3409 北日本紡績 有価証券報告書－第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第98期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。なお、連結子会社の企業結合日（みなし取得日）を第98期連結会計年度末日としているため、第98期連結会計年度においては連結範囲に含めた子会社の業績は含まれておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しておりますが、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

４．自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

５．株価収益率についは、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第95期から第97期までは潜在株式がないため、また、第98期及び第99期については、潜在株式は存在しておりますが、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

３．第95期以降の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第96期以降の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。

５．当社は2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、第95期の期首に当該株式併合が行われたものと仮定し、第95期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。また、2020年６月６日付で普通株式１株につき７株の割合で株式分割を行っており、第96期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、第96期及び第97期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

６．2017年10月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合を行ったため、第95期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、（　）内に株式併合前を記載しております。

７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

８．第98期より連結財務諸表を作成しているため、第98期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成されその概況は次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。

当社の事業は、紡績事業、テキスタイル事業、ヘルスケア事業及びリサイクル事業に区分されております。

紡績事業は、主に合繊紡績糸の製造及び販売を行っております。

テキスタイル事業は、主に中東向け民族衣装用生地の販売を行っております。

ヘルスケア事業は、主に不織布マスクの製造及び販売、その他衛生用品の製造及び栄養機能食品等の企画販売を行っております。

リサイクル事業は、主にプラスチック廃材を加工製造し、プラスチック資材として販売しております。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

 事業の系統図は、次のとおりであります。

〔事業系統図〕

４ 【関係会社の状況】

（注）有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

  (注)従業員数は就業人員（提出会社のみ常用パート及び嘱託社員を含む）であります。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

 (注)　１．従業員数は就業人員（常用パート及び嘱託社員を含む）であります。

　　　 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

北日本紡績㈱には労働組合があり、ＵＡゼンセン同盟に加入しております。2022年３月31日現の組合員は30人であります。なお、労使関係については円満な状況にあり、特に記載すべき事項はありません。

また、連結子会社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループは、継続的かつ安定的な収益基盤を確立して企業価値を高めることを目標としております。繊維業界につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により先行きは不透明な状況で推移する見通しとなっております。当社グループといたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響に留意しながらも、紡績事業の生産体制強化、アラミド繊維の当社独自の販路開拓、テキスタイル事業の更なる拡販、ヘルスケア事業をかわきりとした新規事業への取り組みを推進し、業績改善に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況・消費動向について

当社グループは、紡績事業は日本国内向け、テキスタイル事業は主に中東向けに製品を供給しております。これらの地域の景気や個人消費の動向などの経済状態が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替変動等について

当社グループは、外貨建ての商品販売・原料仕入取引を行っており、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で為替予約を行っておりますが、影響をすべて排除することは不可能であり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 災害や事故による影響について

想定外の自然災害、事故等の発生により当社の事業所及び従業員の多くが被害を被った場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 市場競争力について

商品開発は、安定した収益を確保するための重要課題と認識しております。しかしながら、人的要因、資金的要因等から商品開発が進展しない可能性もあり、また、目標とした商品を開発できたとしても、市場の評価を仰ぐものであるため、当社が市場の変化を十分に予測できず、他社との競争力が後退した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 法的規制について

当社グループは、会社法、金融商品取引法、法人税法、労働基準法、証券取引所が定めた上場規則等の各種法規制や制度の制限を受けております。当社は、法令順守を徹底しておりますが、今後、法令等の改正や法的規制が強化された場合、それに対応するための費用が増大し当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク

新型コロナウイルス感染症の影響で、従業員の感染による一時的な操業停止や国内外の景気悪化が長引いた場合には当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(7) 減損会計の影響について

当社グループは有形固定資産や無形固定資産の固定資産を保有しております。当社が保有している資産の市場価格が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 継続企業の前提に関する重要事象等及び重要事象等を改善するための対応策等

当社グループは、第96期から連続して営業損失を計上しており、当連結会計年度においても140,408千円の営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローも160,982千円のマイナスとなっております。こうした状況から当社には継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループは、2021年１月に2022年３月期から2024年３月期までの新中期経営計画を策定し、以下の対応策を実施しております。

① 紡績事業及びテキスタイル事業の強化

紡績事業は、取引先との連携強化、研究開発の迅速化により高機能繊維の開発に取り組み、自社ブランドの確立を図ってまいります。

テキスタイル事業は、グレードの多様化による販売強化に取り組んでおります。

② ヘルスケア事業のポートフォリオ変更

ヘルスケア事業は、「ＫＩＴＡＢＯ」ブランドによる不織布マスクの製造販売から、連結子会社である中部薬品工業を中核としたオーラルケア用品や健康補助食品の開発強化を主に取り組みます。

③ キャッシュ・フローの改善

資金面では、前年度に株主割当増資により調達した資金を有効に活用しており、キャッシュ・フロー状態は悪化してしていないものの、引き続き、新株予約権行使促進等の資金政策を勘案しながら進めてまいります。

④Ｍ＆Ａによる新規事業への本格参入

本年度の第三者割当により調達した資金を活用してリサイクル事業において、自社での新規設備導入に加え、Ｍ＆Ａにて他社の事業基盤を取得し、紡績事業に並ぶ第二の柱として強化に努めます。

これらの対応策を進めることにより、当連結会計年度末において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度末における当社グループの財政状態、経営成績及びキャシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しておりますが、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は長引く新型コロナウイルス感染症の影響やロシア、ウクライナ紛争での原油高による包装資材をはじめとする資機材の値上がり、輸送費コストの上昇、新規人員確保の問題など、極めて厳しい状況で推移致しました。

当社は2021年1月に2022年3月期から2024年3月期を対象とする新中期経営計画を策定し、既存事業である紡績事業及びテキスタイル事業の強化に取り組むとともにプラスチックのリサイクル事業の開始や抗菌抗ウイルス紡績糸の開発などの新規事業を推進し、業績改善に努めてまいりました。

既存の紡績事業は自動車関連を中心に主力アラミド繊維の生産回復が寄与し、順調に推移しておりますが、テキスタイル事業は海外市場での新型コロナウイルス感染症の影響による需要減継続及び人員確保の問題による国内供給体制の遅れなどで大幅に計画を下回りました。

また、リサイクル事業においては経営基盤強化のため昨年2021年9月に東華化成株式会社（本社静岡県静岡市）のリサイクル部門を事業譲受し、引き続き2021年11月に金井産業株式会社（本社山口県周南市）の全株式を取得し、着実に事業基盤の構築を実行しましたが、増産に必要な作業人員の確保が遅れ、当該連結会計年度の収益には大きく貢献できませんでした。

以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高830,451千円(前連結会計年度比34.9％増）となり、営業損失140,408千円（前連結会計年度は114,830千円の営業損失）、経常損失129,149千円（前連結会計年度は101,830千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失128,098千円（前連結会計年度は61,214千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

なお、各セグメント別の業績は次のとおりであります。

（紡績事業）

当連結会計期間における受注状況は、当期首から需給が好転し、全体生産量は656ｔ（対前年度比26.9％増）となりました。この要因は主力であるアラミド繊維が自動車生産関連のＶ字回復に伴い増量となったこと、また、高級インナー用紡績糸につきましてもユニフォーム向けなどが受注回復となったことによるものであります。

紡績事業の当連結会計年度の業績は、売上高329,151千円（前連結会計年度比22.4％増）、営業利益22,197千円（前連結会計年度は22,691千円の営業損失）となりました。

（テキスタイル事業）

中東向け生地販売において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて海外市場の需要減少が継続し、厳しい状況が続きました。更に加工場のコンテナ不足および物流費の高騰などによる商品の加工出荷の遅れのため、当初計画していた販売数量を大きく下回る結果となりました。

今後は、今春のラマダンセールの販売状況を注視しながら、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮に入れた上で、来シーズンに向けて増販と加工出荷の体制立て直しに励んで参ります。

この結果、テキスタイル事業の当連結会計年度の業績は、売上高296,102千円（前連結会計年度比12.2％減）、営業利益4,060千円（前連結会計年度は11,286千円の営業利益）となりました。

（ヘルスケア事業）

既存商材の不織布マスクは、前連結会計年度末からの業界内の競争激化等といった事業環境の変化により受注が減少しております。しかしながら、新規需要家として生活協同組合から純国産マスクの品質面、ＪＩＳ規格適合品であることが評価され2021年7月から継続的に受注をいただいております。

子会社である株式会社中部薬品工業では、既存商品のリニューアル販売が2021年9月より開始いたしましたが、旧商品との入替に伴う返品が発生いたしました。一方で、新商品の企画につきましては、予定より遅れたものの2022年3月から販売開始し、ドラックストアチェーンでの取扱が確定していることから、翌連結会計年度には順調に販売できる見込みとなっております。

この結果、ヘルスケア事業の当連結会計年度の業績は、売上高100,120千円(前連結会計年度比1,016.0％増）、営業損失35,784千円（前連結会計年度は4,325千円の営業損失）となりました。

（リサイクル事業）

当連結会計期間より新たに開始したリサイクル事業においては、増資及び新株予約権行使により調達した資金を有効に活用してＭ＆Ａを展開し、2021年9月には事業譲受によって静岡県掛川市に新たな生産拠点を獲得いたしました。フレコンバックの廃材を活用したプラスチックリサイクル事業での生産状況が好調に推移しております。

また、2021年11月には山口県周南市の金井産業株式会社の全株式を取得し、当第3四半期連結会計期間末より新規連結しております。各種プラスチック廃材をリサイクル資材として、加工販売しており、2021年12月以降も生産が好調であったことから、グループ全体の売上高を増加させる要因となりました。

その他、本社工場内にもプラスチックリサイクル事業用設備を新規設置し、2021年12月より加工生産を開始して出荷販売が進んでおりますが、増産に必要な作業人員の確保が遅れ、収益事業計画には未達となりました。

上記とおり、他社の事業基盤を迅速に吸収し本格参入を行いながら、翌連結会計期間において紡績事業に並ぶ収益を獲得することを予定しております。

この結果、リサイクル事業の当連結会計年度の業績は、売上高104,931千円、営業損失3,705千円となりました。

なお、各セグメントに配分していないセグメント損益の調整額は、全社費用127,295千円であり、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

② 財政状態の状況

（資産）

流動資産は567,837千円となり、前連結会計年度末に比べ81,359千円の減少となりました。これは主に運転資金の需要や設備投資により現金及び預金が171,602千円減少した一方で、売上高の増加と事業規模拡大により受取手形及び売掛金が56,167千円、商品及び製品が45,290千円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は新規事業拠点の取得、新規連結子会社の取得、及び新事業の本格開始等により1,502,366千円となり、前連結会計年度末に比べ334,773千円の増加となりました。これは主に土地が161,381千円、のれんが101,204千円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、総資産は2,070,203千円となり、前連結会計年度末に比べ253,413千円の増加となりました。

（負債）

流動負債は577,028千円となり、前連結会計年度末に比べ4,335千円の減少となりました。これは主に短期借入金を返済したことにより20,000千円減少したことによるものであります。固定負債は412,804千円となり、前連結会計年度末に比べ44,449千円の増加となりました。これは主に連結子会社の増加により長期借入金が60,284千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は989,832千円となり、前連結会計年度末に比べ40,113千円の増加となりました。

（純資産）

純資産は1,080,371千円となり、前連結会計年度末に比べ213,299千円の増加となりました。これは主に増資及び新株予約権の行使により資本金が188,255千円、資本準備金が188,255千円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことで利益剰余金が128,098千円減少したことによるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（「以下「資金」という）は、308,628千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。　

（営業活動によるキャッシュ・フロー）　

当連結会計年度における営業活動による資金は160,982千円の減少となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失△126,108千円を計上したこと、及び売上債権の増加△38,935千円、棚卸資産の増加△52,421千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連絡会計年度における投資活動による資金は351,399千円の減少となりました。これは主に、事業譲受による支出△180,036千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△69,475千円、有形固定資産の取得による支出△99,213千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金は336,120千円の増加となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出△20,000千円、株式の発行による収入195,467千円、新株予約権の行使による収入175,322千円によるものであります。

④ 生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  １．金額は、製造原価によっております。

２. 当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは、主に紡績事業の需要回

　　復、及び、ヘルスケア事業におきまして、前連結会計年度末より株式会社中部薬品工業を新規に連

　　結した影響、リサイクル事業におきましては、新規生産拠点の取得と当連結会計年度より金井産

　　業株式会社を新規に連結した影響により、生産能力が増加したことから、生産高が増加したことに

　　よるものであります。　

ｂ．受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 　 当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、主にテキスタイル事業にお

　　　ける新型コロナウイルス感染症の影響による海外市場の需要減少、及び、ヘルスケア事業におきまして

　　　は、前連結会計年度末より株式会社中部薬品工業を新規に連結した影響、リサイクル事業におきまして

　　　は、当連結会計年度より新規事業拠点の取得と金井産業株式会社を新規に連結した影響により商圏が拡

大したことから、受注が増加したことによるものであります。　

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  主要な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(注) 　当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、主に紡績事業におきましては

　　需要回復によるもの、及び、ヘルスケア事業におきましては、前連結会計年度末より株式会社中部薬品工

　　業を新規に連結した影響、リサイクル事業におきましては、当連結会計年度より新規事業拠点の取得と金

　　井産業株式会社を新規に連結した影響により、それぞれ商圏が拡大したことから、販売数量が増加したこ

　　とによるものであります。　　　　　　

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、紡績事業の受注は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による需要減少の影響を受け非常に厳しい状況が続きました。主力であるアラミド繊維の主用途である自動車生産動向が第３四半期以降回復基調となったものの、紡績受注量の回復には数ヶ月のタイムラグがあり当連結会計年度において受注回復には至りませんでした。引き続き新型コロナウイルス感染症の影響には注視するも、受注量は回復する見通しとなっております。一方、テキスタイル事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が大きくなる前に成約できたため当連結会計年度は概ね順調に推移いたしましたが、現在も新型コロナウイルス感染症の影響により中東渡航規制で商談が困難な状況ではありますが、東南アジア向けの拡販及び銘柄の新規追加などの施策に取り組んでおります。

当社グループといたしましては、既存事業である紡績事業、テキスタイル事業を強化しつつ、新規事業であるヘルスケア事業、リサイクル事業については、Ｍ＆Ａにより取得したノウハウを業績に反映させ、業績回復を図ってまいります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
　当社グループの事業活動における主な資金需要は、運転資金及び設備資金等であります。運転資金需要は、生産活動のための原材料費や労務費及び製造経費をはじめ、受注獲得のための営業費、新製品開発のための研究開発費等であります。設備資金等の需要は、生産性向上を目的とした生産設備等の取得であります。これらの資金需要については、営業キャッシュ・フローを源泉としつつ、必要に応じて、運転資金等の短期的な資金については金融機関からの短期借入、設備資金等の長期的な資金については金融機関からの長期借入及び自己資本での資金調達にて対応していくこととしております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、過去の実績や状況に応じて判断を行い、その結果を基に金額を算出しております。当社グループで採用する重要な会計方針の詳細については「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症の影響に関する見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(追加情報)」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

 業績向上に貢献するため、生産品種の拡大、新分野・新用途の開発に取り組みました。

 当連結会計年度における研究開発費の総額は13,671千円であります。

紡績事業については、取引先企業と共に生産品種の拡大等に取り組み、販売費及び一般管理費に5,668千円計上しております。

その他、抗菌・抗ウイルス糸の研究開発に取り組み、販売費及び一般管理費に8,002千円計上しております。

テキスタイル事業、ヘルスケア事業及びリサイクル事業については、研究開発費の計上はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は総額80,480千円であり、セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。

紡績事業における設備投資は、生産設備の維持補修を中心とする総額3,141千円であります。

テキスタイル事業における設備投資は、実施しておりません。

ヘルスケア事業における設備投資は、不織布マスクの製造設備に関する設備投資であり総額26,192千円であります。

リサイクル事業における設備投資は、本社敷地内でのプラスチックリサイクル事業用設備の設置を中心とする総額49,826千円であります。

全社共通における設備投資は、事務所または従業員寮の維持補修を中心とする総額1,318千円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2022年３月31日現在

(注)１．金額には消費税等を含めておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品並びに建設仮勘定であります。

(2) 国内子会社

2022年３月31日現在

(注)１．金額には消費税等を含めておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

  ２．生産能力増強を目的とするものでありますが、完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、

      記載をしておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

提出日現在において、該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

 当連結会計年度において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以

　　下、総称して「組織再編成行為」という。）をする場合、当該組織再編成行為の効力発生の時点において残存す

　　る本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する本新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第

　　８号のイないしホに掲げる株式会社（以下、総称して「再編成対象会社」という。）の新株予約権を、次の条件

　　にて交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。
　① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準

　に、組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数と

　する。
④ 新株予約権を行使することのできる期間別記「新株予約権の行使期間」欄に定める本新株予約権を行使すること

　ができる期間の開始日と組織再編成行為の効力が生ずる日のいずれか遅い日から、別記「新株予約権の行使期

　間」欄に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑤ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項別記「新株

　予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額」欄第２項「新株予約権の行使により

　株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金」に準じて決定する。
⑥ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第１項「本新株予約

　権の行使に際して出資される財産の価額」に定める行使価額を基準に組織再編成行為の条件等を勘案して合理的

　に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる

　価額とする。
⑦ その他の新株予約権の行使条件、新株予約権の取得事由及び取得条件別記「新株予約権の行使の条件」及び別記

　「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限新株予約権の譲渡による取得については、再編成対象会社の取締役会の承認

　を要するものとする。
⑨ 新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨

　てるものとする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．普通株式10株につき１株の割合で株式を併合したことによる発行済株式総数の減少であります。

　　２．普通株式１株を７株に株式分割しております。

　　３．株主割当増資　発行価額70円　資本組入額35円

　　４．株式会社中部薬品工業との株式交換（１：50.77）による増加であります。

５．有償第三者割当　1,175,800株　発行価額170.1円　資本組入額85.05円

割当先　ASIA PLASTIC VICTORY PTE.LTD.及び令和キャピタル有限責任事業組合

６．第２回新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(注) 自己株式244,091株は「個人その他」に2,440単元、「単元未満株式の状況」に91株含めて表示しております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式91株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　　　　　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主への還元を第一として配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期につきましては、長引く市況の低迷など厳しい状況にあるため、誠に遺憾ではありますが無配とさせて頂きます。次期以降につきましては、全社を挙げて業績の回復に取り組み、早期復配に向けて努める所存であります。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の意思決定の迅速化並びに経営の透明性の確保と経営のチェック機能の強化を重要な課題とし、株主の立場に立って企業価値を最大化することを目的としております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しております。
　取締役会は、有価証券報告書提出日現在、議長を務める代表取締役社長 粕谷俊昭、CFO取締役　篠原顕二郎、取締役 内田俊夫、社外取締役 GU MINCHEN、常勤監査等委員である取締役 本秀行、監査等委員である社外取締役 望月徹、監査等委員である社外取締役 川崎豊の７名で構成されております。
  定時取締役会を年４回開催し、必要に応じて臨時取締役会の開催を行っております。経営の基本方針その他重要事項を決定するとともに業務執行状況の監督を行っております。
　監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、常勤監査等委員である取締役 本秀行、監査等委員である社外取締役 望月徹、監査等委員である社外取締役 川崎豊の３名で構成され、独立して公正な監査が行える体制をとっております。

定時監査等委員会を年４回開催し、必要に応じて臨時監査等委員会を行います。監査等委員である取締役は、取締役会に出席し、議案審議に必要な発言を適宜行っております。また、取締役の職務執行を監査するとともに会計監査人との相互連携により、監査の実効性の充実を図っております。なお、常勤監査等委員は、取締役会のほか、経営会議等の重要な会議に出席し、必要な情報を収集するとともに、経営課題の共通認識に努めております。
 
　当社は、経営会議を毎月開催しております。取締役（社外取締役を除く）、部課長が出席し、取締役会の定める基本方針に基づき、その具体的な執行方針、進捗状況等の審議を行っております。

ｂ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社でありますが、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで取締役会の監督機能が充実すると判断したため、監査等委員会設置会社制度を採用しております。 

③企業統治に関するその他の事項

ａ.内部統制システムの整備の状況

(1)取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、取締役会、監査等委員会、会計監査人による経営管理体制をとっております。取締役は、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために担当する部署の内部統制を整備するとともに必要な諸規則を制定し、周知徹底を図るとともに取締役会規則を遵守しております。また、グループ会社においても必要な諸規則を制定し、重要事項の事前承認や報告を受けることにより業務の適正を確保しております。

(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制

当社は、「文書管理規定」その他の社内規定に則り、取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電子媒体にて記録し、関連文書とともに保存・管理しております。取締役は、いつでもこれを閲覧することができます。

(3)損失の危険に関する規程その他の体制

当社グループは業務執行に係るリスクに関して、各関係部門においてそれぞれ予見されるリスク分析と識別を行い、リスク管理体制を明確化しております。

(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社グループは、取締役会、経営会議の各規定、組織規定等により、各取締役及び使用人の分掌と権限を定めております。

(5)当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

当社の子会社に対し、コンプライアンスの確保、会計基準の同一性確保等グループ一体となった内部統制の維持・向上を図っております。

(6)監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

当社は、現在、監査等委員会の職務を補助する使用人はおりませんが、監査等委員会から求められた場合には、監査等委員会と協議のうえ合理的な範囲で配置することとしております。また、当該使用人の任命・異動等人事権に関する事項の決定には、監査等委員会の事前の同意を得ることにより取締役からの独立性を確保することとしております。

(7)取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する事項

当社グループが決定する重要事項は、監査等委員に報告することとし、更に内部監査室担当者が行う監査の結果、会社に損害を及ぼすおそれのある事実を発見した時は遅滞なく報告いたします。監査等委員へ報告をした者に対して、報告したことを理由として人事上の制裁処分その他不利益な取り扱いは行わないものといたします。また、監査等委員は代表取締役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題や監査上の重要事項について意見交換を行うとともに、会社の重要会議に出席し、重要な意見決定や業務執行状況を把握いたします。さらに、監査が実効的に行われることを確保するために関連部門が監査等委員補助を行うこととしております。

(8)監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等に係る諸費用については、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、監査等委員の請求により当該費用又は債務を処理することとしております。

(9)財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応を企業基盤強化のインフラ整備の一環として位置付け、組織の業務全体に係わる財務情報を集約したものである財務報告の信頼性を確保するために、当該財務報告に係わる内部統制の有効かつ効率的な整備・運用を行うこととしております。

ｂ．責任限定契約の内容の概要

当社と業務執行取締役等でない取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役でない取締役が責任の原因になった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ｃ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、取締役全員を被保険者として、役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。保険料は全額会社が負担しております。

対象となる保険事故は、取締役が職務上行った行為（不作為を含む）に起因して、株主、投資家、従業員その他第三者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が損害賠償金・争訟費用を負担することによって被る損害に対するものであります。なお、故意又は重過失に起因する損害賠償請求は上記保険契約により填補されません。

ｄ．リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、業務に関わるすべてのリスクについて、各管理担当部署において適切に把握し、重要事項については、経営機関において対応策を十分検討しております。

e．取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。

　f．取締役の選任の決議条件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

　g．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　h．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、市場取引等により、自己の株式を取得することを目的とするものであります。

　i．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性6名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

　※１．GU MINCHEN、望月徹及び川崎豊は、社外取締役であります。　２．GU MINCHEN、望月徹及び川崎豊は、東京証券取引所が指定を義務付けする一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。　３．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　　委員長　本秀行　委員　望月徹　委員　川崎豊 ②社外取締役の状況

社外取締役GU MINCHEN氏は、上海華都建築計画設計有限責任公司の代表取締役を歴任し、会社経営の経験が豊富であります。その経験とグローバルでの幅広い見識を活かし、経営の重要事項の決定及び業務執行に対して、監督・助言をいただくことを期待し、社外取締役として選任しております。

社外取締役望月徹は、長く金融業及びコンサルティング業に携わり、国内外を問わず、金融及び会社経営の分野に関する深い経験と見識を有しております。また、大蔵省への出向経験もあり、当社のガバナンス経営に大きく貢献できるとともに、健全な会社経営のため、公正な立場から社外取締役としての職務の執行を適切に遂行していただけるものと判断したため選任しております。

社外取締役川崎豊は、㈱ＥＳの代表取締役や国会議員秘書を務めており、その経歴を通じて培った経験・見識に基づき、業務執行取締役の職務の執行に対する適切な助言・監督を行う能力を有しており、公正な立場から社外役員として職務の執行を適切に遂行していただけるものと判断したため選任しております。

また、当社は、一般株主との利益相反取引を生じるおそれがない独立性の高い人物であるとして、社外取締役GU MINCHEN氏、望月徹氏及び社外取締役川崎豊氏の３氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所へ独立役員として届け出ております。なお、上記の社外取締役との間に特別の利害関係はありません。
　当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する特段の定めはありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準を参考にしております。

社外取締役は、取締役会において必要な情報収集を行い、経営者としての経験から適宜質問を行い意見交換を実施し、連携を図っております。
　監査等委員は、取締役会や監査等委員会においてその専門的見地からの報告や発言を適宜行っており、監査等委員監査においてはその独立性、中立性、専門性を発揮し、監査を実施するとともに、内部監査室、会計監査人と連携し情報取集や意見交換を行っております。 

(3) 【監査の状況】

①監査等委員監査の状況

当社の監査等委員会は、取締役（監査等委員）１名、社外取締役（監査等委員）２名で構成しております。

監査等委員監査は、定時監査等委員会を年４回開催し、必要に応じて臨時監査等委員会を開催することとしております。随時、会計監査人及び内部監査室から報告及び説明を受けるとともに、当社の監査基準に基づき誠実かつ公正に内部監査を実施しております。
　当事業年度は監査等委員会を６回開催し、１回あたりの所要時間は約20分でした。

個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における主な検討事項として、取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況を把握し、取締役の職務執行の合規性や、業務執行の妥当性・効率性に重点を置いて監査を行っております。

また、常勤監査等委員である取締役は、監査環境の整備及び社内情報の収集に努め、監査等委員である社外取締役と情報の共有及び意思疎通を図っております。また、内部監査室より日常的に報告を受け、必要に応じて説明を求めるなどして内部統制システムの整備及び運用状況等の把握に努めております。

監査等委員である社外取締役は、取締役会に出席するほか、取締役会での議題やそれぞれのテーマに応じた意見交換・議論を行うことで、取締役の職務の執行状況を把握するとともに必要に応じ提言を行っております。

②内部監査の状況

内部監査室は、社長直属の部署として独立し、内部監査人１名にて構成しております。

内部監査は、監査等委員及び会計監査人との連携のもと、年間計画を作成し内部監査を実施しており、必要に応じて別に指名されたものを加えて実施しております。監査後は、監査結果を社長に報告し、関係役員にも回付しております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　史彩監査法人

ｂ．継続監査期間

　２年

ｃ．業務を執行した公認会計士

　大塚　貴史

　関　　隆浩

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、公認会計士試験合格者１名、その他２名でありま

す。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、当監査法人の独立性及び職務執行状況を総合的に勘案し、当監査法人を選任しております。

また、当社の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意により解任いたします。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査人の評価

当社の監査等委員及び監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、当監査法人の評価を行っております。その結果、当監査法人による監査が適切に行われていることを確認しております。

ｇ．監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

　第97期　太陽有限責任監査法人

　第98期　史彩監査法人

　なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称

① 選任する監査公認会計士等の名称

　　 史彩監査法人

② 退任する監査公認会計士等の名称

　 　太陽有限責任監査法人

(2) 異動の年月日

　　　2020年７月30日（第97回定時株主総会開催日）

(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった

　　1979年６月29日（前身である会計事務所の公認会計士就任日）

(4) 退任する公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書とにおける意見等に関する事項

　　該当事項はありません。

(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人は、2020年７月30日開催予定の第97回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。

　当社は同監査法人より、弊社の監査工数増加を理由に、次期以降の監査報酬の増額要請を受けました。これを契機に当社の事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性を検討してまいりましたが、現会計監査人の監査継続年数が長期にわたることから総合的に勘案した結果、会計監査人を見直すこととし、新たに史彩監査法人を会計監査人として選任するものであります。

(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見

 ① 退任する会計監査人の意見

　　特段の意見がない旨の回答を得ております。

 ② 監査等委員会の意見

　　妥当であるとの回答を得ております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容)

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　監査日数、当社の規模などを勘案し、決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積もりの算出根拠などについて必要な検証を行いました。その結果、会計監査人の報酬等の額は適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を得ております。

(4) 【役員の報酬等】

　① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2021年２月12日開催の取締役会で取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を定めております。当社の個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。取締役の報酬は、基本報酬（固定報酬）のみで構成し、役位、職責、貢献度、業績を考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。

　取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的な内容について委任を受けるものとしております。取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、代表取締役が作成した報酬案を取締役会において審議しており、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年６月29日であり、決議の内容は、取締役（監査等売委員である取締役を除く。）の報酬の額は、月額700万円以内と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名であります。

監査等委員である取締役の金銭報酬額は、2016年６月29日開催の定時株主総会において月額80万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名であります。

　取締役の個人別の報酬等の内容の決定については、取締役会決議に基づき代表取締役粕谷俊昭がその具体的な内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、個々の取締役の基本報酬の額であり、権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うことについて、代表取締役が最も適しているからであります。

　② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　③ 役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、純投資目的株式を原則保有しないこととしております。また、純投資目的以外の目的である投資株式は、取引先等との業務上の関係の維持及び強化や取引の円滑化を図り、企業価値向上につなげることを目的として、取引先等の株式を保有しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有目的が純投資以外の目的である投資株式について、当該株式の保有が安定した取引関係の構築などにより中長期的に当社グループの企業価値向上に資する判断した場合においては継続保有し、保有する意義や合理性が認められないと判断した場合は売却する方針であります。その方針のもと、毎年取締役会において個別銘柄ごとに保有する経済合理性や意義を検証し、保有の適否を判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

　　（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　　（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、史彩監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

当社は、全ての子会社を連結しております。

(1) 連結子会社の数

2社

(2)連結子会社の名称

㈱中部薬品工業

金井産業㈱

(3)連結の範囲の変更

      金井産業㈱は、2021年11月４日の全株式取得に伴い連結子会社となりました。なお、みなし取得日は2021年

　　11月30日としているため、2021年12月１日より同社の損益計算書を連結しております。 ２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

②　棚卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法にとり算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　 7～50年

機械装置及び運搬具　 4～12年

工具器具備品　　　　 4～10年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

期末現在の売掛債権その他の債権額に対し、債権内容その他相手先に財政状態等により、合理的に見積もった額を計上しております。なお、この方法により算定した貸倒引当金はありませんので、計上しておりません。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額により計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額を計上しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、５年間から10年間で均等償却を行っております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(7)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、紡績事業、テキスタイル事業、ヘルスケア事業、リサイクル事業等の商品の販売を行っており、これらの商品の販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、商品の出荷時点で収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(8)重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

１．繰延税金資産の回収可能性

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　将来減算一時差異等に対して、将来加算一時差異の解消に係るスケジューリング及び将来の事業計画に基づく課税所得の見積りに基づいて繰延税金資産を算定しております。課税所得の見積は、取締役会によって承認された事業計画に基づき行っております。事業計画における主要な仮定は、主要な販売先の状況や各商品の需要等であります。

　なお、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、課税所得の実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。　

２．有形無形固定資産に係る減損損失の認識の要否

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

有形固定資産　　　　　1,198,427千円、無形固定資産　　　101,742千円、減損損失　　　　7,389千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　固定資産につきましては、減損の兆候がある場合には、当該事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減額は減損損失として計上しています。各事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎としており、設備の稼働率、主要販売先の状況や各商品の需要等の外部的要因を主要な仮定として織り込んでおります。これらの仮定は不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）
　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。それとともに、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
　また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の利益剰余金期首残高、及び１株当たり情報に与える影響はありません。

この結果、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

さらに、連結貸借対照表及び連結損益計算書について、表示方法の変更もありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）
　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社グループは新型コロナウイルス感染症の影響により受注量が事業計画を下回っております。このような状況の中、翌連結会計年度以降は、紡績・テキスタイル・ヘルスケア・リサイクル事業の需要は当連結会計年度より回復するとの仮定に基づき、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

(1)担保に供している資産

(2)担保に係る債務

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　土地の再評価

土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法　…　土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価額及び同第２条第４号に定める地方税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公布した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定しております。

・再評価を行った年月日　…　2000年３月31日

・再評価を行った土地の当期末における時価と

  再評価後の帳簿価額との差額〈前連結会計年度及び当連結会計年度）　…　67,058千円

※４　受取手形及び売掛金

受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額（当連結会計年度）は、それぞれ以下のとおりであります。

※５　前受金

　流動負債のその他のうち、顧客との契約から生じた債務の金額（当連結会計年度）は、以下のとおりであります。

前受金 3,609千円

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

　　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等） ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３  減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

　当社の連結子会社である株式会社中部薬品工業を子会社化した際に発生したのれんについて、取得契約日当初に想定していた収益が見込めなくなったことから、当該資産の帳簿価額を全額減額し、当該減少額27,557千円を減損損失として特別損失に計上しております。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日

ヘルスケア事業部に係るマスク製造設備について、一定期間遊休状態にあり稼働再開の目途が立っていないことから、当初想定していた収益獲得が見込めず、回収可能性はゼロであると判断しております。そのため、当該資産の帳簿価額7,389千円を全額、減損損失として特別損失に計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１．2020年６月６日付で普通株式１株につき７株の株式分割を行っております。

　　２．普通株式の増加数の内訳は次のとおりであります。

　　３．自己株式の増加の内訳は次のとおりであります。

　　４．自己株式の減少の内訳は次のとおりであります。

株式交換に伴う自己株式の交付 150,280株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

(注)ストック・オプションとしての新株予約権（第１回）は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項　

　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１．普通株式の増加数の内訳は次のとおりであります。

　　２．自己株式の増加の内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 117株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

(注) １．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

２．目的となる株式の数の変動事由の概要

ストック・オプションとしての新株予約権（第１回）の減少は、権利失効によるものであります。

2021年新株予約権の増加は、発行によるものであります。

2021年新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

３．配当に関する事項　

　　　　該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

株式の取得により新たに株式会社中部薬品工業を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

株式の取得により新たに金井産業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

※３　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社グループが掛川工場の事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出は次のとおりです。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用は短期的な預金等に限定し、資金調達は、銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとに債権の期日管理及び残高管理を行うとともに、信用調査等を実施することによりリスク低減を図っております。
　投資有価証券は株式であり、市場リスクや発行会社の業績変動リスクがあります。四半期ごとに時価や発行会社の財務状況等の把握を行い、当該企業との関係を勘案して保有意義の見直しを行っております。
　営業債務である支払手形及び買掛金については、支払期日が１年以内となっております。
　短期借入金及び長期借入金は運転資金に係る資金調達であります。
　また、営業債務、借入金の資金調達に係る流動性リスクは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成することにより流動性リスクを管理しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約であります。なお、ヘッジ手段は為替予約であり、ヘッジ対象は外貨建売上債権、外貨建買入債務及び外貨建予定取引であり、外貨建債権債務の残高及び成約高の範囲内でヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジする方針です。また、ヘッジの有効性の評価の方法は、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計と比較し、その変動の比率により有効性を評価しております。ただし、外貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約を割り当てた場合は有効性の評価を省略しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

 （注１）「現金及び預金」については現金であること、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもの

であることから、記載を省略しております。また、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」についても短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注２)　市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連

結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注３)　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

(注４)　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　　　　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　　　　  時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 (1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

 (2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　　　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、そのため時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定含む）

　　　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループには複数の退職給付制度が存在しており、当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けているほか、当連結会計年度より連結した一部の連結子会社は、中小企業退職金共済の共済制度および複数事業主制度の確定給付企業年金基金に加入しております。

当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。連結子会社の加入する複数事業主制度の確定給付企業年金基金については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付費用

３．確定拠出制度

　　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度300千円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度405千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（千円）　　　

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

当連結会計年度　0.05%（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(当連結会計年度3,156,612千円)、別途積立金5,974,040千円、当年度剰余金1,067,931千円であります。なお、本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、残余償却期間は４年２か月であります。

また、上記(1)及び(2)につきましては、連結財務諸表作成時において入手可能な直近時点の数値に基づいております。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる当初の資産計上額及び科目名

 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)　株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2021年３月31日)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

(企業結合等関係)

 取得による企業結合（事業譲受）
 (1)　企業結合の概要

①　事業譲渡企業の名称及び事業の内容

事業譲渡企業の名称　　　　東樺化成株式会社

事業の内容　　　　　　　　プラスチックペレット製造販売

②　企業結合を行った主な理由

当社は、2021年１月12日に発表した中期経営計画においてリサイクル事業を新規事業に掲げております。

その第１段階として北陸三県を拠点に、大手メーカーや産廃業者と廃プラスチックの引き取りについて交渉を進めながら、並行して白山工場内にプラスチックペレット加工の作業用地の整備と機材の搬入を始め、一部の取引先からは既に廃プラスチックの引き取りを開始しております。第２段階としましては、中国をはじめアジア各国へプラスチックペレットの輸出を展開することを念頭に置き、国内各地より大規模に廃プラスチックを仕入れる想定であります。

本格的なリサイクル事業に進出するためには、優良な廃プラスチック提供元を発掘すると同時にプラスチックペレット加工施設の増設が必要になることから、東樺化成より仕入先、プラスチックペレット加工施設及び技術ノウハウを譲り受けることでリサイクル事業をより加速できると判断いたしました。

③　企業結合日

2021年９月10日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

⑤　結合後企業の名称

北日本紡績株式会社（掛川工場）

⑥　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。

(2)　連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間

　　2021年９月10日から2022年３月31日まで

(3)　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4)　主要な取得関連費用の内容及び金額

　　アドバイザリー費用　　　　1,289千円

(5)　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額　　　45,279千円

②発生原因　　　　　　　　　主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間　　　５年間にわたる均等償却

(6)　企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響

   の概算額及びその算定方法

　当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

取得による企業結合（株式取得）

(1)企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　　　金井産業株式会社

事業の内容　　　　　　　プラスチックペレット製造及び販売

②　企業結合を行った主な理由

当社は、2021年１月12日に発表した中期経営計画においてリサイクル事業を新規事業に掲げており、第１段階として北陸三県を拠点に、大手メーカーや産廃業者と廃プラスチックの引き取りについて交渉を進めながら、並行して白山工場内にプラスチックペレット加工の作業用地の整備と機材の搬入を始めており一部の取引先からは既に廃プラスチックの引き取りを開始しております。第２段階としましては、中国をはじめアジア各国へプラスチックペレットの輸出を展開することを念頭に置き、国内各地より大規模に廃プラスチックを仕入れる想定であります。

本格的なリサイクル事業に進出するため、既に東樺化成株式会社からプラスチックペレット加工施設及び技術ノウハウを譲り受けておりますが、引き続き国内各地で優良な廃プラスチック提供元の発掘が必要であり同時にグループ内で、産業廃棄物収集運搬業許可及び中間処理設備を所有しておくことがアドバンテージとなることから株式を取得することといたしました。

③　企業結合日

2021年11月４日（みなし取得日　2021年11月30日）

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

金井産業株式会社

⑥　取得した議決権比率

　　　100.0％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として全株式を譲り受けたためであります。

(2)　連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　　2021年12月１日から2022年３月31日まで

(3)　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4)　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　3,920千円

(5)　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 ①発生したのれんの金額　　　　　　63,318千円

 ②発生原因　　　　　　　　　　　　主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

 ③償却方法及び償却期間　　　　　　10年にわたる均等償却

(6)　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内容

(7)　企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影

響の概算額及びその算定方法

　　売上高                                  　 67,204千円
営業損失（△）                       　  △22,340千円
経常損失（△）                        　 △20,260千円
税金等調整前当期純損失                   △20,260千円
親会社株主に帰属する当期純損失　         △19,074千円

　　１株当たり当期純損失　　　　　　　　　　 　　△1.17円
（概算額の算定方法）
　企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
　なお、当該差額には連結会計年度の開始日から企業結合日までの期間に相当するのれんの償却額等が含まれております。
　また、当該概算額は監査証明を受けておりません。

(資産除去債務関係)

連結貸借対照表に計上していない資産除去債務

　当社は、建物賃貸借契約に基づき使用する事務所において、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、原状回復を行う必要性が不透明である状況から資産除去債務を合理的に見積もることが困難なため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

　　当社は、石川県の鳳珠郡能登町において賃貸用の土地を有しております。

　　2021年３月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は2,249千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　　2022年３月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は2,249千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　　また、当該賃貸不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) 時価の算定方法は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま

す。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　３．会計方針に関する事項　（6） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する

情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約負債は、主に、衣装用生地販売において、引き渡し時に収益を認識する顧客との生地の販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、ありません。また、当連結会計年度において、契約負債が3,609千円増加した理由は、顧客からの前受金の受け取りによるものであります。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループでは、当初予想される契約期間が１年を超える契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離した財務情報が入手可能であり、当社取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　

当社の事業は、紡績事業、テキスタイル事業、ヘルスケア事業及びリサイクル事業を報告セグメントとしております。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「紡績事業」は主に合繊紡績糸の製造及び販売を行っております。

「テキスタイル事業」は主に中東向け民族衣装用生地の販売を行っております。

「ヘルスケア事業」は主に不織布マスクの製造及び販売、その他衛生用品の製造及び栄養機能食品等の

　企画販売を行っております。

「リサイクル事業」は主にプラスチック廃材を加工製造し、プラスチック資材として販売しております。

（3）報告セグメントの変更等に関する事項

報告セグメントは「紡績事業」及び「テキスタイル事業」としておりましたが、当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「ヘルスケア事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、当連結会計年度より「リサイクル事業」を開始いたしました。これに伴い、新たな報告セグメントとして「リサイクル事業」を追加しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）　

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含れまない事業セグメントであり、浄水器のレンタル等の事業であり

           ます。

　    ２．「調整額」の内容は以下のとおりであります.

(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　  全社資産は、現金及び預金、投資有価証券及び管理部門等に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門等に関する設備投資であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）　

(注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、浄水器のレンタル等の事業であります。

 ２．「調整額」の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　  全社資産は、現金及び預金、投資有価証券及び管理部門等に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門等に関する設備投資であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

当連結会計年度において「その他」でのれんの減損損失27,557千円を計上し、当期末残高はありません。

当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

                                                                                        （単位：千円）

 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １.潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

　　　２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。　　

３.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

  当事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式…移動平均法に基づく原価法を採用しております。

　その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

②　市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法を採用しております。

(2)　棚卸資産の評価基準及び評価方法

　通常の販売目的で保有する棚卸資産

　主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

期末現在の売掛債権その他の債権額に対し、債権内容その他相手先の財政状態等により、合理的に見積もった額を計上しております。なお、この方法により算出した貸倒引当金はありませんので計上しておりません。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額により計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込み額を計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4)関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるために、関係会社に対する投資額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、紡績事業、テキスタイル事業、ヘルスケア事業、リサイクル事業等の商品の販売を行っており、これらの商品の販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、商品の出荷時点で収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

５．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間で均等償却しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  （消費税及び地方消費税の会計処理）

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

１．繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した額

繰延税金負債 9,033 千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り　１．繰延税金資産の回収可能性）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．有形無形固定資産に係る減損損失の認識の要否

（1）当事業年度の財務諸表に計上した額

 有形固定資産　1,056,804千円、無形固定資産　40,437千円、減損損失　7,389千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り　２．有形固定資産に係る減損損失の認識の要否）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）
　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。それとともに、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
　また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の利益剰余金期首残高、及び１株当たり情報に与える影響はありません。

この結果、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

なお、表示方法の変更もありません。

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）
　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社は新型コロナウイルス感染症の影響により受注量が事業計画を下回っております。このような状況の中、翌事業年度以降は、紡績・テキスタイル・ヘルスケア・リサイクル事業の需要は当事業年度より回復するとの仮定に基づき、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。

(貸借対照表関係)

※１　子会社に対する金銭債権及び金銭債務

※２　担保資産及び担保付債務

　　　　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高