6962 大真空 有価証券報告書－第59期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第55期及び第56期については、１株当たり当期純損失金額になっております。

２　第55期及び第56期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

３　2021年11月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しております。第55期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第56期については、１株当たり当期純損失金額になっております。

　２　第56期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

　３　2021年11月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しております。第55期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び株主総利回りを算定しております。

　４　第59期１株当たり配当額37.00円は、中間配当額25.00円と期末配当額12.00円の合計となります。なお、2021年11月１日付で普通株式１株を４株の割合で株式分割を実施しておりますので、中間配当額25.00円は株式分割前の配当額、期末配当額12.00円は株式分割後の配当額となります。

　５　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

　６　当社は、2021年11月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第59期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社は、当社と連結子会社13社（以下当社グループという）により構成され、当社グループは、水晶応用電子部品を製造販売する単独事業会社です。当社グループは人工水晶等の部材から一般水晶振動子、音叉型水晶振動子及び水晶応用製品等、電子部品を製造販売する水晶デバイスの総合メーカーであります。

　当社グループの事業に係わる主な位置付けは次のとおりであります。

［水晶製品事業］ 当社が製造販売する他、連結製造子会社であるPT.KDS INDONESIA、天津大真空有限公司、株式会社九州大真空、加高電子股份有限公司に製造を委託しております。また、加高電子股份有限公司は同社が製造販売する他、同社の製造子会社である加高電子（東莞）有限公司、加高電子（深圳）有限公司、HARMONY ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.に製造を委託しております。 海外での販売は主に大真空（香港）有限公司等６社の販売子会社が行っております。

　事業の主な系統図は以下のとおりです。

４【関係会社の状況】

　（注）１　特定子会社に該当いたします。

　　　　２　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、提出会社のみ1974年11月11日に「大和真空労働組合」（現　大真空労働組合）として結成され、2022年３月31日現在の組合員数は542人でユニオンショップ制であります。

　全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属し、健全な歩みを続けており労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは社是である「信頼」を基に、グローバル企業として世界中の人々に信頼される企業グループであり続けたいと考えています。この「信頼」を合言葉に「人と人のつながり」を大切にする精神を育みながら、社員全員の瞳が輝く企業を目指してまいります。

(2) 企業を取り巻く課題

　2000年代前半には日本の水晶メーカーは世界市場で70％近いシェアを有していました。しかし、主に中国や台湾の水晶メーカーが低価格を武器にシェアを伸ばし、直近でのシェアは50％を切る水準となっています。

　この間、日本の水晶メーカー各社は中国や台湾の水晶メーカーと低価格市場での競争を避け、高付加価値市場である通信分野や車載市場向けにシフトしました。しかし、通信分野向けにおいて大手チップセットメーカーが主導する形で水晶デバイスの標準化が進んだ結果、複数社購買がベースとなり差別化が難しくなりました。このような状況の中、台湾の水晶メーカーの通信分野への参入も始まったことで、日系企業は投資回収がこれまで以上に困難となり利益の創出が難しい状況が続きました。また、小型化へのシフト鈍化も加わり、水晶デバイスのコモディティ化が加速しました。なお、アジアメーカーの乱立も含め、業界リーダーが不在であることも価格変動要因の１つであると考えています。

(3) 経営戦略等

　これら構造的な課題を解決するため、2019年11月の創業60周年を機に、当社初となる「10年長期経営計画」を策定しました。長期経営計画は、７つの基本戦略「OCEAN+2戦略」を掲げ、高い技術力と強い企業力によりお客様に必要とされ続けるリーディング企業を目指しています。

＜10年長期経営計画＞

「OCEAN+2戦略」の７つの基本戦略

　長期経営計画は３つのフェーズに分け、それぞれマイルストーンを設定しています。策定２年目となる2021年４月からの３ヵ年は、第１中期「基盤整備フェーズ」となり、次の取組みを推進しております。市場環境としては、あらゆるアプリケーションに通信機能が融合され、マーケットの拡大が進むことで、水晶デバイスの需要が高まるものと予想しております。水晶デバイスに対しては、低遅延、高周波、高精度、超小型、低電力といった要求が高まることが想定されるため、「フォトリソ仕様の小型／高周波品」、「価格競争に追随したモノづくり」、「環境に配慮した安定供給体制」を重点的に取組んでおります。具体的には、フォトリソ品の材料から組立てまでの生産能力の増強、Arkh.3Gの本格量産とArkh新シリーズの拡充を進めております。そして、既存品とArkhシリーズ、それぞれモノづくりの概念を刷新した製造ライン／プロセスを開発し、利益率No.1の水晶業界のリーダーを目指してまいります。

＜中期経営計画＞

第１中期　2022-2024年３月期　基盤整備フェーズ

第２中期　2025-2027年３月期　基盤確立フェーズ

第３中期　2028-2030年３月期　成長発展フェーズ

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　今後の経済環境におきましては、新型コロナウイルスの感染再拡大によるロックダウンを伴う経済活動の混乱、ウクライナ情勢に端を発するエネルギー資源の高騰やFRBの金融引き締めによる為替レートの変動など様々なリスクが懸念され、依然として経済活動の安定化には時間を要すると思われます。

　タイミングデバイスマーケットにおいて、自動運転を含め無線通信が必要不可欠な「IoT」を中心に拡大を疑う余地はありませんが、当社を取り巻く環境としては、半導体不足の影響などが顕在化し、スマホや無線通信モジュールなど通信市場の動きに停滞感が継続しています。特に中国セグメントにおいては、新型コロナウイルスの感染再拡大によるロックダウンの影響を受け、物流やお客様の稼働状況に混乱が生じています。

　しかし、そのような市場環境においてもスマホの5Gシフトは進展すると見込んでおり、フォトリソタイプを中心に小型／高周波製品を増産いたします。また、車載や産業マーケットは引き続き堅調なマーケット環境が継続しており、前期から準備を進めていた生産能力の増強が寄与すると考えています。

　一方で、部材不足や材料の高騰による生産活動への影響などのリスクも想定されます。これらのリスクに対し、当社グループでは外部調達比率を低減した当社オリジナルの「Arkhシリーズ」や、その技術を応用した「モールドタイプ」の量産立ち上げ、BCP（事業継続計画）も考慮し機種や場所を問わず単位面積当たりのアウトプットを向上させる「フレキシブルライン」の構築など、「安定供給」と「環境対応」をキーワードに当社オリジナルの新たな価値を創造し、持続的な社会の成長／発展を可能とするサスティナブル企業として邁進してまいります。

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、収益力の強化、経営資源の有効利用、財務戦略による有利子負債の削減を進めるとともに、経営環境の変化に柔軟に対応できる経営基盤の確立と業績の向上に努めてまいります。また引き続きキャッシュ・フローを重視した経営を推進し、更なる財務体質の改善、バランスシートの健全化を目指していきます。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の変動要因について

　当社グループは、水晶業界に属し音叉型水晶振動子、一般水晶振動子、水晶応用製品等、電子部品の重要パーツを生産しておりますが、顧客であるスマートフォン、パソコンや薄型TV等のデジタル家電、カーエレクトロニクス業界における競争の激化や市場環境の変動により価格や需要動向が業績の変動要因となり、その影響を受けることがあります。水晶業界の構造的な問題に対しては、10年長期経営計画を完遂させることが対策となります。また、品質管理には万全を期しておりますが、製造物責任による損害賠償が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。その対応については、当社グループが掲げる品質目標であるゼロディフェクトの実現に努めております。なお、当社グループは将来を見据え抜本的な経営改革を行い、コスト構造の変革を推進し、関係会社の再編など、グループ全体での業績向上活動を遂行していく過程におきまして、単年度の業績が少なからず変動する可能性がありますが、長期経営計画などにより将来の業績向上を示すことで理解いただけると考えます。

(2) 貸倒リスクについて

　当社グループでは、貸倒による損益の状況を最小限にとどめるために、与信管理を徹底する一方、金銭債権に対し貸倒引当金を充分に見積もっておりますが、市場環境の悪化等によりさらに貸倒が発生した際に損失による利益の影響が出てくる場合があります。取り組みとしてグループ全体で与信管理を徹底、また新規および回収遅延顧客については信用調査を必ず行うなど顧客管理の強化に努めています。

(3) 為替変動の要因について

　当社グループは、アジア、アメリカ、ヨーロッパといった海外での事業が多く、連結売上高に占める海外売上高の割合は2022年３月期において85.0％となっております。また、海外販売や海外子会社からの仕入れに対して大半が米ドル取引となっており、事業上の取引やその決済時の収支において為替変動による影響を直接的に受けることはありませんが、決算上の外貨建資産・負債・収益・費用及び海外子会社における現地通貨を円貨に換算する割合が大きいために、為替相場の変動が連結決算において換算額に影響を与える可能性があります。対応として債権債務の差額減少、為替予約等によりリスクヘッジに努めております。

(4) 金利変動について

　当社グループの借入金残高は、2022年３月31日末現在で273億円（総資産の33.6％）であり、今後の市場金利の動向によっては、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。ただし、有利子負債残高の大半は長期借入金等であり、そのほとんどは固定金利にて調達したものであります。また、財務体質強化目的により有利子負債残高の削減にも取り組んでおります。

(5) 株価の変動リスクについて

　当社グループは2022年３月31日末時点で、取引先や金融機関等の株式を中心に約32億円の市場性のある株式を保有しており、これらの株価変動リスクを負っております。当社グループは、対象株式を取得することで得られる効果を定量的、定性的に測定し、当社の資金使途として適切かどうか検討した上で、毎年、取締役会において合理性を確認し、保有継続の可否及び株式数の見直しを実施しております。検証の結果、初期の保有目的を達成したものや保有効果が薄れたと判断されたものについては、売却等を検討いたします。

(6) 特定の原材料及び部品の外部業者への依存について

　当社グループは、多数の外部の取引先より原材料及び部品を購入しておりますが、製品の製造において使用するいくつかの部品・原材料につきましては、一部の取引先に依存しております。効率的に、かつ安いコストで供給を受け続けられるかどうかは、当社グループがコントロール出来ないものも含めて、多くの要因に影響を受けます。それらの要因の中には、取引先が継続的に原材料及び部品を確保できるかどうか、また、供給を受けるにあたって当社グループがその他の需要者に対してどれだけ競争力があるか等が含まれます。主要な取引先を失うことにより、当社グループの生産に影響し、コストを増加させる可能性があります。

　外部の取引先に対して事業継続計画（BCP）をより実績的・効果的にするためにアンケートの実施や事業説明会を開催し、継続して改善を進めると共にリスクを考慮した安定在庫の確保・複数社の認定・共通部品化を進め、リスク低減に努めております。

(7) 新製品の開発について

　当社グループは水晶振動子の小型化や高機能化の需要に対応するべく、積極的な研究開発を行っておりますが、その全てが今後順調に研究・開発が進み販売が出来るとは限らず、途中で開発を断念したり、新製品や新技術の商品化が遅れること等により市場の需要に対応できなくなる可能性があります。

　また、当社が開発しました新製品・新技術が、独自の知的財産としまして保護される保障はありません。

　なお、当社グループにおきまして、研究開発上様々な知的所有権を使用しており、それらは当社所有のものであるか、あるいは適法に使用承諾を受けたものであると認識しておりますが、当社の認識の範囲外で第三者の知的所有権を侵害する可能性があります。

　当社が、第三者より知的所有権に関する侵害訴訟等を提訴され、係争が生じた場合には当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

　上記リスクを含め、当社グループにおいて業界及び市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、業績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。それらの対応として、開発テーマに関しては市場動向を見ながら四半期ごとに見直し、優先度を決めて市場需要に合致した開発を行っております。また、市場要求に照らし合わせ中期計画を立案し開発テーマに基づき開発を行っております。知的所有権に関しては、開発初期段階で関連技術分野の知的財産権を調査し、第三者の知的財産権を侵害しないようにしております。また、その後も定期的に発行される第三者の特許公報の内容を、分野ごとに決められた担当者がチェックする仕組みを運用しており、必要に応じて設計変更やライセンス契約の検討を行っております。

(8) 環境問題について

　当社グループでは環境保全活動を重要な経営方針の一つとして掲げ、社会的責任という観点に立って活動し、これまで当社グループは重大な環境問題を発生させたことはありません。しかし、あらたな環境規制によっては対策費用等が発生する可能性があります。環境規制の変化点の情報収集に努め、早期かつ適切に対応いたします。

(9) 不測の事故、自然災害（BCP）について

　当社グループは、日本・中国・インドネシア・台湾・タイにて生産を行っておりますが、自然災害、パンデミック、テロや戦争による社会的混乱の発生、その国における政情の悪化等により当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。対応マニュアルの整備に努めるとともに、自然災害等に対応できる体制を強化してまいります。

(10) 情報管理（情報セキュリティ）について

　当社グループでは信頼される企業であり続けるために、情報資産の保護を目的とした各種社内規程を定め、情報の適切な取り扱いに向けたルールやシステムの整備と改善に取り組んでいます。しかし、サイバー攻撃などの手口は常に巧妙化しており、情報セキュリティは常に脅威にさらされています。巧妙化するサイバー攻撃に対し、ツールによる対策と教育による社員のセキュリティに対する意識向上を継続的に取り組んでまいります。

(11) 競合の激化について

　当社グループが属する水晶業界は日系企業との競争に加え、中国／台湾など海外メーカーが台頭しコモディティ化が加速するなど、競争激化による価格変動が収益に影響を及ぼす可能性があります。これらの対応として「新たなマーケットの創造」と「特定マーケットへの特化」を推進し、高付加価値な差別化商品の投入や、低価格マーケットでも利益を確保できる新しい技術を使った製品を投入してまいります。また、今後の水晶デバイスの核となるフォトリソ技術に必要不可欠となるであろう大型ウェハを製造するため、人工水晶育成から加工までの前工程の技術をさらに進化させることで参入障壁を高めるとともにウェハの外部への販売も計画しております。

(12) 設備投資のリスクについて

　当社グループでは、事業の維持・成長等のために、継続的な設備投資を必要としていますが、需要予測に大きな変動が生じた場合や設備納期リードタイムの長期化など外部環境の変化等により、計画どおりの収益が得られない可能性があります。上記変化などあらゆる条件を考慮する高いマーケティング能力を備え、早期の経営判断等によりリスク軽減に努めてまいります。

(13) 人材（人財）確保について

　当社グループは、真のグローバル企業として継続的に発展するため、適切な人財確保が必要であると考えております。しかしながら、少子高齢化社会の進行などに伴い、人財の確保が困難となる場合や、人財の育成が順調に進まない場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。新卒、キャリア採用を積極的に推進することで若手・優秀人財の確保や技能継承に努めております。また人財の定着化施策として賃金・評価制度や教育制度の見直しにも努めております。

(14) コンプライアンスに関するリスクについて

　当社グループは、コンプライアンス経営の確立に努めるとともに全社員への研修など取り組み強化を進め、法規制を遵守しております。しかしながら、予期せぬ法令・諸規則の改正もしくは新設により、その遵守のための対策費用の発生や法規制違反による課徴金等の行政処分など、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。コンプライアンス体制の基礎として、企業理念および行動基準ならびにCSR行動規範を定め、周知徹底を図るとともに、当社グループ内で展開しております。また、全社員を対象としたコンプライアンス教育を定期的に実施し、社員のコンプライアンス意識の向上に努めております。企業経営に深く関わる法規制については、適宜モニタリングも行い、法令遵守に努めております。

(15) 新型コロナウイルスの影響

　新型コロナウイルスの影響を最小限に抑えるため、当社グループの事業拠点では安全衛生対策を徹底して行っております。しかしながら、今後の同ウイルスの感染拡大やそれを受けた各国における経済活動抑制の方針が当社製品に対する需要の大幅な減少や当社事業拠点を含むサプライチェーンに損害を生じさせた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度の世界経済は全般的にコロナ渦といわれる事態に直面する中、当該年度において、コロナ渦が当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は限定的でした。

　ICT（情報通信技術）や自動車を含むエレクトロニクスマーケットにおきましては、一部で半導体不足の影響を受けたものの、次世代通信規格「5G」に対応したスマートフォンが立ち上がり、自動車ではADAS（先進運転支援システム）の普及や電装化が進展するなど、マーケット全体として堅調に推移しました。

　このような状況下におきまして、当社グループはフォトリソ技術を応用した小型製品などの生産設備を増強するとともに、モールドタイプ水晶発振器を開発するなど、製品ラインアップを拡充しました。

　これらの結果、当連結会計年度におきまして、車載マーケットの回復や5G対応スマートフォンの拡大など通信、車載、民生、産業、全ての分野で販売が増加しました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ12,689百万円増加し、81,317百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,228百万円増加し、41,086百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,461百万円増加し、40,231百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高は41,306百万円（前年同期比24.5%増）、営業利益は5,194百万円（前年同期比148.7％増）、経常利益は6,547百万円（前年同期比158.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,848百万円（前年同期比214.6%増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
　日本は、売上高は8,238百万円（前年同期比47.8%増）、セグメント利益は2,153百万円（前年同期比803.9%増）となりました。

　北米は、売上高は1,498百万円（前年同期比30.5%増）、セグメント利益は20百万円（前年同期比226.0%増）となりました。

　欧州は、売上高は3,150百万円（前年同期比31.7%増）、セグメント利益は59百万円（前年同期はセグメント損失3百万円）となりました。

　中国は、売上高は14,772百万円（前年同期比14.0%増）、セグメント利益は471百万円（前年同期比4.4%減）となりました。

　台湾は、売上高は11,353百万円（前年同期比21.2%増）、セグメント利益は2,650百万円（前年同期比93.1%増）となりました。

　アジアは、売上高は2,293百万円（前年同期比31.0%増）、セグメント利益は93百万円（前年同期比59.2%増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益などがあったことにより、前連結会計年度末に比べ4,575百万円増加し、当連結会計年度末には18,516百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は8,762百万円（前期比6,055百万円増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益6,066百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は5,176百万円（前期比212百万円減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出5,667百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動の結果得られた資金は382百万円（前期比487百万円減少）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出13,636百万円、長期借入れによる収入14,335百万円などによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、下記のとおりです。

ａ．財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における資産は81,317百万円であり、前連結会計年度末と比較して12,689百万円増加しております。これは現金及び預金並びに建設仮勘定の増加などによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は41,086百万円であり、前連結会計年度末と比較して6,228百万円増加しております。これは主に借入金の増加などによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は40,231百万円であり、前連結会計年度末と比較して6,461百万円増加しております。これは主に利益剰余金の増加などによるものであります。

　これらにより自己資本比率は0.1ポイント増加して、40.7％となりました。

ｂ．経営成績

（売上高）

　車載マーケットの回復や5G対応スマートフォンの拡大など通信、車載、民生、産業、全ての分野で販売が増加し、売上高は前連結会計年度に比べ24.5％増加の41,306百万円となりました。そのうち、国内売上高は6,205百万円、海外売上高は35,100百万円となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　売上原価は、売上高が増加したことなどの影響により、前連結会計年度に比べ16.9％増加の29,081百万円となりました。

　販売費及び一般管理費は、研究開発費の増加などにより前連結会計年度に比べ12.8％増加の7,029百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　親会社株主に帰属する当期純利益は、為替差益1,317百万円を営業外収益に計上し、減損損失293百万円を特別損失に計上したことなどにより3,848百万円（前年同期比214.6％増）となりました。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、水晶製品事業における価格競争は引き続き厳しいものとなっており、当社グループが属する製品市場における市場価格についても顧客製品の価格動向によっては競争の激化に直面すると思われます。また、為替につきましても、為替相場の変動によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｃ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（日本）

　日本国内におきましては、産業、民生向けなどが前年を上回り、売上高は8,238百万円と前年同期と比べ2,665百万円（47.8%増）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は2,153百万円と前年同期と比べ1,915百万円（803.9%増）の増益となりました。

（北米）

　北米におきましては、産業、車載向けなどの販売が増加し、売上高は1,498百万円と前年同期と比べ350百万円（30.5%増）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は20百万円と前年同期と比べ14百万円（226.0%増）の増益となりました。

（欧州）

　欧州におきましては、産業、車載向けなどが前年を上回った結果、売上高は3,150百万円と前年同期と比べ757百万円（31.7%増）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は59百万円と前年同期と比べ63百万円（前年同期はセグメント損失３百万円）の改善となりました。

（中国）

　中国におきましては、民生、車載向けなどが前年を上回り、売上高は14,772百万円と前年同期と比べ1,812百万円（14.0%増）の増収となりましたが、セグメント利益（営業利益）は471百万円と前年同期と比べ21百万円（4.4%減）の減益となりました。

（台湾）

　台湾におきましては、民生向けを中心に販売が増加し、売上高は11,353百万円と前年同期と比べ1,988百万円（21.2%増）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は2,650百万円と前年同期と比べ1,277百万円（93.1%増）の増益となりました。

（アジア）

　その他アジアにおきましては、民生、産業向けなどの販売が増加し、売上高は2,293百万円と前年同期と比べ542百万円（31.0%増）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は93百万円と前年同期と比べ34百万円（59.2%増）の増益となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資本の流動性については、下記のとおりです。

ａ．財務戦略の基本的な考え方

　当社グループは、財務の健全性・資本効率・株主還元の観点からバランスのとれた最適な資本構成のもと、継続的に企業価値を向上させることを基本としております。財務の健全性については「負債資本倍率（ＤＥレシオ）」や「自己資本比率」の改善を図り、資本効率については「株主資本利益率（ＲＯＥ）」を、企業価値を高める目的として「投下資本利益率（ＲＯＩＣ）」を向上させることを目指してまいります。また、ＣＣＣ（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）の改善をさらに推進するとともに手元資金の活用などによりキャッシュ・フローの最大化と資金効率の改善を強化いたします。

ｂ．資金需要

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要につきましては、当社グループの製品製造のための生産設備及び建物の購入等になります。

ｃ．資金調達

　当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。設備投資に必要な資金は、事業が生み出す営業キャッシュ・フローおよび手元流動性資金で賄うことを基本とし、また、長期経営計画の基盤整備となる第１中期経営計画の実現を可能にするための成長投資実行については、銀行借入または資本市場からの調達も検討し、堅実かつ柔軟な資金調達を行うものとしています。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

パートナーシップに関する契約

（製品の販売に関する契約）

５【研究開発活動】

　当社グループは水晶を利用した電子デバイスの専業メーカーとして、新製品並びに新技術の研究開発に鋭意努力しております。当社グループにおける新製品・新技術の開発活動は、高度化する社会のニーズに応える水晶デバイスを、蓄積された要素技術により積極的に提案することを目的とし現在94名の従業員が当社グループの研究開発に従事しております。

　当連結会計年度における研究開発費は2,171百万円でありました。5G対応スマートフォンの拡大やADAS（先進運転支援システム）の普及や電装化の進展により、カーエレクトロニクス用機器にも活発な動きがありました。それらの製品が市場に普及する中で水晶デバイスに求められるニーズを的確にとらえ、当社技術部門は小型・低背化、高周波化、高精度化、高機能化のほか、低消費電力化、耐環境性能の向上、環境配慮製品の創出など積極的な活動を展開しました。特にArkh.3Gでは小型、薄型化の特徴を生かして、今後も引き続きSIPモジュール向け顧客ニーズに的確にお応えいたします。さらに今後は他製品への応用をすすめ、新製品の開発と拡充を図ってまいります。

(1) Arkhシリーズ関係

①　Arkh.3G  低電圧水晶発振器DS1008JN型（外形寸法：1.0×0.8×0.24mmH）を開発しました。省スペース化が求められる機器では同時に発熱を低減させるための低電圧化が求められており、本製品はよりそれらに対応していきます。現在、サンプル出荷を開始しております。

②　Arkh.3G  差動出力水晶発振器DS1008JC,D,J,K型（外形寸法：1.0×0.8×0.24mmH）を開発しました。光ネットワーク市場の省スペースが求められる用途に対応します。現在、サンプル出荷を開始しております。

③　Arkh.3G　水晶振動子の製造コスト削減に取り組んでおります。使用する水晶ウェハを大判化することで生産能力を向上させるとともに、大判化に必要な製造技術の開発を行います。将来的には６インチの水晶ウェハを使用して更なる低コスト化を図ります。

④　Arkh.5G　小型恒温槽内蔵水晶発振器(外形寸法：5.0×3.2×2.9mmH)を開発中です。5G基地局や、各種装置の基準クロック向けにKDS独自技術を生かした製品として開発を進めております。

(2) 水晶振動子、水晶発振器関係

①　AFC補正付き温度補償水晶発振器DSA535SGB型（外形寸法：5.0×3.2×1.35mmH）を開発しました。2022年度下半期より量産開始予定です。高温度範囲にわたって準OCXOクラスの周波数安定度を5.0×3.2mmサイズで実現し、スモールセル基地局、Stratum3、業務用無線基地局に対応します。

②　低消費電流、高精度を特長とした32.768kHz出力TCXO（外形寸法：1.6×1.2×0.59mmH）を開発しました。小型高精度対応技術を採用した超小型低消費電流のTCXOで、時計機能のクロック源として、ウエアラブル、コンピュータ等の多くの電子機器に対応します。2022年度下半期より量産開始予定です。

③　低位相ノイズ対応差動出力VCXO（外形寸法：5.0×3.2×1.1mmH）を開発しました。今後、大容量化する次世代データ通信向けをメインとした無線基地局、光通信モジュール等に対応します。2023年度上半期より量産開始予定です。

④　樹脂モールド型リアルタイムクロック（外形寸法：3.2×2.5×1.1mmH）を開発中です。当社の音叉型水晶振動子を樹脂モールドパッケージに内蔵し、生産性向上と安定供給を図ります。2022年度下半期より量産開始予定です。

⑤　樹脂モールド型SPXO（外形寸法：2.0×1.6×1.64mmH）を開発中です。当社のArkh.4G小型低価格振動子を樹脂モールドパッケージに内蔵し、SPXOの市場シェアの拡大と安定供給を図ります。2023年度上半期より量産開始予定です。

⑥　小型高周波対応低位相ノイズ温度補償型水晶発振器DSB1612WEB型（外形寸法：1.6×1.2×0.55mmH）を開発しました。5Gなどの高速モバイル通信、Wi-Fi等の次世代無線規格で要求される高周波、低位相ノイズへ対応可能です。2022年度下半期より量産開始予定です。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）では、国内・海外での生産体制の強化等に注力し、全体で7,116百万円の設備投資を実施いたしました。
　また、当連結会計年度において、減損損失を計上しております。減損損失の内容については、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）　※７減損損失の内訳」に記載のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

2022年３月31日現在

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。なお、建設仮勘定は含んでおりません。

２　宮崎工場の設備は全て㈱九州大真空へ賃貸しているものであります。

(2）国内子会社

2022年３月31日現在

(3）在外子会社

2022年３月31日現在

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。なお、建設仮勘定は含んでおりません。

２　上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

在外子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資につきましては、生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案し、計画しております。

　設備計画につきましては、原則的に連結会社各社が個別に策定しております。

　当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修等に係る投資予定額は、11,700百万円でありますが、その所要資金につきましては、自己資金及び借入金を充当する予定であります。

　重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）当社は、2021年９月10日開催の取締役会決議により、同年11月１日付にて株式の分割（１株につき４株の割合をもって分割し、発行可能株式総数を２千６百万株から１億４百万株に変更）を実施したため、当社の発行可能株式総数は78,000,000株増加し、104,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）当社は、2021年９月10日開催の取締役会決議により、同年11月１日付にて株式の分割（１株につき４株の割合をもって分割し、発行可能株式総数を２千６百万株から１億４百万株に変更）を実施したため、当社の発行済株式総数は27,147,726株増加し、36,196,968株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）当社は、2021年９月10日開催の取締役会決議により、同年11月１日付にて株式の分割（１株につき４株の割合をもって分割し、発行可能株式総数を２千６百万株から１億４百万株に変更）を実施したため、当社の発行済株式総数は27,147,726株増加し、36,196,968株となっております。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式3,917,336株は、「個人その他」に39,173単元、「単元未満株式の状況」に36株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１　大和アセットマネジメント株式会社から2020年４月６日付で提出された変更報告書により、2020年３月31日現在で442千株（4.88％）を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表には記載しておりません。なお、当該報告書の内容は次のとおりです。

（注）２　バークレイズ証券株式会社から2022年１月６日付で提出された変更報告書により、2021年12月27日現在で1,205千株（3.33％）を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表には記載しておりません。なお、当該報告書の内容は次のとおりです。

（注）３　株式会社みずほ銀行から2022年３月23日付で提出された変更報告書により、2022年３月15日現在で3,263千株（9.02％）を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表には記載しておりません。なお、当該報告書の内容は次のとおりです。

（注）４　三住友信託銀行株式会社から2022年４月21日付で提出された変更報告書により、2022年４月15日現在で2,809千株（7.76％）を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表には記載しておりません。なお、当該報告書の内容は次のとおりです。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

　（注）１．2021年９月10日開催の取締役会決議により、同年11月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。当事業年度における取得自己株式1,096株の内訳は、株式分割前416株、株式分割後680株であります。

２．当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．2021年９月10日開催の取締役会決議により、同年11月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。当事業年度におけるその他（単元未満株式の買増し請求による売渡）84株の内訳は株式分割後84株であります。

２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社では会社競争力の維持のため、企業体質の強化等を総合勘案しながら、株主のみなさまに対して利益還元として安定的な配当を継続することが重要な基本方針と考えております。

　また、将来の事業拡大のための設備投資、研究開発などの資金需要に備えるためにも内部留保を充実させ、経営体質の一層の強化を図ってまいる所存であります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、迅速かつ透明性のある公正な経営の実現およびグローバル企業として国際競争力のある経営を目指しております。また、企業活動を支えている全てのステークホルダーの利益を重視し、かつ長期的・継続的な株主価値の最大化を実現する上で、「企業価値の向上」に力を注ぐと同時に、社会的に信頼される企業を目指してコーポレート・ガバナンスの強化を図っていくこととしております。

　当社は、2022年６月29日開催の第59回定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

　取締役会の監督機能を強化し、監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ること、経営の意思決定を迅速化し、更なる企業価値の向上を図ることを目的としております。

　また、当社の常勤監査等委員につきましては、重要な会議に出席し職務の執行状況を常に監視できる体制を築いております。

　その他、会計監査人を設置し、会計に関する正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。

　当社は、企業経営全般にわたる内部監査機能のさらなる充実に向けて、内部体制の整備を検討してまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。

　イ　企業統治体制の概要

当社は、監査等委員会設置会社として、取締役会、監査等委員会および会計監査人を設置しております。

a）取締役会

　当社の取締役会は、代表取締役社長　飯塚実が議長を務めており、代表取締役会長　長谷川宗平、常務取締役　川﨑正志、取締役　長谷川晋平、社外取締役　小寺利明、飯島敬子の取締役６名（うち社外取締役２名）、取締役（監査等委員）前田宏、牛島慶太、花﨑敏明の３名（うち社外取締役２名）で構成されております。

　当社の取締役会は、迅速で機動的な経営の実現を目指し、社外取締役による問題提起を含めて自由闊達で建設的な議論・意見交換に努めるため、月１回定期的に開催する他、必要に応じて適宜臨時に開催しております。

　当社の取締役会は、専門知識や経験等の異なる取締役で構成し、企業経営における透明性、健全性向上並びに効率性を重視した迅速かつ確実な対応ができる員数として監査等委員である取締役を除く取締役を７名以内、監査等委員である取締役を４名以内、その任期を監査等委員である取締役を除く取締役は選任後１年以内、監査等委員である取締役は２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定款に定め、株主総会にて選任しております。

b）常務会

　当社の常務会は、代表取締役社長　飯塚実が議長を務めており、代表取締役会長　長谷川宗平、常務取締役　川﨑正志の３名で構成され、経営方針および経営戦略に関わる重要事項については、事前に常務会において議論を行い、その審議を経て取締役会で執行の決定を行っております。

c）監査等委員会

　当社の監査等委員会は、取締役（監査等委員）前田宏、牛島慶太、花﨑敏明の３名（うち社外取締役２名）で構成されております。取締役の職務の執行の監査やその他法令および「監査等委員会規程」等により定められた役割・責務を認識し、独立した客観的な立場において、適法性および妥当性のある適切な監査を実施しております。監査等委員会は、月１回定期的に開催し、社外取締役からの客観的な意見・見解を柔軟に取り入れ、監査等委員会の実効性を確保の上適切に運営しております。

d）経営会議

　当社の経営会議は、業務執行取締役および執行役員によって構成され、個別経営課題に対し実務的観点から協議を行っております。

　ロ　当該体制を採用する理由

　当社は、取締役の職務執行の監督等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じて、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2022年６月に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。また、取締役会における重要な業務執行の決定の一部を業務執行取締役へ委任し、経営の迅速性、機動性も確保しております。

　経営の監督・監査機能について、中立的・客観的立場から取締役の職務執行を監督・監査する体制が整っていると考えており、現状のコーポレート・ガバナンス体制は、適切かつ有効的なものと認識しております。

③　企業統治に関するその他の事項

a）内部統制システムの整備状況

　取締役および使用人が法令・定款を遵守し、倫理を尊重する行動がとられるように「CSR行動規範」を定めております。また、その徹底を図るため、取締役自ら率先し、役職員への周知徹底を図っております。

　また、総務課を担当部署とし、内部統制システムの構築・維持・向上を推進するとともに、コンプライアンス上疑義ある行為について、取締役および使用人が社内通報窓口を通じ会社に通報できる内部通報制度を運営しております。

b）リスク管理体制の整備の状況

　当社はリスク管理規程を定めており、当社を取巻く様々なリスクを識別し、そのリスクの把握と総合的管理を行っております。

　また、不測の事態が発生した場合には、適切な処置のために対策本部の設置など、情報化時代に対応したグローバルな企業集団としての危機管理体制の展開を行うものといたします。

c）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　子会社ごとに責任担当者を決定し、事業の統括管理を図っております。また、定期的に報告会を開催する他、適宜重要事項を各子会社の代表者に報告させ、必要に応じて指導、改善を行うものといたします

d）取締役の定数

　当社の監査等委員である取締役を除く取締役は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨、定款で定めております。

e）取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないとする旨、定款に定めております。

f）取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ　自己の株式の取得

　　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

ロ　中間配当の決定機関

　　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

ハ　取締役の責任免除

　　・当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

　　・当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めており、社外取締役との間で責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役が、その職務を行うにつき善意で重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

　　・当社は、取締役等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する会社役員賠償責任保険（D&O保険）契約を保険会社との間で締結しております。これにより、被保険者が業務に起因して損害賠償請求がなされた場合における損害等を填補することとしております。ただし、被保険者の故意または重過失による法令違反に起因する損害賠償請求は当該保険契約により填補されません。なお、保険料は全額当社が負担しております。

g）株主総会の特別決議要件

　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

　（注）１　取締役　小寺利明及び飯島敬子は、社外取締役であります。

２　取締役（監査等委員）　牛島慶太及び花﨑敏明は、社外取締役であります。

３　取締役　常務執行役員社長室長　長谷川晋平は、代表取締役会長　長谷川宗平の長男であります。

４　2022年６月29日開催の定時株主総会終結の時から１年間

５　2022年６月29日開催の定時株主総会終結の時から２年間

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名であります。

　社外取締役小寺利明氏は、当社の株式15,500株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役飯島敬子氏は、当社の株式200株を所有しております。当社は、社外取締役飯島敬子氏が所属するパーク綜合法律事務所と顧問契約を締結しておりますが、その報酬額は僅少であります。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役牛島慶太氏は、当社との間に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役花﨑敏明氏は、当社の株式8,400株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役の選任にあたり、独立性に関する基準または方針はありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項である「独立性基準」を参考にしております。

　社外取締役は、職務遂行に必要な専門的な知見および豊富な経験により、中立的な立場から適切な意見を述べることができ、当社の企業統治において経営の監督機能を発揮しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係については、当社は社外取締役４名を選任しております。社外取締役３名は税理士として財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外取締役１名は弁護士として企業法務に関して相当程度の知見を有しており、いずれの社外取締役も経営側から独立・中立的立場で取締役会に出席し、取締役の職務執行状況等を把握し、適切な意見を述べることで経営監視の実効性を図っております。

　当社は、会社業務に精通した監査等委員である取締役１名と監査等委員である社外取締役２名で構成された監査等委員会を月１回定期的に開催し、社外取締役からの客観的な意見・見解を柔軟に取り入れ、監査の充実を図っております。

　内部監査部門といたしまして、当社に監査課（３名）を設置し、内部統制モニタリング機能を課し、社内業務はもちろんのこと、グループ経営の観点から関係会社の監査まで行っております。

　監査等委員会は会社の業務および財産の状況の調査などの監査職務の執行にあたり、監査課の監査計画と監査結果について定期的かつ随時に報告を受けるなど緊密な連携を保ち、内部統制機能を所管する管理本部や財務本部等より内部統制システムの整備状況について報告を受け、監査等委員会監査に実効的に活用し、効率的な監査を実施するよう努めております。

　また、監査等委員である取締役と会計監査人は、相互の信頼関係を基礎として、それぞれが監査業務の品質および効率を高めるため、監査計画、四半期レビュー、期末監査に関し、年５回の定期報告会を開催するなど、意見交換や情報交換により意思疎通を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社における監査等委員会は、会社の業務および財産の状況の調査などの監査職務の執行にあたり、監査課の監査計画と監査結果について定期的かつ臨時に報告を受けるなど顕密な連携を保ち、内部統制機能を所管する管理本部や財務本部等より内部統制システムの整備状況について報告を受け、監査等委員会監査に実効的に活用し、効率的な監査を実施するよう努めております。

また、監査等委員会と会計監査人は、相互の信頼関係を基礎として、それぞれが監査業務の品質および効率を高めるため、監査計画、期末監査、四半期レビュー等に関し定例報告会を開催するほか、監査等委員が実地棚卸に関する会計監査人の立会いに同行、また社内監査時に立会いするなど、意見交換や情報交換によって効率的な監査業務遂行に努めております。

②　監査役監査の状況

当社は、2022年６月29日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。本項におきましては、移行前の監査役会監査の状況について記載しております。

a. 監査役会の組織、人員、出席状況

当事業年度において、当社の監査役は常勤監査役２名および非常勤社外監査役２名の合計４名です。監査役会を原則月１回開催するほか臨時で１回開催しました。監査役会の平均所要時間は約１時間で、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

b. 監査役会における主な検討事項

・監査役会監査報告書の作成

・内部統制の整備運用状況監査

内部統制事務局の年度計画、内部統制年次報告書、部門リスク管理進捗状況、コンプライアンス教育の実施状況、内部監査部門のモニタリング状況と結果、内部通報の状況、子会社の内部統制関連規程の整備状況

・会計監査人監査の相当性

監査計画と監査報酬、監査の方法および監査の結果、四半期レビューの結果、監査法人の職務の遂行が適正に行われることを確保する体制、独立性

・会計監査人の再任不再任

・会社情報の開示状況の適切性

・連結決算の連結範囲の適切性

・剰余金の分配可能額と配当の適法性

・定時株主総会に関わる事務日程の適法性

・コーポレートガバナンスコードの対応状況

c. 監査役の主な活動状況

・重要会議への出席

取締役会、利益計画発表会、利益計画進捗報告会、生産本部会議、品質会議、営業本部会、管理本部会議、内部統制事務局計画検討会、子会社定時株主総会の傍聴

・重要な決裁書類、会議議事録等の閲覧

稟議決裁一覧表、本部長稟議決裁簿、定時株主総会議事録、取締役会議事録、内部監査監査結果通知書、子会社株主総会招集通知、子会社株主総会議事録、子会社取締役会議事録、生産本部会議議事録、品質会議議事録、営業本部会議事録、管理本部会議議事録、子会社管理課月次報告、子会社月次決算書、接待交際費・会費寄附金・雑費明細表

・往査、立会い

本社および事業所の往査

期末実地棚卸の立会い、内部監査部門の内部統制モニタリングの立会い

・取締役会、監査役会での意見表明

・会社法内部統制関連

内部統制事務局の年度計画への意見表明、事務局の部門指導時に助言、部門リスク管理の進捗および運用状況チェック

・会計監査人との連携

監査結果報告会、四半期レビュー報告会、監査計画報告会

③　内部監査の状況

内部監査状況につきましては、当社に監査課（３名）を設置し、内部統制のモニタリング機能を課し、社内業務はもちろんのこと、グループ経営の観点から関係会社の監査までを行っております。

④　会計監査の状況

イ　監査法人の名称

　SCS国際有限責任監査法人

ロ　継続監査期間

　６年間

ハ　業務を執行した公認会計士

　牧　　辰人

　安藤　裕司

ニ　監査業務に係る補助者の構成

　会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士８名、その他１名となります。

ホ　監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができること、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。

ヘ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会設置会社移行前の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）及び日本公認会計士協会の実務指針（品質管理基準委員会報告書第１号「監査事務所における品質管理」及び監査基準委員会報告書220「監査業務における品質管理」）に従って、適切に整備している旨の報告を受けました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、SCS国際有限責任監査法人の再任を決議いたしました。

⑤　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に関する報酬

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワーク（SCS-Invictusグループ）に対する報酬（イを除く）

　連結子会社の非監査業務の内容は、連結子会社PT.KDS INDONESIA及び連結子会社DAISHINKU（THAILAND）Co.，Ltd.における税務申告書作成支援業務等であります。

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ニ　監査報酬の決定方針

　監査公認会計士等の報酬は、会社と監査公認会計士が充分に協議のうえ見積り、当社の監査等委員会設置会社移行前の監査役会の同意を得て決定しております。監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、監査公認会計士の独立性の担保と監査品質の確保に留意し、監査人員、監査時間の根拠及び考え方を確認したうえで報酬額の相当性を判断しております。

ホ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬限度額は、2022年６月29日開催の第59回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を月額25,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役の報酬額を月額3,000千円以内と決議いただいており、報酬限度額の範囲内で決定しております。

　当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬について、取締役会決議により一任された代表取締役会長が以下の方針に基づき社外取締役の助言を得て、役付取締役で審議した上、決定しております。

・業績向上意欲を保持し、また、社内外から優秀な人材の確保が可能な水準である。

・株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で支給する。

　また、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、月例の固定報酬と役員賞与により構成される基本報酬のみとし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。なお、役員賞与を支給する場合については、当該事業年度の業績を総合的に勘案し、社外取締役の助言を得て、役付取締役で審議し取締役会の決議を経て、株主総会に付議するものとしております。当該株主総会の決議を経た上で、一定の時期に支給するものとしております。

　個人別の報酬額につきましては、当事業年度は2022年６月29日開催の取締役会にて代表取締役会長にその具体的内容の決定を一任する旨の決議をしております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額としております。代表取締役会長に権限を委任した理由としましては、当社グループを取り巻く環境、当社の経営状況等を最も熟知していることから、取締役の報酬額を適切に決定できると判断したためであります。なお、当該権限が代表取締役会長によって適切に行使されるよう、代表取締役会長は社外取締役の助言を得て、役付取締役で審議したうえ決定していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

　また、監査等委員である取締役の報酬について、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において監査等委員である取締役の協議により決定しております。

　なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬額等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　該当事項はありません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は保有する株式について、主として株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の　内容

　当社は、安定的な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められる相手先について、取引関係の維持・強化を目的として、当該相手先の株式を政策保有株式として保有しております。株式の保有については、得られる効果を定量的、定性的に測定し、当社の資金使途として適切かどうか検討した上で、毎年、取締役会において合理性を確認し、保有継続の可否及び株式数の見直しを実施しております。検証の結果、初期の保有目的を達成したものや保有効果が薄れたと判断されたものについて、売却等を検討しております。

ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

 　　 特定投資株式

（注）１．定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、株式の保有については、得られる効果を定量的、定性的に測定し、当社の資金使途として適切かどうか検討したうえで、毎年、取締役会において合理性を確認し、保有継続の可否及び株式数の見直しを実施しております。

２．2021年４月１日を効力発生日として、㈱デンソーを完全親会社、ジェコー㈱を完全子会社とする株式交換が行われたことにより、㈱デンソー株式の割当てを受けております。

３．2021年４月１日を効力発生日として、㈱りそなホールディングスを完全親会社、㈱関西みらいフィナンシャルグループを完全子会社とする株式交換が行われたことにより、㈱りそなホールディングス株式の割当てを受けております。

４．2021年４月１日に株式会社関西みらいフィナンシャルグループの普通株式5,197株が同社株式と交換されたことによるものであります。

 　　 みなし保有株式

（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表上には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。

３．定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、株式の保有については、得られる効果を定量的、定性的に測定し、当社の資金使途として適切かどうか検討したうえで、毎年、取締役会において合理性を確認し、保有継続の可否及び株式数の見直しを実施しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、SCS国際有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーへも参加するなどにより取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の状況

連結子会社の数　13社

主要な連結子会社は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2）非連結子会社の状況

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社または関連会社の状況

該当事項はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社または関連会社の状況

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、天津大真空有限公司、加高電子股份有限公司、加高電子（深圳）有限公司、加高電子（東莞）有限公司、HARMONY ELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.、上海大真空国際貿易有限公司、DAISHINKU(THAILAND)CO.,LTD.の決算日は12月31日、PT.KDS INDONESIA、DAISHINKU(AMERICA)CORP.、大真空(香港)有限公司、DAISHINKU(SINGAPORE)PTE.LTD.、DAISHINKU(DEUTSCHLAND)GmbH、株式会社九州大真空は３月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては連結子会社の決算日現在の財務諸表を採用しております。

なお上海大真空国際貿易有限公司、DAISHINKU(THAILAND)CO.,LTD.、天津大真空有限公司、加高電子股份有限公司、加高電子（深圳）有限公司、加高電子（東莞）有限公司、HARMONY ELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.は３月31日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法

②　デリバティブ

　時価法

③　棚卸資産

主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　３～60年

　　機械装置及び運搬具　２～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を残価保証額とする定額法を採用しております。

　使用権資産については、資産の耐用年数またはリース期間のうちいずれか短いほうの期間に基づく定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。
　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　商品または製品の販売に係る収益は、製造による販売であり、顧客との契約に基づいて商品または製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品または製品を引き渡す一時点において、当該資産に対する支配が顧客へ移転され、充足されると判断しております。国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。なお、輸出取引については、貿易条件で定められた顧客への引き渡し時点で収益を認識しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

　また、振当処理の要件を満たしている為替予約が付されている外貨建債権債務等については振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。

　　ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約及び通貨オプション

　　ヘッジ対象…借入金、外貨建債権債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を、四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理の要件に該当する為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　なお、繰延税金負債と相殺前の金額は、前連結会計年度は460,108千円、当連結会計年度は1,035,661千円です。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは、翌連結会計年度の事業計画を基礎としております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　課税所得の見積りの基礎となる翌連結会計年度の事業計画における主要な仮定は、主要得意先の需要動向等の外部要因や将来の受注予測等に基づく売上高であります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　策定された事業計画は、現在の状況及び入手可能な情報により、合理的と考えられる仮定に基づいて判断を行っておりますが、主要な仮定について、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合は、繰延税金資産の回収可能性の評価が異なる可能性があります。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の収束時期は、引き続き不透明な状況が継続すると見込まれるものの、各地域での感染拡大収束に伴い需要は徐々に回復していくことを前提としております。なお、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりにともなう経済活動への影響等には不確定要素も多いため、前提に変化が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これによる当連結会計年度の損益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

　また、前連結会計年度の連結財務諸表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形及び売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において区分掲記しておりました流動資産の「電子記録債権」については金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「受取手形及び売掛金」へ含めて表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「電子記録債権」に表示しておりました58,736千円は、「受取手形及び売掛金」9,377,406千円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保提供資産は子会社の金融機関借入に対する担保提供でありますが、当連結会計年度末現在、対応債務はありません。

　２　受取手形裏書譲渡高

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額（洗替法）であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※７　減損損失の内訳

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に従って、賃貸不動産、遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。
　当社グループは、将来の使用が見込まれていない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。なお、遊休資産に係る回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、正味売却価額を零円とみなし、減損損失を計上しております。その内訳は、建物及び構築物824千円、機械装置及び運搬具191,036千円、工具、器具及び備品25,754千円、建設仮勘定4,014千円であります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に従って、賃貸不動産、遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。
　当社グループは、将来の使用が見込まれていない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。なお、遊休資産に係る回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、正味売却価額を零円とみなし、減損損失を計上しております。その内訳は、建物及び構築物90千円、機械装置及び運搬具221,486千円、工具、器具及び備品０千円、建設仮勘定71,948千円であります。

※８　投資有価証券評価損

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社が保有する投資有価証券の一部について、減損処理を行ったものであります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

※９　事業移管損失

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　加高電子（深圳）有限公司から加高電子（東莞）有限公司への水晶製品事業移管に伴う費用であります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡しによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は、2021年11月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。

　　　２．普通株式の発行済株式総数の増加27,147千株は、株式分割によるものであります。

　　　３．普通株式の自己株式の株式数の増加2,938千株は、株式分割による増加2,937千株及び単元未満株式の買取りによる増加１千株（株式分割前０千株、株式分割後０千株）によるものであります。

　　　４．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡し（株式分割後０千株）によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

　　　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

１.ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、水晶応用製品製造設備（「機械装置及び運搬具」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２.オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達（原則として５年以内）を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で、また金利関連では借入金利等の将来の金利市場における金利変動リスクを回避する目的で利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、財務本部が顧客ごとの期日管理及び残高確認を行うとともに、与信管理として財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社同様の管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

(※1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とされることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(※3)長期借入金には、一年内返済予定の長期借入金が含まれております。

(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(※1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

(※3)長期借入金には、一年内返済予定の長期借入金が含まれております。

(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場会社は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（下記「長期借入金」参照）。

長期借入金

これらの時価は、元金利の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、金利スワップの特例処理の対象とした長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額を用いて算定しております（上記「デリバティブ取引」参照）。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額　7,800千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが

　　　　　極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　２．減損処理の基準

　　　　　時価のある有価証券が次の場合には、減損処理を行います。

　　　　　①　期末前直近１年間の平均価格が帳簿価額の50％未満の場合。

　　　　　②　各四半期の時価の下落率が帳簿価額の30％～50％の範囲で２年間経過した場合。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額　7,800千円）については、市場価格のない株式等であることから、

上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理の基準

市場価格のない株式等以外の有価証券が次の場合には、減損処理を行います。

①　期末前直近１年間の平均価格が帳簿価額の50％未満の場合。

②　各四半期の時価の下落率が帳簿価額の30％～50％の範囲で２年間経過した場合。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

（注）１　時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　２　通貨オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。

　　　３　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

(2）金利関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　なお、当社では2016年９月より確定給付企業年金制度に退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　（注）年金資産の合計には、確定給付企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は10％、当連結会計年度は9％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度70,668千円、当連結会計年度70,932千円であります。

（ストック・オプション等関係）

  該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注１)　繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。変動の主な内容は繰越欠損金が減少したこと及び会社分類の変更により回収可能性のある繰延税金資産が増加したことによるものであります。

  （注２)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

(1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(2）収益を理解するための基礎となる情報

　４．「会計方針に関する事項」の「(5）重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、水晶応用電子部品を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては米国、欧州、中国、台湾、アジアの各地域をDAISHINKU(AMERICA)CORP.（米国）、DAISHINKU(DEUTSCHLAND)GmbH（欧州）、大真空（香港）有限公司（中国）、天津大真空有限公司（中国）、加高電子股份有限公司及びその子会社（台湾）、DAISHINKU(SHINGAPORE)PTE.LTD.（アジア）、DAISHINKU(THAILAND)CO.,LTD.（アジア）、PT.KDS INDONESIA（アジア）が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社の報告セグメントは生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」、「中国」、「台湾」及び「アジア」の６つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（注）１．調整額は、以下の通りであります。

(1）セグメント利益又は損失の調整額△76,553千円には、セグメント間取引消去18,604千円、その他の調整額△95,157千円が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額△11,328,029千円には、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△10,700,171千円、その他の調整額△627,857千円が含まれております。

(3）減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として未実現利益の消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．日本、中国、台湾以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。

(1）北米………米国

(2）欧州………ドイツ

(3）アジア……インドネシア、シンガポール、タイ

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）