査役である木原新二氏、田仲直樹氏は、金融機関での経験を活かして、経営に対して独立性を確保した外部の視点から監査機能を果たすことを目的として、社外監査役に選任しております。

　社外監査役は取締役会、その他重要な会議に出席し、財務及び会計に関する知見あるいは企業経営者としての豊富な経験を生かし、取締役から独立した立場で意見を述べております。

　社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は特段定めておりませんが、経営に対して独立性を確保し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方としております。

　また、監査役監査の実効性を高めるため常勤監査役を中心に社外監査役、会計監査人、内部監査部門（監査室）との連携を図っております。

　なお、監査役との間に重要な取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役又は社外監査役は、必要に応じ、内部監査、監査役監査及び会計監査の内容について、関連機関及び関連部門に報告を求め適宜情報交換を行っております。

　また、監査役会等の場を通じて内部統制部門である監査室と緊密に連携し、適宜必要なヒアリングを行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　有価証券報告書提出日現在、監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成され、毎月取締役会に出席するとともに、取締役の業務執行の状況を監査し、定例及び随時の監査役会において意見交換を行っております。

　常勤監査役の内藤修氏は長年にわたり当社の総務、経営企画部門に従事し、豊富な経験と知識を有しております。

　また社外監査役の木原新二氏、田仲直樹氏は金融機関における長年の豊富な経験と高度な専門性、並びに企業経営の経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。

　常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本店及び各事業所における業務調査、子会社の取締役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認及び子会社の往査、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。

②　内部監査の状況

　内部監査の組織として、監査室（３名）を設置しており、各部支店などの監査（内部統制の整備、運用状況の検証を含む）を定期的に実施し、チェック・指導する体制をとっております。

　また、監査役会、会計監査人及び内部監査部門（監査室）は、四半期ごとの打ち合わせ会に加え、必要の都度、相互の情報交換・意見交換を行うなど連携しており、監査の実効性は確保されております。

③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

　仰星監査法人

b.継続監査期間

　15年間

c.業務を執行した公認会計士

　野口　哲生

　原　　伸夫

d.監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、公認会計士試験合格者等８名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

　監査役会は、会計監査人の選定に際しては、効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と、当社の広範な業務内容に対する理解があること、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断致します。

　会計監査人が職務上の義務に違反するなど、当社の会計監査人であることにつき当社にとって重大な支障があると判断したときには、監査役会は会社法第340条の規定により会計監査人の解任を決定致します。また、そのほか会計監査人であることにつき支障があると判断されるときには、監査役会は会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定致します。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、会計監査人の再任を決議致しました。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

　①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針について、報酬委員会へ諮問し答申を受けたうえで取締役会で決議しており、内容は以下のとおりであります。

ａ．　取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

１）株主総会決議で、取締役全員の報酬等の総額の上限を定め、その総額の上限枠内で、個人別の報酬等の内容の決定を取締役会に一任しております。

２）６月の株主総会後の取締役会で、当期間(同年７月分から翌年６月分まで)の取締役の個別の報酬の具体的金額等について、報酬委員会において決定する旨の決議をいたします。

３）報酬委員会は、取締役の個人別の報酬等の額について、当期間(同年７月分から翌年６月分まで）の取締役の個人別の地位、担当及び重要な兼職等を考慮することとしております。

４）取締役の報酬等は、固定の金銭報酬のみとしております。

５）現段階では、業績連動報酬等、非金銭報酬等、会社法施行規則第98条の５第１号の報酬等の額の、取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定は採用しないことといたします。

ｂ．　取締役に対し報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針

１）時期の決定は、６月の株主総会後の取締役会にて当期間(同年７月分から翌年６月分まで)分を行います。

２）報酬等を与える時期は毎月25日とし、原則として年額を12等分した金額を与えます。

ｃ．　取締役の個人別の報酬等の内容における決定の委任に関する事項

　　報酬水準の妥当性及び評価の透明性を確保する観点から、半数を社外取締役が占める報酬委員会に委任しております。

１）当該委任を受ける者の氏名並びに当該株式会社における地位及び担当

　　報酬委員会は、代表取締役会長（諸澤隆芳）、代表取締役社長（山田共之）、社外取締役２名（和氣満美子、足立政治）で構成することとしております。

２）委任する権限の内容

　　取締役の個人別の報酬等の額の決定

３）権限が適切に行使されるようにするための措置の内容は、報酬委員会において、取締役の個人別の地位、担当及び重要な兼職等を考慮するという基準を設けた上で協議して決定いたします。

（注）１．2008年６月27日の第37回定時株主総会において、取締役の報酬額は、８名に対し年額200百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬額は、４名に対し年額36百万円以内とすることが決議されています。

　　　２．当社は、2008年６月27日開催の第37回定時株主総会終結の時をもって、取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いたしております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有している株式を純投資目的である投資株式とし、その他の株式を純投資目的以外の投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに固有銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

（保有方針）

　当社は、事業機会の創出や取引の維持・強化のための手段の一つとして、中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資すると認める以下株式を、純投資目的以外の株式として取得・保有する場合があります。

（１）発行会社が当社と事業上深い関係にあり、取引、協力関係の維持・強化のため有意義である株式

（２）発行会社が、当社の事業拠点とする地域と関連性を有しており、地域の社会・経済との関係維持の観点にて必要と判断した株式

（保有の合理性を検証する方法）

　当社は、保有株式の発行会社との取引状況及び株価、配当等の状況を経理部門において定期的に確認し、検証の目安としております。

（個別銘柄の保有の適否に関する検証の内容）

　取締役会において、中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資することを検証、確認した上で新規保有や継続保有を判断し、保有の意義が乏しいと判断する株式については縮減します。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載します。保有の合理性を検証した方法は、保有先から得られる受取配当金による収益や含み損益、保有目的との整合性等を総合的に勘案し、保有の整合性を検証しております。

　　　２．三井製糖㈱は2021年４月１日付で、ＤＭ三井製糖ホールディングス㈱に商号を変更しております。

　　　３．ヤマエ久野㈱は2021年10月１日付でヤマエグループホールディングス㈱に商号を変更しております。

みなし保有株式

（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

　　　２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載します。保有の合理性を検証した方法は、保有先から得られる受取配当金による収益や含み損益、保有目的との整合性等を総合的に勘案し、保有の整合性を検証しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　8社

主要な子会社の名称

ワイ・エフ物流㈱、ワイ・エフ石油㈱、ユアサフナショク・リカー㈱、㈱ニュー・ノザワ・フーズ、太陽商事㈱、東京太陽㈱、ホテルサンライト㈱、ワイケイフーズ㈱

(2）主要な非連結子会社の名称

ワイ・エフ・エージェンシー㈱

　非連結子会社３社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも小規模であり、かつ全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

主要な会社名

日本畜産振興㈱

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

ワイ・エフ・エージェンシー㈱

　非連結子会社３社については、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、か

つ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。

(3）日本畜産振興㈱の決算日は６月30日でありますが、12月31日にて仮決算を行っております。また、連結

　財務諸表の作成に当たっては、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、太陽商事㈱の決算日は２月28日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要

な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

　主たる商品、製品、原材料、仕掛品については月別移動平均法による原価法、貯蔵品については最終

仕入原価法によっております。

　貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。

(3）固定資産の減価償却の方法

１）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、精米工場の建物・構築物・機械装置、ホテル部門の建物・構築物、1998年４月１日以降取

得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　２～50年

機械装置及び運搬具　２～12年

２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。

３）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4）引当金の計上基準

１）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法またはキャッシュ・フロー見積法によって、回収不能見込額を計上しております。

２）賞与引当金

　従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込み相当額を計上しております。

３）役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による期末要支給額に基づき役員退職慰労引当金を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

１）退職給付見込額の期間帰属方法

　当社の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

２）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した金額を発生の翌連結会計年度から処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

　商事部門においては、小売業等に対して、加工食品、低温食品、酒類、業務用商品、飼料畜産、米穀等を販売しております。これらの収益は、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。代金は、商品引渡し時点を中心に、概ね３カ月以内に受領しております。

　ホテル部門においては、客室等を提供しております。これらの収益は、利用に応じて履行義務が充足されると判断し、サービスを提供した時点で収益を認識しております。代金は、サービスを提供した時点を中心に、概ね２カ月以内に受領しております。

(7）のれんに関する事項

　のれんは15年間で均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。

　固定資産の減損

⑴　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

　土地・建物等の時価下落により減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について使用価値をもって検討を行ったホテル部門の資産グループ１拠点（帳簿価額は有形固定資産2,914百万円、無形固定資産３百万円、合計2,917百万円）について、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

　ホテル部門の資産グループ（帳簿価額は有形固定資産7,452百万円、無形固定資産41百万円、合計7,494百万円）については、減損の兆候が認められないため、あるいは事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。

⑵　会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　当社グループは、事業用資産については各事業拠点単位で、賃貸用資産及び遊休資産については、各物件単位で、資産のグルーピングを行っています。

　土地・建物等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。

　当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度の実績等を基礎としておりますが、安定した営業収益の計上、主要な資産の今後の使用見込み等を主要な仮定としており、不確実性が否めないため、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、連結財務諸表において従来、販売費及び一般管理費として計上していた販売手数料やセンターフィー等を、当連結会計年度の期首から顧客に支払われる対価として売上高から減額しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当連結会計年度より「契約負債」として「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が3,257百万円、売上原価が67百万円、販売費及び一般管理費が3,189百万円それぞれ減少したことにより売上総利益が3,189百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

　１株当たり情報に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「環境対策費」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた０百万円は、「環境対策費」０百万円、「その他」０百万円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　政府の新型コロナウイルス感染症対策は、まん延防止等重点措置の解除以降、急激な感染拡大を予防しつつ、社会経済活動を継続する、とされています。このような状況から、2023年３月末にかけて売上高は徐々に回復に向かうものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高く今後の状況次第では、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に係る注記

　下記の科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。

※２　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　　担保付債務は、次のとおりであります。

※４　圧縮記帳額

　　　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

※５　連結会計年度末日満期手形

　　　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

イ．有形固定資産

ホテル部門におけるビジネスホテル飲食店設備（建物及び構築物、その他）等であります。

ロ．無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項(３)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

３．オペレーティング・リース取引

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に関する取組方針

　当グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、銀行等金融機関からの借入により資金調達を行っております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客による信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに債権限度額を設定し、期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に株式であります。当該株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引企業との業務等に関連する株式であり、上場株式については毎月時価の把握を行っております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。

　借入金は、主に営業取引に係る資金調達や設備投資資金であり、返済期限は決算日後、最長で３年後であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　前連結会計年度（2021年３月31日）

（＊１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「未収入金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（＊２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　　当連結会計年度（2022年３月31日）

（＊１）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「未収入金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（＊２）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（2021年３月31日）

　　当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（2021年３月31日）

　　当連結会計年度（2022年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

※投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は23百万円であります。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　該当事項はありません。

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度（2021年３月31日）

１．その他有価証券

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額471百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　有価証券について63百万円（その他有価証券の株式63百万円）減損処理を行っております。

　なお、下落率が30％～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄ごとに、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

１．その他有価証券

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額352百万円）については、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しておりま

す。

当社の退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものが

あります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と

する簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8)年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が100％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構

成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

該当事項はありません。

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

　当社グループは、賃貸借契約に基づき使用するホテル等について、退去時における原状回復に係る債務

を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないこと

から、資産除去債務を合理的に見積る事ができません。仮に退去が発生した場合の連結財務諸表に及ぼす影響も軽微であります。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の子会社では、千葉県その他の地域において、商業施設等賃貸等不動産（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は１億60百万円（主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は１億47百万円（主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　これらの賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は賃貸不動産の減価償却費（26百万円）であります。当連結会計年度の主な減少は西武船橋の売却（647百万円）であります。

３．前連結会計年度の期末の時価は、主要な物件については契約により取り決められた一定の売却価額があることから、当該売却価額を時価としております。その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。当連結会計年度の期末の時価は、適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて自社で算定した金額であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(6)収益及び費用の計上基準」に記載しております。

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

 １．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、卸売事業を中核に、ホテル事業、不動産賃貸事業の３つの事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは事業の種類別のセグメントから構成されており、「商事部門」、「ホテル部門」、「不動産部門」の３部門を報告セグメントとしております。

「商事部門」は、食品・食材・酒類等の卸売を行っております。

「ホテル部門」は、ビジネスホテル・レストラン等の経営を行っております。

「不動産部門」は、不動産の賃貸事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントごとの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「商事部門」の売上高は3,104百万円減少、「ホテル部門」の売上高は152百万円減少、「不動産部門」の売上高及び各部門のセグメント利益又はセグメント損失には影響ありません。  

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△786百万円には、のれんの償却△８百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△785百万円、その他８百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・人事・経理・情報システム部門等の管理部門に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額17,974百万円は、債権の相殺消去△999百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産18,973百万円が含まれております。全社資産は、主に現金及び預金や投資有価証券であります。

（3）減価償却費の調整額69百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

      ２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△747百万円には、のれんの償却△８百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△746百万円、その他７百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・人事・経理・情報システム部門等の管理部門に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額21,369百万円は、債権の相殺消去△989百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産22,359百万円が含まれております。全社資産は、主に現金及び預金や投資有価証券であります。

（3）減価償却費の調整額45百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額４百万円は、本社金属製什器、ソフトウェアの設備投資額であります。

      ２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（関連情報）

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

関連当事者との取引

重要な取引がないため、記載を省略しております。

親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

関連当事者との取引

重要な取引がないため、記載を省略しております。

親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）