6237 イワキ 有価証券報告書－第67期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第64期の期首から適用しており、第63期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２．当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第63期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

５．従業員数欄の（）外書きは、パートタイマーの平均雇用人数であります。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第63期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。また、第64期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、()内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む。）であります。

４．従業員数欄の（）外書きは、パートタイマーの平均雇用人数であります。

５．最高株価及び最低株価は、2019年３月14日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2019年３月15日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２【沿革】

（注１) ISO-9001とは、製品の品質保証と顧客満足及び組織の管理・改善まで踏み込んだ品質マネジメントシステム

　　　　の国際規格です。

　　（注２) ISO-14001とは、いわゆる環境ISOのことで、企業の環境管理を対象としたシステム規格です。企業が環境に

　　　　　　対する影響やリスクを減らしていくための努力目標を設定し、そのための人材教育やシステム構築を行った

　　　　　　結果を認証機関が認定するものです。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（株式会社イワキ）、子会社11社及び関連会社10社で構成され、化学薬品等の薬液移送に使用されるケミカルポンプ及びポンプ専用コントローラ等の周辺機器の開発、製造、仕入及び販売（輸出入を含む）を主な事業として営んでおり、また、それに附帯する製品の修理及びアフターサービス並びに設置工事を行っております。

　なお、当社グループは、ケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

　ケミカルポンプは、半導体や液晶をはじめ、化学、電子部品、水処理、食品、製紙、医療及び太陽電池、燃料電池、二次電池等の新エネルギー分野を含む幅広い産業分野で、高純度の薬液の移送等、多岐の用途に亘って使用されております。

　これらの幅広い産業分野で使用されるケミカルポンプにとっては、「取り扱いに危険を伴う化学薬液を安全に移送する」ことが最大の使命であります。そのため外部に化学薬液が漏れ、人体や環境に甚大な影響を及ぼすことがないよう、ポンプ部には腐食しない樹脂材料を使用し、薬液が漏れ出ない構造を多くの製品に採用しております。また、近年の半導体業界における生産性の飛躍的向上に伴う、「使用する化学薬液の高温化対応」並びに「ポンプ接液部から不純物が出ないというハイレベルのクリーン度要求」に応えることも新たな大きな使命であります。その他、純粋な液体及び気体にとどまらず、粘性液やスラリー（固形分）混入液といった特殊液の移送にも使用されることから、実際に当社グループの製品を使用する顧客からは耐久性、利便性、サニタリー性等、それぞれの基準において厳しい水準が求められます。

　当社グループは、これら全てに対して高いレベルで応えるため、様々な側面から最大限の取り組みを行っているとともに、以下のような特徴を有しております。

（１）技術面

　当社グループでは、我々メーカーにとって最も重要なテーマのひとつとして開発業務を位置付けしており、国内全従業員数の２割程度にあたる人員を技術部門に配置し、製品の安全性、高品質、耐久性を常に追求し続け、独自の安全機構の開発や、最先端のエレクトロニクス技術を導入した高品位な製品を多数開発しております。また、ケミカルポンプという製品のみを顧客に提供しているのではなく、ケミカルポンプを中心にした関連製品を組み合わせて「流体を制御する」という機能を提供しているという認識の下、各種制御用コントローラ等の研究開発にも積極的に取り組んでおります。

（２）生産面

　当社グループの製品ラインアップは60製品以上のシリーズがあり、型式は数万点に上ります。多品種少量生産を強みとする一方で、年間約80万台の生産能力があります。なお、それらの製品は、国内においては大型製品が中心の埼玉工場（埼玉県狭山市）と、小型製品の量産工場である三春工場（福島県田村郡三春町）の２拠点で生産しております（２拠点ともにISO9001及びISO14001を認証取得）。

　また、海外からの短納期要求等にタイムリー対応するため、一部の海外関係会社では、当社の各国内工場から部品を輸入し、現地にてノックダウン生産（※１）を行っております。

　この他、連結子会社であるIwaki America Incorporatedにおいて、水処理市場に特化した水質コントローラを生産しております。

（３）品質面

　当社グループでは「生産における全ての工程が品質管理のプロセスである」という考えの下、主要な生産拠点である国内２拠点（埼玉・三春工場）では、ISO9001に基づく品質保証体制を構築し、調達から生産、出荷までの工程を管理しております。特に検査工程においては、部品入荷の段階から厳格な検査を実施しており、複雑な形状の部品を立体的に測定する三次元測定器、含有化学物質規制に対応するためのＸ線分析装置等、最新の検査装置をいち早く導入し、高品質な製品を出荷するために、様々な生産システム、業務フローの改善を行い、不良ゼロを目指しております。

　また、併せてISO14001も認証取得しており、環境への影響に配慮した活動を推進しております。

（４）販売面

　当社グループの「取り扱いに危険を伴う化学薬液を安全に移送する」という最大の使命を果たすためには、長年に亘って蓄積された販売ノウハウが不可欠であります。また、多種多様な顧客の要求を確実に捉え、その要求に応えるためには、上記販売ノウハウに基づく顧客との緊密なコミュニケーションが必要になるため、国内全従業員数の３割程度にあたる人員を販売に関わる部門に配置し、国内は支店及び営業所併せて13拠点と全国各地に及ぶ販売代理店網でカバーし、顧客に密着したきめ細かな情報とサービスの提供を行っております。一方、海外においては15ヶ国に21社の関係会社を設立し、ワールドワイドな販売・サービス網を構築し、顧客を強力にサポートしております。

（５）メンテナンスサービス面

　当社グループでは、メンテナンスサービスを単なる修理サービスという捉え方ではなく「メンテナンスサービスを一つの商品」として位置付けております。製品納入後の履歴管理に基づくオーバーホール（※２）提案の他、製品の取り扱いや運転に関するアドバイスから、それらに対する改善提案等、顧客目線に立った幅広いサービスを提供することにより、顧客の生産性向上に貢献しております。

　当社グループにおける各製品の概要・特徴・主な販売市場は以下のとおりであります。

〔マグネットポンプ〕

〔定量ポンプ〕

〔空気駆動ポンプ〕

〔回転容積ポンプ〕

〔エアーポンプ〕

〔システム製品〕

　当社グループでは、適切な経営分析に基づく経営判断に役立てるため、販売先の業種及び製品用途に基づいて、販売市場を主に「半導体・液晶市場」、「医療機器市場」、「表面処理装置市場」、「水処理市場」、「化学市場」、「新エネルギー市場」及び「その他」に区分しており、各市場における主な使用例は下表のとおりであります。

　用語集

［事業系統図］

　事業系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．当社が法人として役員に就任しております。

　　　　２．易威奇有限公司は、易威奇化工泵（广东）有限公司、及び广州保税区易威奇工贸有限公司の２社を

　　　　　　子会社として有しております。易威奇有限公司については、当該２社の損益を易威奇有限公司の損

　　　　　　益に含めて計算しており、持分法適用会社数は易威奇有限公司グループ全体を１社として表示して

　　　　　　おります。

　　　　３．議決権の所有割合の括弧「(   )」内は、間接所有割合を内数で示しております。

　　　　４．Iwaki America Incorporatedについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結

　　　　　　売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　　　主要な損益情報等 　　 （１）売上高　　　5,984百万円

（２）経常利益 　 　385百万円

（３）当期純利益　　312百万円

（４）純資産額　　3,030百万円

（５）総資産額    4,231百万円

　　　　５.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社及び特定子会社はありません。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出

      向者を含む。）であります。

  ２．従業員数欄の（）外書きは、パートタイマーの平均雇用人数であります。

（2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む。）であります。

　　　　２．従業員数欄の（）外書きは、パートタイマーの平均雇用人数であります。

  ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（3）労働組合の状況

当社においては、JAMイワキ労働組合が結成されております。労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、以下を対処すべき課題であると認識しております。

（１）開発力の強化

　近年の競争が激しい国内外の市場環境に対応するためには、より迅速且つ高度な製品開発が求められております。この課題に対処するため当社では、基礎研究及びコア技術開発の環境が整備された技術センターの活用により、高度な研究開発を推進してまいります。さらに継続して産官学連携共同研究等を推進し「オンリーワン製品」の開発をすすめてまいります。

　また、市場要求と顧客ニーズを的確に捉えたタイムリーな製品開発を行うため、重要度の高い製品開発については、プロジェクト体制を構築し、品質レベルを維持しながら、より一層の開発スピードアップを推進してまいります。

（２）ソリューションビジネスの強化・推進

　製品開発力の強化とともに刻々と変化する顧客ニーズを的確に捉え、迅速に対応するために、営業とメンテナンスで個々に保有していた顧客情報を統合いたしました。この情報一元化によって、提案内容やサービスの質を高めることで、顧客へ最適なソリューションの提供が可能となっております。今後も、営業とメンテナンスの連携強化をより一層推進し、併せて関連知識のスキルアップを図ってまいります。更に、顧客からの高度な流体制御に対する要望に応えるため、実液でのシミュレーション評価試験等を踏まえた各種システム提案を積極的に推進してまいります。また、当社製品を長期間にわたり、安心して使用していただくためにビフォアー＆アフターメンテナンスサービスをより充実させ、当社ブランドに対する信頼性の向上を図ってまいります。これらソリューションビジネスを、より一層強化・推進することにより、競合との差別化を図り、「ソリューションカンパニー」として世界全市場の顧客から信頼を勝ち取ってまいります。

（３）海外事業の拡大

　国内産業構造の海外移転の流れが今後も続いていくなかで、より一層、海外需要を掘り起し、受注拡大が必要であると考えております。この課題に対処するため、当社の海外販売網を活用し、顧客ニーズに的確に応えられる体制の強化を図るとともに、海外への製品供給を円滑に行うため海外調達及び生産を推進し、全体的な海外事業の拡大を図ってまいります。更に、当社グループ間の企業連携強化のため、ＩＴインフラの整備を図ってまいります。

　また、海外事業拡大に向け、各地域の特性を知り、それに適応したマーケティング活動のために、従前より海外関係会社との連携を緊密にとっておりましたが、更なるマーケティング活動の強化と当社関連部門の体制強化を図ってまいります。

（４）強化市場への優先的な経営資源の投入

　事業の継続的な成長のために強化市場への優先的な経営資源の投入は不可欠であると考えております。当社グループでは、水処理市場、医療機器市場、新エネルギー市場を強化市場と位置付け、今後も優先的に経営資源を投入してまいります。また、強化市場については、市場環境・経済環境の変化や当社グループの状況なども踏まえ総合的に判断したうえで、適宜見直しを図ってまいります。

（５）「イワキグループ10年ビジョン」定量目標の達成

　2015年に策定いたしました「イワキグループ10年ビジョン（以下、10年ビジョン）」は第２期である育成期（2020年３月期～2022年３月期）を終え、第３期である収穫期（2023年３月期～2025年３月期）に入りました。10年ビジョン定量目標である「2025年３月期連結売上高400億円、営業利益率10％」達成に向け、従前より取り組んでまいりましたＣＳ向上を更に加速させると同時に、生産体制の再構築や不具合の撲滅等の各種施策を実施してまいります。

（６）サステナビリティ経営の推進

　これまで「常に最前線で産業を支え、社会の発展と人々の幸福に寄与する。」の経営理念のもと、産業界で幅広くケミカルポンプ・流体制御機器をご利用いただくことで社会に価値を提供してまいりましたが、企業を取り巻く環境が大きく変化する中、社会課題の解決による持続可能な社会の実現と持続的な企業価値向上を両立させることの重要性はより高まっております。そのような中、サステナビリティの観点を踏まえた経営を推進すべく、体制を構築してまいります。またTCFD開示をはじめとした気候変動対応や人権対応等、各種サステナビリティへの課題にも取り組んでまいります。

「常に最前線で産業を支え、社会の発展と人々の幸福に寄与する」という当社の経営理念を実現し、価値ある製品と価値あるサービスを提供する「ソリューションカンパニー」として、世界全市場の顧客から信頼を勝ち取るため、「ありたい姿」「経営姿勢」「行動姿勢」の行動指針を定めて取り組んでおります。

また、当社グループでは「ポンプという製品をお客様に提供しているのではなく、ポンプという製品を用いて『薬液を移送する』という機能を提供している」という共通認識の下、すべての従業員がお客様との接点であると考え、従業員一人ひとりの能力や意識を高めることに努め、「企業品質の向上」、「顧客対応能力の向上」、「安定的な収益体制の構築」、「コンプライアンス経営の推進」及び、「10年ビジョンの具現化」の五つの基本方針を基に、持続的な業績の向上を目指してまいります。

加えて、「イワキグループ10年ビジョン」の定量目標であります「2025年３月期連結売上高400億円、営業利益率10％」の達成に向け、売上高前年比増加、営業利益率の改善を重要な指標と位置付けております。

当連結会計年度における「売上高」は32,439百万円、前年比4,277百万円増加（前年比15.2％増）「営業利益率」は、6.6％（前年比0.5ポイント良化）となりました。主には、活況な半導体製造装置への投資の影響を受け半導体・液晶市場向けの売上が大幅伸長した結果、増収・増益となりました。

次期（2023年３月期）連結業績予想については、部品調達難や原材料価格の高騰、長期化も懸念されるウクライナ侵攻による地政学リスク等に対する経済への影響が不透明ではありますが、設備投資動向の回復もみられ、当社グループの受注も堅調に増加していることから、「売上高」は34,830百万円、前年比2,390百万円増加（前年比7.4％増）、費用面では生産体制再構築に係る費用やコロナ影響緩和による経費戻り分などの増加を見込んでおりますが、増収効果により、「営業利益率」は、7.9％（前年比1.3ポイント良化）と予想しております。

これらの指標は引続き、増加または改善されるように取り組んでまいります。また、株主還元の目標として配当性向30％超を重要な指標としており、当連結会計年度における配当性向は30.6％であります。

なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。

２【事業等のリスク】

以下において、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しており、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものでありませんので、この点にご留意ください。

なお、以下の記載事項は、特に断りがない限り、本書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）変動の大きい市場環境に対するリスク

　当社が製造・販売するケミカルポンプは、純度の高い薬液を取り扱う半導体や液晶パネル製造プロセスをはじめ、化学、電子部品、水処理、食品、製紙など幅広い産業分野で使用されております。半導体、液晶パネルを使用する液晶テレビ・パソコン等は市況変動が大きいため、当社グループの業績はこれらの製品の需要動向や生産設備投資動向などに左右される傾向にあります。また、化学製品についても素材の市況変動により生産量、生産設備投資動向が左右される傾向にあるため、これらの市場環境が悪化した場合、受注の悪化、在庫の滞留などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、特に半導体・液晶市場向けについては、経営資源の投入は維持しつつもその占有率は抑制し、水処理市場、医療機器市場、新エネルギー市場の強化市場へ経営資源を優先投入し、他市場を拡大していくことでリスクの最小化に努めております。強化市場については、市場環境・経済環境の変化や当社グループの状況なども踏まえ総合的に判断したうえで、適宜見直しを図ってまいります。

（２）国内企業の海外移転等により国内需要が減退した場合のリスク

　当社グループが展開するケミカルポンプ事業は、幅広い産業分野に支えられておりますが、収益基盤である国内産業分野の経済状況、統廃合、製造拠点の海外移転等により、需要が長期的に停滞、減少した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、「イワキグループ10年ビジョン」の定量目標として掲げております「2025年３月期連結売上高400億円（国内200億円、海外200億円）」にもありますように、海外事業の拡大を進めております。海外売上比率の向上により、国内需要減によるリスクを最小化すべく取り組んでまいります。

（３）海外での事業展開によるリスク

　当社グループは、北米、欧州、アジア等において、当社グループ又はその他の販売代理店を通じ当該地域における事業拡大を進めております。今後、日本国内での大幅な市場拡大が見込まれない中、当社グループがさらなる成長をするためには、業績の基礎となる日本国内市場を確保しつつ海外市場での事業を拡大することが必要と認識しております。具体的には、先進国における技術者駐在による医療機器市場や分析市場の先進需要の開拓や、需要拡大の著しい新興国における営業技術支援強化による販売の増加を進め、製品開発戦略においては日本に限らず世界各国の市場で通用する製品の開発を推進する方針であります。しかしながら、こうした取組みにもかかわらず、海外市場の変化、海外における競合の状況及び新製品開発の時期等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、海外の代理店政策においては、原則として一か国に一社の販売代理店を置くこととしており、当該国における当社製品の販売において代理店同士の競争を避け、各国の顧客ニーズを的確に吸い上げ、当社との情報共有を図りやすくしております。加えて地域戦略としては、欧州・米国・アセアンの各重点強化地域で現地関係会社と連携して、市場動向、顧客ニーズを的確に把握し、近接地域での在庫重複の回避等有効な販売展開をしております。しかしながら、この地域戦略が上手く稼働しない場合や当該販売代理店の当該国市場における競争力の低下等が生じた場合、直ちに他の販売代理店への変更ができず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、現地動向の早期把握、営業・技術ノウハウの継承等を行うため日本国内よりスタッフ派遣を実施しており、各種課題対応に取組んでおります。

（４）合弁契約にかかるリスク

　当社は、欧州、アジア等の地域において、合弁会社による販売を行っております。当社は、合弁契約その他の事業関連契約等により当社グループの利益の確保に努めていますが、合弁相手を支配下においているわけではないため、合弁相手が当社グループや合弁事業にとって最良の意思決定をするという保証は無く、それらの契約が解消されるなどの事態が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（５）当社商号の使用許可によるリスク

　当社は、優位な販売戦略確立のため、当社の関係会社の他、当社が出資を行う一部の海外の販売代理店に対し、当社の商号「イワキ」を使用する権利を契約で付与しており、商号の使用においては当社の同意を前提としております。今後、当該販売代理店の悪評又は信用不安等が生じた場合や、商号が同一であることから当社グループ会社であると誤認された場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）製品の品質にかかるリスク

　当社の製品につきましては、品質管理部門において厳格に管理されておりますが、予期し得ない重大な品質問題が発生する可能性を排除することはできないため、製造物責任賠償保険に加入するなど当該問題発生に際しての備えを強化しております。しかしながら、製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、当社グループに対する評価を著しく低下させ、売上高の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、不具合の撲滅を重点テーマに掲げており、当該対応のためプロジェクト体制を敷き製品品質向上に取組んでおります。

（７）原材料の価格変動リスク

　当社製品には金属及び樹脂を原材料とした部品が多く使用されており、その仕入価格は市場価格の変動の影響を受けることがあります。原材料素材の需給関係等により原材料価格が上昇した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）競合のリスク

　当社グループは、ケミカルポンプにおいて60年以上に亘り開発・製造の実績を積上げ確固たる地位を築いており高品質で耐久性に優れた製品を供給することで競合する新興国製の安価な製品との差別化を図っておりますが、今後競合製品の品質向上等により当社製品の優位性が維持できない場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、基礎研究及びコア技術開発の環境が整備された技術センターの活用により、高度な研究開発を推進してまいります。今後「オンリーワン」製品の開発を進め、競合他社との差別化を図っていくべく取組んでおります。

（９）研究開発におけるリスク

　当社グループは、市場要求と顧客ニーズを捉えた製品開発を行うことで、幅広い産業分野における販売拡大に努めておりますが、必ずしも想定した成果を得られる保証はなく、タイムリーに新製品を供給できない場合や顧客が要求する水準を満たすことができない場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（10）為替変動のリスク

　当社グループには、外貨建の売上、仕入、資産、負債があり、連結財務諸表作成のために円換算しています。主な通貨は米ドルとユーロであり、これらの通貨の為替変動が当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループ全体では、外貨建売上が外貨建仕入を上回り、また外貨建資産が外貨建負債を上回るため、これらの通貨に対する円高が当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（11）金利変動のリスク

　当社は、運転資金及び設備資金について主に金融機関からの借入れにより資金調達を行っております。今後の金利動向が上昇局面となった場合、支払利息等の金利負担が増加することで金融収支が悪化し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（12）自然災害発生によるリスク

　当社グループの主たる生産工場は、埼玉県狭山市及び福島県田村郡三春町にあります。当該地域での自然災害等によりサプライチェーンの寸断や生産設備に被害を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループが事業を展開する地域や販売先企業が拠点を置く地域において自然災害等が発生し、当該地域において直接的な被害が出た場合や、市況が悪化し設備投資意欲が減退した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、国内においては東西に物流の補完として外部倉庫を利用しており、これは流通の短縮化だけでなく、災害発生時のリスク分散のためでもあります。また、海外ではノックダウン生産拠点の分散化、仕入先との連携強化を図り、生産管理体制の強化等を行うことにより、リスクの最小化に努めております。

（13）新型コロナウイルス等の感染症拡大のリスク

　当社グループでは、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生及び拡大に際しては、お客様・従業員の安全を最大限配慮した上で事業継続いたしますが、事業展開地域における外出制限等や当社グループ事業所において感染者が発生し事業継続に支障をきたした場合、また、取引先において感染症の影響に伴い人的・物的・財務的要因により弊害が生じ、安定的な調達が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、感染拡大防止のため、テレワーク・輪番制出勤・時差出勤対応や、勤務時におけるソーシャルディスタンスの確保等を実施しており、感染リスクを最小化すべく取組んでおります。

（14）システム関連のリスク

　当社は、業務を円滑に行うため、ハードウェア・ソフトウェアの障害防止、コンピュータウイルス等による障害防止のために万全を期しておりますが、システム・サーバーダウン、コンピュータハッカーの侵入、ウイルス等による破壊的な影響を受ける場合があり得ます。システムに重大なトラブルが発生した場合には、受注・生産活動に支障が起こり当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社では、データセンターの活用、稼働状況の監視、適切な運用管理を行う事により、不具合の迅速な発見、対応に努めております。また、社内規程の整備や情報セキュリティ教育を行う事により、社員のＩＴリテラシー向上を図り、情報漏洩やウイルス感染等のリスクを最小限に抑えられるよう取り組んでおります。

（15）法的規制にかかるリスク

① 安全保障輸出管理にかかるリスク

　当社グループは海外15ヶ国に21社の関係会社を設置し積極的に海外展開を推進しておりますが、海外への製品や部品の輸出あるいは技術の提供を行う際には、外国為替及び外国貿易法とその関連法令に定められた安全保障輸出管理に係る規定を遵守して実施することが求められております。これらに違反した場合、懲役、罰金などの刑罰や輸出禁止の行政制裁などが科せられることが定められており、その対象範囲によっては売上・利益に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは正確で効率的な安全保障輸出管理体制を維持するとともに、コンプライアンス経営の推進により発生防止に努めております。

② その他の法的規制にかかるリスク

　当社グループは、ケミカルポンプ及びその周辺機器の開発、製造、販売（輸出入を含む）を主な事業としており、また、それに附帯する製品の修理及びアフターサービス並びに設置工事を行っております。このような事業を行うに際して、製造物責任法、独占禁止法、環境・リサイクル関連等の法的規制を受けております。また、事業を展開する海外の各国においては、事業・投資の許可などをはじめ、さまざまな規制の適用を受けております。今後、新たな法令等の制定等規制の動向によっては、当社グループの事業展開が制約され業績に影響を及ぼす可能性があります。

（16）知的財産権にかかるリスク

　当社グループは、競合他社と差別化できる技術を蓄積するべく研究開発を推進しており、当社グループが保有する技術等については特許権の取得により保護を図っております。しかしながら、当社グループが保有する知的財産権が第三者に不正に侵害された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループでは製造、販売する製品について他社の知的財産権を侵害することのないようリスク管理に取り組んでおりますが、当社グループが販売している製品や、今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性は完全には否定することはできません。当社グループが認識していない特許権等が成立することにより、第三者より損害賠償等の訴訟が起こされる可能性もあります。これらの要因により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、競合メーカーをピックアップし、特許取得状況の調査及び監視を行っております。知的財産権に関する懸念が発生した場合には、都度、弁理士に相談を行っており、侵害の可能性がある場合には、弁理士と協働して、早期解決を目指して行動しております。

（17）買収（Ｍ＆Ａ）等にかかるリスク

　当社グループは、事業拡大のための業務提携や必要に応じて国内外におけるケミカルポンプ及びその周辺事業を買収し、シナジー効果を得て更なる事業拡大を図ることが重要戦略の一つであると長期ビジョン及び中期経営計画等で位置付けております。

　また、販売拡大、企業ブランド維持のために合弁会社の子会社化または合弁会社との合弁解消等の戦略も検討してまいります。なお、買収を行う際には、対象企業の財務内容、契約関係等について詳細なデュー・デリジェンスを行うことによって、極力諸リスクを回避するように努めておりますが、案件の性質上時間的な制約等から十分なデュー・デリジェンスが実施できない場合もあり、買収後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する可能性も否定できません。また、事業展開においてはその性質上、シナジー効果による当社グループの事業及び経営成績への影響を確実に予測することは困難であり、事業環境の変化等により計画通りに事業が進展せず、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性や、投下資本の回収に一定の期間を要する又は出来ない可能性があります。

　当社グループでは、買収のデュー・デリジェンスの際、必要に応じて外部機関を利用し、対象の企業価値判断の精度を上げ、上記リスクの回避に努めております。また、当社関連部署との連携を密にし、シミュレーションを実施し、事業シナジー最大化に努めております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における日本経済は、緊急事態宣言の解除等により、経済活動の正常化が進む中で設備投資も持ち直しの動きがみられますが、世界的な半導体・電子部品不足や原材料価格の高騰、新型コロナウイルス変異株による感染再拡大など先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　新型コロナウイルス感染症の規制が緩和される中で、海外経済も持ち直しの動きがみられますが、ウクライナ情勢の緊迫化やそれに伴うエネルギー価格の高騰、供給面での制約等、景気下振れのリスクは依然存在しています。

　こうした状況の下、企業価値向上に向けた取り組みとして、「ＣＳ向上で勝つ」を基本方針にした活動を国内では従前より展開、海外においては世界15ヵ国21社の関係会社と連携し販売拡大を図るとともに、「イワキグループ10年ビジョン」の定量目標「2025年３月期連結売上高400億円、営業利益率10％」達成に向け、「オールイ

ワキで世界No.１を提供する」の方針のもと、各種施策の実行に取り組んでまいりました。

　その結果、市場別では半導体の需要増加により、好調な半導体製造装置の製造を背景に半導体・液晶市場が引き続き好調に推移し、売上高は前年比51.2％増と全体を牽引する結果となりました。また、その他の全ての市場において前年比増収となり、全体としても好調に推移しました。

　地域別では、国内は、半導体・液晶市場、医療機器市場、表面処理装置市場を中心に売上が伸長し、売上高は17,997百万円（前年比7.9％増）となりました。海外では、欧州はイワキノルディックグループ４社（デンマーク、スウェーデン、フィンランド、ノルウェー）の損益を通期で取り込んだ（前年は第３四半期より取り込み）ことや、イワキノルディックグループ分を除く売上においても全体的に順調に推移した結果、売上高は3,972百万円（前年比34.0％増）となりました。米国は水処理市場を中心に大きく伸長した結果、売上高は4,301百万円（前年比21.4％増）となりました。アジア地域は、韓国、台湾向けの半導体・液晶市場、表面処理装置市場を中心に売上が好調に推移した結果、売上高は2,865百万円（前年比31.1％増）となりました。中国は、通期を通して医療機器市場の回復が鈍い結果となりましたが、一方で、半導体・液晶市場、新エネルギー市場が好調に推移した結果、売上高は2,044百万円（前年比15.6％増）となりました。地域別においても、全地域で前年比増収となっております。

　製品別では、半導体・液晶市場向け空気駆動ポンプが全体の売上を大きく牽引いたしました。また、汎用性が高い当社主力製品であるマグネットポンプも好調に推移、定量ポンプも順調に推移いたしました。

　このような状況の中、当社グループの当連結会計年度の連結売上高は32,439百万円（前年比15.2％増）となりました。

　利益面では、売上原価率の上昇、販管費増加の影響はあるものの、増収効果により、営業利益は2,139百万円（前年比25.4％増）となりました。持分法による投資利益が大きく伸長した結果、経常利益は2,992百万円（前年比34.7％増）となりましたが、前年同水準の特別利益の計上が無いことや法人税等の増加により、親会社株主に帰属する当期純利益は2,396百万円（前年比14.6％増）となりました。

　また、当社グループはケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

財政状態の分析について以下のとおりであります。

（資産の部）

　当連結会計年度末における流動資産は27,370百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,646百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,654百万円、電子記録債権が727百万円、原料及び貯蔵品が1,153百万円増加したことによるものであります。固定資産は10,592百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,105百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が216百万円、退職給付に係る資産が887百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は、37,963百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,751百万円増加いたしました。

（負債の部）

　当連結会計年度末における流動負債は11,034百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,301百万円増加いたしました。これは主に、電子記録債務が3,209百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,677百万円となり、前連結会計年度末に比べ280百万円減少いたしました。これは主に、退職給付に係る負債が264百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、12,711百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,020百万円増加いたしました。

（純資産の部）

　当連結会計年度末における純資産合計は25,251百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,731百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が1,668百万円、退職給付に係る調整累計額が739百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は66.3%（前連結会計年度末は69.7%）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は8,573百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,637百万円増加（前連結会計年度は1,229百万円の増加）いたしました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動の結果、資金は2,710百万円増加（前連結会計年度は2,089百万円の増加）いたしました。これは主に、税金等調整前当期純利益（3,107百万円）などによる資金増加要因が、法人税等の支払額（598百万円）などによる資金減少要因を上回ったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動の結果、資金は429百万円減少（前連結会計年度は920百万円の減少）いたしました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出（628百万円）などによる資金減少要因が、投資有価証券の売却（198百万円）などによる資金増加要因を上回ったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動の結果、資金は579百万円減少（前連結会計年度は149百万円の増加）いたしました。これは主に、配当金の支払額（723百万円）などによる資金減少要因が、短期借入金の純増減(489百万円)などによる資金増加要因を上回ったためであります。

③生産、受注及び販売の実績

当社グループは、ケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の生産実績、受注実績、販売実績の記載はしておりません。

a．生産実績

当連結会計年度の生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

b．受注実績

当連結会計年度の受注実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

c．販売実績

当連結会計年度の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度は、前連結会計年度と比較して4,277百万円増加し、32,439百万円となりました。

国内は主に半導体・液晶市場向けが好調に推移した結果、売上高は17,997百万円（前年比7.9％増）となりました。欧州地域はイワキノルディックグループ４社（デンマーク、スウェーデン、フィンランド、ノルウェー）の損益を当連結会計年度は通期で取り込んだ（前連結会計年度は第３四半期より取り込み）ことや、イワキノルディックグループ分を除く売上においても全体的に順調に推移した結果、売上高は3,972百万円（前年比34.0％増）となりました。米国地域は、水処理市場を中心に大きく伸長し、売上高は4,301百万円（前年比21.4％増）となりました。アジア地域は韓国、台湾向けの半導体・液晶市場、表面処理装置市場が好調に推移し、売上高は2,865百万円（前年比31.1％増）となりました。中国は医療機器市場の回復が鈍い一方で、半導体・液晶市場、新エネルギー市場が好調に推移し、売上高は2,044百万円（前年比15.6％増）となりました。

（売上原価）

当連結会計年度は、前連結会計年度と比較して2,951百万円増加し、21,410百万円となりました。比較的原価率の高い製品の売上構成比が高くなったことや、製造経費の増加などにより、売上原価も増加となりました。

（売上総利益）

上記の結果、売上総利益は11,029百万円（前年比1,326百万円増加）となりました。

（販売費及び一般管理費）

当連結会計年度は、前連結会計年度と比較して893百万円増加し、8,889百万円となりました。売上高同様、イワキノルディックグループ４社の損益を当連結会計年度は通期で取り込んだ（前連結会計年度は第３四半期より取り込み）ことによる費用増や賞与引当金繰入額などが増加したためであります。

（営業利益）

上記の結果、営業利益は2,139百万円（前年比432百万円増加）となりました。

（営業外損益）

当連結会計年度の営業外損益は853百万円の利益となりました。主に、持分法による投資利益によるものであります。

（特別損益）

当連結会計年度の特別損益は114百万円の利益となりました。主に、投資有価証券売却益によるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比較して305百万円増加し、2,396百万円となりました。

b．財政状態の分析

当連結会計年度末の財政状態の分析については、「第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

c．キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

d．経営戦略の現状と見通し

当社グループでは、長期ビジョン（10年後のあるべき姿）「イワキグループ10年ビジョン」を策定し、定性目標「オールイワキで世界№１を提供する」を掲げ、定量目標として2025年３月期連結売上高400億（国内売上200億円、海外売上200億円）を計画しています。その計画達成に向けた過程として、第１期を2017年３月期～2019年３月期（種蒔期）、第２期を2020年３月期～2022年３月期（育成期）、第３期を2023年３月期～2025年３月期（収穫期）として定めております。当連結会計年度は育成期最終年度として、前連結会計年度に続き「生産体制の再構築」や「不具合の撲滅」、「基幹システムの刷新」等の育成期における重点テーマに取り組んでまいりました。一部、重点テーマについては収穫期も継続して取り組んでまいります。また収穫期において新たに設定されるテーマとも併せて、「イワキグループ10年ビジョン」定量目標達成に向けた取り組みを加速させてまいります。

さて、当社グループが製造するケミカルポンプは、革新的技術に依拠する画期的な製品を開発することが難しい「成熟した製品」ではありますが、このような状況下においても当社グループでは、ケミカルポンプの世界的メーカーとして、常に他社に先駆ける新製品開発に注力しております。国内外の顧客から当社グループの製品が選ばれるのは、多岐に亘る様々な要望に対して、過去の経験等に基づき迅速且つ的確に対応できることが最大の理由であると考えております。

具体的には、システム提案及びユニット製品化、並びに各種ポンプの特注対応といったハードウェア面から、納期・コスト・サービス体制等のソフトウェア面まで、きめ細かに応えることであります。また、それぞれの顧客対応スキルをさらにレベルアップさせることが重要な課題であると認識し、「ソリューションカンパニー」として世界全市場の顧客から信頼を勝ち取ることを全社的テーマとして、重点的に取り組んでまいります。

なお、当社グループが注力すべき戦略市場と定めている「医療機器市場」・「水処理市場」・「新エネルギー市場」の各市場に対して顧客対応力・技術力・販売力等の当社グループの力を結集し、日本国内のみならず欧州、米国、アセアン等の各重点強化地域においても、顧客からの多様なニーズに応えていくことが、今後、当社グループの持続的成長につながると考えております。

e．経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループを取り巻く経営環境は、競合他社が国内外を問わず生産コストが安価な地域に進出したことで、販売活動が激化しております。当社グループも早期から海外関係会社におけるノックダウン生産等、海外展開に取り組みコスト低減を進めておりますが、近年においては販売価格の競争が一層激しくなっております。また、価格競争のみならず、製品開発においても環境問題への意識の高まりにより、省電力・高効率製品の要望が強く、これら製品の優劣で今後の受注が左右されます。

一方で、急激な為替の変動による影響で素材価格の価格変動が続き、当社主要部品の原材料となる樹脂材料、鉄鋼及び非鉄金属等の調達コストの変動に合わせ適正な販売価格とすることができなければ、今後の経営成績に影響を与える可能性があります。

また、安全保障輸出管理上の不備により、一定期間輸出禁止等の行政処分を受けた場合、当社グループの海外事業における業績に重要な影響を与える可能性があります。

加えて、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生及び拡大や自然災害等により、当社グループ又は顧客・調達先において事業継続に支障をきたす事象が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。

f．経営者の問題認識と今後の方針について

「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

g．経営上の目標の達成状況

当社グループの長期ビジョンである「イワキグループ10年ビジョン」の定量目標である「2025年３月期連結売上高400億円、営業利益率10％」に向けた第２期2020年３月期～2022年３月期（育成期）の最終年度となる当連結会計年度の達成・進捗状況は以下の通りです。

経営上の重要な指標である「売上高」は32,439百万円、前年比4,277百万円増加（前年比15.2％増）「営業利益率」は6.6％（前年比0.5ポイント良化）となりました。これらの指標は引続き、増加または改善されるように取り組んでまいります。また、株主還元の目標として配当性向30％超を重要な指標としており、当連結会計年度における配当性向は30.6％であります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(財務の基本方針)

当社グループは、財務構造の健全化及び資金の効率的調達・運用を基本方針として財務活動を行っております。資金調達については、自己資金のほか、金融機関からの借入等により行っております。資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、緊急時の資金調達手段の確保等を目的として、取引銀行とシンジケートコミットメントライン契約を締結しております。

(キャッシュ・フロー及び流動性の状況)

当連結会計年度においては主に維持更新投資を実施し、営業活動によるキャッシュ・フローは2,710百万円のキャッシュ・イン、投資活動によるキャッシュ・フローは 429百万円のキャッシュ・アウトとなり、フリー・キャッシュ・フローは2,281百万円を確保しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払（株式追加取得後の旧株主に対する金額を除く）734百万円、有利子負債の増減による支払337百万円など579百万円のキャッシュ・アウトとなり、期末における現金及び現金同等物は8,573百万円となりました。

資金の使途については、当連結会計年度は設備投資に611百万円、M&Aを含む投融資に0百万円、研究開発には875百万円の合計1,487百万円を支出しております。

 (資本政策)
  新型コロナウイルスの影響による金融環境の悪化に備え、前連結会計年度に引き続き手元資金を厚めに確保したこともあり有利子負債残高は増加しましたが、D/Eレシオは前連結会計年度末並みの0.12倍となり、 自己資本比率は66.3%と業容拡大に伴う総資産残高の増加により前連結会計年度末より低下いたしました。

2023年3月期は、依然として世界経済や事業環境の先行きが極めて見通しづらい状況が継続するものと想定しております。こうした状況を踏まえ、引き続きキャッシュ・フローを重視しながら財務規律を堅持してまいります。また、事業拡大の投資判断においては、資本コストを意識し、原則としてこれを上回るリターンの実現を目指し、経営資源配分などにおいてROIC(投下資本利益率)をより意識するなど、資本効率の向上を図りながら持続的成長と企業価値向上を目指します。

  当社では、株主還元の基本的な考え方として、安定的かつ持続的な配当を目指しております。これをより明確に表すために、配当性向をKPIとして30 %以上をターゲットとして掲げ、株主還元の方針としています。

今後も上記方針のもと、成長投資や内部留保とのバランスをとりながら、株主還元のさらなる拡充を目指してまいります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

    （１）合弁契約

（２）代理店契約

５【研究開発活動】

（１）研究の目的（研究開発方針）

　総合ケミカルポンプの国内トップクラスのメーカーとしての強みを活かして、あらゆる産業分野において差別化された新製品開発を行い、新しい成長市場において積極的な製品拡大を図る事を念頭においております。

　また、海外への販売を強化していくためグローバルな製品づくりや多品種製品群の生産に耐えられる技術的革新を進め、顧客要求に対してスピードアップし、応えてまいります。

　この目的達成のために、当社の研究開発活動は、製品企画本部、技術本部、品質保証本部等全ての部門において常に顧客の要望、市場動向、技術動向などに関する情報の入手、調査、分析の機会を捉えて、当社の経営方針に沿った研究開発活動を行う事を基本方針としております。

　なお、当社における製品開発業務は、その業務内容により研究開発業務と技術開発業務に区分しております。

a.研究開発業務は新製品を開発するための調査、設計、検証試験等開発に係わる業務全般を指し、要素開発業務（注１）も含んでおります。設計・開発からのアウトプットが、要求事項を満たすことを審査するために、当社の設計プロセスでは、図面検討会、生産設計検討会、初期流動発令会議、設計検証会による各会議にて、設計・開発のレビューを行います。

　（注１）要素開発業務とは、製品を構成するそれぞれの要素の性能を高め、新製品の性能・信頼性の向上とコストの軽減に応用するための開発業務です。具体的な要素開発業務としましては、新材料の採用、製品や部品についての新機構・新構造・新形状の開発、新制御方式の開発などがあります。

b.技術開発業務は特定ユーザーからの要求により実施される製品開発業務及び特注設計に必要な検証試験業務を指します。また、既存製品の改良業務に係わる試作設計、検証試験等の業務及び他社導入製品の検証試験に係わる業務も含んでおります。検証試験結果が、設計・開発のインプットを満たしていることを確認するために、当社の設計プロセスでは、リスクの分析評価、製品説明会（設計審査）により、設計のレビューを行います。

（２）研究体制

　当社における研究開発は、ポンプ技術を中核としポンプアプリケーションに必要となる周辺技術（制御技術、モーター技術、素材、シール技術、水質計測等）を含めて実施致しております。これらの活動はいずれも当社の技術本部において行っております。

　また、外部機関である国立研究開発法人国立循環器病研究センターと模擬循環装置の開発に関して、共同研究を行っております。

（３）研究開発金額

　当連結会計年度における研究開発費の総額は875百万円であります。

　なお、当社グループはケミカルポンプ事業の単一セグメントとしているためセグメント別の研究開発費は記載しておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の総額は611百万円であり、その主な内容は建物及び構築物、製品生産のために新規及び更新で製作した成型金型、品質・信頼性向上のために導入した試験・検査装置、社内業務で使用するパソコン・サーバ及び周辺機器であります。

　当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。

　当社グループはケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

　なお、当社グループはケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（１）提出会社

2022年３月31日現在

（注）上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

(２）在外子会社

2022年３月31日現在

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効果等を勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては当社については本部長会議及び開発会議、子会社は関係会社経営会議において調整を図っております。

（１）重要な設備の新設等

　　重要な設備の新設の計画はありません。

（２）重要な設備の除却等

　　重要な設備の除却又は売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１.　普通株式１株につき３株の割合で行った株式分割によるものであります。

　　　　２.　譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。

　　　　　　 発行価格　　　1,399円00銭

　　　　　　 資本組入額　　  699円50銭

　　　　　　 割当先　　　　当社取締役９名（社外取締役を除く）、当社幹部社員５名

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式585,863株は、「個人その他」に5,858単元、「単元未満株式の状況」に63株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１.上記の持株数は株主名簿に基づき記載しております。

　　　２.当社は、自己株式を585,863株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

　　　３.上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

　　　　 627,200株および、株式会社日本カストディ銀行（信託口）619,900株であります。

　　　４.持株比率は自己株式を控除して計算しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当社は、単元未満自己株式63株を保有しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の

　　　　　　　　　取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当期間における取得自己株式は、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益配分を経営上の重要な課題であると認識しており、利益剰余金の配当につきましては、将来の事業展開に備え、財務体質をいっそう強化するために必要な内部留保を確保しながら、継続的、安定的な配当を実施することを基本方針としております。なお、第67期の配当１株当たり21円50銭についても当該基本方針に基づき決定しております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

また、剰余金の配当につきましては、期末配当の決定機関は株主総会であり、また、中間配当につきましては、当社定款に取締役会決議によって中間配当を行うことができる旨定められております。基準日が第67期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、株主、従業員、取引先、地域社会等のあらゆるステークホルダーに対して社会的責任を果たすとともに企業価値の向上を重視した経営を推進するため、コンプライアンス基本方針を制定して企業倫理と法令等の遵守を徹底し、内部統制システム及びリスク管理システムの整備・強化を推進することをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。

また、当社グループは、企業価値の最大化、顧客満足度の向上を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しており、より効率的で透明性の高い経営を推進していくために、企業統治の体制や仕組みをさらに整備し高めていくことが必要であると考えております。

a．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

（a）会社の機関の基本説明

当社では、株主総会、取締役会のほか監査役会、会計監査人を設置しております。取締役会は、４名（内・茅原敏広、小倉健一の２名、社外取締役）で構成され、監査役会は、４名（内・長澤正浩、細谷義徳の２名、社外監査役）で構成しております。その他、職務の執行が法令及び定款に適合することの確保を目的として内部監査室、グループ会社の管理、経営に関する重要事項の審議及び決定を目的として関係会社経営会議、リスク管理体制の構築及び強化を目的としてリスク・コンプライアンス委員会、取締役会及び経営会議付議事項の事前審議等を目的として、本部長会議を設置しております。さらに、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として経営諮問委員会、取締役会より専決事項以外で委譲された業務執行に関する基本的事項、重要事項及び予算関連事項の決議等を行う経営会議を、サステナビリティの観点を踏まえた経営を推進していくため、サステナビリティ委員会を設置しております。

機関ごとの構成員は以下のとおりであります。（◎は議長もしくは委員長、○は構成員を表します）

（注）１．取締役会は、上記構成員の他、監査役４名、書記が出席しております。

　　　２．本部長会議は、上記構成員の他、書記や必要に応じ関係者が出席しております。

　　　３．関係会社経営会議は、上記構成員の他、書記が出席しております。

　　　４．内部監査室は、上記構成員の他、室員３名となります。

　　　５．リスク・コンプライアンス委員会は、上記構成員の他、事務局が出席しております。

　　　６．経営諮問委員会は、上記構成員の他、事務局が出席しております。

　　　７．経営会議は、上記構成員の他、事務局、書記が出席しております。

　　　８．サステナビリティ委員会は、上記構成員の他、担当職務や知見から適切と認められる者、事務局が出席して

　　　　　おります。また、必要に応じて社外有識者を参加させることができます。

　　　（b）コーポレート・ガバナンス体制図

（c）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況

当社の内部統制システムといたしましては、下記の内容で会社法に基づく「内部統制システムの整備に関する基本方針」を取締役会で決議しております。

当社グループは、「常に最前線で産業を支え、社会の発展と人々の幸福に寄与する」の経営理念のもとで、事業を健全かつ持続的に発展させるために、内部統制の整備・運用が経営上の重要課題であると考え、会社法及び会社法施行規則、並びに金融商品取引法の規定に従い、次のとおり「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定めております。

（イ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①　当社は、事業活動における法令、企業倫理、社内規程の遵守を確保するため、遵守すべき基本的な事項を「コンプライアンス基本方針」として定め、当社グループの役員及び従業員に周知徹底を図る。

②　「コンプライアンス基本方針」には、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決する考えを示すとともに、警察等関係機関との連携を密にし、反社会的勢力の排除に努める。

③　「コンプライアンス基本方針」遂行への取り組みとして、総務本部長を委員長とし、取締役、監査役、執行役員、各本部長及び室長、社外専門家（当社顧問弁護士等）で構成される「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス経営の推進を図る。

④　財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制システムの整備に関する基本方針」を定め、財務報告に係る各種規程・マニュアル・手順書等の内部統制システムの整備を進めるとともに、運用体制の強化を図る。

⑤　内部監査部門として社長直轄の内部監査室を設置し、定期的な内部監査を実施し、それぞれの職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する。

⑥　監査役は、取締役会及びその他重要な会議に出席し、取締役の職務の執行を監査する。

⑦　法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段として、「社内通報に関する規程」に基づき「内部通報制度」を設置・運営し、不正行為等の早期発見と是正を図る。

（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

①　当社は、株主総会議事録、取締役会議事録等法定文書の他、重要情報の記載がある文書及び情報等を「文書管理規程」・「営業秘密管理規程」の定めに従い、適切に管理する。

②　取締役及び監査役は、監督、監査のために、必要に応じ、上記文書及び情報を閲覧できるものとする。

（ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①　当社及び当社グループにおけるリスクの防止及び会社損失の最小化を図ることを目的として、「リスク管理規程」を定め運用する。

②　当社におけるリスク管理を適正に行い、リスクの発生を未然に防止し、万一リスクが顕在化した場合に適切な対処を行い得る管理体制の構築及び強化を目的として、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置する。

（ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①　当社は、毎月１回取締役会を開催し、取締役と監査役が出席し重要事項の決定並びに審議・意見の交換を行い、各取締役は連携して業務執行の状況を監督する。

②　当社は、上記のとおり取締役会を定例的に開催するほか、社内取締役・社内監査役・執行役員が出席する「経営会議」を毎月１回開催し、そこでは取締役会より、専決事項以外で委譲された業務執行に関する基本的事項、重要事項及び予算関連事項の決議等を行う。

③　また当社は、取締役・監査役・執行役員・本部長・室長等が出席する「本部長会議」を毎月１回開催し、そこでは取締役会及び経営会議付議事項の事前審議、業務執行に関する基本的事項及び重要事項の審議、予算関連事項の審議等を行う。

④　業務運営については、将来の営業環境を踏まえ中期経営計画及び単年度予算を立案し、全社的な目標を設定する。各本部は、その目標達成に向け具体的行動計画を立案し実行する。

⑤　「取締役会規程」、「職務分掌規程」、「職務権限規程」、「稟議規程」、「経営会議規程」等社内規程に基づく、職務権限及び意思決定ルールにより、取締役並びに執行役員、本部長、室長等の職務の執行が適正かつ効率的に行われる体制を構築する。

（ホ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　　①　子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　　当社グループ会社（関係会社）の経営については、その自主性を尊重しつつ、管理については当社海外事業室が行い、諸事項については「関係会社管理規程」に基づき、関係会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、関係会社から当社への定期的な報告を義務づけるとともに、当社の取締役会又は関連する取締役・監査役・執行役員・本部長・室長等の他、関係会社役員が出席する「関係会社経営会議」を定期的に開催し重要事項について審議、決定し、または報告を義務付ける。

②　子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　当社グループ会社（関係会社）におけるリスク管理体制の構築は、当社海外事業室による情報収集及び関係会社との情報の共有化を図ることを通じて、当社グループにおけるリスク管理体制の把握と体制の構築を図る。

③　子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　当社グループ全体の将来ビジョンと目標を定めるため、連結ベースの中期経営計画及び単年度予算を策定する。連結中期経営計画及び連結年度予算を達成するため、子会社の経営指導等にあたるとともに、関係会社経営会議等で情報の共有化を図り、連結ベースでの予算管理を徹底する。

④　子会社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は子会社に対して取締役を派遣し、当該取締役が各子会社における職務執行の監督を行うことにより、子会社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合するように指導する。

・当社は子会社に対して適宜監査役を現地に赴かせ、当該監査役が各子会社における職務執行の監査を行うことにより、子会社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する。

・子会社に対しては、当社内部監査室が定期的に内部監査を行うことにより、子会社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する。

（ヘ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　現在は監査役の職務を補助すべき専任の使用人は置かず監査が行われているが、監査役より要請を受けた場合は、監査役と協議の上、適切な使用人を専任で補助に当たらせるものとする。

（ト）前項の使用人の取締役からの独立性及び指示の実効性の確保に関する事項

①　前項に記載した監査役に対する補助者を置く場合は、その独立性及び指示の実効性を確保するため、当該使用人の人事異動、人事考課、並びに懲戒について、取締役は事前に常勤監査役と協議するものとする。

②　監査役より監査役を補助すべき要請を受けた当該使用人は、その要請に関して、取締役及び所属上長等の指揮・命令を受けないものとする。

（チ）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、及び子会社の取締役その他これらの者に相当する者及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制

①　監査役は、取締役会及び経営会議、本部長会議、関係会社経営会議、リスク・コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席し、取締役及び使用人から重要事項に係る報告を受ける。

②　監査役は、取締役、使用人、会計監査人等から報告を受けた場合、必要に応じてこれを監査役会に報告する。

③　監査役は、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は執行役員・本部長・室長等にその説明を求める。

④　当社取締役及び従業員並びに子会社の取締役及び従業員は、当社監査役に対して、当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実等を直接報告することができる。

⑤　当社海外事業室は、子会社の役職員から報告された、当該子会社に損害を及ぼすおそれがある事実等について、監査役に報告する。

（リ）監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

①　当社または子会社の取締役及び従業員は、監査役への報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けないものとする。

②　当社は、報告者が報告したことを理由として、報告者の労働環境が悪化することのないよう、監視、監督し、報告者に対する不利益な取扱いを確認した場合、直ちにこれを是正する。

（ヌ）監査役の職務の遂行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査役は、職務の執行に必要な費用について請求することができ、当社は当該請求に基づき必要な支払いを速やかに行う。

（ル）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①　監査役会は、監査計画を作成し、取締役会に対して報告する。

②　監査役は、代表取締役社長、会計監査人との間で適宜意見交換を行う。

③　監査役は、内部監査室と連携し、監査の実効性を確保する。

b．リスク管理体制の整備状況

当社のリスク管理体制は、下記の基本方針を盛り込んだ「リスク管理規程」を制定し、当社及び当社グループにおけるリスク管理に関して必要な事項を定め、もってリスクの防止及び会社損失の最小化を図ることを目的としたリスク管理体制を構築しております。

―基本方針―

・　当社は、リスク管理の実践を通じ、事業の継続・安定的発展を確保していく。

・　製品・サービスの品質と安全性の確保を最優先に、顧客、取引先、株主等の各利害関係者、並びに従業者の利益阻害要因の除去・軽減に誠実に努める。

・　社会全般において幅広く使用されている製品・サービスを提供する者としての責任を自覚し、製品・サービスを安定的に供給することを社会的使命として行動する。

・　全従業者は、コンプライアンスの精神に則り、各種法令、規則等を遵守し、それぞれが自律的に、何が倫理的に正しい行為かを考え、その価値判断に基づき行動する。

具体的には、リスク管理を適正に行い、リスクの発生を未然に防止し、万一リスクが顕在化した場合に適切な対処を行い得る管理体制の構築及び強化を目的として、総務本部長を委員長とし、取締役・監査役・執行役員・本部長・室長等の委員並びに社外専門家（当社顧問弁護士等）で構成されるリスク・コンプライアンス委員会を設置し、当社に内在するリスク管理に関する具体的提案及びその提案の実行組織としてリスク・コンプライアンス協議会を設置しております。当社グループ会社（関係会社）におけるリスク管理体制の構築は、当社関係会社管理部による情報収集及び関係会社との情報の共有化を図ることを通じて、当社グループにおけるリスク管理体制の把握と体制の構築をしております。

ｃ．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、その賠償責任限度額は、法令の定める最低限度としております。

　　　ｄ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、2022年５月24日付取締役会決議に基づき、保険会社との間で当社および子会社のすべての役員を被保険者として会社役員賠償責任保険契約を締結しております。当該契約の概要は、会社役員としての業務につき行った行為に起因して、損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害（損害賠償金および争訟費用）を填補することとしております。

　　　e．取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。

　　　f．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

　　　g．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とする目的であります。

　　　h．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とする目的であります。

　　　i．株主総会の特別決議要件

当社は会社法第309条第２項の規定に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　8名　　女性　－名　　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１．取締役　茅原敏広及び小倉健一は、社外取締役であります。

２．監査役　長澤正浩及び細谷義徳は、社外監査役であります。

３．2021年６月29日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時の時までであります。

４．2019年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時の時までであります。

５．2020年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時の時までであります。

②　社外役員の状況

　　　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　　　当社が当該社外取締役及び社外監査役を選任している理由等は、以下のとおりであります。

　　　社外取締役である茅原敏広は、技術関連の豊富な経験と幅広い見識に基づき、監督及び助言を行っております。

　　　また、同氏と当社との間に特別な利害関係はなく、兼務先と当社との間にも特別な利害関係はありません。

　　　社外取締役である小倉健一は、事業会社役員としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、監督及び助言を行っております。また、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

　　　社外監査役である長澤正浩は、公認会計士としての長年の経験と幅広い知識から取締役会の適正性、妥当性を確保するための質問及び発言を行っております。また同氏と当社との間に特別な利害関係はなく、兼務先と当社との間にも特別な利害関係はありません。

　　　社外監査役である細谷義徳氏は弁護士としての長年の経験と幅広い知識から取締役会の適正性、妥当性を確保するための質問及び発言を行っております。また、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

　　　社外役員の選任状況に関して、東京証券取引所の定める独立性の要件に従い、当社との間に特別な人的関係、資本関係、その他利害関係がないことをもって、独立性を有し、選任をしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部

　　門との関係

　　社外取締役及び社外監査役は、取締役会への出席等を通じ、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意

　　見を述べることにより、各監査と連携した監督機能を果たしています。また、社外監査役は、常勤監査役と連携し

　　て、内部監査及び内部統制を所管する部署との情報交換を通じて、監査の実効性を高めております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　監査役は、取締役会及び本部長会議、関係会社経営会議、リスク・コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席し、重要事項に係る報告を受けるとともに、必要に応じてこれを監査役会に報告しております。また監査計画を作成し、取締役会に対して報告を行っております。

　その他、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は本部長・室長等にその説明を求めるとともに、代表取締役社長、会計監査人と適宜意見交換を行い、内部監査室と連携し、監査の実効性を確保しております。

②　監査役及び監査役会の活動状況

　　当事業年度において当社は監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり

　です。

監査役会は、定例取締役会開催に先立ち月次で開催する他、必要に応じて随時開催しております。当事業年度

　　　　は合計14回開催し、各監査役の出席状況は表に示すとおりとなっております。

監査役会における主な検討事項は、取締役による意思決定の適法性および妥当性、各事業所・子会社等におけ

　　　　る事業活動の適法性、妥当性、内部統制システムの整備・運用の状況、リスク管理、コンプライアンス体制の整

　　　　備状況、中長期の経営計画の進行状況、連結決算を踏まえた財務報告体制の整備状況、会計方針の妥当性、帳

　　　　簿・計算書類・事業報告内容の適正性、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等としております。

常勤監査役は、取締役会及び重要な社内会議への出席、重要な決裁文書の閲覧等によって確認した重要事項を

　　　　監査役会に報告している他、年間の監査計画に基づいて、国内の各事業所、国内外の子会社の事業活動状況の実

　　　　地調査、代表取締役とは年４回、その他の取締役とは年１回の意見交換、会計監査人の監査結果の確認及び意見

　　　　交換、内部監査部門の監査結果の確認等を実施し、会社の状況を適時適切に把握することにより、監査役会とし

　　　　て経営監視機能を果たすように努めております

③　内部監査の状況

　代表取締役社長の直轄の組織として内部監査室（４名）を設置し、内部監査計画に基づき当社及び当社グループの職務が法令、定款並びに諸規程に準拠し、適正に運用されているか監査しております。

　また、必要に応じて、会計監査人、監査役、内部監査室の三者で、三者ミーティング（三様監査）を実施しています。この三者ミーティングで、意見交換・情報共有化を行い、効率的な内部監査の実施に努めております。

④　会計監査の状況

a．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b. 継続監査期間

９年間

c．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　栗原　幸夫

指定有限責任社員　業務執行社員　今井　仁子

d．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　４名　その他　８名

e．監査法人の選定方針と理由

　会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び監査品質管理と当社がグローバルに展開する事業活動への理解度等を勘案した結果、適任と判断したためであります。

　なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に必要とされる専門性、独立性、監査品質管理体制、並びにグローバルに展開する事業活動への理解度等の観点から、監査法人の評価を行っております。

⑤　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

b．監査公認会計士等と同一ネットワーク（KPMGメンバーファーム）に属する組織に対する報酬（a．を除く）

　連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告書の作成及びサポート業務、並びにIwaki Europe GmbHにおけるIwaki Nordic A/S株式取得に係るアドバイザリー業務であります。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案した監査公認会計士等の見積りに基づき、精査を行い、監査役会の同意を得て、代表取締役がこれを定めております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等について必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について妥当であると判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について経営諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。

経営諮問委員会は、取締役会で選任された社外取締役２名と社内取締役１名で構成されております。経営諮問委員会では、取締役報酬制度の構築及び改定の審議を行い、各取締役に対する評価結果や基本報酬及び業績連動報酬支給額の妥当性について審議を行っております。なお、譲渡制限付株式報酬は、経営諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会で各取締役の割当株式数を決議しております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、経営諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。なお、社外取締役の報酬については月額基本報酬のみとし、役割や業務分担に応じて取締役会にて決定しております。

また、監査役の報酬は、株主総会にて承認された報酬総額を上限として、月額基本報酬のみで構成されております。各監査役個別の報酬は、各監査役の役割、業務分担に応じた定額を支給しており、監査役の協議により決定しております。

取締役（社外取締役を除く）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。なお、68期（2022年４月～2023年３月）に関しても役員報酬等の内容の決定に関して同様な方針、同様な算式をもって運用します。

※以下、文中において、親会社株主に帰属する当期純利益は「純利益」という。

ａ．基本報酬に関する方針

従業員の最高年収をベースに算出した取締役報酬月額基本単位（基礎額）に各役職の係数を乗じて、基本報酬としており、以下の算式により算出されます。

なお、取締役個人別の報酬は、h表による役職係数を基本に算出します。

※当該年度配分率＝当該年度の役職係数の和÷基準（65期）役職係数の和9.7

・基本報酬＝取締役報酬月額基本単位（基礎額）計×役職係数の和＋当該年度予算の純利益×４％×当該年度配分率

ｂ．業績連動報酬等に関する方針

業績連動報酬等にかかる業績指標は純利益とその予算達成率及びＥＰＳの成長率を組合わせたものを業績連動指標としております。

純利益は、成長に向けた投資や株主還元の原資となる分かり易い指標であり、株式市場の関心も高く、加えてＥＰＳは株主との一層の価値共有を図り会社業績に連動させるための指標であるため、これらを組合わせた業績連動指標としております。

・業績連動報酬＝純利益×３％×（純利益÷予算純利益 0.5未満は０、上限2.0）×当該年度配分率＋

　　　　　　　　純利益×１％×（当該年度のEPS成長率 0.5未満は０、上限2.0）×当該年度配分率

ｃ．非金銭報酬等に関する方針

非金銭報酬等にかかる業績指標は純利益とその予算達成率及び翌年度予算のＥＰＳの成長率を組合わせたものを指標としております。

・非金銭報酬＝純利益×１％×（純利益÷予算純利益 0.5～2.0）×当該年度配分率＋純利益×１％×［直近年度EPS成長率（当該年度EPS成長率＋翌年度予算EPS成長率）÷２（0.5～2.0）］×当該年度配分率

ｄ．報酬等の割合に関する方針

業績連動報酬及び非金銭報酬を合わせた割合を事業年度予算作成の時点で50％まで徐々に増やしていく方針であります。

67期（2021/4/1～2022/3/31）

ｅ．報酬等の付与時期や条件に関する方針

上記ａ基本報酬は、毎月支給することとし、上記ｂ業績連動報酬及びc非金銭報酬に関しては、当該年度にかかる株主総会終了後、それぞれにかかる算式により算出された金銭（業績連動報酬）及び譲渡制限付株式（非金銭報酬）を支給又は付与します。譲渡制限付株式報酬は、取締役（社外取締役を除きます。以下本「c.」において同じ。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに株主との一層の価値共有を進めることを目的として、概要以下を含む条件にて、当社の株式を交付します。

ⅰ　譲渡制限及び譲渡制限期間

取締役は、当社の株式の交付日から、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任する日までの間、当該株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこととします。

ⅱ　無償取得事由

当社は、正当な理由によらない定めた役務提供期間途中の退任、法令又は社内規則の違反その他の当該株式を無償取得することが相当である事由として当社の取締役会で定める事由に該当した場合、当該株式を無償で取得します。

ｆ．報酬等の決定の委任に関する事項

該当事項はありません。

ｇ．上記のほか報酬等の決定に関する事項

該当事項はありません。

h. 当事業年度及び翌事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標および実績

各役職毎の係数

（a）第66期事業年度における評価割合及び業績連動報酬に係る指標の目標

（ｂ）第67期事業年度における評価割合及び業績連動報酬に係る指標の目標

②当事業年度に係る報酬等の総額等

（注）

１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．業績連動報酬等にかかる業績指標は純利益であり、その実績は2,396,747千円であります。当該指標は、成長に向けた投資や株主還元の原資となる分かり易い指標であるため株式市場の関心が高く、また、従業員の賞与も当該指標に連動させていることから、業績連動型賞与及び非金銭報酬等（業績連動型株式報酬）の連動指標として選択いたしました。加えて、株主との一層の価値共有を図り会社業績に連動させるため業績成長率指標としてＥＰＳも連動指標として選択しております。

当社の業績連動報酬は、職位別の当期役職係数に応じて、当該年度配分率を乗じた純利益の３％に予算達成率を乗じて、同純利益の１％にＥＰＳ成長率を乗じて算定されております。

３．非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は「第４.４.（４）［役員の報酬等］のとおりであります。また、当事業年度における交付状況は2021年８月５日付で取締役（社外取締役を除く）２名に対し自己株式36,043株の処分を行っております。

４．取締役の金銭報酬の額は、2011年６月24日開催の第56回定時株主総会において年額500百万円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、11名（うち、社外取締役は１名）です。

また、金銭報酬とは別枠で、2021年６月29日開催の第66回定時株主総会において、株式報酬の額として年額100百万円以内、株式数の上限を年110,000株以内（社外取締役は付与対象外）と決議しており、その具体的な内容は、（４）①e.に記載のとおりです。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、２名です。

５．監査役の金銭報酬の額は、2011年６月24日開催の第56回定時株主総会において年額80百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名です。

③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専

ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的であ

る投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　　　 当社が保有することによる関連収益及び便益を検証し、重要な取引先と位置づけその関係性の維持・向上のため継続保有することを取締役会において決議しております。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

　　　（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　　　　該当事項はありません。

　　　（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等に迅速に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、財務・会計専門情報誌の定期購読及び会計監査人との綿密な事前協議を実施しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　9社

　連結子会社の名称

Iwaki America Incorporated

Iwaki Europe GmbH

Iwaki Singapore Pte Ltd

IWAKIm SDN. BHD.

IWAKI DO BRASIL COMÉRCIO DE BOMBAS HIDRÁULICAS LTDA.

Iwaki Nordic A/S

Iwaki Suomi Oy

Iwaki Norge AS

Iwaki Sverige AB

　なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたテクノエコー株式会社については、2021年４月１日付けで当社を存続会社として吸収合併したため、連結の範囲から除いております。

（2）非連結子会社の数　2社

　非連結子会社の名称

IWP Holding Company Limited

益华骐贸易（深圳）有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した非連結子会社の数　2社

　非連結子会社の名称

IWP Holding Company Limited

益华骐贸易（深圳）有限公司

（2）持分法を適用した関連会社の数　6社

　関連会社の名称

Iwaki Pumps Australia Pty. Ltd.

億昇幫浦股份有限公司

IWAKI KOREA CO., LTD.

易威奇泵业国际贸易（上海）有限公司

易威奇有限公司

IWAKI （THAILAND） CO., LTD.

　易威奇有限公司については、同社の子会社２社の損益を易威奇有限公司の損益に含めて計算しており、持分法適用会社数は易威奇有限公司グループ全体を１社として表示しております。

（3）持分法を適用していない関連会社の数　１社

　関連会社の名称

IWAKI Belgium n.v.

（持分法の適用の範囲から除いた理由）

　当期純損益及び利益剰余金（共に持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

（4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。なお、当連結会計年度より、持分法適用関連会社の易威奇有限公司は決算日を３月31日から12月31日に変更しております。この決算期変更により、当連結会計年度は2021年４月１日から2021年12月31日までの９ヶ月間の損益を持分法による投資損益として計上しております。  

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社９社の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　　その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　市場価格のない株式等

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　棚卸資産

当社及び一部の連結子会社は主として移動平均法に基づく原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、一部の連結子会社は先入先出法に基づく低価法を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物、及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法）を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　２～15年

工具、器具及び備品　　２～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　商標権については、主として15年で償却しております。

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

ハ　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として貸倒懸念債権等特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

ニ　製品保証引当金

　販売製品について将来の製品保証等に要する費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき当連結会計年度の売上高に対応する発生見込額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　過去勤務費用及び数理計算上の差異の処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。なお、年金資産が退職給付債務を超過しているため、投資その他の資産に「退職給付に係る資産」を計上しております。また、当社は、当連結会計年度末より退職給付制度を最終給与比例方式からポイント制へ改訂しております。当該制度変更に伴い、過去勤務費用（退職給付債務の減少）が発生しており、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

③　簡便法の適用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

　ケミカルポンプ及びポンプ専用コントローラ等の周辺機器の販売においては、顧客と約束した仕様及び品質のポンプ等を提供することを履行義務として識別しており、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、国内の販売については、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

　製品の修理及び設置工事等の役務提供を伴うものにおいては、動作確認等までの一連の財及びサービスを提供することを履行義務として識別しており、顧客による検収がされた時点で収益を認識しております。

（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却を行っております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　棚卸資産

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社及び一部の連結子会社は主として移動平均法に基づく原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を、一部の連結子会社は先入先出法に基づく低価法を採用しております。

　棚卸資産の評価を行うに当たっては、商品及び製品並びに仕掛品については正味売却価額、原材料については再調達原価に基づき、収益性の低下を検討しております。また、一定期間を超えて滞留する棚卸資産については、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）第９項（２）を適用し、規則的に帳簿価額を切り下げております。しかし、当初想定できなかった製品需要や生産設備の投資動向等などにより、在庫状況に変化が生じた場合には、翌連結会計年度における追加の棚卸資産の評価損が計上される可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日。以下「収益認識適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　この適用により、輸出販売の一部に関して、従来は船積基準により収益を認識しておりましたが、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。

　また、商品又は製品の国内の販売については、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当連結会計年度の損益に与える影響もありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。

　これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた18,062千円は、「支払手数料」5,749千円、「その他」12,312千円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対する投資額

　２．当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※５．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.自己株式の株式数の増加は、譲渡制限付株式の無償取得によるものです。

２.自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬の減少分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.自己株式の株式数の増加は、自己株式の無償取得によるものです。

２.自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬の減少分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

Iwaki Nordic A/S、Iwaki Suomi Oy、Iwaki Norge AS及びIwaki Sverige AB

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（イ）有形固定資産

　ポンプ製造事業における生産設備であります。

（ロ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは事業活動における資金需要に基づき、主に銀行借入により資金を調達しております。

　一時的な余剰資金は、事業活動に必要な流動性を確保した上で安全性の高い金融資産にて運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には、製品等の輸出に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に株式であり市場価格の変動及び為替の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、概ね４ヶ月以内の支払期日であります。

　また、その一部には、部材等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金は、外貨建て営業債権の為替変動リスクのヘッジと、連結子会社の増資を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理の基準及び手続きに従い、回収リスクの軽減を図っております。営業債権については、営業業務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別に回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握するとともに、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：千円）

（注）１．現金については記載を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

２．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

（注）１．現金については記載を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

２．以下の金融商品は、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定し

た時価

　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

　将来キャッシュ・フローを、国債の利回り等適切な指標に当社信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

（注）１．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

　　　２．非上場株式（連結貸借対照表計上額78,719千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額70,490千円）については、市場価格のない株式等であることから上表には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付年金制度（積立型制度）では、等級及び勤務期間に対応するポイントの累積に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度（非積立金制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。当社は退職給付制度の一部について確定拠出年金制度を採用しております。

　なお、当社は、当連結会計年度末より退職給付制度を最終給与比例方式からポイント制へ改訂しております。一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

　　　（注）当社は、当連結会計年度よりポイント制を導入しております。そのため、当連結会計年度の予想昇給率

　　　　　　は記載しておりません。

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度43,008千円、当連結会計年度46,148千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

　埼玉・三春工場の建屋の一部に使用されたアスベスト建材等除去費用及び本社・支店、営業所及び工場の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込み期間を石綿障害予防規則公布日及び契約から８～36年と見積り、割引率は0.00～2.28％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（5） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

　３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

契約負債

　契約負債は、主に、ケミカルポンプ及びポンプ専用コントローラ等の周辺機器の販売における顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、57,247千円であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループはケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループはケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．関連当事者との取引

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．関連当事者との取引

（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。

２．重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　　３．預り保証金は営業取引保証金であり、営業取引の継続中は原則として返済を予定していないため、契約上連結決算日後５年間における返済予定額はありません。

　　　　４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

　原価計算の方法は、標準原価によるロット別個別原価計算であり、期中は標準原価を用い、原価差額は期末において製品、仕掛品等に配賦しております。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

　　　※２．他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

（2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

　主として、移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物、及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～50年

構築物　　　　　　　　３～35年

機械及び装置　　　　　２～15年

車両運搬具　　　　　　４～７年

工具、器具及び備品　　２～20年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

（3）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

（4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　過去勤務費用及び数理計算上の差異の処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　なお、当社は、当事業年度末より退職給付制度を最終給与比例方式からポイント制へ改訂しております。当該制度変更に伴い、過去勤務費用（退職給付債務の減少）が発生しており、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

（5）製品保証引当金

　販売製品について将来の製品保証等に要する費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき当事業年度の売上高に対応する発生見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

　ケミカルポンプ及びポンプ専用コントローラ等の周辺機器の販売においては、顧客と約束した仕様及び品質のポンプ等を提供することを履行義務として識別しており、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、国内の販売については、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

　製品の修理及び設置工事等の役務提供を伴うものにおいては、動作確認等までの一連の財及びサービスを提供することを履行義務として識別しており、顧客による検収がされた時点で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

　棚卸資産

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　主として、移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

　棚卸資産の評価を行うに当たっては、商品及び製品並びに仕掛品については正味売却価額、原材料については再調達原価に基づき、収益性の低下を検討しております。また、一定期間を超えて滞留する棚卸資産については、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）第９項（２）を適用し、規則的に帳簿価額を切り下げております。しかし、当初想定できなかった製品需要や生産設備の投資動向等などにより、在庫状況に変化が生じた場合には、翌事業年度における追加の棚卸資産の評価損が計上される可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日。以下「収益認識適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

この適用により、輸出販売の一部に関して、従来は船積基準により収益を認識しておりましたが、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。

また、商品又は製品の国内の販売については、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当事業年度の損益に与える影響もありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」は、当事業年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。

これによる、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

　２．当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度52％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度48％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,818,959千円、関連会社株式246,300千円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,278,302千円、関連会社株式246,300千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳