9769 学究社 有価証券報告書－第47期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  第46期及び第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  第43期及び第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  第46期及び第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  第43期及び第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、教育事業として、中学、高校及び大学への受験生を対象とした進学指導を行う進学塾の運営を主な業務としており、「ena」のブランドを軸に、関東圏及び北米、アジア、欧州においてその事業展開を図っております。また、個別指導の「個別ena」、最難関中高受験指導の「ena最高水準」、看護医療系受験指導の「ena新セミ」、芸大・美大受験指導の「ena新美」、オンライン授業専門の「enaオンラインclass」、オンライン家庭教師の「家庭教師Camp」、オンライン個別指導の「個別教師Camp」の運営を行っております。

また、不動産事業として、当社グループが保有する住居用・事務所用不動産等による不動産賃貸事業を行っております。
  その他の事業としては、当社連結子会社である株式会社インターエデュ・ドットコムが、インターネットによる受験・教育情報の配信サービスを行っております。

当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業内容及び当社と関係会社との取引関係及びセグメントとの関連は次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 

（注）惠那科立維教育信息諮詢(上海)有限公司は清算手続き中であります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

＜事業の系統図＞

４ 【関係会社の状況】

(注) １  議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

２  有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２  全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門所属のものであります。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門所属のものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「人間尊重」を経営の基本理念とし、「勇気・品性・誠実」を教育理念とした運営を創立以来一貫して続けております。新しい時代の波に対して積極的に立ち向かう姿勢で取り組んでおります。

時間講師の導入、私立中高受験、チェーンオペレーション、株式公開、都立中高一貫校受検対策など、時代の先端を行く革新的な手法で業容を拡大してまいりましたが、今後も大胆にチャレンジし続けてまいります。

その成果として、当社株式は2015年11月に東京証券取引所市場第一部銘柄に指定され、2022年４月にはプライム市場へ移行しました。

また、当社グループは学習塾業界のサービスの本質である「質の高い授業の実践」と「合格実績」に徹底的にこだわると同時に、的確な「受験情報の提供」により、生徒・保護者様から高い支持と信頼を獲得することを常に目指しております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、本業での収益性を表す指標として売上高営業利益率を重視しております。2022年２月に策定した2025年３月期までの３ヵ年を計画期間とする中期経営計画では、売上高営業利益率20％を目標として設定しております。合格実績の伸長により生徒数を増加させることはもちろん、常にコスト削減意識を持ち、収益性の向上を目指し企業経営に取り組んでまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

従来から行っております受験勉強だけではない人間関係を尊重した指導と人間的教育の実践を今後も心がけるとともに、教務力の向上及び合格実績の更なる伸長だけに留まることなく、ニーズに合った学習指導と受験情報を提供することにより、生徒・保護者様からご支持いただける本物の塾を目指してまいります。

具体的な経営戦略は以下のとおりです。

①都立中・都立高の合格実績シェアの更なる向上

当社では、都立中・高の合格実績シェア向上が経営上重要であると考え、経営資源の重点的配分を行い、いち早く都立中受検対策に取り組みました。都立中高一貫校受検対策向けのテキスト・テスト・カリキュラムの改訂、「都立中のena」というブランドイメージの定着を図るためのイベント開催や番組タイアップ、テレビコマーシャル等を実施してまいりました。その結果、近年の都立中・高入試において、継続して高い合格実績を上げることができております。現在の経済状況及び都立中・高の大学合格実績を踏まえると、無料かつ上質な学習環境が得られる都立中・高への社会的な関心はますます高まり、当社が引き続き高い合格実績を上げていくことで生徒数の増加につなげることができると確信しております。

②大学受験までの一貫した経営モデルの確立

都立中受検の倍率は、近年は低下傾向にあるものの依然として高倍率を維持しており、不合格者が多数出てしまうのが現状です。「ena」からの受検生は高い合格率となっているものの、不合格となる生徒も多数存在しております。そこで、当社では、不合格者に対してもう一度高校受験で挑戦する機会を提供するため、また、保護者様の経済的負担を鑑みて、一定の条件を満たした新中１生の授業料を無料としております。また、新高１生向けのオンライン講座を開講するなど、小・中・高の継続的な指導体制を構築しております。今後も継続的に通塾していただけるよう生徒獲得を強化してまいります。

③新規校舎展開

2021年３月期には７校、2022年３月期には10校（全ブランド、いずれも業態変更を含む）と展開してきた新規出校のペースを維持しつつ、並行して不採算校舎の閉校も実施してまいります。近年は「ena」の出校エリアを東京西部地域から東京東部及び北部地域に変化させております。多摩地区を中心とした進学塾から都内全域をドミナントエリアと定めて新規出校を推進し、東京東部地域における都立中・高の更なる合格実績伸長を図ってまいります。また、当社グループの強みを活かせる他地域への出校もあわせて検討してまいります。

今後の新規開校計画は東京東部及び北部を中心に、以下のように計画しております。
　　2023年３月期：「ena」ブランド７校開校

(4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題

当社グループを取り巻く環境は、少子化による市場の縮小や家庭内における教育費の抑制等の要因により依然厳しい状況が続く中、AIやIoT等の技術を利用した異業種の参入も顕著になってきており、企業間競争も激しさを増すものと思われます。

このような経営環境の中、当社グループは2023年３月期から2025年３月期までの３ヵ年を計画期間とした中期経営計画を策定いたしました。

コロナ禍を契機とした社会全体のDXが加速する中、当社グループでは特にenaオンラインclass、家庭教師Camp、個別教師Camp、ena新セミオンラインを「自宅ena」とし、本格的にDX事業に参入いたします。DX商品の導入・拡大を進めるために、関連設備の拡充やインターネットメディアを活用した効果的なプロモーションを実施してまいります。

また、最難関中高合格のための専門校舎である「ena最高水準」を全15校体制（2022年３月に８校舎新規開校）に拡充し、都立最難関高独占体制を強化するとともに、私立最難関中高受験にも進出してまいります。

引き続き、出校計画の推進に必要な校長の早期育成及び中途採用の強化、要員計画に基づく人的資源の量的・質的な適正化、校舎運営の標準化推進による経営効率の向上という課題に取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

リスク管理体制につきましては、事業所である各校舎及び管理部門等に係るリスクに関して、それぞれの対応部署にて、必要に応じて研修・指導の実施、マニュアルの作成・配布等を行う体制としております。また、グループ全体のリスクについて定期的に検討するために、リスク管理委員会が経営会議内に設置されております。新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は、代表執行役より全社に示達するとともに、速やかに対応責任者となる執行役を中心に対策を定めることとしております。また、リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合には、執行役は速やかに取締役会に報告することとしております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 学齢人口の減少問題

学齢人口の減少は、中学、高校、大学の各段階における受験（受検）人口の減少に影響を与えるため、大きなリスクと認識しております。このような状況下においては、質の高い親身な指導と、あらゆる教育ニーズに対応できる態勢が求められます。当社グループでは、こうしたリスクを予見し、様々な教育ニーズに応えるべく進学塾ブランド（ena［集団授業］、個別ena［個別指導］、ena最高水準［最難関中高受験指導］、enaオンラインclass［オンライン授業専門］、家庭教師Camp[オンライン家庭教師]、個別教師Camp[オンライン個別指導]）を確立し対応しております。また、その他の教育事業のブランドとして、ena新セミ［看護医療系受験指導］、ena新美［芸大・美大受験指導］を運営しております。

(2) 参入障壁の低い業界

学習塾業界の特徴としまして、参入障壁が低いことが挙げられます。これは、進学塾の新規開業・開校と閉校・撤退・廃業、業界内での合併・統合等が頻繁に繰り返されている現状からも伺い知ることができます。それと同時に、講師の移籍・引抜や教材作成のノウハウの模倣といった幾つかのリスクに晒されていることは、業界の特異な性質であると認識しております。当該リスクを完全に回避できる保証はありませんが、学習塾（教育サービス）の本質である「授業の質」と「合格実績」を徹底的に追求し、生徒・保護者様を始めとする地域社会の信頼と信用を築くこと、それにより生徒数と校舎数を増加させ、リスク吸収に足る磐石な事業基盤を築くことが重要と考えております。

また、多くの競合先がある中で、当社グループは都立中高一貫校入試対策や都立難関高校入試対策の強化により差別化を図り生徒数の増加に努めておりますが、合格実績が競合先より相対的に低下した場合や対象校の志望者数が減少した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 業績の四半期ごとの季節的変動

当社グループの主要事業である教育事業では、新学期がスタートして間もない第１四半期は生徒数が最も少なく、受験期を迎える第３四半期で生徒数が最も増加する傾向にあります。また、春期、夏期、冬期の季節講習が実施される時期に売上高が増大します。一方、校舎運営費用（人件費、家賃等）は通期で継続して発生します。また、新年度の生徒募集に対する広告宣伝費用は第４四半期に多く発生します。このため、第２・３四半期と比較して、第１・４四半期の収益性が低くなる傾向にあります。

(4) 人材の確保と育成

当社グループでは、質の高い授業を提供しながら、かつ、経営計画に基づき新規校舎の出校を進めているため、社員・時間講師等の人材の確保とその育成が企業の成長拡大にとって極めて重要な要素となっております。現状におきましては、計画的な採用活動と徹底した研修等を行っておりますが、今後、採用環境の急激な変化により必要な人材が十分に確保できない場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 海外事業展開によるリスク

当社グループは、日本国内のみならず、北米、アジア及び欧州において事業を展開しております。連結売上高に占める海外売上比率は低いものの、進出先地域での経済環境、為替変動、自然災害、戦争、テロ等の不可抗力により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 個人情報の管理に関するリスク

当社グループでは、多数の生徒に関する情報を有しております。そのため、情報セキュリティ基本方針を定めるとともに社内規程の整備及び役職員への啓蒙等により、情報漏洩の未然防止を徹底しております。しかしながら、万一、何らかの原因により個人情報が外部に流出した場合は、信用の低下により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 災害・感染症の発生に関するリスク

当社グループが校舎展開している地域において、大規模な地震等の災害や感染症が発生した場合は、当社グループの一部または全部の業務遂行が困難となる可能性があります。当社グループでは、災害や感染症の発生に備えた体制整備に努めておりますが、新型コロナウイルス感染症のような想定を大きく上回る規模で災害や感染症が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　(8) 教育制度等の変更に関するリスク

入試制度の変更や学習指導要領の改訂等、行政機関による教育制度等の変更が度々行われております。当社グループでは、これらの制度変更に対応して入試対策及び学習指導を行っております。しかしながら、これらの制度変更に早期に対応できなかった場合は、生徒数の減少を招き、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　(9) 事業拠点の集中に関するリスク

当社グループが運営する校舎は関東圏、とりわけ東京都に集中しております。今後も東京都を中心に建物を賃借して校舎展開をしていく方針ですが、適切な物件を適切な時期に確保できない場合は開校が計画通りに進展せず、また当該地域の人口動向や競合状況によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　(10) 生徒の安全管理に関するリスク

当社グループでは、安全な学習環境の提供に努めております。自然災害等に備え、各校舎に防災グッズを常備するなど校舎内における安全はもちろんのこと、通塾時の安全管理にも注力し、通塾指導や通塾メールを導入しております。また、当社合宿場において合宿を開催する際は、生徒の安全と健康管理を最優先に、細心の注意を払って運営を行っております。

これまで特段の事態は発生しておりませんが、今後、万一、何らかの事情により当社グループの管理責任が問われる事態が発生した場合には、信頼性や評判の低下に繋がり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　(11) 法的規制に関するリスク

学習塾の運営に関連する主な関連法令は、特定商取引に関する法律、著作権法、不当景品類及び不当表示防止法、消費者契約法等があります。当社グループでは、役職員に法令等の遵守の重要性及び必要性について周知するとともに、その実践の徹底に努めております。しかしながら、関連する法令等に基づいて損害賠償請求等に係る訴訟等が提起された場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　(12) 固定資産の減損に関するリスク

当社グループでは、校舎設備や賃貸用不動産等の有形固定資産を保有しているほか、企業買収に伴いのれんを計上しております。保有しているこれらの固定資産について、事業の収益性が大きく低下した場合や不動産等の市場価格が著しく下落した場合には、減損損失が発生する可能性があり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　(13) 差入保証金の保全、回収に関するリスク

当社グループが展開する校舎の多くは賃借物件を利用しております。賃借物件の賃借条件は近隣相場を参考にしながら採算性を考慮した水準で締結し、契約締結後は定期的に賃借条件を見直すと同時に賃貸人の信用状況の把握に努めております。しかしながら、賃貸人の調査確認は必ずしも完璧に行えるとは言い切れない面もあり、賃貸人の状況によっては差入保証金の保全、回収ができない可能性があり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　(14) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク

新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックが当社グループの想定を超える規模で発生し、校舎や合宿場での学習指導が困難となった場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、2021年６月以降、希望する職員・生徒等への新型コロナウイルスワクチン職域接種を実施するとともに、校舎職員のマスクの着用、校舎内の換気、消毒の実施等の感染防止対策を徹底し、生徒・職員の安全確保に努めております。また、対面授業と単方向映像授業を融合させた「ダブル学習システム」の導入やオンライン化対応を積極的に推進するなど、コロナ禍においてもこれまで以上に学力向上体制の強化に取り組んでおります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化する中、同感染症のワクチン接種が進展し、９月30日には緊急事態宣言が解除され、また３月21日にはまん延防止等重点措置が終了するなど経済活動に回復の兆しが見られました。一方で、新たな変異株による感染再拡大への懸念、原材料価格の上昇等の影響もあり、先行きは不透明で予断を許さない状況となっております。

学習塾業界におきましては、少子化による市場の縮小や家庭内における教育費の抑制が続く中で、2021年から導入された大学入学共通テストや小学校での英語教科化等への対応に加え、コロナ禍で継続的な学習環境を提供するために、映像授業やオンライン授業などデジタルを活用した教育の充実が求められています。また、コロナ禍による事業環境の変化により、新規参入や業界の再編成が顕著化し、業界としての注目度も高まってきております。

このような状況の中、当社グループでは、前年から導入した、全ての授業に対して単方向の映像授業も視聴可能とした「ダブル学習システム」を継続して実施するなど、コロナ禍においてもこれまで以上に学力向上体制の強化に努めております。

当社では、校舎等において新型コロナウイルス感染予防対策を徹底しておりますが、６月18日より新型コロナウイルスワクチンの職域接種を実施しました。夏期講習が開講する７月22日までに接種を希望する全職員の２回目の接種を完了させ、さらには職員家族・保護者様への接種も進めてまいりました。また、ワクチンの対象年齢が12歳以上に引き下げられたことに伴い、接種を希望する生徒への接種も９月・10月に実施いたしました。さらに、２月・３月には希望者に対して３回目の接種を実施いたしました。引き続き生徒・職員の感染症対策に努めてまいります。

当連結会計年度での合格実績につきましては、全都立中高一貫校11校（千代田区立九段中等を含む）の入試において過去最高を更新し、963名（前期は927名）となりました。また、全都立中高一貫校の定員合計に対する合格占有率は55％（前期は55％）と過半数を維持し、都立中高一貫校の受検対策塾としての「ena」ブランドを確立しております。また、高校受験においても、都立進学指導重点校７校の合格実績が376名（前期は357名）となり、前期に引き続き全塾中№１を獲得することができました。

当連結会計年度での新規出校につきましては、2022年２月から４月に「ena」を２校舎（代々木、渋谷）、「ena最高水準」を８校舎（渋谷、三鷹、両国、大塚、経堂、旗の台、大泉学園、花小金井）、「ena新セミ」を１校舎（宇都宮校）、「ena高校部」を１校舎（最高水準吉祥寺高校部）開校いたしました。これらの校舎につきましては開校後間もないため当連結会計年度の売上高に大きく貢献するには至っておりませんが、来期以降の生徒数及び売上高の増加に貢献するものと考えております。

収益面におきましては、前年から継続するコロナ禍での対応が生徒・保護者様に支持されたことが寄与し、前年同期と比較して全ての部門において生徒数が増加いたしました。また、夏期・冬期の季節講習や各種合宿につきましても、生徒・職員の感染防止対策を徹底することにより、例年通り実施することができました。その結果、計画を上回る実績となり、売上高の増加に寄与いたしました。

費用面におきましては、生徒数の増加等に伴う変動費（教材・模試費、合宿運営費等）の増加、家賃の減額交渉や人件費の適正化等の各種経費削減策の反動及び１月から３月にかけてTVCMを実施したことなどにより、営業費用全体としては前年同期と比較して増加しましたが、コスト管理の徹底による利益率向上に取り組んだ結果、営業利益は前年同期と比較して増加いたしました。

経常利益につきましては、持分法適用関連会社である株式会社市進ホールディングスの決算の影響を受けて、前年同期と比較して増加いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は12,378百万円（前年同期比9.6％増）、営業利益は2,326百万円（前年同期比25.0％増）、持分法による投資利益の計上などにより経常利益は2,405百万円（前年同期比34.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,510百万円（前年同期比36.2％増）となりました。売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の全ての項目において、前連結会計年度に引き続き過去最高益を更新いたしました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高はセグメント間の内部取引消去前の金額によっております。

また、教育事業における部門別の内訳につきましては、第１四半期連結会計期間から対象区分を一部変更しております。これに伴い、前年同期比較は前年同期の数値を変更後の区分方法により組み替えて比較しております。

① 教育事業

小中学生部門（ena小中学部）につきましては、前年下半期以降回復に転じた生徒数が年間を通じて好調に推移したこと及び合宿を含む夏期・冬期の各季節講習売上が伸長したことにより、売上高は前年同期と比較して増加いたしました。

個別指導部門（個別ena）につきましては、前年新型コロナウイルス感染拡大を受けて減少した新規入塾者数が増加に転じたこと及び生徒一人当たりの単価が上昇したことにより、売上高は前年同期と比較して増加いたしました。

大学受験部門（ena新セミ、ena新美、ena高校部）につきましては、前年新型コロナウイルス感染拡大を受けて減少した受講者数が全ての部門において増加に転じたことにより、売上高は前年同期と比較して増加いたしました。

海外校舎を主に展開するGAKKYUSHA USA グループ（GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD.、GAKKYUSHA CANADA CO.,LTD.、GAKKYUSHA SINGAPORE PTE.LTD.、ENA EUROPE GmbH及び株式会社学究社帰国教育）につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の長期化を受けてインターネット受講生が増加したことにより、売上高は前年同期と比較して増加いたしました。

これらの結果、売上高は11,789百万円（前年同期比9.3％増）となりました。

② 不動産事業

不動産事業につきましては、第３四半期連結会計期間において国立１号館の建替えによる賃貸用マンションの稼働を開始したことにより、賃貸収入は前年同期と比較して増加いたしました。

これらの結果、売上高は121百万円（前年同期比23.8％増）となりました。

③ その他

インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業につきましては、広告関連売上については、学校法人関連及び一般企業等法人ともに前年同期と比較して増加いたしました。ネットワーク広告売上については、ITP（トラッキング防止機能）によるターゲティング広告単価減少、媒体のPV/ユーザー数減少の影響を受けて前年同期と比較して減少いたしました。

これらの結果、売上高は583百万円（前年同期比11.8%増）となりました。

(2) 財政状態

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、42百万円減少し、2,342百万円となりました。これは、主として売掛金及び商品の減少等によるものであります。
  固定資産は、前連結会計年度末に比べて、232百万円増加し、7,548百万円となりました。これは、主として建物及び構築物の増加及び建設仮勘定の減少等によるものであります。
  この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて、189百万円増加し、9,890百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて、379百万円増加し、3,148百万円となりました。これは、主として短期借入金の増加、１年内返済予定の長期借入金及びその他流動負債の減少等によるものであります。
  固定負債は、前連結会計年度末に比べて、971百万円減少し、1,806百万円となりました。これは、主として長期借入金の減少等によるものであります。
  この結果、負債は前連結会計年度末に比べて、591百万円減少し、4,955百万円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べて、781百万円増加し、4,935百万円となりました。これは、主として配当金の支払い、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等によるものであります。

この結果、自己資本比率は、49.9％（前連結会計年度末は42.8％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて６百万円増加し、1,988百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

            （単位：千円）

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,928百万円の収入（前年同期は1,906百万円の収入）となりました。

主な内訳は、税金等調整前当期純利益、減価償却費、未払消費税等の増減額及び法人税等の支払い額等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、628百万円の支出（前年同期は744百万円の支出）となりました。

これは、主に有形固定資産の取得による支出等によるものであります。　

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,310百万円の支出（前年同期は294百万円の支出）となりました。

これは、短期借入金の純増減額、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払額等によるものであります。

（キャッシュ・フロー関連指標の推移）

当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

（注）１  自己資本比率：自己資本／総資産

 ２  時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

 ３  キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

 ４  インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産及び受注の状況

当社は、生徒に対して授業を行うことを主たる業務としておりますので、生産及び受注に該当する事項はございません。

(2) 販売の状況

(業績等の概要)におけるセグメントの業績をご参照ください。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって必要と思われる見積りは、その時点で最も合理的と考えられる基準に基づいて実施しておりますが、見積り等の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。
  当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況  １ 連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、当連結会計年度末時点において入手可能な情報を基に会計上の見積りを行っております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

売上高は、12,378百万円（前年同期比9.6％増）となりました。これは主に、コロナ禍で推し進めた映像授業やオンライン化対応が生徒・保護者様に支持されたこと、高い合格実績を背景とした生徒募集が好調に推移したことによるものであります。また、夏期・冬期の季節講習や各種合宿につきましても、生徒・職員の感染防止対策を徹底した上で例年通り実施することができた結果、売上高の増加に寄与いたしました。

　売上原価は、7,993百万円（前年同期比5.0％増）となりました。これは主に、生徒数の増加等に伴う変動費（教材・模試費、合宿運営費等）の増加、コロナ禍で取り組んだ家賃の減額交渉や人件費の適正化等の各種経費削減策の反動によるものであります。一方で、映像授業の積極活用により生徒一人当たりの単価が上昇したこと及び校舎運営費用が抑制できたこと等により、売上総利益は、4,385百万円（前年同期比19.3％増）となりました。

　販売費及び一般管理費は、2,058百万円（前年同期比13.5％増）となりました。これは主に、当社グループが展開するDX事業である「自宅ena」のTVCMを１月から３月にかけて実施したこと、校舎でのクレジットカード決済導入やオンライン化対応等による手数料負担が増加したことによるものであります。この結果、営業利益は、2,326百万円（前年同期比25.0％増）となりました。なお、売上高営業利益率は前連結会計年度の16.5％から2.3ポイント上昇し、18.8％となりました。

　営業外収益は、87百万円（前年同期比56.3％増）となりました。これは主に、当連結会計年度において、持分法適用関連会社である株式会社市進ホールディングスに係る持分法による投資利益が発生したこと等によるものであります。一方、営業外費用は、8百万円（前年同期比93.7％減）となりました。これは主に、前連結会計年度において、持分法適用関連会社である株式会社市進ホールディングスに係る持分法による投資損失が発生したこと等によるものであります。この結果、経常利益は、2,405百万円（前年同期比34.7％増）となりました。

　特別利益は、当連結会計年度においては計上がありませんでした（前年同期は0百万円）。一方、特別損失は、111百万円（前年同期比66.7％増）となりました。これは主に、当連結会計年度において、国立１号館の建替えに伴い国立市で運営する各校舎の再編成を実施いたしましたが、その移転等に係る減損損失及び固定資産除却損が発生したことによるものであります。この結果、税金等調整前当期純利益は2,293百万円（前年同期比33.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,510百万円（前年同期比36.2％増）となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「２  事業等のリスク」に記載しております。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

（キャッシュ・フロー）

「(業績等の概要) (3)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

（資金調達）

当社グループは、事業活動及び設備投資のための適切な資金確保を常に目指しており、その財源として安定的な営業キャッシュ・フローの創出を重視しております。

新規校舎の設備投資や短期運転資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、不動産事業における賃貸等不動産の取得資金については、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
  当連結会計年度末の資金の流動性は十分に確保されていると認識しており、また、金融機関との間に当座借越契約の枠を設定することで、急な資金需要や不測の事態にも備えております。

なお、当連結会計年度末における当社の取引銀行との借入による資金調達余力は以下のようになっております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、市場のニーズや顧客の動向、進学塾としてのあり方を模索しながら、今後の見通しを踏まえて、採算性を重視した経営効率の高い校舎展開を念頭においております。

当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は618,822千円であり、その主なものは、校舎の新設、既存校舎の移転・改修及び不動産事業における賃貸用不動産の取得であります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

セグメント別の内訳は、教育事業284,564千円、不動産事業317,434千円、その他21,122千円、調整額△4,299千円であります。

　（注）１　設備投資の金額には、有形固定資産のほか、ソフトウエアへの投資を含めております。

　　　　２　上記金額には、差入保証金は含まれておりません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2022年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２  建物及び土地の一部を賃借しております。(年間賃借料1,603,387千円)

    なお、賃借している土地の面積は[  ]で外書きしております。

(2) 国内子会社

2022年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２  建物の一部を賃借しております。(年間賃借料36,342千円)

(3) 在外子会社

2022年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２  建物及び備品の一部を賃借しております。(年間賃借料112,033千円)

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資計画については、今後の景気予測、業界動向、投資効果等を総合的に勘案して策定しております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設及び重要な設備の除却等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記金額には、差入保証金は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 (注)１  有償第三者割当  発行価格1,589円  資本組入額317,800千円

主な割当先  ケイエスケイケイ株式会社

２　譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の発行によるものであります。

発行価格　　　 1,551円

資本組入額　　775.50円

割当先　　    当社取締役５名及び執行役６名

３　新株予約権の行使による増加であります。

４　自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(注)１  ケイエスケイケイ株式会社の発行済株式総数の100.0%を河端真一氏が所有しております。

(注)２  2022年３月31日現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、株式会社日本カストディ銀行(信託口)、及び三菱UFJ信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

(注)３　2021年12月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、東京海上アセットマネジメント株式会社が2021年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(注)４  2022年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、SMBC日興証券株式会社及びその共同保有者である三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2022年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの株式の取得及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主様に対する利益還元を経営の重要課題として位置付けるとともに、今後の収益力向上のための内部留保による企業体質の強化を図りながら、業績に対応した成果の配分を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当回数は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし、配当の決定につきましては、経営成果をより迅速に株主の皆様へ還元することを目的として、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。配当の決定機関は、取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、当期の連結業績を踏まえ、１株75円（うち、中間配当金40円）の配当を決定しております。

内部留保資金につきましては、新規校舎の設備投資、賃貸用不動産の取得及びシステム整備など、企業価値向上に資するさまざまな投資に活用することで、将来の事業展開を通じて株主の皆様へ還元していくこととしております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識しており、経営の健全性・透明性・効率性の一層の向上、ひいては継続的な企業価値の向上を目的として、2003年６月開催の第28回定時株主総会の承認を経て指名委員会等設置会社へ移行いたしました。取締役会は経営の監督に特化するとともに、社外取締役が過半数を占める委員会を設置して経営監督機能の透明性の向上と独立性の強化を図り、業務執行を担当する機関として執行役を置いて、経営監督機能と業務執行機能を明確に分離しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

(a) 企業統治の体制の概要

1）取締役会・役員体制

当社の取締役会は、取締役８名（うち社内取締役３名・社外取締役５名／男性５名・女性３名）で構成され、執行役の職務執行を監督する権限を有しております。社外取締役として他業種から招聘し、より広い視野に基づいた社外からの経営監視を可能とする体制作りを推進しております。
  また、業務執行は、取締役会にて選任された執行役９名（うち男性８名・女性１名）により行い、迅速で的確な経営意思決定と業務遂行責任の明確化を可能とする体制作りを推進しております。

2）各種委員会

会社法関連法令に基づく指名委員会等設置会社制を採用しております。各委員会は、過半数が社外取締役で構成されており、その独立性も確保されております。
  監査委員会は原則月に１回、指名委員会及び報酬委員会は適宜開催され、指名・報酬・監査の各委員会が取締役会と密接な連携を取ることで、取締役会の監督機能は強化されております。
[指名委員会]
  当社の指名委員会は、社外取締役５名及び社内取締役１名で構成されており、過半数を社外取締役で構成することにより、指名の適正性を確保する体制としております。指名委員会における付議事項としては、株主総会に提出する取締役選任・解任議案の内容を決定することとしております。なお、管理部門が事前の付議事項共有や委員が欠席した場合の対応を実施し、迅速かつ適切な委員会運営を行っております。
[報酬委員会]
  当社の報酬委員会は、社外取締役５名及び社内取締役１名で構成されており、過半数を社外取締役で構成することにより、報酬決定の適正性を確保する体制としております。これにより、監督する立場から業務執行を公正に評価できる体制が構築できると考えております。報酬委員会における付議事項としては、取締役及び執行役の報酬等の方針の決定及び個人別の報酬額を決定することとしております。なお、管理部門が事前の付議事項共有や委員が欠席した場合の対応を実施し、迅速かつ適切な委員会運営を行っております。

[監査委員会]
  当社の監査委員会は、社外取締役５名で構成されており、監査委員補助者３名を配置することで、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、執行役の職務の執行を含む日常的活動の監査を実施する体制としております。
  監査委員は他社の役員であり、これまでの会社経営等に関する経験を踏まえた職業倫理の観点より経営監視を実施することとしております。監査委員会における付議事項としては、取締役及び執行役の業務執行の監査及び株主総会に提出する会計監査人の選任・解任議案の内容を決定することとしております。なお、管理部門が事前の付議事項共有や委員が欠席した場合の対応を実施し、迅速かつ適切な委員会運営を行っております。

3. 執行役及び経営会議

執行役は取締役会の決定した基本方針に基づき具体的な業務執行を行います。
  経営会議は、全ての執行役により構成されており、原則月１回（最繁忙期である８月（夏期講習シーズン）を除く）開催し、具体的な業務執行上の意思決定を行っております。

(b) 当該企業統治体制を採用する理由

上記のとおり、当社は指名委員会等設置会社制を採用しております。指名委員会等設置会社は、経営の監督と業務執行が分離され、取締役会が執行役に業務執行の決定の権限を大幅に委譲することによる意思決定の迅速化と、社外取締役を過半数とする指名・監査・報酬の三委員会の設置による一層の経営の監督機能の強化及び透明性の向上が図られているため、当社にとって現時点における最適な機関形態であると判断しております。

経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。

③　企業統治に関するその他の事項

(a) 内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法第416条第１項第１号の定めに基づき、執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制を整備するため、内部統制システムの整備に関する基本方針を以下のとおり定めております。

1. 執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
     当社におけるコンプライアンス体制の基盤となる行動指針を定め、職務の執行に当たっては法令及び定款とともにこれを遵守することを徹底する。
2. 執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
     当社における執行役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程に基づき適切に保存及び管理を行い、また、必要に応じ閲覧が可能となるようにする。
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・適切なリスク管理を行うため、リスク管理規程を制定し、当該規程によりリスク管理に関する方針及び体制を定める。

・リスク管理体制の整備及び見直し、リスク情報の集約並びに災害等の不測の事態が生じた場合の危機管理対策のため、リスク管理委員会を設置する。

4. 執行役の職務が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会の決定事項の実行に関し協議、決定するために経営会議を開催する。

・執行役及び使用人の責任と権限の範囲を明確にする職務権限規程を制定し、その責任と権限の範囲で、業務執行が効率的に行われる体制を整備する。

5. 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・使用人が業務を行うに当たり、行動指針を法令及び定款とともに遵守することを徹底し、併せて使用人に対するコンプライアンス教育を行う。

・当社の事業活動において法令・定款違反等の発生及びその可能性のある事項を早期に発見し是正するための内部通報制度を整備し、使用人からの報告体制を整える。

・会社組織及び社内の各部署における業務の執行状況を把握し、助言及び勧告を行うための内部監査体制を整備する。

6. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・法令等に基づき、グループ各社の規模・事業特性を勘案し、関係会社管理規程を制定するとともに、当社グループにおける内部統制システムを構築・運用する。

・当社の役職員（取締役・執行役・使用人）がグループ会社の取締役及び監査役を兼務し、当該グループ会社の業務執行を監督・監視する。

7. 監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

監査委員会の職務を補助するため、当社の使用人の中から監査委員補助者を配置する。

8. 前号の使用人の執行役からの独立性の確保に関する事項

監査委員会より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、執行役からの指揮命令を受けないものとする。

9. 監査委員会の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査委員会が必要とした場合に、監査委員会の職務を補助する使用人を置くものとする。

・執行役等は、前項の使用人の求めに応じて、会社の業務執行状況等を当該使用人に報告する。

10. 執行役及び使用人が監査委員会に報告するための体制その他の監査委員会に対する報告に関する体制

・執行役は、取締役会規程の定めに従い、業務執行の状況その他必要な情報を取締役会において報告又は説明する。

・執行役及び使用人が会社の信用又は業績について重大な被害を及ぼす事項又はそのおそれのある事項を発見した場合にあっては、監査委員会に対し速やかに当該事項を報告するものとする。

・監査委員会は、職務の執行に当たり必要となる事項について、執行役及び使用人に対して随時その報告を求めることができ、報告を求められた者は速やかに報告を行うものとする。

11. 前号の報告をしたものが当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制

　監査委員会に報告、相談を行った執行役、使用人もしくは子会社の役職員に対して、当該報告・相談を行ったことを理由とする不利益な取扱いを禁止し、その旨を執行役、使用人もしくは子会社の役職員に周知徹底する。

12. 監査委員会の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・執行役は、監査委員会の職務執行に協力し、監査の実効性を担保するための予算措置を図り、監査委員会の職務執行にかかる経費等の支払いを行うものとする。

・当社は、監査委員会が職務執行のために生じる合理的な費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務の処理を行うものとする。

13. その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

 監査の実効性を確保するため、監査委員会が執行役、使用人、内部監査室及び会計監査人との間で積極的な意見・情報の交換をできるようにするための体制及び必要に応じ弁護士、公認会計士等の助言を受けることができる体制を整備する。

(b) リスク管理体制の整備の状況

事業所である各校舎及び管理部門等に係るリスクに関しましては、それぞれの対応部署にて、必要に応じ研修・指導の実施、マニュアルの作成・配布等を行う体制としております。また、グループ全体のリスクについて定期的に検討するために、リスク管理委員会が経営会議内に設置されております。新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は、代表執行役より全社に示達するとともに、速やかに対応責任者となる執行役を中心に対策を定めることとしております。また、リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合には、執行役は速やかに取締役会に報告することとしております。

経営上の各種リスクにつきまして、リスクへの対応及び再発防止策等に関する情報の共有を目的とし、管理に関する方針等の検討、リスクの抽出、評価、予防、低減を継続的に実施しております。

(c) 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会計監査人との間に同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく限度額は、3,000万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い金額とする旨を定款で定めております。

当社は、執行役の会社法第426条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任につき、その執行役が職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がない場合には、取締役会の決議により、法令の定める限度内でこれを免除することができる旨を定款で定めております。これは、執行役が期待されている役割を発揮することを目的とするものであります。

(d) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、取締役、執行役、子会社の取締役であり、保険料は全額当社が負担しております。

当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が保証するものであります。次回更新時には同内容での更新を予定しております。なお、当該保険契約では、補填する額について限度額を設けることにより、被保険者による職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

④　取締役に関する事項

(a) 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

(b) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑤　株主総会決議に関する事項

(a) 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(b) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(c) 自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑥　財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、会社法施行規則第118条３号にいう「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を定めておりません。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性4名　（役員のうち女性の比率26.7％）

(a) 取締役の状況

(注)１  2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

(注)２  取締役　佐々木葵は、取締役会長兼代表執行役社長　河端真一の実子であります。

(注)３  取締役　澁谷耕一、永谷喜一郎、三宅進、山口真由及び三浦瑠麗は、社外取締役であります。

(注)４　当社は指名委員会等設置会社であります。委員会の体制は次のとおりであります。

指名委員会：委員長　河端真一　委員　澁谷耕一　委員　永谷喜一郎　委員　三宅進　委員　山口真由　委員　三浦瑠麗

報酬委員会：委員長　河端真一　委員　澁谷耕一　委員　永谷喜一郎　委員　三宅進　委員　山口真由　委員　三浦瑠麗

監査委員会：委員長　澁谷耕一　委員　永谷喜一郎　委員　三宅進　委員　山口真由　委員　三浦瑠麗

(b) 執行役の状況

(注)１  2022年６月29日開催の定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から１年間であります。

②　社外役員の状況

(a) 社外取締役との関係

　当社の社外取締役は５名であり、当該５名より監査委員会が構成されております。取締役の総数が８名であるため、取締役会の過半数を社外取締役が占めております。５名の社外取締役は、監査委員会以外に、指名委員会、報酬委員会の委員を兼務しております。原則月１回開催される取締役会及び監査委員会に出席し、会社経営等に関する専門的な立場から、議案・審議等につき必要な発言を適宜行うとともに、執行役の職務執行状況について監督しております。

1) 各社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係及び選任理由

社外取締役澁谷耕一氏は、銀行における金融市場関連業務経験、会社経営に関する専門的な経営コンサルティング業務経験及び企業経営者としての豊富な経験と高い見識を生かして、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、同氏はリッキービジネスソリューション株式会社の代表取締役でありますが、当社と同社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。このため、当社は同氏が独立性を有すると考え、社外取締役として選任しております。

社外取締役永谷喜一郎氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と高い見識を生かして、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、同氏は株式会社営洋の代表取締役でありますが、当社と同社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。このため、当社は同氏が独立性を有すると考え、社外取締役として選任しております。
　社外取締役三宅進氏は、経営コンサルタントの分野における幅広い知識と豊富な経験を生かして、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、同氏は株式会社ビジネス・イノベーションシステムの代表取締役であり、同社との間には新入社員研修等に関する取引がありますが、取引金額は当社の連結売上高の0.1％未満であり、意思決定に影響を与え得る取引関係にはないと判断しております。このため、当社は同氏が独立性を有すると考え、社外取締役として選任しております。

社外取締役山口真由氏は、新しく広い知見と法律家やコメンテーターとして培った幅広い知識と豊富な経験を生かして、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。同氏は過去に社外役員となること以外の方法で直接会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。

社外取締役三浦瑠麗氏は、国際政治学者として国内外の時事問題について豊富な専門知識を有しており、その高い見識を生かして、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。

なお、当社は社外取締役５名全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

2) 社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針

社外取締役については、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、以下の選任基準を設けております。

・過去において、当社並びに当社子会社の業務執行取締役、監査役（社外監査役を除く）、執行役、使用人ではなかった者。

・過去５年間において、当社の主要株主（10％以上の保有）又はその役員であった者ではないこと。

・過去５年間において、当社の主要取引先（連結売上高の５％以上を占める販売先又は連結営業費用の５％以上を占める支払先）及びその役職員であった者ではないこと。

・過去５年間において、当社より多額の寄付（年間5,000万円以上）を受けている法人・団体等の理事その他の役職員でないこと。

・過去５年間において、当社会計監査人の監査業務従事者でないこと。

・過去５年間において、当社より多額（年間5,000万円以上）の金銭を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等でないこと。

・過去５年間において、当社グループの役職員であった者の２親等内の親族又は同居者でないこと。

(3) 【監査の状況】

①　監査委員会監査の状況

当社の監査委員は全てが社外取締役のため、「監査委員会規程」に従い、監査委員会の職務を補助する監査委員補助者を選任しております。当該監査委員補助者は常勤しており、日常業務の状況を適時に監査委員へ報告を行う体制を構築しております。また、使用人である監査委員補助者の独立性を確保するため、監査委員会は監査委員補助者を指名し、監査委員補助者は監査委員の指揮命令のもと、監査委員と同等の権限を持ち調査を行うものとしております。会計監査人である海南監査法人は、監査委員会に対して監査計画及び監査結果を報告しております。

当事業年度において、当社は監査委員会を12回開催しており、個々の監査委員の出席状況については、次のとおりであります。

（注）山口真由は、2021年６月29日開催の定時株主総会において選任されております。

監査委員会では、監査方針を含む監査計画を策定し、監査委員会の職務を補助する監査委員補助者に、各校舎を対象とする監査を実施させ、監査委員会で報告を受け、監査委員間での情報共有に基づき会社の状況を把握し、必要な場合は、提言の取りまとめを行いました。

また、各監査委員は取締役会に出席するとともに、取締役・執行役及び使用人と対話を行い、内部監査室・会計監査人と連携し、取締役・執行役及び使用人の職務の執行状況の監査を実施しました。

②　内部監査の状況

内部監査組織として内部監査室（人員１名）を設置し、内部監査担当者が「内部監査規程」に基づき、本社管理部門及び各事業所に対して日常業務の監査及び改善に関する指摘を行い、監査委員会との情報交換等の連携のもと業務の効率化や適正な遂行を図っております。
  また、会計監査人・監査委員会・内部監査室の三者間での意見交換を定期的に実施し、情報の共有を図っております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

海南監査法人

b. 継続監査期間

2009年以降

c. 業務を執行した公認会計士

溝口　俊一

畑中　数正

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他２名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選任・再任については、監査法人の品質管理体制が適切であり独立性に問題がないこと、監査計画、監査チームの編成、社員ローテーション等の監査の実施体制に問題がないことなどを総合的に判断し、会計監査人の選任・再任に関する議案の内容を決定いたします。

f. 監査委員会による監査法人の評価

当社の監査委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人については、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、取締役が監査委員会の同意を得て決定する旨を定款で定めております。

e. 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査委員会は、会計監査人に対する報酬に対して、監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積額の算定根拠等について確認のうえ、報酬等の額について同意の判断をしております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は報酬委員会が取締役及び執行役が受ける個人別の報酬の内容に関する方針を決定しております。

当該決定方針の内容は以下のとおりであります。

1. 必要な人材の獲得・確保ができる競争力のある報酬体系とする。

2. 株主や社員から見て客観性・透明性のある報酬体系とする。

3. 業務執行責任を明確にするために業績に連動した報酬体系とする。

4. 経済動向、当社経営環境、業績結果、同業他社動向等に照らして適正な決定を行う。

(a)　取締役の報酬（執行役との兼務者を除く）

基本報酬（固定報酬）のみで構成されており、所属する委員会や取締役会における役割に応じて、相当と思われる金額を固定金額として報酬委員会が決定しております。

(b)　執行役の報酬

基本報酬（固定報酬）のみで構成されており、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して報酬委員会が決定しております。

なお、報酬委員会は、当事業年度の取締役及び執行役の個人別の報酬について、報酬委員会が決定した方針に従って決定されていることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)  当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)  当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という)に基づいて作成しております。

なお、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、海南監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報の収集に努めるとともに、監査法人等の主催する各種セミナーへの参加等を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

  当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項
  (1) 連結子会社の数  6社
      連結子会社の名称

株式会社インターエデュ・ドットコム

GAKKYUSHA U.S.A. CO.,LTD.

GAKKYUSHA CANADA CO.,LTD.

GAKKYUSHA SINGAPORE PTE.LTD.

株式会社学究社帰国教育

ENA EUROPE GmbH

　なお、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社スターエデュは清算結了により、また、ENA LONDON UK LTD.は株式譲渡により連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

株式会社エデュケーターサポートサービス

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。 

２  持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法を適用した関連会社の数  2社
      関連会社の名称
        株式会社市進ホールディングス
        惠那科立維教育信息諮詢(上海)有限公司

  (2) 持分法を適用していない非連結子会社の数  1社
      （非連結子会社）
        株式会社エデュケーターサポートサービス

持分法を適用していない理由

　持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

  (3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

　持分法適用会社である惠那科立維教育信息諮詢(上海)有限公司の決算日は12月末日、株式会社市進ホールディングスの決算日は２月末日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、当該会社の同決算日現在の財務諸表を使用して、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整をしております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうちGAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD.、GAKKYUSHA CANADA CO.,LTD.、GAKKYUSHA SINGAPORE PTE.LTD.、株式会社学究社帰国教育及びENA EUROPE GmbHの決算日は１月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、当該会社の同決算日現在の財務諸表を使用して、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整をしております。  ４  会計方針に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

関係会社株式

　移動平均法による原価法

    ② 棚卸資産

商品、貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。但し、当社及び国内連結子会社は、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
    建物及び構築物      ３～50年
    機械装置及び運搬具  　　６年
    工具、器具及び備品  ３～15年

② 無形固定資産

定額法によっております。自社利用のソフトウエアについては、社内利用可能期間(５年)に基づいております。

  (3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

営業債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

年俸制対象者を除いた従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

  (5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

教育事業

　教育事業においては、中学、高校及び大学への受験生を対象とした進学塾の運営を行っております。

　顧客である生徒に対して授業を提供することを履行義務としており、顧客との契約に基づく受講期間において授業を提供した時点で履行義務の充足を認識しております。また、当事業の履行義務に関する支払いは、概ね１ヶ月分を履行義務の充足前に前受けする形で受領しております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

  のれんは、その効果の発現すると見積られる期間（15年以内）で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期又は償還期限の到来する短期投資からなっております。　

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、収益認識基準等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

米国会計基準適用子会社

・「リース」(米国会計基準ASU2016-02)

(１)　概要

本会計基準の適用により、借り手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することが求められます。

(２)　適用予定日

2023年３月期より適用予定であります。

(３)　当該会計基準の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(追加情報)

当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２ 担保提供資産

    ①  担保に供している資産

    ②  担保する債務残高

    ③  根抵当極度額

※３ 土地再評価差額金

一部の国内持分法適用会社は、土地の再評価法に基づき、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

(連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３ 減損損失の内訳

   前連結会計年度(自 2020年４月１日  至 2021年３月31日)

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスである事業所、並びに、閉鎖及び移転の意思決定をした事業所について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
　なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため零として評価しております。

   当連結会計年度(自 2021年４月１日  至 2022年３月31日)

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスである事業所、並びに、閉鎖及び移転の意思決定をした事業所について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
　なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため零として評価しております。

※４ 固定資産除却損の内訳

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2020年４月１日  至 2021年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の取得　　　　　　　　　 　　　 151,200株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　 　　　　　　 103株

３  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自 2021年４月１日  至 2022年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

減少数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の消却　　　　　　　　　 　　       243,936株

３  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に進学塾による授業等のサービス提供を行うための設備投資計画に基づき、必要な資金調達を主に銀行より行っております。

一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を適宜必要に応じて、銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に関するリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての残高の範囲内にあります。

関係会社株式は、業務提携先の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

差入保証金は、不動産賃貸借契約に基づき、支出した差入保証金であります。これは退去時に返還されるものであり、貸主の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、ほとんどが１年以内の期日であります。また、外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての残高の範囲内にあります。

借入金は、主に新規校舎等の設備投資及び賃貸用不動産の取得に必要な資金調達を目的としたものであります。変動金利による借入金は、金利変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に関するリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権及び差入保証金について、管理本部において取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社に関しても同様の債権管理を行っております。

当期の連結決算日現在における最大の信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、海外事業の展開を行っていることにより、外貨建ての営業債権に関して為替変動のリスクに晒されております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部門からの報告に基づき、管理本部が適宜資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

(※1) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

(※3) 関係会社株式には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。

(※4) 資産除去債務相当額を控除しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(※1) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)関係会社株式」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(※3) 関係会社株式には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。

(※4) 資産除去債務相当額を控除しております。

(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

(注２) 1年内返済予定の長期借入金、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

３  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

該当事項はありません。

（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

当連結会計年度（2022年３月31日）

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

関係会社株式

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

差入保証金

　返還予定時期を見積もり、将来キャッシュ・フロー（資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後）を国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定含む）

　変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を導入しております。また、一部の従業員については退職一時金制度を導入しております。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、持分法適用関連会社１社は、確定給付型の退職給付制度を設けております。

２　確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（３）退職給付費用

３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度23,752千円、当連結会計年度22,980千円であります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因

(資産除去債務関係)

  (1) 当該資産除去債務の概要

  建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

  (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から20年と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。なお、当社は資産除去債務の会計処理に当たっては、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

  (3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社は、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスや賃貸用住宅等（土地を含む。）を有しております。

2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は25,430千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は40,266千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、賃貸用マンションへの再開発(310,538千円)であります。

　　当連結会計年度の主な増加額は、賃貸用マンションへの再開発(317,204千円)であります。

３．期末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格によっております。

(収益認識関係)

1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業を含んでおります。

２.　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「４.会計方針に関する事項(５)収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

３.　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約負債の残高等

　契約負債は、翌月以降に顧客へ提供する授業に関する授業料等の前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,206,840千円であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社においては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループはサービス別のセグメントから構成されており、「教育事業」「不動産事業」の２つの報告セグメントとしております。

「教育事業」は主に中学、高校及び大学への受験生を対象とした進学指導などの教育事業を、「不動産事業」は当社グループが保有する住居用・事務所用不動産等による不動産賃貸事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,298千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

(2) セグメント資産の調整額1,176,538千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産及び投資と資本の相殺消去であります。

(3) 減価償却費の調整額△3,491千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,547千円は、主に未実現利益の消去であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額1,320千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

(2) セグメント資産の調整額1,177,665千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産及び投資と資本の相殺消去であります。

(3) 減価償却費の調整額△3,644千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4,299千円は、主に未実現利益の消去であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

１  製品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　３  主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：千円）

　　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：千円）

　　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

 (注) １．ケイエスケイケイ株式会社は、当社取締役会長河端真一が議決権の100%を直接保有しております。

２．不動産の賃借及び保証金の差入については、近隣の地代及び取引実勢等を勘案し、賃借料等を合理的に決定しております。

３．株式会社スターエデュは、ケイエスケイケイ株式会社が議決権の35%、当社取締役会長河端真一が議決権の30%を直接保有しております。

４．経費の立替は、実費相当額であります。

５．当連結会計年度末より連結子会社となったため、それ以前の取引高を記載しております。

６．ＫＳリアルティー株式会社は、当社取締役佐々木葵が議決権の100%を直接保有しております。

７．校舎等の内外装工事の発注については、同社以外からも見積りを入手し、通常行われている取引の価格を参考にして、その都度交渉のうえ決定しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

 (注) １．ケイエスケイケイ株式会社は、当社取締役会長河端真一が議決権の100%を直接保有しております。

２．不動産の賃借及び保証金の差入については、近隣の地代及び取引実勢等を勘案し、賃借料等を合理的に決定しております。

３．ＫＳリアルティー株式会社は、当社取締役佐々木葵が議決権の100%を直接保有しております。

４．校舎等の内外装工事の発注については、同社以外からも見積りを入手し、通常行われている取引の価格を参考にして、その都度交渉のうえ決定しております。

５．賃貸取引等につきましては、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

 (注) １．ケイエスケイケイ株式会社は、当社取締役会長河端真一が議決権の100%を直接保有しております。

２．株式会社スターエデュは、ケイエスケイケイ株式会社が議決権の35％、当社取締役会長河端真一が議決権の30％を直接保有しておりましたが、2021年９月14日付で清算結了しております。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社市進ホールディングスであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(１株当たり情報)

(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

３  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

        該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２ 長期借入金（1年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注)　売上原価は、授業に関連して直接発生した費用と人件費等の基準により按分した校舎に関連する共通経費を一般管理費と区分して計上したものであります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

  当事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

    子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

２  棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

３  固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産

定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
  建物                ３～50年
  構築物              10～50年
  車両運搬具          　　６年
  工具、器具及び備品  ３～15年

  (2) 無形固定資産

定額法によっております。自社利用のソフトウエアについては、社内利用可能期間(５年)に基づいております。

４   引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

営業債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) 賞与引当金

年俸制対象者を除いた従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。

  (3) 退職給付引当金

一部の従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。なお、当事業年度末における退職給付債務の算定に当たっては、自己都合退職による当事業年度末要支給額を退職給付債務とする方法によって計上しております。

５  収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

教育事業

教育事業においては、中学、高校及び大学への受験生を対象とした進学塾の運営を行っております。

顧客である生徒に対して授業を提供することを履行義務としており、顧客との契約に基づく受講期間において授業を提供した時点で履行義務の充足を認識しております。また、当事業の履行義務に関する支払いは、概ね１ヶ月分を履行義務の充足前に前受けする形で受領しております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

６  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

(2) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、その効果が発現すると見積られる期間（15年以内）で均等償却しております。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、収益認識会計基準等の適用による財務諸表に与える影響はありません。

　また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。

　また、財務諸表に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

（損益計算書）

　前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めておりました「受取保険金」は、金額的重要性が増したことにより、 当事業年度より区分掲記しております。なお、前事業年度における「受取保険金」の金額は、1,083千円であります。

　前事業年度まで区分掲記して表示しておりました営業外費用の「支払手数料」（当事業年度498千円）は、金額が僅少となったため、 当事業年度においては営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

(追加情報)

当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(貸借対照表関係)

※１  担保提供資産及び担保付債務

    ①  担保に供している資産

    ②  担保する債務残高

２  関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。