5446 北越メタル 有価証券報告書－第106期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。なお、第106期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載していない。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

３　第106期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載していない。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。なお、第106期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載していない。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

３　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものである。

４　第106期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載していない。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社（子会社４社、その他の関係会社１社により構成）は鉄鋼製品の製造加工並びに販売等を主な事業としている。

　当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりである。

　なお、下記の位置付け等は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。

（鉄鋼）

　当部門においては、棒鋼、線材、形鋼、UHYフープ、ファブデッキ、メッシュ、ロックボルト、ターンバックル、THピース、UNボルト、異形ボルト、UND自穿孔ボルト、スプリングチェーン等を製造・販売している。

　このうち形鋼については、異形形鋼の新サイズの開発に注力している。

［主な関係会社等］

（運送等）

　㈱メタルトランスポート

（製造・販売）

　㈱コーテックス、㈱コーテックス工業

（販売・仕入）

　㈱イノヴァス、トピー工業㈱、トピー実業㈱

　事業の系統図は次のとおりである。

◎　連結子会社

４【関係会社の状況】

（注）１　「議決権の所有（被所有）割合」欄の（　）内は間接所有（内数）である。

２　有価証券報告書を提出している。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員である。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員である。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3）労働組合の状況

　当社グループには北越メタル労働組合（333人）があり、日本基幹産業労働組合連合会（略称　基幹労連）に加盟している。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループは、鉄鋼素材から土木・建築向け加工製品までの一貫体制のなかで、より高付加価値製品の開発・拡充を指向し、他社との差別化、優位性を図り経営基盤の安定・強化を目指している。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

　今後の見通しについては、新型コロナワクチン接種のさらなる進展や政府の経済支援策などにより、景気は緩やかな回復基調に向かうことが期待されるものの、ロシアのウクライナへの軍事侵攻に端を発する海外経済の不確実性が懸念され、先行き不透明な状況が続くと予想される。

　当社グループの関連業界においても、このような経済環境の影響を受け、鋼材需要の増加に期待するものの、鉄スクラップに加え、合金鉄、耐火物などの諸資材やエネルギー価格の上昇が懸念される。

　当社グループとしては、５ヵ年計画である中期経営計画「絆2024」の３年目を迎えるにあたり、重点課題を確実に実行し、収益体質の改善を図っていく。

重点課題

　① グループ経営構造改革を完成形へ

　・素材製品から加工製品までの一貫事業体制と管理間接コスト最適化の実現

　② 持続的な成長を可能とする抜本的な設備投資計画の策案と実行を推進

　・土台である素材製品事業の基盤強化と加工製品・新製品・新事業のバランスのとれた投資を実行

　③ 新たな社会的な要請に応えていくため、全社を挙げたSDGs経営の取り組み

　・長期ビジョン「Metal Vision 2030 ＜絆＞」を追求し、計画的に具現化を図る

　また、2022年４月から開始した新たな改善活動「TCC2022」に取り組み、収益力の強化に向けて取り組んでいく。

（加工製品部門）

　加工製品部門については、顧客ニーズを的確に捉え、新規顧客の開拓と新製品開発に注力する。

　また、当社の営業力と株式会社コーテックスの営業力の融合に加え、株式会社イノヴァスでの取り組みによる効果を発現させるとともに、生産面においても、一昨年から進めている圧延製造ライン合理化工事により加工製品の母材生産能力の増強や、加工工場間におけるプロダクトミックスの最適化を進め、競争力の強化を図っていく。

　さらに、2022年４月より営業本部加工品営業部内に技術営業推進グループを新設し、技術的な提案営業や新製品開発につながる顧客情報収集などを行い、既存製品の拡販と新製品の開拓に向けた取り組みを推進していく。

（素材製品部門）

　異形棒鋼を中心とした素材製品部門については、市況変動の影響を大きく受けるため、鉄スクラップ、諸資材、エネルギー等の価格動向に注視し、取引慣習の改善と適正な製品販売価格の確保に努めていく。

　また、2022年４月から「生産管理部」を新設し、製鋼工程から加工製品に至るまでの生産管理体制の再構築とシステム化に向けた検討を行い、全社の業務改善・効率化を推進していく。

（株主の皆さまとの絆）

　当社の株主価値・企業価値の向上を目指し、引き続きガバナンス体制の強化を図るとともに、株主・投資家の皆さまとの対話の機会を重視し、関係性を強化していく。

　株式市場に対しては、今後もＩＲや広報活動を積極的に行い、また、2022年４月にリニューアルした当社ホームページを活用するなど、経営活動や経営戦略の方向性、検討中の新たな資本政策の方針などについてご理解いただき、末長く応援していただけるよう努力していく。

（地域社会やビジネスパートナーの皆さまとの絆）

　地域社会の皆さまとは、長岡花火への協賛を引き続き実施するほか、日本女子プロサッカーリーグ（ＷＥリーグ）に所属する「株式会社アルビレックス新潟レディース」とオフィシャルスポンサー契約を継続することで、女子サッカーの普及拡大と発展を応援し、未来ある子どもたちに夢を与えられる人づくりへの貢献、地域の人々と共に活気あふれるまちづくりに貢献していく。

　また、産学連携によるSDGs活動として「鉄の生まれ変わり・学びプロジェクト」を発足した。当プロジェクトでは、鉄のリサイクルプロセスがわかりやすく理解できる実験装置を開発し、科学技術イベントや小中学校の訪問授業などの活動での利用を予定している。こうした活動を通じて、地域社会の皆さまと共に循環型社会の推進に貢献していく。

（社員との絆）

　人材は当社グループの事業を支える貴重な経営資源であると認識している。

　当社グループの持続的成長・発展に向けて失敗を恐れず挑戦し続ける社風の醸成につながる人材マネジメントの実現に向けて、2022年４月より人事処遇制度改革を実施した。

　また、当社の株価や業績と経済的な効果を株主の皆さまと共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めるため、社員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を2021年度から導入した。今後も社員との絆を深めるための施策を継続して検討していく。

　以上、「Metal Vision 2030 ＜絆＞」に掲げた４つの＜絆＞（地域との絆、社員との絆、ビジネスパートナーとの絆、株主との絆）を強化することで、盤石な経営基盤を再構築するとともに、グループ各社の経営体質の改善・強化に積極的に取り組み、グループ全体の経営安定と持続的成長を図っていく所存である。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1）市場環境等の変化によるリスク

　当社グループは、鉄鋼資源のリサイクル企業として、鉄スクラップを主原料とし特色ある高品質・高付加価値製品を市場に供給することで経営の安定、発展を図っているが、当社の属する普通鋼電炉業界は、市況産業であり業績が景気変動の影響を受けやすい産業である。特に公共投資、民間設備投資及び住宅建築等の鋼材需要の変動や製品の市場価格によって、当社グループの業績及び財務状況に大きく影響する。

　当社グループが消費する主原料である鉄スクラップ、合金鉄、燃料等の価格は国際的な経済状況の動きを反映して、大幅に変動する可能性がある。

　従って、このような原料等の値上がり分を考慮して、製品価格の改善並びにコスト低減をすべく努力するものの、製品価格の改善が図れなかった場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

（2）新型コロナウイルス等の感染症によるリスク

　当社グループは、地域社会やお客様、ビジネスパートナー、株主様との絆を大切にし、会社に集う経営・社員など全ての構成員の絆を強め、社員全員が成長と挑戦する気持ちを忘れず、全員の行動力、叡智、勇気を結集し、環境に優しい地域循環型社会の実現、災害に強い国土強靭化の実現、労働人口減少へのソリューションの提供などによる社会貢献を通して、全てのステークホルダーにとっての存在価値を創造・強化し、予測不能な不連続・不透明な未来に向けて、持続的な成長を目指している。

　世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループを取り巻く環境は予断を許さない状況である。

　当社グループでは、新型コロナウイルス感染症に対する危機対策本部を設置し、安全衛生の徹底等により社員等への感染予防に取り組んでいるものの、新型コロナウイルス等の感染症により社会・経済・市場等が混乱し、ステークホルダーに重大な影響が及んだ場合には事業活動に制約を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(3）電力供給によるリスク

　当社グループは、地域を中心に鉄スクラップを主原料として、電気炉を活用し鉄鋼製品を生産する「鉄リサイクル」を基幹事業としている。

　当社グループでは、大量の電力を消費するため、設備の改造や補助燃料等の活用など電気炉エネルギー効率の高度化を図っているが、電力需要が逼迫した場合は電力供給の制約を受ける可能性がある。また、電力料金についても石油、液化天然ガス、為替等の動向によって上昇する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(4）法的規制によるリスク

　当社グループの事業活動は、様々な規制や法令の適用を受けている。

　当社グループは、グループ行動規範を定め法令順守の強化に努めているものの、法規制の変更・強化等によって事業活動に制約を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(5）災害、事故によるリスク

　当社グループは、災害の未然防止対策や設備の事前点検を実施し、災害防止に努めているが、大規模な地震、台風等の自然災害に見舞われ、重大な設備事故や人的被害が発生した場合には、工場の操業停止等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(6）人材育成・確保難によるリスク

　当社グループは、人材を最大の財産と考え、「人財」の力を高めることこそが当社グループの価値創造の源泉であると認識している。

　当社グループでは、社員の働きがいの向上を図るため、働く人々の多様性を尊重し、全ての構成員がそれぞれの能力を充分に発揮でき、活き活きと働ける環境の実現を目指し、人材の育成、自己啓発の支援、省力化への投資、人材確保に向けた取り組みなどを行っている。

　今後の国内は、少子化、労働人口の減少という現実があり、当社グループにおいて人材確保が計画未達となった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(7）その他

　当社グループは、事業等に関するリスクの発生の可能性を認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針である。

　しかし、現時点では予測できない上記以外のリスクの発生によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首より適用しており、「(1）経営成績等の状況の概要」、「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」の当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっている。

　そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高については前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明している。

　また、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減している。

　なお、詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」を参照のこと。

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。

　なお、本報告書提出日現在においては、当社グループの関連業界では、新型コロナウイルス感染症の抑制に伴い粗鋼生産量の水準が改善する一方で、主原料である鉄スクラップの供給量が低迷していることに加え、ロシアによるウクライナ侵攻に起因した資源価格の高騰等により、著しい原料高が波及している。今後も新型コロナウイルス感染症の再拡大や紛争の長期化、各国の動向などによって、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

　①財政状態及び経営成績等の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が長期化するなか、ワクチン接種の進展により一部で持ち直しの動きがみられるものの、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響により、これまでにも増して先行きが不透明な状況が続いている。

　当社グループの関連業界においては、国内建設需要が低調に推移するなか、主原料である鉄スクラップ価格が高騰し続けたことに加え、合金鉄等の副資材やエネルギー価格が大幅に上昇するなど採算性は悪化し、厳しい経営環境で推移した。

　当社グループはこのような急変する不連続・不透明な未来に向けて、持続的な成長を図るため、長期ビジョン「Metal Vision 2030＜絆＞」および中期経営計画「絆2024」（2020年度から2024年度までの５ヶ年）に基づき、災害に強い国土強靭化、労働人口減少による供給制約に対するソリューション提供による社会貢献を実現すべく、事業構造改革を鋭意進めている。2020年に実施した、株式会社コーテックスの完全子会社化に加え、2021年７月には共和コンクリート工業株式会社との業務提携および合弁会社である株式会社イノヴァスを設立するなど、さらなる加工品事業の強化を図った。

　販売面では、再生産可能な適正マージンを確保するため、製品販売価格の引き上げに注力するとともに、主力製品である異形棒鋼は、建設需要の低迷により国内向け販売数量が減少するなか、海外向け輸出により販売数量の確保に努めた。土木・加工製品については、既存製品の拡販、新規顧客の開拓に加え、株式会社イノヴァスでの新たな展開に取り組んできた。

　コスト面では、各種コストが大幅に上昇するなか、各種原単位の改善や廉価な諸資材の活用などによりコストの低減を図ったほか、改善活動「TCC2021」により継続的な原価低減に取り組んできた。

　しかしながら、急激な製造コスト上昇に販売価格の引き上げが追い付かず、当連結グループにおける売上高は27,356百万円、経常損失は697百万円（前年同期599百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は967百万円（前年同期729百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となった。

　②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,709百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,480百万円（△56.2％）減少した。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。

ａ.営業活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における営業活動による資金は、2,466百万円の減少(前連結会計年度は1,734百万円の増加)となった。収入の主な内訳は減価償却費986百万円、仕入債務の増加854百万円、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加1,425百万円、その他の固定資産の増加1,416百万円、税金等調整前当期純損失755百万円である。

ｂ.投資活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における投資活動による資金は、2,018百万円の減少(前連結会計年度比523百万円の減少)となった。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,046百万円によるものである。

ｃ.財務活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における財務活動による資金は、1,003百万円の増加(前連結会計年度比1,279百万円の減少)となった。これは主に、長期借入金の返済による支出450百万円、短期借入金の増加1,500百万円によるものである。

　③生産、受注及び販売の実績

　ａ.生産実績

　　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

（注）金額は、製造原価による。

　ｂ.受注実績

　　当社グループの生産は主に見込み生産を行っているため、記載を省略している。

　ｃ.販売実績

　　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

　①財政状態の分析

ａ．資産

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末とほぼ同等の、26,537百万円となった。

　これは主に、主原料および諸資材等のコスト上昇により棚卸資産（前連結会計年度末比1,095百万円の増加）が増加したことや、受変電設備保守サービス費用を前払いしたことにより長期前払費用（前連結会計年度末比1,406百万円の増加）が増加し、現金及び預金残高（前連結会計年度末比3,480百万円の減少）が減少したことによるものである。

ｂ．負債

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ727百万円増加して、11,171百万円となった。

　これは主に、短期借入金（前連結会計年度末比1,500百万円増加）の増加などにより、流動負債が前連結会計年度末に比べ1,164百万円増加して8,299百万円となったことによるものである。

ｃ．純資産

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ806百万円減少して、15,365百万円となった。

　これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失967百万円の計上などにより利益剰余金が前連結会計年度末に比べ990百万円減少して、11,760百万円になったことによるものである。

　また、自己資本比率については、前連結会計年度末の60.8％から2.9ポイント減少して、当連結会計年度末には57.9％となった。

　②経営成績の分析

ａ．売上高

　当連結会計年度における売上高は、27,356百万円であった。

　これは主に、製造コストの増加に対して価格転嫁を図ったことにより、製品販売価格が上昇したことによるものである。

ｂ．経常利益

　当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ1,297百万円減益の△697百万円となった。

　これは主に、鉄スクラップ価格の高止まりに加え、副資材やエネルギー価格が大幅に上昇したことで採算性が悪化したことによるものである。

ｃ．特別損益

　当連結会計年度における特別損益は、前連結会計年度の332百万円（純額）の利益から390百万円利益（純額）が減少し、57百万円（純額）の損失となった。

　これは主に、当社構内の設備更新に伴い発覚した汚染残土の処分費用や、当社工場に堆積した金属混入残土の処分費用及び処分に係る費用見込額を特別損失に計上したことによるものである。

ｄ．親会社株主に帰属する当期純利益

　当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,687百万円減益の△755百万円となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,697百万円減益の△967百万円となった。

　その結果、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度に比べ442.23円減少して、△252.05円となった。

　③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

　当社グループの運転資金及び設備投資等資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入又は社債の発行を実施することを基本方針としている。

　この方針に従い、当連結会計年度における運転資金、設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入により充当した。

　今後の資金需要についても、基本方針に基づき、主に自己資金により充当する予定であるが、必要に応じて金融機関からの借入を実施するなど、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達する。

　④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されている。

　重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりである。

　連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金等の各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等については、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っているが、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりである。

４【経営上の重要な契約等】

（合弁会社（子会社）の設立）

　当社は、2021年７月27日付で共和コンクリート工業株式会社との間で「業務提携基本契約」を締結するとともに、当該業務提携の実効性担保と両社の関係性強化を図るために「合弁会社設立契約」を締結し、同日付で以下のとおり合弁会社を設立した。

(1）設立の目的

　昨今の気候変動の影響により気象災害の激甚化・頻発化に加えて老朽化したインフラ整備の加速化の中、建設作業現場での慢性的な技能労働者不足に対し現場の工期短縮、品質の安定化、安全性の向上といったことが社会的課題となっている。

　鉄筋の製造・加工に関する技術、ノウハウを持つ当社と、コンクリート製品の製造に関する技術、ノウハウを持つ共和コンクリート工業株式会社が、それぞれの強みを持ち寄ることで技能労働者の持つ課題や国土強靭化に向けた課題の解決に向け鉄筋入りコンクリート構造物の研究開発および製造販売を促進することを目的としている。

(2）商号　　　　　　　　　　株式会社イノヴァス

(3）事業内容　　　　　　　　①鉄筋二次製品の製造、加工および販売

②鉄筋入りコンクリート構造物に付帯する部材の仕入れおよび販売

③鉄筋入りコンクリート構造物の研究開発

④①～③に付帯または関連する一切の業務

(4）資本金　　　　　　　　　10百万円

(5）設立の時期　　　　　　　2021年７月27日

(6）取得価額　　　　　　　　5百万円

(7）取得後の持分比率　　　　51.0％

５【研究開発活動】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、グループ全体の経営基盤の強化発展を目指すため、既存製品の高品質化並びに高付加価値化を図るとともに、新製品の開発を進めている。

　当連結会計年度における研究開発は、前連結会計年度に設備の大規模更新を実施した長岡圧延工場において、既存製品のラインアップ拡大に向けた試験製造や大臣認定の取得に加え、当社グループが長期ビジョンの中に掲げる「地域社会やビジネスパートナーの皆さまとの絆」の一環として、地元大学との産学連携によるプロジェクトを発足・展開した。

　なお、当連結会計年度における試験研究費の総額は7百万円である。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については主に生産設備の維持更新を図るため、総額1,132百万円実施した。当社においては、電気炉電極昇降装置更新およびその他製鋼工場設備322百万円、雲出工場構内倉庫新設105百万円など総額で972百万円の設備投資を実施した。

　なお、重要な設備の除却または売却はない。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2022年３月31日現在

(2）国内子会社

2022年３月31日現在

(3）在外子会社

　該当事項なし。

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品並びにリース資産の合計である。

２　現在休止中の主要な設備はない。

３　従業員数は就業人員である。

４　㈱コーテックスは、子会社である㈱コーテックス工業の数値を含めて記載している。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項なし。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項なし。

②【ライツプランの内容】

　該当事項なし。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2016年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施し、発行済株式総数は15,976,000株減少し、3,994,000株となっている。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式69,338株は、「個人その他」に693単元、「単元未満株式の状況」に38株含まれている。

なお、当該自己株式には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式84,900株は含まれていない。期末日現在の実質的な所有株式数は154,238株である。

（６）【大株主の状況】

(注)上記のほか、自己株式が69千株ある。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれている。

２「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式84,900株（議決権の数849個）が含まれている。

②【自己株式等】

（注）１上記のほか、自己株式38株がある。

２株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式84,900株については、上記自己株式等には含まれていないが、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として表示している。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

（株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))）

　当社は、2016年６月21日開催の第100回定時株主総会及び2021年６月18日開催の第105回定時株主総会において、社外取締役を除く当社の取締役及び執行役員（以下、「取締役等」）に対して、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」（以下、「本制度」）について決議し、導入している。

１．本制度の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、原則として取締役等の退任時に、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度である。

２．取締役等に交付予定の株式の総数

　当連結会計年度末において、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は28,900株である。

３．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者

（株式給付信託(J-ESOP(=Japanese version of Employee Stock Ownership Plan))）

　当社は2021年２月２日開催の取締役会において、当社従業員及び連結子会社の従業員等（以下、「従業員等」）への福利厚生と、当社の株価や業績と経済的な効果を株主の皆さまと共有することにより、株価及び業績向上への従業員等の意欲や士気を高めることを目的として、従業員等に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」（以下、「本制度」）について決議し、導入している。

１．本制度の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、一定の要件を満たした従業員等に対して、当社が定める株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される仕組みである。

２．従業員等に交付予定の株式の総数

　当連結会計年度末において、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は56,000株である。

３．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　従業員等のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たした者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項なし。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項なし。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式は含めていない。

２　当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

３【配当政策】

　当社における剰余金の配当等の決定方針は、連結業績に応じた株主への利益還元と今後の事業展開並びに企業体質強化に向けた内部留保の充実である。内部留保については、長期的かつ安定的な事業展開を図るための設備投資や新製品の開発に充当し、企業体質の強化に努めていく。連結業績に応じた利益還元の指標は、連結配当性向30％程度を目標とするが、安定的な配当継続にも充分な考慮を払ったうえで決定する。

　当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としている。

　なお、配当の決定機関は取締役会であり、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項を株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨を定款に定めている。

　当期の配当については、当期の業績、今後の事業展開などを総合的に勘案し、中間配当は、2021年11月８日開催の取締役会において１株につき５円とすることを、期末配当は、2022年５月23日開催の取締役会において１株につき１円とすることをそれぞれ決議した。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、当社グループが企業として存続・発展する上で、法と企業倫理に基づき行動し、経営の健全性・透明性の確保と企業価値を高めるためには、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の最重要課題のひとつであると考えている。

　また、当社は、「コーポレートガバナンス・コード」の理念や原則の趣旨・精神等を踏まえた様々な施策を講じて、コーポレート・ガバナンスの強化に努めていくことを基本方針としている。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、監査役会設置会社であり、また、執行役員制度を導入することで、経営の機能を「意思決定機能」と「業務執行機能」に区分し、意思決定の迅速化、並びに業務執行責任の明確化を図るとともに、変化の激しい経営環境に迅速に対応するため、取締役及び執行役員の任期を１年としている。

　当社の体制の概要及びその機能等は以下のとおりである。

ａ．取締役会

　取締役会（提出日現在、取締役５名のうち２名が社外取締役）は、月に１回の定例の取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令や定款に定められた事項や重要な経営事項を決定している。

　なお、取締役会の議長は、代表取締役社長棚橋章が務めている。また、その他の構成員は、取締役副社長大洞勝義、取締役竹内征規、社外取締役小倉克彦、社外取締役天川一彦である。

ｂ．監査役会

　監査役会は、提出日現在、３名の監査役（うち２名が社外監査役）で構成され、各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に基づき、業務執行の適法性について監査を実施している。常勤監査役は、経営会議及びその他重要な会議に出席し、また３名の監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて取締役及び執行役員又は使用人に説明を求め、経営監視機能の充実を図っている。

　なお、監査役会の議長は、監査役成田智志が務めている。また、その他の構成員は、社外監査役本田雅章、社外監査役井上健一である。

ｃ．経営会議

　経営会議は、提出日現在、常勤取締役（３名）と執行役員（３名）で構成され、月２回の開催のほか、必要に応じて随時開催することにより、取締役会決議事項の事前審議や取締役会から委任された事項等について、的確、適正かつ迅速な経営判断を行える体制をとっている。

　なお、経営会議の議長は、代表取締役社長棚橋章が務めている。また、その他の構成員は、取締役副社長大洞勝義、取締役竹内征規、執行役員南波義幸、執行役員田村寛、執行役員山﨑彰である。

　また、コンプライアンス・リスク管理委員会、指名・報酬委員会等任意の機関を設置し、統治機能の強化を図っている。

③　企業統治に関するその他の事項

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としている。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られる。これは、当該取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものである。

　内部統制システムの整備状況については、内部統制システム基本方針に基づき、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、委員長に当社代表取締役社長、委員に当社の常勤取締役及び執行役員並びに子会社社長を選任し、法令・企業倫理の方針・施策について検討し、実施するとともに、企業倫理相談窓口を設け、法令・企業倫理遵守に関する通報・相談に当社グループ一体で対応している。また、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、財務報告の信頼性確保を含む内部統制システムの有効性を継続的に評価し、必要な是正を行う。さらに、反社会的勢力排除に向け、グループ行動規範等に反社会的勢力とは一切関係を持たないことを定め、必要に応じて警察、顧問弁護士等の専門機関と連携し、体制の強化を図っている。

　また、子会社は、リスクマネジメントに関する事案が発生し又はその恐れのある場合には、関係会社規程に基づき直ちに当社に報告を行い、適切な対応を図る体制をとっている。

　リスク管理体制の整備状況については、経営及び当社グループの取締役等及び使用人の生命等に重大な影響を与えるリスクには、コンプライアンス・リスク管理委員会が対応し、不測の事態が発生した場合は、危機対策本部を設置し、迅速な対応を行い、リスクを最小限に止め、早期正常化を図る体制をとっている。

　当社の子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況については、当社グループの取締役等及び使用人にグループ行動規範を周知させるとともに、子会社の経営上の重要事項について、関係会社規程に基づき事前報告を受け、グループ経営の観点から助言及び社内手続きを実施する体制をとっている。

④　取締役の定数

　当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めている。

⑤　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めている。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めている。

⑥　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

ａ．剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めている。これは、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものである。

ｂ.取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めている。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものである。

⑦　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

⑧　責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役および社外監査役との間で、会社法第427条第１項および当社定款の規定に基づき、会社法第423条第１項に関する責任について、責任限度額を会社法第425条第１項に定める最低限度額とする責任限定契約を締結している。

⑨　補償契約の内容の概要

　当社は、取締役および監査役との間で、会社法第430条の２第１項の規定に基づく補償契約を締結しており、同項第１号の費用および同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしている。当該補償契約では、役員による報告、損害軽減および情報提供に関する義務を定めており、これらに反した場合には当社は補償を行わないなど、一定の制限がある。

⑩　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締等被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約によって填補することとしている。ただし、法令違反の行為であると認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事項がある。なお、保険料は全額当社が負担している。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性－名（役員のうち女性の比率－）

（注）１　取締役小倉克彦及び取締役天川一彦の両氏は、社外取締役である。

２　常勤監査役本田雅章及び監査役井上健一の両氏は、社外監査役である。

３　取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４　常勤監査役本田雅章及び監査役井上健一の両氏の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５　常勤監査役成田智志氏の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６　当社は、執行役員制度を導入している。

本報告書提出日現在で、当社取締役を兼務しない執行役員は次のとおりである。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任している。

補欠監査役の略歴は次のとおりである。

②　社外役員の状況

　提出日現在、当社は社外取締役として小倉克彦氏及び天川一彦氏の２名を選任している。

　小倉克彦氏は、略歴のとおり、グローバルに展開する企業において、国内外での勤務で培われた豊富な経験と幅広い見識を有している。取締役会においても、積極的に経営へのアドバイスや業務執行の監督等にその役割を十分果たしてきた。今後も当社の持続的な企業価値向上への貢献に期待できると判断し、引き続き社外取締役として選任している。

　なお、当社と伊藤忠商事株式会社との間には取引はない。また、同氏は、当社の特定関係事業者である伊藤忠メタルズ株式会社の取締役を兼務しており、当社は、同社との間に主原料等の取引関係がある。

　天川一彦氏は、新日本製鐵株式会社において、君津製鉄所製銑部工場長、生産技術部部長代理を歴任し、工場運営を改革したほか、公益社団法人日本プラントメンテナンス協会では、国内外の鉄鋼、銅精練、鍛造など約40事業所でＴＰＭの指導を行い、2022年３月まで当社の生産活動改革に尽力した。ＴＰＭの豊富な知識と指導経験で当社の「モノづくり」の基盤を強化し、中長期的な企業価値向上に貢献することが期待されるため、社外取締役として選任している。

　提出日現在、当社は社外監査役として本田雅章氏、井上健一氏の２名を選任している。

　本田雅章氏は、当社の関連当事者であるトピー工業株式会社の出身であり、同社で培われた豊富な経験と幅広い見識を当社の監査体制に活かしてもらうため、社外監査役として選任している。

　なお、当社と同社との間には、後記「関連当事者情報」に記載の関係がある。

　井上健一氏は、当社の関連当事者であるトピー工業株式会社のスチール事業部豊橋製造所生産技術兼安全環境防災部長であり、同社で培われた豊富な経験と幅広い見識を当社の監査体制に活かしてもらうため、社外監査役として選任している。

　なお、当社と同社との間には、後記「関連当事者情報」に記載の関係がある。

　また、当社は、天川一彦氏を東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に指定しており、当社の取締役会などにおいて一般株主の利益保護のために必要な発言も期待される。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は、東京証券取引所が定める独立性基準に従い、当社との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係を勘案し、判断して決定している。

　なお、社外取締役及び社外監査役と当社の間には、特別の利害関係等はない。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査は、取締役会又は監査役会等を通じて適宜意見や情報交換を行うことで、内部監査、監査役監査、会計監査人監査及び内部統制部門と連携を図っている。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ａ．組織、人員及び手続き

　当社は監査役会設置会社で財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役１名を含む社外監査役２名と社内監査役１名で構成されている。

　監査役監査の手続き、業務分担については、期初に策定する監査計画書に基づき、監査役全員が取締役会の出席及び期末決算監査等を担当し、取締役会以外の経営会議やコンプライアンス・リスク管理委員会等の重要会議の出席、重要書類の閲覧、各部門の業務監査及び子会社の往査、会計監査人が実施する棚卸監査の立会いは、常勤監査役が担当している。

ｂ．監査役及び監査役会の活動状況

　当社は当事業年度において監査役会を17回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりである。

　監査役会における決議件数は13件あり、監査方針や監査計画の策定、常勤監査役の選定、監査報告の作成、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項、会計監査人の評価・報酬の同意、補欠監査役選任の同意等に関して決議を行っている。なお、監査役会の平均所要時間は、30分程度である。

　また、監査役会としては、各監査役が実施した監査の結果については、随時他の監査役へ報告する体制とし、業務監査の結果等については、代表取締役及び社外取締役との意見交換会を通じて、業務課題の共有化を図る等して、取締役の職務の執行状況を監査し、経営監視機能を果たしている。

　さらに監査役会は、当事業年度の重点監査項目として、

・中期経営計画に基づく業務運営の適法性

・企業集団における内部統制システムの構築・運用状況

・コンプライアンス体制およびリスク管理体制の運用状況

・会社財産の管理状況

・人材の育成・強化への取組状況

を選定し、業務執行部門に対して年２回の頻度で業務監査を行っている。

②　内部監査の状況

ａ．組織、人員及び手続き

　内部監査組織については、当社は業務執行部門から独立した内部監査室（２名）を設置している。

監査方針及び監査基本計画は、事前に経営会議及び取締役会へ報告を行うこととしており、内部監査終了後は、内部監査報告を作成して取締役及び監査役、執行役員等に報告し、指摘された問題点を速やかに改善している。当事業年度においては、２２部門、子会社２社の内部監査を行っている。

ｂ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

　監査役と内部監査室との連携は、監査役監査の実効性を確保する上で極めて重要であることから、各々の監査範囲や監査手続きを相互に確認した上で、内部監査室の年度監査計画の作成内容や監査結果の報告等の定期的な打合せを当事業年度は１３回行い、連携を図っている。その他、内部監査室と会計監査人との間では必要に応じて意見交換の場を設け、会計監査人との緊密な連携を図っている。

　監査役は、会計監査人から監査手続きの概要・重点項目、監査結果について報告を受ける等、当事業年度は７回の定期的な意見交換の場を設け、会計監査人との緊密な連携を図っている。なお、監査上の主要な検討項目については、その監査の実施状況等について意見交換の場を設け、報告を受けている。

　会計監査人は、内部監査室、監査役との打合せや随時の情報交換等を通じた緊密な連携を図るほか、各部門に対して必要な資料の開示や提出を求めることにより、実効性のある監査を行っている。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

高志監査法人

ｂ．継続監査期間

21年

ｃ．業務を執行した公認会計士

片岡　俊員

竹田　信一

　上記、２名の業務執行社員のローテーションに関しては、適切に実施されており、連続して７会計期間を超えて監査業務に関与していない。

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　６名

その他　　　１名

（注）その他は、公認会計士試験合格者である。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任する。

　また、法令違反による懲戒処分または監督官庁からの処分を受けた場合、その他会計監査人の監査品質、品質管理、独立性その他職務の遂行に支障があると判断した場合、会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的とすることとする。

　当社は、会計監査人の選定について、監査役会が定める「会計監査人選解任に係る実施基準」に基づき、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」を踏まえ総合的に検討した結果、高志監査法人を当社の会計監査人として選任することが適切と判断している。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、監査役会が定める「会計監査人選解任に係る実施基準」に基づき、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、監査実施の有効性及び効率性等を総合的に評価した結果、特に指摘すべき事項はない。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）　提出会社に対する非監査業務の内容

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士に対して報酬を支払った非監査業務の内容は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく、減免申請書に対する合意された手続業務である。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士に対して報酬を支払った非監査業務の内容は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく、減免申請書に対する合意された手続業務である。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項なし。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項なし。

ｄ．監査報酬の決定方針

　該当事項はないが、監査日数等を勘案したうえで決定している。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠などを精査した結果、妥当であることを確認したうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っている。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を取締役会で決議している。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けている。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断している。

　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりである。

ａ．基本方針

　当社の取締役の報酬は、会社業績と企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

　具体的には、業務執行取締役の報酬は、金銭報酬と株式報酬により構成し、金銭報酬は一部業績連動型の基本報酬(固定報酬)と賞与があり、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

ｃ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

　業績連動報酬等は、会社業績と個人業績により構成し、会社業績は前連結会計年度の連結経常利益を主要指標として、連結株主資本利益率、連結総資産利益率等の業績指標の達成度を基準に算出された定量評価のポイントに基づいている。個人業績は前連結会計年度の業務執行の状況等の評価に基づき、会社業績と個人業績で算出された額を基本報酬とともに、月例報酬として支給する。

　非金銭報酬等は、信託を用いた株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」であり、取締役の報酬と会社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。会社業績の定量評価のポイントに基づき算出された株式数を退任時に支給する。

ｄ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえた報酬割合とし、指名・報酬委員会において検討を行う。取締役（ｅ．の委任を受けた代表取締役社長）は指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。

　なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、定額報酬：業績連動報酬：非金銭報酬＝80：20：３とする。（設定している標準レベルの業績達成の場合）

金銭報酬

非金銭報酬

ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および賞与の評価配分とする。

　取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととする。なお、株式報酬は、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当て株式数を決議する。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　上記には2021年６月18日開催の第105回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名分を含んでいる。

２　当事業年度末現在の取締役は５名（うち社外取締役３名）、監査役は３名（うち社外監査役は２名）であり、上記の支給人員との相違は、無報酬の取締役１名、無報酬の監査役１名によるものである。

３　業績連動報酬等は会社業績と個人業績により構成し、会社業績は前連結会計年度の連結経常利益、連結株主資本利益率、連結総資産利益率等の業績指標を用いており、その実績は、連結経常利益599百万円、連結株主資本利益率4.6％、連結総資産利益率3.0％である。当該業績指標をポイント化し、職位別の基準額に対して変動幅を乗じて算定している。当該業績指標を選定した理由は、会社業績と企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とするためである。また、個人業績は前連結会計年度の業務執行の状況等の評価に基づき、算定している。

４　非金銭報酬等の内容は信託を用いた株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」であり、交付の条件等は「①　役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」のとおりである。また、業績指標の内容および当該指標を選定した理由ならびに算定方法、業績指標の実績については、業績連動報酬等と同様である。なお、当事業年度中に職務執行の対価として退任した会社役員に対し1,000株を交付している。

５　取締役の報酬限度額は、2016年６月21日開催の第100回定時株主総会において、年額130,000千円以内（うち社外取締役分20,000千円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）と決議いただいている。当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役３名）である。また、この金銭報酬とは別枠で、2016年６月21日開催の第100回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬として３事業年度ごとに当社が51百万円（うち当社の取締役分として36百万円）を上限として金銭を信託に拠出すると決議いただいている。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、８名（うち社外取締役３名）である。なお、2021年６月18日開催の第105回定時株主総会において、取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は8,602ポイントを上限と決議いただいている。（取締役に付与されるポイントは、株式等の交付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算される。）当該株主総会終結時点の取締役の員数は、５名（うち社外取締役３名）である。

６　監査役の報酬限度額は、2013年６月20日開催の第97回定時株主総会において、年額50,000千円以内と決議いただいている。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名である。

７　取締役会は、代表取締役社長 棚橋章氏に対し、各取締役の基本報酬の額の決定を委任している。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためである。なお、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととする。また、株式報酬は、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当て株式数を決議する。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する場合を「純投資目的」とし、「純投資目的」以外の目的で保有する場合を「純投資目的以外」と定義している。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　政策保有株式については、当社の企業価値向上の効果等を念頭に、取締役会で個別銘柄ごとに精査を行い、保有の適否を検証する。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項なし。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項なし。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

特定投資株式

（注）１　㈱福田組以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、保有する特定投資株式は60銘柄以下であるため記載している。

２　個別の保有効果については、経営戦略上の理由から記載を省略している。

３　フルサト工業㈱は2021年10月１日付でフルサト・マルカホールディングス㈱に商号変更されている。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項なし。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、高志監査法人の監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種団体の主催する研修会への参加や会計専門誌の購読を行っている。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　　　　3社

連結子会社の名称

　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略している。

(2)非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

　株式会社イノヴァス

（連結の範囲から除いた理由）

　連結の範囲に含めない子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、重要性が乏しく、連結の範囲から除いても連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、連結の範囲から除いている。

２　持分法の適用に関する事項

　持分法を適用しない非連結子会社（株式会社イノヴァス）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、重要性が乏しく、持分法の適用の対象から除いても連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、持分法の適用範囲から除外している。 

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致している。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっている。

ａ　製品・半製品・仕掛品

総平均法

ｂ　原材料・貯蔵品

移動平均法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっている。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物　　　３～52年

機械装置及び運搬具　２～22年

工具、器具及び備品　２～20年

　また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっている。

②　無形固定資産

　定額法によっている。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②　執行役員退職慰労引当金

　当社の執行役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上している。

③　役員株式給付引当金

　役員株式給付規程に基づく当社の取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上している。

④　従業員株式給付引当金

　株式給付規程に基づく当社の従業員及び連結子会社の従業員等に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上している。

⑤　環境対策引当金

　法令により義務付けられているＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物や金属混入残土の処分等に関する支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上している。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

①　鉄鋼製品の製造・販売

　鉄鋼製品販売に係る収益は、主に鉄鋼製品の製造・販売によるものであり、顧客との契約に基づき製品を引き渡す履行義務を負っている。当該履行義務は、製品を出荷する一時点において、当該製品の支配が顧客に移転することにより充足されたと判断し、製品の出荷時点で収益を認識している。

　なお、鉄鋼製品の国外輸出販売は、顧客と合意した地点に製品が到着した一時点において、履行義務が充足されたと判断し、収益を認識している。

　また、買戻し契約に該当する有償受給取引において、加工代相当額のみを収益として認識している。

②　土木建築工事の請負施工

　請負工事契約に係る収益は、ビル、集合住宅等の土木建築工事の請負施工によるものであり、顧客との契約に基づいて建築物の設計・施工を行う履行義務を負っている。当該履行義務は、見積総原価に対する発生原価の割合により算出された進捗度に基づき一定の期間にわたり充足されると判断し、当該進捗度に基づき収益を認識している。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度の適用

　当社及び連結子会社は、当連結会計年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌連結会計年度からグループ通算制度が適用されることとなった。

　また、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）第31項の定めに従い、当連結会計年度より当該実務対応報告を適用している。

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（注）前連結会計年度の相殺前の繰延税金資産は352,057千円、相殺前の繰延税金負債は103,095千円、当連結会計年度の相殺前の繰延税金資産は175,401千円、相殺前の繰延税金負債は178,196千円である。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　繰延税金資産は、当連結会計年度末に入手可能な情報に基づき将来の課税所得の見積りを行い、回収可能性が見込まれると判断された金額を計上している。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　当社グループは、景気変動の影響を受けやすい市況産業に属しており、当社グループが消費する主原料の鉄スクラップ価格、エネルギー及び合金鉄等の諸資材価格は国際的な鋼材需要や経済動向、地政学的リスクを反映して大幅に変動する可能性がある。これらにより当社グループの将来の業績に与える影響を客観的に予測することは困難であるため、翌連結会計年度の１年間に限定して、鉄スクラップ価格及び諸資材価格、並びに製品の販売価格の市況変動を予測することにより、繰延税金資産の回収可能性について判断することとしている。なお、回収スケジューリングが１年超にわたる期間の将来減算一時差異に係る繰延税金資産の回収可能性はないものと判断している。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに基づくため、課税所得の見積りに用いた主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の法人税等の金額に影響を与える可能性がある。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。これにより、当社グループの国外輸出販売において従来、製品の出荷時点をもって収益を認識していたが、顧客と合意した地点に製品が到着した時点で、履行義務が充足されたと判断し収益を認識するよう変更している。また、当社グループの請負工事契約において従来、工事完了時の一時点において収益を認識していたが、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識するよう変更している。

　また、買戻し契約に該当する有償受給取引については、従来、有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上していたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識するとともに、当社グループに残存する有償支給元からの支給品の期末棚卸高相当額を棚卸資産として認識せず、「有償支給取引に係る資産」として認識する方法に変更している。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減している。

　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形及び売掛金が81,777千円増加し、棚卸資産が224,487千円、流動負債のその他が205,242千円それぞれ減少している。連結損益計算書は、売上高は604,477千円、売上原価は606,988千円それぞれ減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失は2,511千円それぞれ減少している。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純損失は2,511千円、売上債権の増減額は81,777千円、その他の流動負債の増減額は205,242千円それぞれ減少し、棚卸資産の増減額は224,487千円増加している。

　当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は16,884千円増加している。

　１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していない。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。これによる、連結財務諸表への影響はない。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととした。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していない。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1)概要

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものである。

(2)適用予定日

　2023年３月期の期首から適用する。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において投資その他の資産の「その他」に含めて表示していた「長期前払費用」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、投資その他の資産の「その他」に表示していた78,104千円は、「長期前払費用」3,972千円、「その他」74,131千円として組み替えている。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において独立掲記していた営業外収益の「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「補助金収入」に表示していた8,475千円、「その他」に表示していた11,492千円は、「その他」19,967千円として組み替えている。

　前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めて表示していた「支払補償費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。また、前連結会計年度において独立掲記していた営業外費用の「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「貸倒引当金繰入額」に表示していた2,222千円、「その他」に表示していた1,787千円は、「支払補償費」503千円、「その他」3,506千円として組み替えている。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

１．株式給付信託(BBT)

　当社は、社外取締役を除く当社の取締役及び執行役員（以下、「取締役等」）に対して、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値と連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落のリスクまでも株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、受給権を付与された取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っている。

(1)取引の概要

　本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役等に対し当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」）が、信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度である。

　当社は、取締役等に対して会社業績に応じてポイントを付与し、取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程の定めにより受給権を取得した者には当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付する。取締役等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとする。

　本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を参考に、取締役等に対しても同取扱いを読み替えて適用し、

信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表に計上する総額法を適用している。

(2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度45,616千円、32,700株、当連結会計年度40,315千円、28,900株である。

２．株式給付信託(J-ESOP)

　当社は、当社従業員及び連結子会社の従業員等（以下、「従業員等」）への福利厚生と、当社の株価や業績と経済的な効果を株主の皆さまと共有することにより、株価及び業績向上への従業員等の意欲や士気を高めることを目的として、従業員等に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、受給権を付与された従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っている。

(1)取引の概要

　本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」）が、信託を通じて給付される仕組みである。

　当社は、従業員等に対して個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、従業員等のうち株式給付規程の定めにより受給権を取得した者には当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付する。従業員等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとする。

　本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表に計上する総額法を適用している。

(2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度71,344千円、56,000株、当連結会計年度71,344千円、56,000株である。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりである。

※２　棚卸資産の内訳

※３　非連結子会社に対するものは次のとおりである。

※４　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりである。

工場財団組成分

工場財団組成外分

担保に対応する債務

５　保証債務

次の関係会社について、仕入先からの仕入債務に対し債務保証を行っている。

（連結損益計算書関係）

※１　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりである。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりである。

※５　固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

※６　負ののれん発生益

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　株式会社コーテックスの株式を取得したことによる企業結合時の同社時価純資産額と、同社株式の取得原価との差額344,312千円を「負ののれん発生益」として特別利益に計上している。

※７　固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

※８　減損損失

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社グループは、事業及び製造工程の関連性により資産をグルーピングしており、以下の資産グループについて、地価の著しい下落等の理由により、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理した。なお、回収可能価額は正味売却価額を用い、正味売却価額は固定資産税評価額に合理的な調整を加える方法により算定している。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社グループは、事業及び製造工程の関連性により資産をグルーピングしており、以下の資産グループについて、地価の著しい下落等の理由により、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理した。なお、回収可能価額は正味売却価額を用い、正味売却価額は固定資産税評価額に合理的な調整を加える方法により算定している。

※９　固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

※10　事業構造改革費用

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社は、長期ビジョン「Metal Vision＜絆＞」に基づき、完全子会社であった北越興業株式会社及び株式会社北越タンバックルの吸収合併や、株式取得による株式会社コーテックスの完全子会社化など、事業構造改革を実行してきたが、これらにより各種技術に係る性能認証の再取得費用など、当連結会計年度に発生した事業構造改革に伴う諸費用2,465千円を「事業構造改革費用」として特別損失に計上している。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）１　普通株式の自己株式の増加56,645株は、単元未満株式の買取りによる増加45株、連結範囲の変動による増加600株、「株式給付信託(J-ESOP）」による当社株式の取得による増加56,000株によるものである。

２　普通株式の自己株式の減少57,400株は、連結子会社の当社株式の売却による減少600株、「株式給付信託(BBT)」からの給付による減少800株、「株式給付信託(J-ESOP）」への拠出による減少56,000株によるものである。

３　当連結会計年度末の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式88,700株含まれている。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項なし。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１　2020年５月19日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2,010千円が含まれている。

２　2020年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金817千円が含まれている。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）　2021年５月19日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金443千円が含まれている。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）１　普通株式の自己株式の増加78株は、単元未満株式の買取りによるものである。

２　普通株式の自己株式の減少3,800株は、「株式給付信託(BBT)」からの給付による減少によるものである。

３　当連結会計年度末の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式84,900株が含まれている。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項なし。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１　2021年５月19日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金443千円が含まれている。

２　2021年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金424千円が含まれている。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）　2022年５月23日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金84千円が含まれている。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに株式会社コーテックス及び株式会社コーテックス工業を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（純額）との関係は次のとおりである。

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主に銀行借入又は社債の発行による方針である。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社の信用管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としている。

　未収還付法人税等は法人税、住民税及び事業税に係る債権であり、すべて１年以内に還付期日が到来する。

　投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。これらは主に業務上の関係を有する企業の株式である。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払法人税等は１年以内の支払期日である。

　社債は営業取引に係る資金調達、借入金は設備投資に係る資金調達であり、固定金利のため金利の変動リスクはない。

　また、営業債務や社債、借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは各社が月次毎に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。

２　金融商品の時価等に関する事項

　2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない（（注）２参照）。

（注）１　「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「未収還付法人税等」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

（注）２　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。なお、これらの有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する事項については「有価証券関係」注記参照。

負　債

社債

　当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を、新規に発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

（注）３　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めていない。

（注）４　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

（注）５　短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済及び償還予定額

　なお、短期借入金は１年以内に返済予定の長期借入金である。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主に銀行借入又は社債の発行による方針である。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社の信用管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としている。

　未収還付法人税等は法人税、住民税及び事業税に係る債権であり、すべて１年以内に還付期日が到来する。

　投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。これらは主に業務上の関係を有する企業の株式である。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払法人税等は１年以内の支払期日である。

　社債は営業取引に係る資金調達、借入金は営業取引及び設備投資に係る資金調達であり、すべて固定金利のため金利の変動リスクはない。

　また、営業債務や社債、借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは各社が月次毎に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。

２　金融商品の時価等に関する事項

　2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

（注）１　「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「未収還付法人税等」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

（注）２　市場価格のない株式等

　これらについては、「投資有価証券」には含めていない。

（注）３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

（注）４　短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済及び償還予定額

　なお、短期借入金には１年以内に返済予定の長期借入金を含んでいる。

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式及び投資信託は相場価格を用いて評価している。上場株式及び投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。

社債

　当社の発行する社債の時価は、一定の期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額を、新規に発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類している。

長期借入金

　長期借入金の時価は、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を、新規に借入を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類している。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項なし。

３　連結会計年度中に償還されたその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項なし。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項なし。

４　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項なし。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当連結会計年度において、有価証券について4,500千円（その他有価証券の株式4,500千円）減損処理を行っている。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はない。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は非積立型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けている。

　連結子会社は主に非積立型の退職一時金制度を設けており、連結子会社の一部は中小企業退職金共済制度を併用し、退職時には退職一時金制度による支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給される。また、退職一時金制度を設けていない連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度等に加入している。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(4）退職給付費用

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしている）

３　確定拠出制度

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、47,142千円であった。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、48,056千円であった。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じている。当該変動の主な内容は、当連結会計年度において重要な税務上の欠損金が生じたことに加え、長期的な課税所得を合理的に見積ることが困難であるため、繰延税金資産の回収可能性については翌連結会計年度に限定して判断することとし、回収スケジューリングが１年超の将来減算一時差異に係る繰延税金資産は回収不能と判断し評価性引当額を認識したことによるものである。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

（※２）税務上の繰越欠損金102,156千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産5,819千円を計上している。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得が見込まれることにより回収可能と判断したため、評価性引当額を認識していない。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

（※２）税務上の繰越欠損金357,044千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産75,597千円を計上している。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得が見込まれることにより回収可能と判断したため、評価性引当額を認識していない。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

当連結会計年度（2022年３月31日）

　税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略している。

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社及び連結子会社は、翌連結会計年度から、グループ通算制度が適用されることとなった。また、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を当連結会計年度の期末から適用している。

　なお、法人税及び地方法人税に関する会計処理及び開示については、翌連結会計年度の期首から当該実務対応報告を適用する予定であり、当連結会計年度においては単体納税制度が適用されていることから、従来どおり「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2017年３月16日）に従っている。

（企業結合等関係）

　該当事項なし。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　石綿障害予防規則等に基づくアスベスト除去義務に係る費用である。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から31年と見積り、割引率は0.2％から1.4％を使用して資産除去債務の金額を計算している。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略している。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略している。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

　なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度において認識した収益の額はない。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略している。また顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な金額はない。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは鉄鋼製品の製造加工並びに販売等を主な事業とする「鉄鋼事業」の単一セグメントであり、製品及びサービスごとの区分はないため、記載を省略している。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　当社グループは「鉄鋼事業」の単一セグメントであり、製品及びサービスごとの区分はないため、記載を省略している。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高は、連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。

３　主な顧客ごとの情報

（注）　当社グループの事業は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略している。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　当社グループは「鉄鋼事業」の単一セグメントであり、製品及びサービスごとの区分はないため、記載を省略している。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高は、連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。

３　主な顧客ごとの情報

（注）　当社グループの事業は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは「鉄鋼事業」の単一セグメントであり、記載を省略している。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは「鉄鋼事業」の単一セグメントであり、記載を省略している。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　当社グループは「鉄鋼事業」の単一セグメントであり、記載を省略している。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（注）１　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

売買については、価格その他の取引条件は、基本的に当社と関連を有しない他の当事者と同様である。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

売買については、価格その他の取引条件は、基本的に当社と関連を有しない他の当事者と同様である。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　開示対象となる重要な取引はない。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（注）１　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

売買については、価格その他の取引条件は、基本的に当社と関連を有しない他の当事者と同様であり、設備の購入については、数社から見積の提示により発注価格を決定しており、支払条件についても一般の設備導入と同様である。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

売買については、価格その他の取引条件は、基本的に当社と関連を有しない他の当事者と同様であり、設備の購入については、数社から見積の提示により発注価格を決定しており、支払条件についても一般の設備導入と同様である。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る）等

　該当事項なし。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　開示対象となる重要な取引はない。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項なし。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度は潜在株式がないため、当連結会計年度は１株当たり当期純損失であり、潜在株式がないため記載していない。

２．「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を、総額法の適用により自己株式に計上しているため、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めている。１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度41,562株、当連結会計年度85,485株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末88,700株、当連結会計年度末84,900株である。

３．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は6.16円増加し、１株当たり当期純損失（△）は1.76円減少している。

４．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりである。

５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

（重要な後発事象）

　該当事項なし。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１　（　）内は内書きで、１年以内償還予定額を記載している。

２　社債（１年以内に償還予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりである。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、借入金の期中平均残高に対する加重平均利率を記載している。

２　連結貸借対照表ではリース債務のうち、「１年以内に返済予定のリース債務」は流動負債「その他」に、「リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）」については固定負債「その他」に含めている。

３　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

４　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（注）