6815 ユニデンホールディングス 有価証券報告書－第57期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　2018年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第53期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２　第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第53期、第54期、第56期及び第57期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第55期の株価収益率は、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　2018年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第53期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　配当性向については、第55期は無配のため記載しておりません。

４　従業員数には、関係会社への出向者は含まれておりません。

５　2018年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第53期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、株主総利回りを算定しております。

６　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2019年３月期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

２ 【沿革】

当社は1979年１月１日を合併期日とし、千葉県市川市東大和田１丁目１番５号所在のユニデン株式会社の株式額面金額を変更するため、同社を吸収合併しました。

合併前の当社は休業状態であり、したがって法律上消滅したユニデン株式会社が実質上の存続会社であるため、ここでは実質上の存続会社に関して記載してあります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社13社（うち連結子会社12社、持分法適用子会社１社）及び関連会社１社で構成され、無線通信・応用機器、デジタル家電機器及び電話関連機器の開発、製造及び販売のエレクトロニクス事業を主要な事業としております。

当社グループの製品に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

《北米・中南米》

主にUNIDEN VIETNAM LTD.及びATTOWAVE CO., LTD.が製造した製品を、当社を仲介してUNIDEN AMERICA CORPORATIONが、北米・中南米地域の得意先に販売及びアフターサービスを行っております。

《オセアニア》

主にUNIDEN VIETNAM LTD.及びATTOWAVE CO., LTD.が製造した製品を、当社を仲介してUNIDEN AUSTRALIA PTY. LTD.が、オセアニア地域の得意先に販売及びアフターサービスを行っております。

《日本》

主にUNIDEN VIETNAM LTD.が製造した製品を、当社を仲介してユニデンジャパン株式会社が、日本国内の得意先に販売及びアフターサービスを行っております。

《欧州・中東》

主にUNIDEN VIETNAM LTD.及びATTOWAVE CO., LTD.が製造した製品を、当社を仲介してユニデンジャパン株式会社が欧州・中東地域の得意先に販売及びアフターサービスを行っております。

《アジアその他》

主にUNIDEN VIETNAM LTD.及びATTOWAVE CO., LTD.が当社製品の製造拠点として稼働しております。

また、現地にて受注加工や製品の販売も行っております。

主要な事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　特定子会社であります。

４　債務超過会社であり、UNIDEN AMERICA CORPORATIONの債務超過額は4,639百万円、友利電電子(深圳)有限公司の債務超過額は3,864百万円、友利電電子(江西)有限公司の債務超過額は2,413百万円、UNIDEN VIETNAM LTD.の債務超過額は2,310百万円であります。

５　UNIDEN AMERICA CORPORATION、UNIDEN AUSTRALIA PTY. LTD.及びユニデンジャパン株式会社については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２　従業員数が前連結会計年度末と比べて増加しましたのは、2021年９月24日付でAttowave CO., LTD.を連結子会社化したことによる41名増加およびUNIDEN VIETNAM LTD.の生産人員増員によるものであります。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。なお、従業員数には関係会社への出向者は含まれておりません。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社には労働組合は結成されておりませんが、親睦団体としてユー親会を結成し、労働条件の改善ならびに福利厚生関係について本会を通じ円満に話し合いが行われております。

また、連結子会社であるUNIDEN VIETNAM LTD.において、企業の安定経営および従業員の福利厚生を円満に話し合うことを目的として、労働組合が結成されております。

その他の連結子会社については、労働組合は結成されておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループでは、「人と人をつなぐコミュニケーションツールの提供を通じて、情報伝達の隙間のない社会の構築、維持に、社会の一員として貢献する」という経営理念に基づき

①効率的なオペレーションで高品質・適正価格・タイムリーな供給を実現し収益性の高い企業体質を確立する『企業づくり』

②無線通信技術・IT技術・デジタルAV技術の融合により、様々な環境におけるコミュニケーションをより便利にする機器を提供する『価値提供』

③時代が求めるコーポレートガバナンスへの適応を通じた企業価値向上・社会還元で皆様のご期待に応えていく『社会の一員として』

という３つの方針を追求し、企業価値の向上を目指し、皆様のご期待にお応えしていく所存です。

（２）目標とする経営指標

当社グループでは、企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、営業利益を重要な経営指標として位置づけ、継続的に高めることを目標としております。

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社グループでは、新経営体制のもと、「チャレンジと厳格な規律」をもって、「なくてはならない企業グループ」を目指しております。

その方針のもと、以下の経営基本戦略を進めてまいります。

●エレクトロニクス事業

『つなぐニッチ戦略』

ニッチな市場で、「デジタルとデジタル、デジタルとアナログをつなぐエレクトロニクス事業」を展開

1）既存製品カテゴリーにおけるポートフォリオマネジメントの強化

①マーケットアウト型周辺機器の開発

②販路の拡大

③収益力の強化

④出口戦略の明確化

2）Ｍ＆Ａや業務提携も活用した新市場・新製品カテゴリーの展開

①デジタルとデジタルをつなぐ新サービスカテゴリーへの進出

②アナログとデジタルをつなぐ新製品カテゴリーへの進出

③その他新市場・新製品カテゴリーへの展開

3）グローバルＳＣＭの見直しと生産性向上によるCash Conversion Cycleの良化

①マザー工場の敷地利用最大化による、生産キャパシティの拡大

②外注製品のインソース化による、稼働率の引き上げ

③ノックダウン工場の新設による、特急対応力向上やデリバリーオンタイム納品の実現

●不動産事業

不動産事業は、2021年度にユニデン不動産株式会社を持分法適用会社に移行を契機に終息。

同事業の終息によって得られた資本をエレクトロニクス事業に振り向けていく方針です。

（４）会社の対処すべき課題

新型コロナウイルス感染の収束時期が未だ見通せない中、依然として先行き不透明な状況が続くことを予想しております。当社エレクトロニクス事業の中核であるWireless Communicationsは、外部要因の変動に需要が左右されにくい面があるものの、世界的な半導体・電子部品不足や国際物流混乱の影響を受け、一部製品が減産を余儀なくされ需要に対応できないなど、新型コロナウイルス感染拡大の影響による不確実性は依然として懸念され、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

このような経営環境において、当社は「人と人をつなぐコミュニケーションツールの提供を通じて、情報伝達の隙間のない社会の構築、維持に、社会の一員として貢献する」という経営理念に基づき、エレクトロニクス事業におけるポートフォリオマネジメントの強化や新事業や新領域への進出、生産効率の改善により、収益性と資本効率の更なる向上を実現してまいります。

＜次期施策＞

① 製品競争力の強化：

採算性重視施策の継続的な運用、市場での各カテゴリーにおけるシェアの拡大

エレクトロニクス事業における新規カテゴリーの開発と展開

電子商取引（E-commerce）の強化

不採算製品カテゴリーの撤退

緊密かつ有機的なバリューチェーンの構築

② 次世代成長事業の確立：

エレクトロニクス事業の更なる成長のための投資（生産設備の拡張、ノックダウン工場の新設の検討、M&A等）

不動産事業の終息（当社保有資産の売却、ユニデン不動産への貸付金回収等）

③ グローバル経営を支える経営基盤の強化：

専門人材（経営企画、ファイナンス、多言語）の採用・育成強化

経営管理部門の強化（経理財務本部におけるFP&Aグループの設置と強化）

ITによるグローバル経営の高度化（BIツール及びCMS導入によるグループ経営管理業務の効率化とグループ資金管理の強化）

高いコンプライアンス意識を持つ社風の構築（６本部１室体制による組織機能と役割責任の明確化）

④ 中期ビジョン実現にむけた人材・組織の活性化

女性・外国人を含めた中途採用の強化

チャレンジを奨励する人事制度（評価制度、インセンティブ等）の導入

IT活用による経営トップと現場とのコミュニケーション強化

部門横断志向の抜擢・配置転換

（５）その他、会社の経営上重要な事項

該当事項はありません。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。

なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（経済動向）

当社グループの業績は、主要市場である北米、豪州及び日本の経済環境により消費市場動向に著しい変化が生じた場合、影響を受ける可能性があります。

（海外生産のカントリーリスク）

当社グループでは、ベトナム・韓国の海外に生産拠点を有しており、法律または税制の変更、政治または経済的要因、為替政策及び輸出入に関する法規制等の変更、その他の社会的混乱等の事象により影響を受ける可能性があります。

（為替の変動）

当社グループでは、基本的に米ドル建てでの販売・調達を主体としておりますが、会計上円建てでの決算を行うため、為替の変動により影響を受ける可能性があります。

（部品の調達）

当社グループは、生産活動に必要な部品を外部の取引先から調達しております。

最近の世界的な半導体不足による価格の高騰や調達難が継続し、当社の計画通りの部品の調達ができない場合、当社の売上高等の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（製品の品質）

当社グループは所定の品質管理基準に基づき、設計と製造において管理に万全を期しておりますが、予期せぬ不具合、市場でのクレーム等が発生することにより、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（知的所有権に関して）

当社グループは様々な知的所有権を所有しており、それらは当社所有のものであるか或いは適法に使用許諾を受けたものであると認識しておりますが、当社グループの認識の範囲外で第三者の知的所有権を侵害する可能性があります。知的所有権をめぐっての係争が発生した場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響について）

新型コロナウイルス感染症の世界的な影響により、当社グループが海外で展開するエレクトロニクス事業の調達・物流・販売の多くの活動に悪影響を受けております。また、各国で実施されている渡航制限等の制約により現地情報収集が困難となるなど経営管理でも影響は小さくありません。当社グループは関係者の健康・安全を最優先とし、感染予防・拡大防止に努めながら事業活動を行っておりますが、事態長期化により、当社グループの業績及び財政状態にさらなる影響を及ぼす可能性があります。

（当社株式の上場廃止を企図した公開買付けについて）

当社は、2022年６月23日開催の取締役会において、Valencia株式会社（非上場）（以下「公開買付者」という。）が実施する当社株式の上場廃止を企図した公開買付けについて、賛同の意を表明しました。また、当社は、公開買付者が、当該公開買付けが成立した後の株主総会において、公開買付者ほか１名を除く当社株主の所有する当社株式の数が１株に満たない端数となる割合で行う株式の併合に係る議案を付議することを当社に要請する予定である旨を発表しています。当社の株主総会において上記の議案が承認されたときには当社株式は上場廃止となることから、東京証券取引所は、当社株式について上場廃止となるおそれがあると認め、2022年６月23日付で監理銘柄（確認中）に指定しております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績

当社グループは、「人と人をつなぐコミュニケーションツールの提供を通じて、情報伝達の隙間のない社会の構築、維持に、社会の一員として貢献する」という経営理念に基づき、エレクトロニクス事業を営んでおり、CB無線機、スキャナーラジオ、レーダーディテクター、車載用モニターなどの製品を北米・中南米市場を中心に販売展開しております。現在、生産コストや販売費及び一般管理費の見直しを継続的に実施しており、不採算モデルの統廃合等による、選択と集中に取り組んでおります。

当連結会計年度の業績につきましては、売上高12,887百万円(前年同期比33.1％減)、営業利益1,216百万円(同15.7％減)、経常利益1,655百万円(同16.8％増)となりました。

売上高をはじめ前年同期比において減少となっている主な要因は、前年同期に外部顧客への売上高8,279百万円であったユニデン不動産株式会社を持分法適用会社に移行したことによる影響となります。

また、特別利益項目として当社保有の不動産を売却したこと等により、固定資産売却益が335百万円計上され、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,787百万円(同51.1％減)となりました。

当連結会計年度におけるセグメントの業績は以下のとおりであります。

なお、当連結会計年度において、当社グループでは経営体制の大幅な刷新を図ったことや、当連結会計年度からユニデン不動産株式会社を連結の範囲から除外したことなどに鑑み、従来のエレクトロニクス事業、不動産事業の区分による報告セグメントに代わり、当社グループが、エレクトロニクス事業において、グローバルに事業展開している「北米・中南米」「日本」「オセアニア」「欧州・中東」「アジアその他」の区分でセグメント情報を開示することが、より有用であるため、当連結会計年度より、報告セグメントを変更致しました。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

[北米・中南米]

主力市場となる北米において、数年前にリリースしたレーダーディテクターの高価格帯商品において順調に需要の成長が見られます。このレーダーディテクター事業分野において優れた製品開発の機能を有する、韓国企業 ATTOWAVE CO.,LTD. の株式の80％を、当期９月に取得し当社の子会社といたしました。これによりレーダーディテクター事業における一連のバリューチェーンをより緊密かつ有機的に機能させ、市場の変化に迅速に対応することが可能になると考えております。

また、北米市場における主力商品であるデジタルスキャナー(広域帯無線受信機)は、新型コロナウイルス感染拡大による巣籠もり需要により売上高の増加が見られ、CB無線機においても、ポストコロナの反動需要等により販売が好調に推移しました。以上の結果、当連結会計年度における本セグメントの売上高は6,633百万円(前年同期比16.0％増)となりました。

一方、世界的な半導体不足や、新型コロナウイルス感染症による物流の停滞などの影響により、原材料・部品の調達原価や輸送コスト等の原価上昇が影響し、営業利益においては453百万円と前年同期と比較し105百万円の減少となりました。

[オセアニア]

もう一方の主力市場となるオーストラリアにおいて、半導体・電子部品の供給不足や国際貨物の大幅遅延の影響は受けたものの、新型コロナウイルス禍における渡航制限により、国内キャンピングレジャーが人気となり、同レジャーにて使用されるCB無線機の販売が好調でした。

また、住宅リフォームの増加に伴いセキュリティ機器(ワイヤレス・カメラ)の販売も好調となりました。これらの製品は利益率も高く、当連結会計年度における本セグメントの売上高は3,964百万円(前年同期比12.4％増)となり、営業利益は462百万円と前年同期と比較し308百万円の増加となりました。

[日本]

日本国内においては、半導体・電子部品不足の影響を受け、セキュリティ機器(ワイヤレスカメラ・モニター)・デジタル家電機器(車載用ワイヤレス・リアモニター)ともに需要に対応できない状況ではありましたが、その影響は前期に比較して軽微でありました。

また、前述の通り前年同期に売上高8,279百万円であったユニデン不動産株式会社が持分法適用会社に移行したことにより、売上高が減少しました。これらの結果、当連結会計年度における本セグメントの売上高は1,028百万円(前年同期比89.3％減)となり、営業利益は317百万円と前年同期と比較し168百万円の減少となりました。

[欧州・中東]

欧州・中東においては、無線機器(広域無線受信機・CB無線機)及び車載機器(レーダー探知機)はいずれも積極的な拡販活動が功を奏し増収となりました。

当連結会計年度における本セグメントの売上高は538百万円(前年同期比136.3％増)となり、営業利益は80百万円と前年同期と比較し43百万円の増加となりました。

[アジアその他]

アジア地域においては、ベトナム工場において現地における近隣からの受注加工が増加したこと、および前述の韓国企業 ATTOWAVE CO.,LTD.を買収したこと等により、売上高・営業利益ともに増加となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、原価価格によっております。

②　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 財政状態

（資産）

当連結会計年度末の流動資産は20,947百万円(前連結会計年度末比15,272百万円減)となりました。これは、主として商品及び製品が1,691百万円、原材料及び貯蔵品が1,762百万円、それぞれ増加し、ユニデン不動産株式会社の持分法適用会社への移行により販売用不動産が13,763百万円、配当金の支払い及び新規連結子会社ATTOWAVE CO.,LTD.株式の取得や部品の積極的買入れにより、現金及び預金が6,139百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。

固定資産は22,463百万円(同10,860百万円増)となりました。これは、ユニデン不動産株式会社の持分法適用会社への移行により同社への長期貸付金が9,250百万円増加し、また新規連結子会社の取得により、のれんが発生し無形固定資産が1,353百万円増加したことによるものです。

この結果、資産合計は43,411百万円(同4,411百万円減)となりました。

（負債）

当連結会計年度末の流動負債は4,501百万円(前連結会計年度末比561百万円減)となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が部品調達を進めたことにより560百万円増加し、未払法人税等が前期との所得の差にて844百万円減少し、１年内返済予定の長期借入金が201百万円支払により減少したこと等によるものです。

固定負債は、ユニデン不動産株式会社の持分法適用会社への移行により長期借入金が5,103百万円減少したこと等により、5,148百万円(同4,647百万円減)となりました。

この結果、負債合計は9,649百万円(同5,208百万円減)となりました。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産合計は33,761百万円(前連結会計年度末比797百万円増)となりました。これは、主として利益剰余金が1,835百万円増加し、資本剰余金が配当金の支払、及び自己株式の消却により8,574百万円減少した一方、当該自己株式の消却により自己株式が7,337百万円減少したこと等によるものです。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5,754百万円(36.2％)減少し、当連結会計年度末には10,142百万円となりました。

営業活動により使用されたキャッシュ・フローは、2,411百万円（前年同期は506百万円の支出）となりました。主な減少は棚卸資産の増加3,244百万円（同2,492百万円）、法人税等の支払額1,181百万円（同86百万円）であります。

投資活動により使用されたキャッシュ・フローは、966百万円（前年同期は7,898百万円の収入）となりました。主な支出は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,386百万円、有形固定資産の取得による支出420百万円（同131百万円）であります。

財務活動により使用されたキャッシュ・フローは、1,406百万円（前年同期は1,282百万円の収入）となりました。主な支出は、配当金の支払額1,233百万円（同1百万円）であります。

以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ5,754百万円減少し10,142百万円となりました。

なお、当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、エレクトロニクス事業における当社製品製造のための部品の購入費、その他の製造費用、販売費及び一般管理費であります。

また当社は、運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することに努めております。運転資金は、自己資金を基本としております。

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。

当社グループは連結財務諸表の作成において、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで見積りおよび判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、主に当社の技術開発本部において「人と人をつなぐコミュニケーションツールの提供を通じて、情報伝達の隙間のない社会の構築、維持に、社会の一員として貢献する」という経営理念のもと、これまで培ってきた基幹技術である無線技術をコアに、デジタル新時代の先端技術の融合により、より強いコア技術の確立と、価値創造を推進する体制の構築により、新カテゴリーの製品開発を推進しています。

具体的な推進状況は以下の通りです。

①   無線通信技術開発

デジタル方式スキャナー受信機に搭載されているＳＤＲ技術(Software Defined Radio：ソフトウエア無線)は、当社は世の中に先駆けて開発し、市場の評価を得られてきました。この技術を新しいニーズに適応させていくため、より発展させ、他の通信技術（インターネット、５G等）と融合し、ＤＸ時代（Digital　Transform）に向けてのコア技術の確立を推進しています。

●展開例：デジタル方式スキャナー、CB無線機、海上用無線

②　新カテゴリー製品開発

社会ニーズの変化を的確に把握し、魅力ある新製品開発に取り組んでいます。モニター機器の開発を皮切りに、これから成長するＥＶ向け関連製品の開発など車載分野への取り組みや、社会インフラ向け装置の開発などを推進中です。自社で不足している技術に関しては、積極的なパートナーアライアンスや、オープンイノベーションを活用し、新しいカテゴリー、価値の創造を進めていきます。

●展開例：車載モニター機器、各種アクセサリー機器、セキュリティ関連機器

以上のような推進状況において、当連結会計年度の研究開発費は、295百万円でありました。

各製品区分ごとの研究開発活動は、次のとおりであります。

各セグメントごとの研究開発費は、日本セグメント201百万円、北米・中南米セグメント37百万円、アジアその他40百万円、オセアニア15百万円となっております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産検収ベース数値。)の総額は420百万円で、内訳は次のとおりであります。

なお、エレクトロニクス事業の所要資金は自己資金により充当しております。

〈アジアその他〉

当連結会計年度の設備投資額は、315百万円となりました。

その主なものは、UNIDEN VIETNAM LTD.における生産設備の更新及び増設となります。

〈北米・中南米〉

当連結会計年度の設備投資額は、55百万円となりました。

その主なものは、UNIDEN AMERICA CORPORATIONにおける金型等の買入となります。

〈日本〉

当連結会計年度の設備投資額は、45百万円となりました。

その主なものは、当社所有の本社ビルにおける内部改築等となります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2022年３月31日現在)

(2) 在外子会社

(2022年３月31日現在)

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１　資本剰余金を原資とする剰余金の配当に伴う積立による増加であります。

２　株式併合（10：１）によるものであります。

３　自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(注) １　自己株式802株は、「個人その他」に８単元及び「単元未満株式の状況」に２株含めて記載しております。

２　上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(注) １　上記のほか、自己株式が０千株あります。

２　上記所有株式のうち、信託業務に係わる株式数は次のとおりであります。

３　株式会社ヴァレックス・パートナーズから2021年７月12日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、2021年７月５日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2022年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

４　ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社から2021年７月15日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、2021年７月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2022年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

５　アミラル・ジェスチョン(住所　東京都千代田区大手町一丁目１番１号　大手町パークビルディング　株式会社ホライズン・データ・ワークス)から2021年10月20日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、2021年10月13日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2022年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

６　フジファンド株式会社から2021年12月22日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、2021年12月17日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2022年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

７　コーンウォール・キャピタル・マネジメント・エルピー(住所　東京都千代田区大手町一丁目１番１号　大手町パークビルディング　アンダーソン・毛利・友常法律事務所)から2021年12月17日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、2021年12月24日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2022年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置づけており、将来の成長に向けた投資に必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ業績に応じた配当を実施することを基本方針としております。

具体的には、連結配当性向33％程度を目安として配当を行うこととし、2022年３月期から2024年３月期においては、業績にかかわらず安定的な配当を実施する観点から、これとあわせて連結純資産配当率（DOE）４％程度を配当の下限水準とすることを、基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり210円としております。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への取り組みとして投入していくこととしております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値の増大を図るためにコーポレート・ガバナンスを強化することが重要であると認識しております。また、事業の発展と同時に、経営の透明性を高め、監督機能の強化と意思決定の迅速化を図っていくことが、コンプライアンスを確保する上で、最も重要な課題と位置付けております。

②　企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要

当社は、監査等委員会設置会社であります。また、執行サイド最高意思決定機関として戦略会議を設け、各本部制度を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離を図ることで、経営の効率化と業務執行体制の強化を図っております。

(1)　取締役会

取締役会は、代表取締役１名と監査等委員である取締役４名（いずれも社外取締役）の合計５名で構成され、原則として毎月１回の定期開催のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、経営における機動性と効率性及び透明性を重視し、経営方針等の重要事項を審議の上、決定するとともに執行サイドの業務執行を監督する機能を有しております。また、取締役の指名・報酬の検討にあたり、客観性、妥当性及び透明性を高めるため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。

(2)　監査等委員会

監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（いずれも社外取締役）で構成され、原則として毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。監査等委員会は、取締役会への出席等を通じて取締役の業務執行に関わる監視、監督機能を果たすとともに、内部監査室からの報告その他内部統制システムを通じた報告に基づき、必要に応じて意見を述べる等、組織的な監査を実施しております。監査等委員会の職務を補助すべき組織として監査等委員会事務局を設置しており、同事務局を内部監査室が兼任することによって、監査等委員である取締役との相互連携を適切に行っております。

(3)　戦略会議

戦略会議は、代表取締役及び各本部長等で構成され、原則として毎週１回開催しております。業務遂行状況の把握や課題に対するより具体的な検討を行い、業務執行上必要な判断を迅速に行っております。

(4)　会計監査人

会計監査人につきましては、監査法人アリアと監査契約を締結しており、監査役と連携を図りながら、適宜、法令に基づく会計監査が行われております。

ロ　企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社という形態を選択しております。

これに伴い、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つことにより、取締役会の監督機能が強化され、また取締役会の決議により重要な業務執行を取締役に委任できることから、経営の透明性と機動性の両立が実現できる体制であると判断しております。

ハ　当社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)　当社は、当社グループの役員、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を果たすため、当社グループに共通に適用されるコンプライアンス行動基準を定め、それをすべての役員、使用人に周知徹底させます。

(2)　当社グループの役員、使用人に対して、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配布等を行うこと等により、コンプライアンスに関する知識を高め、それを尊重する意識を向上させます。

(3)　法令遵守上の疑義がある行為等に関して、当社グループの使用人が直接通報する手段を確保するものとし、その手段の一つとして社外の弁護士によるグローバル内部通報連絡先を設置、運営しております。

(4)　反社会的勢力の排除のため、対応方針等を当社グループ内に構築し、その体制を整備するとともに、すべての役員、使用人に周知徹底させます。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1)　代表取締役社長兼ＣＦＯは、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理につき、統括責任者となっております。

(2)　代表取締役社長兼ＣＦＯは、「文書管理規程」に基づき、取締役の職務の執行に係る情報を文書または電磁媒体に記録し保存しております。その文書等については、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1)　企業価値向上、持続的発展を脅かす経営上の危機に対処すべく、代表取締役社長兼ＣＦＯの指示の下、管理本部管掌執行役員が危機管理を担当いたします。

(2)　危機管理担当である管理本部管掌執行役員は、「リスクマネジメント規程」に基づき、グループ全体の横断的なリスクマネージメント体制の整備、問題点の把握、危機発生時の対応を行うこととしております。

(3)　「リスクマネジメント規程」において、経営上の危機について、カテゴリー毎に責任部署を定め、代表取締役社長兼ＣＦＯがその統括責任者となることとしております。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)　当社は、取締役会において、代表取締役その他業務執行を担当する取締役の職務分掌を規定する「職務分掌規程」を制定しており、当該規程に基づく職務権限及び意思決定ルールによる、適正かつ効率的な職務の執行が行われる体制をとっております。

(2)　定時取締役会に加え、６本部長が参加する戦略会議を月に２回以上開催し、適宜迅速に重要な意思決定を行っております。また、選任された執行役員及び各本部長が取締役会が決定した意思決定や決定に基づく業務執行を効率的に行うための職務を分担しております。

５．当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1)　当社は、使用人が法令、定款及び当社の企業理念を遵守した行動をとるための行動規範「コンプライアンス行動基準」を定めております。

(2)　当社の代表取締役及びグループ各社の社長は、グループ各社の業務の適正を確保する内部統制の確立と運用に関し、権限と責任を有しております。

(3)　内部監査部門だけでなく、経理の知見が豊富な財務経理部員に規程違反及び潜在的なリスク調査を目的としたグループ会社の往査実施を補助させ、不適切な会計処理の再発防止策の適切な運営を図るとともに、代表取締役社長兼ＣＦＯのみならず、監査等委員会へ報告する体制を確立しております。

(4)　監査等委員会が、グループの連結経営に対応したグループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行えるよう、会計監査人との緊密な連携体制を構築しております。

６．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査等委員会を補助する組織を内部監査室とし、必要に応じ内部監査室内の適任者が、監査等委員会の指揮命令の下、同委員会の職務遂行の補助的業務を行うこととしております。

７．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

(1)　前号の補助者の任命・解任・業績評価・人事異動については、監査等委員会の意見を尊重するものとしております。

(2)　監査等委員会の指揮命令の下、その職務遂行の補助的業務を行う従業員は、その業務の遂行中は取締役等の指揮命令を受けないものとしております。

８．取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制

(1)　代表取締役その他業務執行を担当する取締役は、取締役会等において、随時その担当する業務の執行状況を監査等委員会に対して報告することとしております。

(2)　取締役及び従業員は、監査等委員会が当社事業の報告を求めた場合、当社の業務及び財産の状況を調査する場合は、迅速かつ的確に対応することとしております。

９．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1)　監査等委員会は、代表取締役その他業務執行を担当する取締役及び会計監査人との連携を密接にするため、意見交換を適宜行い、監査が実効的に行われる体制をとっております。

(2)　取締役は、監査等委員会の適切な職務執行のため、監査等委員会と子会社の取締役・監査役との情報交換が適切に行われるよう協力することとしております。

(3)　弁護士、公認会計士その他の外部専門家より監査業務に関する助言を受けることができる体制となっております。

③　取締役の定数

当社の取締役は(監査等委員である取締役を除く。)は、９名以内とし、監査等委員である取締役は９名以内とする旨を定款で定めております。

④　取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また監査等委員である取締役とそれ以外の取締役は、それぞれ区別して選任を行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑤　中間配当の決定機関

当社は、株主へ機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨を定款で定めております。

⑥　自己株式の取得決議要件

当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑦　責任限定契約の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当社の社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。

⑧　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当社の取締役は当該保険契約者の被保険者となっております。なお、当社の取締役は保険料を負担しておりません。 当該保険契約により会社の役員として業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補填することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等の場合には填補の対象としないこととしております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　　男性2名　女性3名　（役員のうち女性の比率60％）

(注)１　大里真理子、清水厚、中野智美および溝上聡美は、社外取締役であります。

２　2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　2021年11月19日開催の臨時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。また、(株)東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。

４　所有株式数は、2022年３月31日現在の株主名簿に基づいて記載しております。

②　社外取締役

当社の社外取締役は４名であり、いずれも監査等委員であります。

当社は、社外取締役の選任にあたっては、証券取引所の独立役員に関する判断基準を参考にしており、原則として候補者とする際に当該社外取締役が属する法人等及び本人と当社との間に特別な利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れのない、独立性を有した者を招聘することとしております。

社外取締役 大里真理子氏は、多言語の翻訳会社を起業し、経営者として着実に事業拡大を図ってこられた経験から、当社経営の監督において有用な提言が得られると考え、社外取締役として選任しております。

社外取締役 清水厚氏は、公認会計士、税理士および公認内部監査人として財務・会計、税務、内部統制に精通し、またコンサルティング会社の代表取締役社長として、経営に関する高い知識を有していることから、当該知見を活かし、特に財務・会計、内部統制について専門的な観点から当社の監査に反映していただくことが期待できると考え、社外取締役として選任しております。

社外取締役 中野智美氏は、公認会計士および税理士として、公開会社の内部統制監査を含む会計監査の経験が豊富であり、J-SOX、会計税務に精通しておられることから、当社のコーポレートガバナンス体制の強化や内部統制の強化、会計税務面において有用な提言が得られると考え、社外取締役として選任しております。

社外取締役 溝上聡美氏は、過去に社外取締役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、弁護士としての豊富なキャリアと幅広い知見を有しており、当社の経営に対し、高度かつ専門的な観点からの助言や業務執行に対する適切な監督を行い、内部統制およびコーポレートガバナンスの強化を図っていただけると考え、社外取締役として選任しております。

当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当社の社外取締役全員は、会社法第423条第１項の責任につき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。

③　社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役４名はいずれも監査等委員である取締役であります。監査等委員会は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人等から報告を受けるなどの方法により、監査等委員ではない取締役の職務執行を監査するとともに、会計監査人、内部監査室と相互に連携を図り、情報収集や意見交換を行っております。また、取締役会その他重要な会議に出席し必要に応じて意見を述べるなど取締役の職務執行を監査しております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社は2021年11月19日開催の臨時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

当社の監査等委員会は、社外取締役（東京証券取引所の定める独立役員）４名で構成されております。当社は監査等委員会の監査の実効性確保のために定款において常勤の監査等委員を選定することができる旨を定めており、当該規定に従って監査等委員会の決議により常勤監査等委員を１名選定しております。常勤監査等委員を含む２名の監査等委員は公認会計士の資格保持者であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査等委員会の監査は同委員会が定める監査の方針、職務の分担、監査計画に基づき実施されております。

なお、内部監査室を監査等委員会の職務を補助する組織としており、必要に応じ内部監査室内の適任者が監査等委員会の円滑な職務遂行を支援しております。

当事業年度において当社は、監査等委員会設置会社へ移行する前に監査役会を25回、移行後は監査等委員会を５回開催しております。個々の監査役及び監査等委員の出席状況は次の通りであります。

（注）１　岡咲嘉一氏は2021年８月６日に退任されました。

２　藤本節雄氏は2021年９月３日に退任されました。なお、同氏の退任により当社監査役に欠員が生じたため、会社法第346条第１項の規定により2021年11月開催の臨時株主総会まで、藤本節雄氏は、監査役としての権利義務を有しておりました。

３　黒田克司氏、南惟孝氏は2021年11月19日に退任されました。

監査等委員会は、主な検討事項として取締役の職務の執行、事業報告等の適正性、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、内部統制システムの実効性等を監視及び検証し、その結果を監査報告として株主に提供しております。当事業年度においては、内部監査部門と連携を図り効率的かつ実効性のある組織的監査の実施に努めること、また各監査等委員にあっては会社の事業内容の十分な理解とリスクの把握に努めることを監査等委員会の監査の基本方針としております。その上で、過年度における会計不祥事、開示すべき内部統制の重要な不備に係る是正・改善、コンプライアンス意識強化の状況を確認すること、また改訂後のコーポレートガバナンスコードを踏まえたコーポレートガバナンス体制、内部管理体制の構築・運用状況を確認することを重点監査項目として監査を実施しております。

監査等委員は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席して、業務執行の状況を的確に把握しております。さらに常勤監査等委員は、内部監査部門及び内部統制部門と定期的に会合をもち、内部監査の結果及びフォローアップ監査の状況の把握、内部統制システムの整備・運用の状況を確認しております。この他、重要な契約書、決裁書類等の閲覧も実施しております。

また、監査等委員会は、会計監査人とも適時に会合をもち連携を図っております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、内部監査部門を独立した組織として、組織体の経営目標の効果的な達成に役立つことを目的として、合法性と合理性の観点から公正かつ独立の立場で、経営諸活動の遂行状況を検討・評価し、これに基づいて意見を述べ、助言・勧告を行うアシュアランス業務、および特定の経営諸活動の支援を行うアドバイザリー業務を行っております。当社では、内部監査部門（専任担当：２名）を設置して子会社も対象として内部監査を実施しております。内部監査の結果は監査報告書として代表取締役宛てに提出され、指摘事項は直接当該部門長へ改善が指示され、当該部門長は監査結果改善報告書をもって改善状況の報告を行う体制を整備しております。さらに、監査報告書は被監査部門等の部門長及び監査等委員会にも回覧されております。

内部監査部門は、監査等委員会及び会計監査人と定期的に情報、意見の交換を行うなどして緊密な連携を図っております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

監査法人アリア

b. 継続監査期間

2020年９月４日以降

c. 業務を執行した公認会計士

茂木　秀俊

山中　康之

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名、会計士試験合格者等１名、その他４名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

当社は、監査法人アリアより同法人の体制等について説明を受け、同法人の独立性、品質管理体制、専門性の有無、当社グループが行っている事業分野への理解度及び監査報酬等を総合的に勘案し、監査等委員会が評価した結果、当該監査法人を会計監査人並びに監査公認会計士等として選定することが妥当であると判断いたしました。

（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

f. 監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、会計監査人の選定・評価に関する基準を定めており、当該評価の基準に基づき、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め評価いたしました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

この結果、当社の会計監査人による会計監査は、有効に機能し適切に行われており、その体制についても整備・運用が行われていると判断いたしました。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

e. 監査等委員会が報酬等に同意した理由

当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手、または報告を受け、会計監査人の監査計画、過年度監査の実施状況、および報酬見積りの算出根拠等を確認、検討した結果これらについて妥当であると判断し、会社法第399条第１項に基づく同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、2021年４月以降の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」といいます。）を定めており、その概要は、以下のとおりです。

○報酬方針

当社の取締役の報酬等は、以下の考え方に基づき決定します。

１．優秀な人材の獲得・保持が可能となる報酬体系及び報酬水準であること

２．企業価値向上・株主還元のバランスを考慮した報酬制度であること

３．公平・公正な報酬制度であること

○報酬体系

当社取締役の報酬体系は、「基本報酬（固定報酬）」及び「インセンティブ報酬（変動報酬）」で構成し、インセンティブ報酬（変動報酬）は、「業績連動型賞与」としております。

報酬の種類及び報酬の種類毎の目的・概要は図表１のとおりです。

図表１．報酬の種類、目的・概要

*１：各取締役の管掌事業及び各事業運営への直接関与度合い

なお、2021年11月の監査等委員会設置会社への機関設計の変更後、役員報酬体系の見直しを協議してまいりました。

第58期事業年度以降については、取締役の個人別の報酬等の内容については、社外取締役が委員長を務め、社外取締役が構成員の過半数を占める任意の指名報酬委員会への諮問を経て、取締役会にて承認を取るプロセスとなります。

第58期以降の取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針については、2022年５月13日開催の取締役会において、その変更を決定しており、2022年６月28日の第57回定時株主総会にて原案通り承認可決されております。

ｂ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

2021年11月までの取締役の個人別の報酬等の具体的内容については、当社株主総会でご承認いただきました報酬限度額の範囲内で、取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長西川健之氏が取締役の個人別の報酬等の具体的内容を決定しておりました。

代表取締役会長西川健之氏に取締役の個人別の報酬等の内容の決定を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役会長が最も適しているからであります。

2021年11月19日の任意の指名報酬委員会設立後、取締役会の諮問に基づき、役員報酬体系の見直しを協議してまいりました。第58期以降の取締役の個人別の報酬等の内容については、社外取締役大里真理子氏が委員長を務め、代表取締役武藤竜弘氏だけでなく、清水厚氏、中野智美氏及び溝上聡美氏の３名の社外取締役が構成員の過半数を占める任意の指名報酬委員会への諮問を経て、取締役会にて承認を取るプロセスとなります。取締役会は、任意の指名報酬委員会に個人別の報酬等の決定を委任しており、当該委員会にて当該報酬等を決定しました。

○取締役の個人別報酬等の審議・決定プロセス

2021年11月の機関設計変更前まで、取締役の個人別報酬等の決定は、取締役会で行い、各役員の各事業への貢献度の実情を勘案し、協議の上、決定しておりました。例えば、不動産事業管掌役員であっても、取締役会の場において、エレクトロニクス事業の経営判断に意見をし、取締役として経営判断に参画している点を考慮し、協議により決定した経営判断が利益獲得に貢献した場合などには、エレクトロニクス事業の役員報酬配分に加えることとしていました。

2021年11月19日の任意の指名報酬委員会設立後、取締役会の諮問に基づき、役員報酬体系の見直しを協議してまいりました。当事業年度については、社外取締役が委員長を務め、社外取締役が構成員の過半数を占める任意の指名報酬委員会への諮問を経て、基本報酬のみの支給とし、業績連動型賞与は支給しないことを取締役会に上程し、取締役会において全会一致を以て承認可決いたしました。

取締役会は、2021年11月以降の当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、決定された報酬等の内容が2021年２月10日開催の取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

②　取締役及び監査役の報酬等の総額

(注) １　取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．2021年11月19日開催の臨時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）の報酬等限度額は年額800百万円以内、監査等委員の報酬等限度額は年額40百万円以内と決議いただいております。当該臨時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は１名、監査等委員の員数は４名です。

３．当該事業年度末現在の取締役（監査等委員を除く）は１名であります。

４．当該事業年度末現在の取締役（監査等委員）は４名であります。

５．上表には、当事業年度中に退任した取締役（監査等委員を除く）６名（うち社外取締役２名）及び監査役４名（うち社外監査役２名）を含んでおります。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要な事項

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

イ　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。　

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。　

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)及び第57期事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表については、監査法人アリアにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

  当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社
連結子会社は計12社であり、主要な連結子会社の名称は「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載したとおりです。

（連結の範囲の重要な変更）

当連結会計年度より、ユニデン不動産株式会社は支配力基準により実質的に支配していると認められなくなったため、連結の範囲から除外しております。また、ATTOWAVE CO.,LTD.の80％の株式を取得し、子会社化したことにより、連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社

非連結子会社の名称　UJ REALTY INC.

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社１社（UJ REALTY INC.）は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社

持分法を適用した関連会社（1社）は、ユニデン不動産株式会社であります。

（持分法適用の範囲の重要な変更）

当連結会計年度より、連結の範囲から除外したユニデン不動産株式会社を持分法適用の範囲に含めております。

(2) 持分法を適用した非連結子会社

持分法を適用した非連結子会社（1社）は、UJ REALTY INC.であります。 

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　決算日が連結決算日と異なる場合の内容等

　連結子会社のうち、友利電電子(深圳)有限公司、友利電電子(江西)有限公司、ATTOWAVE CO., LTD.、及びATTO-M CO., LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたり、上記４社については連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①　有価証券

　　ａ　その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

　　ｂ　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

　　②　デリバティブ取引

時価法によっております。

　　③　棚卸資産

    商品及び製品　　　主として移動平均法による低価法であります。

    販売用不動産　　　個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）であります。

    仕掛品　　　　　　総平均法による低価法であります。

    原材料及び貯蔵品　主として総平均法による低価法であります。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法、ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　②　無形固定資産

定額法を採用しております。

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込み利用可能期間(５～10年)に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

　　③　製品保証引当金

　販売済製品の保証期間中における無償補修のために、過去の補修実績率等により計算した当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(4) 収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なエレクトロニクス事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社グループでは、商品及び製品の販売を行っており、これらの取引については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を含めております。 

(重要な会計上の見積り)

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

(1) 繰延税金資産の回収可能性

①　科目名及び当連結会計年度計上額

②　会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社グループは、事業計画を基礎に見積もった将来の課税所得に基づき、回収可能額について繰延税金資産を計上しております。これらの見積りにおいて用いた事業計画と実績との間に重要な乖離が生じる場合などには、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の見積りに重要な影響を与える可能性がございます。

(2) 未払Chargebackの見積計上

①　科目名及び当連結会計年度計上額

②　会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

米国及び豪州の販売子会社では、顧客との契約条件により、製品販売後、顧客からの請求（Chargeback）等で、販売代金の減額や支払が発生します。Chargebackの主な内容は、売上高に応じて決定されるリベートや販売協賛金などであります。当社グループでは、期末日において、これらの未払Chargebackを見積計上し連結貸借対照表の未払費用に計上し主に売上額を減額しております。未払Chargebackの見積りは、過去の傾向や売上時点における顧客との契約条件などの既知の要素に基づいて見積もっておりますが、見積額と実際支払額との間に差異が生じる場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がございます。

(3) 固定資産の減損

①　科目名及び当連結会計年度計上額

②　会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産及び遊休資産については、個別物件を基本単位として取り扱っております。当連結会計年度末において減損を実施した固定資産を除き、期末に保有する固定資産に関連する割引前キャッシュ・フローは、帳簿価額を上回っているため、上記の当年度末保有の固定資産に減損の必要はございませんが、割引前キャッシュ・フローの前提となる事業計画が想定どおりに進捗しない場合など割引前キャッシュ・フローにマイナスの影響を与える事象が発生する場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損の判定に影響を与える可能性がございます。

(4) 貸付金の評価

①　科目名及び当連結会計年度計上額

②　会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

長期貸付金は持分法適用関連会社ユニデン不動産株式会社に対する貸付金であり、財務内容等に基づく弁済能力を評価して、貸倒引当金の計上の要否を検討しております。貸付金の回収見込額の見積額と実際の回収額との間に重要な乖離が生じる場合などには、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がございます。

(会計方針の変更)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当社は以前から当該会計基準に合致した会計処理を行っておりましたため、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

また、当連結会計年度の損益に与える影響もありません。

なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

※４　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※５　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※６　固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

※７　減損損失

　　前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産及び遊休資産については、個別物件を基本単位として取り扱っております。

当連結会計年度において、当社のエレクトロニクス事業セグメントに係る社内研修施設等について、不動産市況の下落などによる時価の低下がみられたため、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失422百万円を特別損失として計上することといたしました。

その内訳は、土地343百万円、建物及び構築物31百万円、その他48百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は、エレクトロニクス事業関連設備、遊休資産ともに正味売却価額を使用しております。正味売却価額は、不動産については不動産鑑定評価額又はこれに準ずる方法による評価額等を基礎とし、その他の固定資産については業者の見積価格等の合理的な見積りにより算定しております。

　　当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注) 自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加分であります。

３　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

(注) 発行済株式の株式数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

２　自己株式に関する事項

(注) １．自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加分であります。

２．自己株式数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにATTOWAVE CO., LTD.及び同社の子会社であるATTO-M CO., LTD.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにATTOWAVE CO., LTD.株式の取得価額とATTOWAVE CO., LTD.取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

(リース取引関係)

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　１　ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　　有形固定資産　主として、本社における事務機器(工具、器具及び備品)であります。　

　②　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　１　ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　　有形固定資産　主として、本社における事務機器(工具、器具及び備品)であります。　

　②　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、不動産事業を行うために、設備投資計画及び販売用不動産の購入計画に基づき、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資については主に短期的な預金で資金運用しております。デリバティブは、為替変動リスクに備えるため、外貨建ての資産及び通常の外貨建営業取引により発生する債権債務に対して為替予約を使用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

営業債務の流動性リスクに関しては、月次で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

借入金は、主に設備投資及び販売用不動産に係る資金調達を目的としたものであり、完済日は最長で決算日後10年であります。また、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引の信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内の銀行と取引を行っております。また、デリバティブ取引の為替相場の変動リスクを軽減するために、デリバティブ取引規程に従い為替予約を実需の範囲で行うこととしております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません。
（(注２) 参照）

　　前連結会計年度(2021年３月31日）

　　　当連結会計年度(2022年３月31日）

(注１)現金・預金は、現金・預金であることから、記載を省略しております。また、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払費用、未払法人税等は、短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。更に、長期貸付金については回収リスク等に応じた貸倒引当金を計上しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額と近似すると判断しており、記載を省略しております。

(注２)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

　（単位：百万円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められます。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　　前連結会計年度(2021年３月31日）

　　　当連結会計年度(2022年３月31日）

(注４)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　　前連結会計年度(2021年３月31日）

　　　当連結会計年度(2022年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日）

該当ありません。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

長期借入金は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル３の時価に分類しております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

　当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

また、一部の連結子会社は確定給付制度を採用しております。

なお、確定給付制度を採用している一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(2) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度　－百万円　　当連結会計年度　13百万円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度５百万円、当連結会計年度５百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

(1)取引の概要

①結合当事企業の名称および事業の内容

結合企業の名称　　UNIDEN AMERICA CORPORATION

事業内容　　　　　北米・中南米における無線通信・応用機器及び電話関連機器の販売

被結合企業の名称　UNIDEN FINANCIAL, INC.

事業内容　　　　　北米地域の資産運用管理

②企業結合日

2022年３月31日

③企業結合の法的形式

UNIDEN AMERICA CORPORATIONを存続会社、UNIDEN FINANCIAL, INC.を消滅会社とする吸収合併方式

④結合後企業の名称

UNIDEN AMERICA CORPORATION

⑤その他取引の概要に関する事項

当社グループ内における経営資源のさらなる一体化を図り、事業運営管理を効率化するため、北米地域の連結子会社同士の吸収合併を実施いたしました。

(2)実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社グループでは、東京都その他地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）及び駐車場（土地等）を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は212百万円の利益を計上しております。また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は149百万円の利益を計上しております。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の、連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりであります。

　（単位：百万円）

(注１)　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

(注２)　期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少は減価償却額です。

(注３)　期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士が鑑定評価した金額を基にしております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

(注４)　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、事業の運営及び経営管理として、当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸損益は、計上されておりません。なお、当該不動産の貸出部分に係る費用（減価償却費、租税公課等）については、賃貸損益に含まれております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社グループでは、賃貸用のオフィスビル及び駐車場を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は18百万円の利益を計上しております。また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は111百万円の利益を計上しております。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の、連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりであります。

　（単位：百万円）

(注１)　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

(注２)　期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少は減価償却額です。

(注３)　期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士が鑑定評価した金額を基にしております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

(注４)　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、事業の運営及び経営管理として、当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸損益は、計上されておりません。なお、当該不動産の貸出部分に係る費用（減価償却費、租税公課等）については、賃貸損益に含まれております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社エレクトロニクス事業においては、商品及び製品の販売を行っており、これらの取引については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当連結会計年度において、当社グループでは経営体制の大幅な刷新を図ったことや、ユニデン不動産株式会社を連結の範囲から除外したことなどに鑑み、従来のエレクトロニクス事業、不動産事業の区分による報告セグメントに代わり、当社グループが、エレクトロニクス事業において、グローバルに事業展開している「北米・中南米」「日本」「オセアニア」「欧州・中東」「アジアその他」の区分でセグメント情報を開示することが、より有用であるため、当連結会計年度より、報告セグメントを変更致しました。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

（単位：百万円）

(注) １ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。 

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

（単位：百万円）

(注) １ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

連結損益計算書の売上高の10％を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 

当連結会計年度(自　2021年３月31日　至　2022年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

連結損益計算書の売上高の10％を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

(注) １．上記取引には、消費税等は含まれておりません。

２．資金の借入及び貸付にかかる利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、ユニデン不動産株式会社に対する貸付債権につきましては、債務者と協議し同社が保有する販売用不動産（信託受益権）に第２順位の質権設定を行い、債権保全を図っております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　重要な関連会社に関する注記

(1) 重要な関連会社の要約財務諸表

当連結会計年度において、重要な関連会社はユニデン不動産株式会社であり、その要約財務諸表は以下の通りです。

（貸借対照表項目）：流動資産合計15,357百万円、固定資産合計36百万円、流動負債合計335百万円、
固定負債合計14,413百万円、純資産合計644百万円

（損益計算書項目）：売上高1,222百万円、税引前当期純損失241百万円、当期純損失352百万円

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

Valencia株式会社による当社株式に対する公開買付けについて

当社は、2022年６月23日開催の取締役会において、Valencia株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）及び関係法令に基づく公開買付けに関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨することを決議いたしました。

なお、当該取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を実施することにより、当社株式を非公開化することを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものであります。

(1) 公開買付者の概要

（注１）「所有割合」とは、2022年３月31日現在の当社の発行済株式総数（5,879,501株）から、同日現在の当社が所有する自己株式数802株を控除した株式数5,878,699株に占める割合をいいます。

(2) 本公開買付けの概要

① 買付け等の期間

2022年６月24日（金曜日）から2022年８月８日（月曜日）まで（31営業日）

② 買付け等の価格

普通株式１株につき、金4,100円

③ 公開買付けの予定の株式数

買付予定数　　　　4,746,799株

買付予定数の下限　2,101,400株

買付予定数の上限　 　　　―株

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　     ２．長期借入金（１年以内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

  当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

　　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式　　・・・　　移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等　　・・・　　移動平均法に基づく原価法

２　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法、ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込み利用可能期間(５～10年)に基づく定額法によっております。

３　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。

　(3) 関係会社支援損失引当金

関係会社の支援に伴う損失に備えるため、当該会社の財政状態及び経営成績等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

連結財務諸表 注記事項と同一であります。

５　その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項

ヘッジ会計の方法

　　　該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)

当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

(1) 繰延税金資産の回収可能性

①　科目名及び当事業年度計上額

②　会計上の見積りの内容について理解に資するその他の情報

連結財務諸表 注記事項の「(重要な会計上の見積り) (1)」に記載した事項と、同一であります。

(2) 固定資産の減損

①　科目名及び当事業年度計上額

②　会計上の見積りの内容について理解に資するその他の情報

連結財務諸表 注記事項の「(重要な会計上の見積り)  (3)」に記載した事項と、同一であります。

(3) 貸付金の評価

①　科目名及び当事業年度計上額

②　会計上の見積りの内容について理解に資するその他の情報

関係会社長期貸付金については、財務内容等に基づく弁済能力を評価して、貸倒引当金の計上の要否を検討しております。貸付金の回収見込額の見積額と実際の回収額との間に重要な乖離が生じる場合などには、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性がございます。

(会計方針の変更)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当社は以前から当該会計基準に合致した会計処理を行っておりましたため、繰越利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

また、当事業年度の損益に与える影響もありません。

なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。

　(区分表示したものを除く)

※２　担保資産

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は、0.94％(前事業年度0.59％)であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、99.06％(前事業年度99.41％)であります。主要な費用及び金額は次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

(注)  市場価格のない株式の貸借対照表計上額

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異に関する項目別内訳

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」 に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　(単位：百万円)

 (注)　当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

(単位：百万円)　

(注)　計上の理由及び額の算定方法

重要な会計方針に記載しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

　　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　株主の有する株式数に応じて募集株式の割り当ておよび募集新株予約権の割り当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

2021年６月29日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書

2021年６月29日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書

2021年９月24日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書

2021年11月１日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号及び第９号の２(臨時株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

2021年11月22日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書

2022年４月１日関東財務局長に提出。

(5) 臨時報告書の訂正報告書

2021年11月26日関東財務局長に提出。

2021年11月22日提出の臨時報告書(臨時株主総会における議決権行使の結果)に係る訂正報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年６月29日

ユニデンホールディングス株式会社

取締役会　御中

監査法人アリア

東京都港区

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているユニデンホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユニデンホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

重要な後発事象に記載のとおり、会社は2022年６月23日開催の取締役会において、Valencia株式会社による会社の普通株式に対する公開買付けに関し、賛同の意見を表明するとともに、会社の株主が本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をした。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。