【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年６月29日 |
| 【事業年度】 | 第64期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
| 【会社名】 | ソレキア株式会社 |
| 【英訳名】 | Solekia Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小林 義和 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区西蒲田八丁目16番６号 |
| 【電話番号】 | ０３（３７３２）１１３１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員総務部長兼経理財務部長 宮﨑 雅司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区西蒲田八丁目16番６号 |
| 【電話番号】 | ０３（３７３２）１１３１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員総務部長兼経理財務部長 宮﨑 雅司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第60期 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | |
| 決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 20,885,787 | 20,862,581 | 24,213,392 | 22,112,366 | 22,701,920 |
| 経常利益 | （千円） | 452,888 | 747,920 | 1,079,544 | 1,274,197 | 747,127 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 407,404 | 472,568 | 663,715 | 803,600 | 464,397 |
| 包括利益 | （千円） | 474,941 | 420,098 | 642,524 | 925,021 | 446,193 |
| 純資産額 | （千円） | 6,146,728 | 6,505,413 | 7,103,945 | 7,985,458 | 8,387,635 |
| 総資産額 | （千円） | 13,052,009 | 14,043,825 | 15,236,659 | 17,043,228 | 18,204,597 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 7,107.51 | 7,524.28 | 8,217.67 | 9,237.74 | 9,704.56 |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 470.91 | 546.53 | 767.69 | 929.61 | 537.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 47.1 | 46.3 | 46.6 | 46.9 | 46.1 |
| 自己資本利益率 | （％） | 6.9 | 7.5 | 9.8 | 10.7 | 5.7 |
| 株価収益率 | （倍） | 8.4 | 6.0 | 12.1 | 7.2 | 8.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 365,057 | 1,062,729 | 547,833 | 15,261 | 237,595 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 123,086 | △9,291 | △90,720 | △92,983 | △43,912 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △56,186 | △111,413 | △43,991 | 1,356,491 | 894,595 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 3,930,067 | 4,870,902 | 5,283,151 | 6,560,595 | 7,658,030 |
| 従業員数 | （人） | 827 | 808 | 794 | 782 | 774 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第60期 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | |
| 決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 20,799,559 | 20,772,201 | 24,137,520 | 22,017,000 | 22,589,985 |
| 経常利益 | （千円) | 460,682 | 712,277 | 1,075,396 | 1,254,052 | 730,320 |
| 当期純利益 | （千円） | 420,072 | 447,082 | 663,462 | 788,400 | 475,530 |
| 資本金 | （千円） | 2,293,007 | 2,293,007 | 2,293,007 | 2,293,007 | 2,293,007 |
| 発行済株式総数 | （株） | 1,016,961 | 865,301 | 865,301 | 865,301 | 865,301 |
| 純資産額 | （千円） | 6,146,522 | 6,488,711 | 7,084,415 | 7,952,908 | 8,389,235 |
| 総資産額 | （千円） | 13,058,043 | 14,011,837 | 15,204,497 | 16,992,983 | 18,193,683 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 7,107.27 | 7,504.96 | 8,195.08 | 9,200.08 | 9,706.42 |
| １株当たり配当額 | （円） | 70 | 50 | 50 | 50 | 50 |
| （内１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 485.55 | 517.05 | 767.40 | 912.03 | 550.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 47.1 | 46.3 | 46.6 | 46.8 | 46.1 |
| 自己資本利益率 | （％） | 7.1 | 7.1 | 9.8 | 10.5 | 5.8 |
| 株価収益率 | （倍） | 8.2 | 6.4 | 12.1 | 7.3 | 8.3 |
| 配当性向 | （％） | 14.4 | 9.7 | 6.5 | 5.5 | 9.1 |
| 従業員数 | （人） | 800 | 784 | 773 | 763 | 759 |
| 株主総利回り | （％） | 97.1 | 82.2 | 228.7 | 166.7 | 117.1 |
| （比較指標：JASDAQ INDEX） | （％） | (132.6) | (114.7) | (100.0) | (141.7) | (123.5) |
| 最高株価 | （円） | 8,290 | 4,470 | 25,130 | 13,400 | 6,940 |
| 最低株価 | （円） | 3,450 | 3,180 | 3,000 | 6,250 | 4,440 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第60期の１株当たり配当額には、創立60周年記念配当20円を含んでおります。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
２【沿革】
| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 1958年９月 | 東京特殊電線株式会社関連会社、富士通株式会社特約店、富士電機株式会社取扱店として資本金50万円で小林電材株式会社設立、本社を東京都大田区女塚四丁目10番地に置く。 |
| 1959年３月 | 本社を東京都大田区小林町141番地に移転。 |
| 1960年２月 | 本社を東京都大田区西蒲田八丁目16番６号に移転。 |
| 10月 | 大阪販売店（現、テクノロジー・プロダクツ事業部 第二営業部）設置。 |
| 1963年９月 | 富士通株式会社と電子部品特約店契約を締結。 |
| 1965年４月 | 富士電機株式会社半導体取扱店となる。 |
| 1967年４月 | 富士通株式会社電子計算機システム（ＦＡＣＯＭ）販売特約店となる。 |
| 1968年６月 | 小諸出張所（現、長野支店）設置。 |
| 11月 | 株式会社城南電子計算センター（株式会社コバデン・ジェイシステム）設立。 |
| 1969年６月 | 商号を小林電子産業株式会社に変更。 |
| ７月 | 高崎出張所（現、群馬支店）設置。 |
| 1970年10月 | 富士通株式会社とＦＡＣＯＭディーラー契約を締結。 |
| 1971年４月 | 仙台出張所（現、東北支店）設置。 |
| 10月 | 本社ＣＥ部（現、首都圏第一インフラサービス統括部 カストマサービス部）設置。 |
| 1974年10月 | 高松出張所（現、高松支店）設置。 |
| 1977年５月 | 大阪ＣＥ部（現、ＯＢＰカストマサービス部）設置。 |
| 1979年１月 | 富士通株式会社とＦＡＣＯＭ電算機及び関連機器の保守委託契約を締結。 |
| 1980年３月 | 京都営業所（現、京都支店）設置。 |
| 1981年２月 | 本社を東京都大田区西蒲田八丁目３番３号に移転。 |
| ５月 | 松山分室（現、松山支店）設置。 |
| ６月 | 宇都宮営業所（現、宇都宮支店）設置。 |
| ７月 | 諏訪分室（現、諏訪支店）設置。 |
| 1982年10月 | 富士通株式会社と富士通ディーラー契約を締結。 |
| 1983年３月 | 福島分室（現、福島支店）設置。 |
| 1984年３月 | 大阪営業所よりコンピュータ営業部門を独立し、大阪ファコム営業所（現、大阪支店）設置。 |
| 〃 | 北関東ＣＥ部（現、群馬カストマサービス部）設置。 |
| 1987年４月 | 資本金を３億20万円に増資。 |
| 〃 | 富士通株式会社と富士通電子部品特約店契約及び富士通半導体製品特約店（Ａ）契約を締結。 |
| 10月 | 富士通株式会社と富士通システム機器ディーラー契約を締結。 |
| 1988年３月 | 長野ＣＥ部（現、上田カストマサービス部）設置。 |
| ４月 | 東京特殊電線株式会社と取引基本契約を締結。 |
| 1989年４月 | 関東支店設置。 |
| 1990年４月 | 資本金を６億5,170万円に増資。社団法人日本証券業協会（現、日本証券業協会）に株式を店頭登録。 |
| 1993年４月 | KOBADEN DESIGNER BUSINESS SOLUTIONS,INC.設立。 |
| ７月 | 富士通株式会社と富士通電子デバイス製品取引基本契約を締結。 |
| 1997年８月 | 資本金を12億850万円に増資。 |
| 1998年３月 | KOBADEN SINGAPORE PTE LTD（現、SOLEKIA SINGAPORE PTE.LTD.）設立。 |
| 1999年４月 | コバデン・プロダクツ株式会社（現、ソレキア・プラッツ株式会社）設立。 |
| ９月 | 資本金を22億9,300万円に増資。 |
| 10月 | 富士通株式会社と富士通パートナー契約を締結。 |
| 2002年４月 | 商号をソレキア株式会社に変更。 |
| 2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
| 〃 | KOBADEN DESIGNER BUSINESS SOLUTIONS,INC.の解散。 |
| 2006年３月 | 株式会社コバデン・ジェイシステムからの営業の全部譲受け。 |
| 〃 | 株式会社コバデン・ジェイシステムの解散。 |
| 2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場。 |
| 2012年５月 2013年５月 | SOLEKIA VIETNAM LIMITED に出資金を払い込み、事業を開始。 SOLEKIA HONG KONG LIMITED に出資金を払い込み、事業を開始。 |
| ７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。 |
| 2014年４月 | 本社を東京都大田区西蒲田八丁目16番６号に移転。 |
| 2020年３月 | SOLEKIA HONG KONG LIMITEDを解散。 |
| 2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場に移行 |
３【事業の内容】
当社グループは当社（ソレキア株式会社）および子会社３社で構成されており、電子デバイス、半導体などのコンポーネント・デバイス・ソリューション、システムインテグレーションなどのＩＣＴソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスを主な事業としております。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付け等は、次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
首都圏
首都圏は、本社および都内に位置する拠点で構成され、主な商品は、電子デバイス、半導体などのコンポーネント・デバイス・ソリューション、システムインテグレーションなどのＩＣＴソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスであり、当社が販売・サービスの提供を行っております。
東日本
東日本は、首都圏を除く東日本に位置する支店および拠点で構成され、主な商品は、システムインテグレーションなどのＩＣＴソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスであり、当社が販売・サービスの提供を行っております。
西日本
西日本は、西日本に位置する支店および拠点で構成され、主な商品は、電子デバイス、半導体などのコンポーネント・デバイス・ソリューション、システムインテグレーションなどのＩＣＴソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスであり、当社が販売・サービスの提供を行っております。
その他
その他は、当社の上記３部門に含まれない部署および連結子会社３社（ソレキア・プラッツ株式会社、SOLEKIA SINGAPORE PTE.LTD.、SOLEKIA VIETNAM LIMITED）で構成され、主な商品は、電子デバイス、半導体などのコンポーネント・デバイス・ソリューション、システムインテグレーションなどのＩＣＴソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスであります。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主な事業内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容 | ||||
| 役員の 兼任 | 資金援助 （千円） | 営業上の取引 | 設備の賃貸借 | 業務 提携等 | |||||
| （連結子会社） | |||||||||
| ソレキア・プラッツ㈱ | 東京都 大田区 | 千円 30,000 | 情報機器およびソフトウェアの販売ならびに保守 | 直接 100.0 | 有 | 30,000 | 機器の保守・修理委託 | 建物の賃貸 | 無 |
| SOLEKIA SINGAPORE PTE.LTD. | シンガポール共和国 | 千ドル 616 | 医療用モニタ等販売およびソフトウェアサポート | 直接 100.0 | 無 | 208,063 | 無 | 無 | 無 |
| SOLEKIA VIETNAM LIMITED | ベトナム 社会主義 共和国 | 千ドル 250 | ソフトウェアの設計・開発 | 直接 100.0 | 無 | 70,000 | ソフトウェアの設計・開発 | 無 | 無 |
| （その他関係会社） | |||||||||
| フリージア・マクロス 株式会社 | 東京都 千代田区 | 千円 2,077,766 | 土木試験機器等の製造・販売 | 被所有 28.60 | 有 | － | 無 | 無 | 無 |
（注）フリージア・マクロス株式会社は有価証券報告書を提出しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 2022年３月31日現在 | |
|---|---|
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
| 首都圏 | 361 |
| 東日本 | 163 |
| 西日本 | 122 |
| その他 | 128 |
| 合計 | 774 |
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．その他として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及び連結子会社に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
| 2022年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 759 | 44.47 | 20.74 | 6,147,368 |
| 2022年３月31日現在 | |
|---|---|
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
| 首都圏 | 361 |
| 東日本 | 163 |
| 西日本 | 122 |
| その他 | 113 |
| 合計 | 759 |
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．その他として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループでは労働組合は結成されておりません。なお、当連結会計年度の労使関係において特記すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、お客様を原点に常に変化を先取りして新たな価値を創造し、喜びと満足のある物心とともに豊かな社会の実現に貢献することを使命とし、変化する経営環境に迅速かつ柔軟に対応して、お客様に最適なソリューションならびに優れたサービスの提供によって企業価値の持続的な向上を実現して、お客様ならびに社会からの信頼と期待にお応えすることを経営の基本としております。
経営の推進には、一人ひとりの多様性と創造性の信頼の上に、衆知の結集を通じてこそ付加価値の創出ならびに課題解決ができるとの理念から、お客様をはじめとしてパートナー、従業員などのステークホルダーとの「Ｔｈｉｎｋｉｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ」を事業活動方針としております。
(2）目標とする経営指標
当社グループは総資産・自己資本・売上高に対する利益率を重視して効率的に経営することが重要と考えており、特に経営指標として「ＲＯＥ」（自己資本当期純利益率）・「売上高営業利益率」などを重視して、経営上の意思決定を行っております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、企業経営を取り巻く環境の変化に柔軟に対応し、“法の遵守と倫理に基づく行動”を基本とした社会的責任の遂行に努めてまいります。
(4）会社の対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、半導体等の不足や原材料価格の上昇の影響に加えて、ロシア・ウクライナ情勢による資源価格の高騰や急激な為替変動などへの影響懸念が生じており、世界経済やわが国経済の先行きに厳しい影響を与えるものと予想されます。
ＩＣＴ産業においては、ニューノーマルを実現するうえでデジタル技術を活用したＩＣＴ投資は今後も続くものと予測しております。デジタル技術の進化が急速なスピードで個人の生活から企業活動、社会全般までを大きく変革しており、お客様のＩＣＴ投資の目的が生産性向上や業務効率化のみならず、デジタル技術を活用した事業競争力の強化やビジネスモデルの変革へと拡大していく中で、ＤＸへの取り組みは、新たな付加価値の創出に繋がる中長期的なテーマと捉えられております。また、あらゆるものがネットワークで繋がり、世界が複雑化する中で、相次ぐ自然災害、感染症の流行やサイバー攻撃などが社会生活や経済活動に深刻な影響を与える事態も想定されることから、ＩＣＴを活用した対策はこれまで以上にその重要性が増しております。
当社グループは、このような事業環境の中、ＩＣＴの専門スキルを持った営業・ＳＥ・ＣＥのトータルサポート力により、お客様に安全・安心なデジタル技術を活用いただけるように、協業パートナーと共創を深めながら、新しいデジタルビジネスの市場を拓き、お客様の多様なニーズに応えることにより、新たなソリューション・サービスを提供することで企業価値の向上と持続的な成長を図ってまいります。
①デジタルビジネス事業の推進
国内ＩＣＴサービス市場では、クラウドコンピューティングの普及、拡大に伴い、所有からサービス利用あるいはそれらの組み合わせなど、お客様のニーズは高度化、多様化してきております。当社グループは、データやＩＣＴ、ＩｏＴ等のデジタル技術を活用したＤＸを推進し、新たな付加価値の創造と持続可能な社会実現に貢献することを中長期的なテーマとしており、ＡＩ、ＩｏＴ、ＶＲ（仮想現実）、ＡＲ（拡張現実）、５Ｇ等の最先端デジタル技術を積極的に利活用し、お客様にＣＸ（カスタマー・エクスペリエンス：顧客体験価値）を提供してまいります。
②フィールドサービス分野での領域拡大
今後の様々な最新テクノロジーに対応すべく、ネットワークおよび仮想サーバ関連の設計・構築・導入サービスや情報セキュリティ関連の多様なサービスに対応できる高度な技術を持ったエンジニアの育成が必要となってきております。
また、社内の営業・ＳＥ・ＣＥとの三位一体およびパートナー連携により、お客様のニーズに応えられるＩＣＴ環境の多様化をサポートするネットワーク運用支援サービス、セキュリティサービス、マルチベンダーサービスなどのサービスメニューを充実させるとともに、スマートデバイスやＲＰＡ（Ｒｏｂｏｔｉｃ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）などの活用による保守品質向上、業務効率化の推進に向けた体制の整備やビジネス領域の拡大を図ってまいります。
③人財の育成
持続的な成長の原動力は人財であり、新たな市場創出とお客様価値の創造を実現するためには、国内外のビジネス環境を的確に捉え、新領域ビジネスを牽引する人財の育成、ネットワークおよびインフラ構築技術者の育成がますます重要となっており、引き続きこれらの人財育成や資格取得の推奨に積極的に取り組んでまいります。
④経営基盤の強化
組織の活性化、従業員のモチベーション向上を図り、従業員目線での新たな制度や仕組みを検討するなど、従業員価値の向上により利益体質が強化されるよう取り組むとともに、コンプライアンスの遵守、情報セキュリティ確保、内部統制に関する活動、自然災害や感染症対策等のリスク管理など、経営基盤の強化に引き続き取り組んでまいります。
これらの対処すべき課題に全力で取り組み、お客様や社会から信頼されるパートナーになる努力を積み重ねていく所存でありますので、株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。
２【事業等のリスク】
当社グループは、企業の社会的責任経営と企業価値経営の実現のために、ＥＲＭの導入および定着化を目的として2004年にリスクマネジメント部を創設し、グループ企業を含む全社的な視点から組織横断的リスク状況の監視並びに指導を通じてリスクマネジメント体制の整備・構築を支援しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。
なお、これらの事項には将来に関するものが含まれますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
（1）特定の取引先への依存度について
当社グループは、富士通株式会社、富士通Ｊａｐａｎ株式会社ならびに株式会社富士通エフサスとの取引の割合が大きく、その状況は次のとおりであります。なお、当社と富士通株式会社、富士通Ｊａｐａｎ株式会社ならびに株式会社富士通エフサスとの間には取引基本契約等が締結されており、取引関係については安定したものとなっております。
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |||
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
| 富士通株式会社への売上高 | 855,295 | 3.9 | 2,989,800 | 13.2 |
| 株式会社富士通エフサスへの売上高 | 3,379,165 | 15.3 | 1,410,178 | 6.2 |
| 富士通Ｊａｐａｎ株式会社からの仕入高 | 1,274,188 | 10.5 | 4,165,711 | 30.2 |
| 富士通株式会社からの仕入高 | 4,922,467 | 40.5 | 2,542,910 | 18.4 |
（2）為替相場の変動について
当社グループは、通貨変動に対するリスクヘッジとして、為替予約等により短期的な為替の変動による影響を最小限に止める努力をしておりますが、短期および中長期の予測を超えた為替変動により、当社グループの業績、財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
（3）退職給付債務について
当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、結果として当社グループの財政状態および経営成績の変動要因となります。当社グループでは、この影響を最小限にすべく退職給付制度に確定拠出年金制度を一部導入する等の施策を実施していますが、その影響を完全になくすことはできません。一層の割引率の低下は当社グループの財政状態および経営成績に影響をおよぼす可能性があります。
（4）情報管理について
お客様やお取引先、または当社グループの個人情報や機密情報の保護については、規程類や組織体制の整備、従業員などの教育等の情報リスク管理体制の強化に取組んでおります。また、情報システム運営上の安全性確保のためには、サイバーセキュリティリスクも考慮し、安全性のチェック、全従業員への教育徹底等の対策を取り組んでおり、情報漏洩など実際にリスクが具体化したときにどう対処すべきかといった事故発生時における体制につきましても、組織体制の構築やマニュアルの策定等によりリスクへの対処を図っております。
しかしながら、こうした対策を行ったとしても、外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピューターウィルス侵入等による機密情報・個人情報の漏えい、機器の破壊・通信回線のトラブル等による情報システムの停止等のリスクを完全に回避できるものではなく、情報漏洩が起きた場合には、法的責任が発生するおそれや、当社グループへの社会的信頼性を損なう可能性があります。
（5）株式等の保有について
当社グループが保有する株式等は、株式市況の動向等により時価が変動するため、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（6）コンプライアンスリスクについて
企業の社会的責任に対する関心の高まり、企業活動に大きな影響を及ぼす新しい法制度の制定や改正などを背景として法令のみならず企業倫理も対象とするコンプライアンスに関連したリスクが増大しつつあります。
当社グループにおけるこのようなリスクに的確に対処し、コンプライアンス委員会を主体とする組織を通じ、体制の整備、従業員教育に努め、コンプライアンスの徹底に取り組んでおりますが、重大な法令違反や定款違反が発生した場合には、当社グループへの社会的信頼性の低下や、多額の損害賠償を請求されるなど、当社グループの経営に甚大な影響を与える可能性があります。
（7）法務リスクについて
ソフトウェア開発においては、プロジェクトに対するお客様の要求の高度化、大規模化や複雑化に伴い、お取引先との間で様々な契約書を締結する機会が従来と比較して飛躍的に増加しており、契約上のリスクが拡大しつつあります。当社グループは、管理部門を中心としたチェック体制を敷いており、また、専門的な法律案件については顧問弁護士の意見を取り入れておりますが、契約に伴う訴訟が発生した場合など、当社グループの経営に甚大な影響を与える可能性があります。
（8）在庫の増加リスクについて
当社グループは、お客様に対応するための終息品の保有、取引先による電子部品の海外調達方針や長期にわたるシステム開発などにより在庫が一時的に増加することがあります。当社グループは、毎月末に在庫数量・金額を確認するとともに資金枠の設定による総量の規制、商社的取引への牽制など健全な在庫管理を実施しておりますが、在庫の一時的な増加により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（9）ソフトウェア開発リスクについて
当社グループは、ソフトウェア開発に関する業務を受注しております。
企画プロセスや方式設計などの開発プロセスを経て、検収・納期まで、会社の定められたルールに基づいて工程管理を実施しております。
作業現場では、お客様からの仕様変更、法令変更、様式変更などさまざまな変更・取止めなどを要求される場合があり、納期の遅延、バグなどの障害や誤入力が起こる可能性があります。
また、修復不能のシステム障害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）グローバル展開リスクについて
当社グループは、主にアジア地区を対象に事業のグローバル展開を図っておりますが、対象国における政治・経済情勢の変化、政策の変更や自然災害の発生などのカントリーリスク具現化により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（11）環境規制について
当社グループは、電子デバイスおよび半導体の調達、製品リサイクルなどに関して、環境関連法令の適用を受けており、環境負荷の低減、環境汚染の発生防止等に努めておりますが、事業活動を通じて関連する費用負担や損害賠償責任が発生または判明した場合、当社グループの社会的信頼性の低下や業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（12）大規模災害による影響について
当社グループの拠点の多くは、本社部門を含め首都圏に所在しております。首都圏直下型地震や新型インフルエンザなどの大規模な自然災害が発生した場合、甚大な被害により事業活動、業績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。
（13）経済状況について
国内外における経済環境の変化や当社グループ顧客企業の業績状況変化などにより需要の減少や価格競争激化などが発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（14）内部統制リスクについて
当社は、金融商品取引法における内部統制報告制度の適用対象企業でありますが、内部統制システムに開示すべき重要な不備が発見された場合、当社グループへの社会的信頼性を損なう可能性があります。
（15）新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、仕入先や顧客の業績が悪化し、受注や売上の延伸、システム開発作業中案件のスケジュール遅延、プロジェクト縮小の可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が長期化する中、コロナワクチン接種の促進や社会全体での感染予防対策の効果により、経済活動のレベルを段階的に引き上げ、徐々に持ち直しの動きはあったものの、半導体等の供給不足や原材料価格の上昇の影響に加え、新たな変異株の発生による新型コロナウイルス感染症の再拡大やロシアによるウクライナへの侵攻をめぐる経済への影響懸念も生じ、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
世界経済は、欧米先進国ではコロナワクチン接種の普及に伴い経済活動は回復傾向がみられたものの、原油、原材料価格、物流費の高騰や国内同様に新型コロナウイルス感染症の再拡大や半導体供給不足、ロシア・ウクライナ情勢による資源価格高騰や金融市場の動揺などから拡大ペースの鈍化が懸念される状況が続いており、今後の動向を注視していく必要があります。
ＩＣＴ業界におきましては、「ニューノーマル（新常態）」を実現するうえでＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への期待や需要は高まりつつあり、ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）などのデジタル技術の進化とともに、企業の生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの更新、クラウドサービスやセキュリティ対策需要には底堅さがあるものの、先行き不透明な景況感の中で投資判断には慎重さが続きました。
このような経営環境のもと、当社グループは従業員参加による活性化委員会の活動を中心として経費の削減、原価低減に取り組むとともに、既存ビジネスの深耕と新しいソリューションならびにサービスの分野に積極的な受注拡大に努めました。
コンポーネント・デバイス・ソリューション分野では、世界的な半導体その他原材料の供給遅れによる顧客の生産計画の減少により、車載向け製品は減少しましたが、医療装置向けディスプレイや空調機器向け部品などの需要が増加し、売上高は増加となりました。
ＩＣＴソリューション・サービス分野では、長引く新型コロナウイルス感染症、原材料価格の高騰によるＩＣＴ投資意欲の減退、半導体不足による一部の情報通信機器の納期遅延の影響がありましたが、医療機器向け組込み用コンピュータ商談、民需向け基幹システム商談が好調に推移し、売上高は増加となりました。
システムソリューション分野では、サーバ、パソコンの供給遅延による受注延伸、売上延伸の影響を受けましたが、ＥＲＰ（統合基幹業務システム）ビジネスやネットワーク設備が堅調に受注でき、またサーバの仮想化、クラウドサービスとのハイブリッド化などの社会インフラ基盤構築商談、ＩＣタグやタブレットを活用した製造業等のＩｏＴ商談も獲得でき、売上高は増加となりました。
フィールドサービス分野においては、保守サービスを軸にネットワーク構築・データセンター運用サービス、ＩＣＴのＬＣＭ（ライフ・サイクル・マネジメント）サービス等に取り組みましたが、コロナ禍での展開作業の中止や縮小などにより、売上高は減少となりました。
当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、長引く新型コロナウイルス感染症や原材料費高騰などによる先行きの不透明感からユーザーのＩＣＴ投資計画の見直しや半導体不足による一部の情報通信機器の納期遅延の影響がありましたが、電子デバイス、医療機器向け組込み用コンピュータ商談、民需向け基幹システム商談が増加し、売上高は227億１百万円（前年同期は221億12百万円）となりました。
損益面につきましては、売上構成の変化により原価率が上昇したことに加えて、前期に反して当期は年金資産の運用が改善したことによる退職給付費用の負担減の影響がなく、営業利益は７億15百万円（前年同期は12億46百万円）、経常利益は７億47百万円（前年同期は12億74百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は４億64百万円（前年同期は８億３百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
「首都圏」は、フィールドサービスが減収となりましたが、電子デバイス、パソコン・サーバ等の情報通信機器やシステムエンジニアリングサービスが増収となったことから、売上高は128億76百万円（前年同期は123億16百万円）となりました。
損益面につきましては、売上構成の変化により原価率が上昇し、営業利益は４億68百万円（前年同期は６億32百万円）となりました。
「東日本」は、自治体・文教商談が減少し、またコロナ禍の影響で病院・介護施設や宿泊施設向け商談も振るわず、サーバやパソコン等の情報通信機器、フィールドサービスが減収となったことから、売上高は52億２百万円（前年同期は54億36百万円）となりました。
損益面につきましては、売上高の減少とフィールドサービスの稼働低下により、営業利益は３億16百万円（前年同期は５億37百万円）となりました。
「西日本」は、システムエンジニアリングサービスやフィールドサービスが減収となりましたが、電子デバイスが増加し、基幹システムの更新商談や自治体・文教向け商談も堅調に獲得し情報通信機器が増収となったことから、売上高は45億９百万円（前年同期は42億55百万円）となりました。
損益面につきましては、売上構成の変化により原価率が上昇し、営業利益は１億61百万円（前年同期は２億30百万円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、10億97百万円増加し、76億58百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、２億37百万円（前年同期は15百万円の増加）となりました。その主な要因は、法人税等の支払額３億86百万円、棚卸資産の増加額３億32百万円、未払消費税等の減少額１億70百万円などの資金の減少があった一方、税金等調整前当期純利益７億42百万円、売上債権の減少額１億71百万円、仕入債務の増加額１億24百万円などの資金の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、43百万円（前年同期は92百万円の減少）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出27百万円などの資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、８億94百万円（前年同期は13億56百万円の増加）となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出１億円などの資金の減少があった一方、短期借入金の純増加額１億38百万円、長期借入れによる収入９億円があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 首都圏（千円） | 3,082,741 | 94.7 |
| 東日本（千円） | 1,254,732 | 100.3 |
| 西日本（千円） | 879,146 | 103.0 |
| 報告セグメント計（千円） | 5,216,621 | 97.3 |
| その他（千円） | 56,648 | 179.5 |
| 合計（千円） | 5,273,270 | 97.8 |
（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。
ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 首都圏（千円） | 7,978,234 | 118.9 |
| 東日本（千円） | 2,997,526 | 104.3 |
| 西日本（千円） | 2,724,615 | 109.4 |
| 報告セグメント計（千円） | 13,700,376 | 113.4 |
| その他（千円） | 83,541 | 105.0 |
| 合計（千円） | 13,783,917 | 113.4 |
（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。
ｃ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 （千円） | 前年同期比 （％） | 受注残高 （千円） | 前年同期比 （％） |
|---|---|---|---|---|
| 首都圏 | 13,816,098 | 108.2 | 3,275,028 | 140.2 |
| 東日本 | 5,438,333 | 96.1 | 1,066,093 | 128.4 |
| 西日本 | 4,770,372 | 107.5 | 1,163,217 | 128.9 |
| 報告セグメント計 | 24,024,804 | 105.1 | 5,504,339 | 135.3 |
| その他 | 112,872 | 109.2 | － | － |
| 合計 | 24,137,677 | 105.1 | 5,504,339 | 135.3 |
（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。
ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 首都圏（千円） | 12,876,518 | 104.5 |
| 東日本（千円） | 5,202,847 | 95.7 |
| 西日本（千円） | 4,509,620 | 106.0 |
| 報告セグメント計（千円） | 22,588,985 | 102.6 |
| その他（千円） | 112,935 | 109.2 |
| 合計（千円） | 22,701,920 | 102.7 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | ||
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
| 株式会社富士通エフサス | 3,379,165 | 15.3 | 1,410,178 | 6.2 |
| 富士通株式会社 | 855,295 | 3.9 | 2,989,800 | 13.2 |
| ＰＨＣ株式会社 | 2,273,615 | 10.3 | 2,875,393 | 12.7 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、11億61百万円増加し、182億４百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が２億65百万円、繰延税金資産が44百万円、仕掛品が38百万円減少した一方、現金及び預金が10億97百万円、商品が３億71百万円、電子記録債権が95百万円増加したことによる流動資産の増加などによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、７億59百万円増加し、98億16百万円となりました。その主な要因は、未払法人税等が１億51百万円減少した一方、短期借入金が４億51百万円、長期借入金が５億円、支払手形及び買掛金が１億26百万円増加したことなどによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、４億２百万円増加し、83億87百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が４億21百万円増加したことによる純資産の増加によるものであります。以上の結果、自己資本比率は46.1％（前連結会計年度末は46.9％）と0.8％の減少となりました。
ｂ．経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高につきましては、「ニューノーマル（新常態）」への対応を体現しながら、従業員参加による活性化委員会の活動を中心として経費の削減、原価低減に取り組むとともに、既存ビジネスの深耕と新しいソリューションならびにサービスの分野に積極的な受注拡大に努め、「首都圏」での電子デバイス、パソコン・サーバ等の情報通信機器が増収、「西日本」での電子デバイスが増加し、基幹システムの更新商談や自治体・文教向け商談も堅調に獲得し情報通信機器が増収となりましたが、「東日本」での自治体・文教商談が減少し、またコロナ禍の影響で病院・介護施設や宿泊施設向け商談も振るわず、サーバやパソコン等の情報通信機器、フィールドサービスが減収もあり、売上高は227億１百万円（前年同期は221億12百万円）となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度の売上総利益につきましては、売上高は増加したものの、売上構成の変化により原価率が上昇したことにより、売上総利益は39億77百万円（前年同期は43億58百万円）、売上高総利益率は17.5％（前年同期は19.7％）となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益につきましては、売上構成の変化により原価率が上昇したことに加えて、前期に反して当期は年金資産の運用が改善したことによる退職給付費用の負担減の影響がなく、営業利益は７億15百万円（前年同期は12億46百万円）、売上高営業利益率は3.2％（前年同期は5.6％）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益につきましては、営業利益の減少により、経常利益は７億47百万円（前年同期は12億74百万円）、売上高経常利益率は3.3％（前年同期は5.8％）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、経常利益の減少により、親会社株主に帰属する当期純利益は４億64百万円（前年同期は８億３百万円）、売上高当期純利益率は2.0％（前年同期は3.6％）となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」をご参照ください。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、自己資本比率の向上を目指しておりますが、事業規模の多様化などで事業資金の需要が多く、当面は銀行からの借入で充当する方針であります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、ソフトウェア制作費、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。ソフトウェア制作費は制作にかかわるシステムエンジニアの人件費および外注費などで、売上原価に計上しています。また、保守業務に関わるカスタマエンジニアの人件費および外注費なども同様に売上原価に計上しています。営業費用の主なものは人件費及び旅費交通費などの販売費用であります。
当社グループの運転資金源泉のうち主なものは、売上債権の回収などの営業活動によるキャッシュ・フローおよび資金の借入等の財務活動によるキャッシュ・フローであります。当連結会計年度末における有利子負債の残高は前連結会計年度末に比べ９億51百万円増加し34億64百万円、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ10億97百万円増加し76億58百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約品目 | 契約の内容 | 契約期間 |
| ソレキア㈱ （当社） | 富士通株式会社 | 日本 | システム機器等 | 富士通株式会社のシステム機器等の販売に関するパートナー契約 | 期間１年自動更新 |
| 保守業務 | 富士通株式会社又は同社の指定するもののもとに設置された電算機及び関連機器の保守に関する基本契約 | 期間１年自動更新 | |||
| ソレキア㈱ （当社） | 東京特殊電線株式会社 | 日本 | 電線・加工品 電子デバイス製品 | 東京特殊電線株式会社の取扱製品を販売することに関する基本契約 | 期間１年自動更新 |
| ソレキア㈱ （当社） | 株式会社富士通エフサス | 日本 | 保守業務 | 株式会社富士通エフサスが保守・サービス業務を当社に委託することに関する基本契約 | 期間１年自動更新 |
| ソレキア㈱ （当社） | 富士通Ｊａｐａｎ株式会社 | 日本 | 機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティング | 富士通株式会社および富士通Ｊａｐａｎ株式会社の取扱製品を販売することに関する基本契約 | 期間１年自動更新 |
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備投資及び重要な設備の除却、売却はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2022年３月31日現在
| 事業所名 （所在地） | セグメントの 名称 (注)１ | 設備の内容 | 帳簿価額 (注)２ | 従業員数 (人) | |||
| 土地 （千円） (面積㎡) | 建物 及び 構築物 （千円） | 工具、器具及び備品 （千円） | 合計 （千円） | ||||
| 本社 （東京都大田区） | ※１・４ | 営業設備 | 606,097 (962.40) | 300,134 | 41,155 | 947,388 | 280 |
| 東京地区 （東京都千代田区 他） | ※１ | 〃 | － | 1,519 | 6,253 | 7,772 | 173 |
| 東北支店 （仙台市青葉区） | ※２ | 〃 | － | － | － | － | 19 |
| 福島支店 （福島県郡山市） | 〃 | 〃 | － | － | 375 | 375 | 4 |
| 宇都宮支店 （栃木県宇都宮市） | 〃 | 〃 | － | 279 | 141 | 421 | 15 |
| 関東支店 （埼玉県さいたま市大宮区） | 〃 | 〃 | － | 423 | 526 | 949 | 8 |
| 群馬地区 （群馬県高崎市 他） | 〃 | 〃 | － | 8,199 | 5,613 | 13,812 | 68 |
| 長野地区 （長野県上田市 他） | 〃 | 〃 | － | 731 | 5,171 | 5,903 | 62 |
| 京都支店 （京都市下京区） | ※３ | 〃 | － | 2,390 | 2,627 | 5,017 | 13 |
| 大阪地区 （大阪市中央区 他） | 〃 | 〃 | － | 1,028 | 5,446 | 6,475 | 95 |
| 高松支店 （香川県高松市） | 〃 | 〃 | － | － | － | － | 17 |
| 松山支店 （愛媛県松山市） | 〃 | 〃 | － | － | － | － | 5 |
| 熱川保養所 （静岡県賀茂郡東伊豆町） | ※４ | － | 6,714 (545.89) | 18,813 | － | 25,527 | － |
| その他 (注)３ | 〃 | － | 7,501 (8,311.28) | － | － | 7,501 | － |
（注）１．セグメントの名称の※１は首都圏、※２は東日本、※３は西日本、※４はその他の部門であります。
２．帳簿価額には消費税等を含めておりません。
３．その他の内訳は次のとおりであります。
| 所在地 | 土地（㎡） |
|---|---|
| 北海道夕張郡栗山町 | 7,029.28 |
| 長野県東御市 | 1,282.00 |
(2）国内子会社
2022年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数（人） | ||
| 建物及び 構築物 （千円） | 工具、器具 及び備品 （千円） | 合計 （千円） | |||||
| ソレキア・プラッツ㈱ | 本社 (東京都大田区) | ※４ | 営業設備 | 1,726 | 1,091 | 2,818 | 10 |
（注）セグメントの名称の※４はその他の部門であります。
(3）在外子会社
2022年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数（人） | ||
| 工具、器具 及び備品 （千円） | その他 （千円） | 合計 （千円） | |||||
| ＳＯＬＥＫＩＡ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ＰＴＥ.ＬＴＤ. | 本社 (シンガポール共和国) | ※４ | 営業設備 | 27 | 996 | 1,023 | 2 |
| ＳＯＬＥＫＩＡ ＶＩＥＴＮＡＭ ＬＩＭＩＴＥＤ | 本社 (ベトナム社会主義共和国) | ※４ | 営業設備 | － | － | － | 3 |
（注）セグメントの名称の※４はその他の部門であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
2022年３月31日現在において重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 2,124,000 |
| 計 | 2,124,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在 発行数（株） （2022年３月31日） | 提出日現在 発行数（株） （2022年６月29日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可 金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 865,301 | 865,301 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）（事業年度末現在） スタンダード市場（提出日現在） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 865,301 | 865,301 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年８月17日 （注） | △151,660 | 865,301 | － | 2,293,007 | － | 2,359,610 |
（注）自己株式の消却によるものであります。
（５）【所有者別状況】
| 2022年３月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 6 | 18 | 26 | 5 | － | 595 | 650 | － |
| 所有株式数 （単元） | － | 581 | 65 | 3,454 | 29 | － | 4,454 | 8,583 | 7,001 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 6.77 | 0.76 | 40.24 | 0.34 | － | 51.89 | 100 | － |
（注）１．自己株式1,003株は「個人その他」に10単元及び「単元未満株式の状況」に３株を含めて記載しております。
２．「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式を72株含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
| 2022年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| フリージア・マクロス株式会社 | 東京都千代田区神田東松下町17番 | 247 | 28.60 |
| 佐々木 ベジ | 東京都千代田区 | 190 | 22.10 |
| 東京特殊電線株式会社 | 東京都港区西新橋三丁目８番３号 | 50 | 5.87 |
| 小林 義和 | 神奈川県横浜市都筑区 | 35 | 4.16 |
| 小林 英之 | 神奈川県川崎市中原区 | 31 | 3.67 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号 | 23 | 2.73 |
| 富士通株式会社 | 神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目１番１号 | 23 | 2.73 |
| ソレキア従業員持株会 | 東京都大田区西蒲田八丁目16番６号 | 23 | 2.71 |
| 東特塗料株式会社 | 東京都墨田区亀沢四丁目５番６号 | 16 | 1.87 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 13 | 1.54 |
| 株式会社横浜銀行 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目1番１号 | 13 | 1.54 |
| 計 | － | 670 | 77.52 |
（注）上記のほか、自己株式が1,003株あります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,000 | － | 単元株式数 100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 857,300 | 8,573 | 同上 |
| 単元未満株式 | 7,001 | － | １単元（100株） 未満の株式 | |
| 発行済株式総数 | 865,301 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 8,573 | － | |
（注） 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が３株および証券保管振替機構名義の株式が72株含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| ソレキア株式会社 | 東京都大田区西蒲田八丁目16番６号 | 1,000 | － | 1,000 | 0.12 |
| 計 | － | 1,000 | － | 1,000 | 0.12 |
（注） 上記の株式数には、「単元未満株式」３株は含めておりません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 141 | 795,000 |
| 当期間における取得自己株式 | 33 | 145,365 |
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 （単元未満株式の売渡請求による売渡） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 1,003 | － | 1,036 | － |
（注）１．当期間における処理自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への安定的な利益還元を行うとともに、財務体質の強化と将来の事業展開に備えるため、内部留保の充実に努めることを基本方針としております。
当社は、毎年度１回期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当事業年度は下記のとおり１株につき50円の配当を実施することを決定いたしました。
内部留保につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、競争力の維持・強化や積極的な事業展開に備えるとともに、経営基盤強化施策や設備投資などに有効に活用してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） |
| 2022年６月29日 | 43,214 | 50 |
| 定時株主総会決議 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
ソレキアグループは、お客様を原点に、常に変化を先取りして新たな価値を創造し、豊かな社会実現への貢献を使命とし、グループ全体の企業価値の持続的な向上を目指します。その実現に向けて、お客様満足を充足する商品・サービスの提供、各ステークホルダーとの良好な関係の構築など長期的な視点からの成長と発展が重要と考えております。
一方、企業を取り巻く経営環境の変化する速度はますます速くなりつつあることから、迅速かつ的確な意思決定、適切なリスク管理ならびに効率的な業務執行など企業競争力強化の様々な諸施策の実行が要請されています。そのためにコーポレート・ガバナンスの向上により、経営の透明性、迅速性、効率性、多様性ならびに社会的責任の実現を追求してまいります。
②企業統治の体制の概要
ａ．会社の機関の状況
当社は、急速に変化する経営環境への迅速な対応を目指し、取締役会の監督機能の強化ならびに業務執行の機動性、有効性や効率性を図るために経営会議、業務執行会議の設置、執行役員制度の導入により経営責任と権限の明確化に努めるとともに、社外役員の任用により経営の透明性、効率性の向上を図る環境を整備しております。
なお、取締役の選任については、経営責任の明確化ならびに経営体質の強化のために、取締役の任期は１年としています。
当社の機関は以下のとおりであります。
(イ) 取締役会
経営の監督機関として取締役会は、業務執行機関である経営会議、業務執行会議を監督し、経営上の重要事項の意思決定ならびに業務執行にかかわる重要事項を決定します。取締役会は、社外取締役の任用により経営監督の強化を図るとともに、監査役の出席により透明性、効率性、健全性の維持に努めております。
取締役会は議長を務める代表取締役社長 小林義和と、取締役顧問 佐々木ベジ、常務取締役 樋口雄三、菊盛信彦、社外取締役 国安哲史、田村 彰、昆 幸弘、佐藤生空、取締役相談役 小林英之、取締役 和田山 栄、遠藤英明、平山 淳、常勤監査役 真野利啓、社外監査役 石原和彦、奥山一寸法師、三好裕之の16名（うち社外取締役４名、社外監査役３名）で構成されています。
取締役会は、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催して経営の監督を遂行しております。
(ロ) 経営会議
経営会議は、議長を務める代表取締役社長小林義和と、常務取締役以上の取締役ならびに常勤監査役から構成されています。
経営会議は、原則月３回以上開催し、経営に関する方針や戦略、事業計画、重要な経営執行事項などの議論、決定を行います。経営会議に付議された事項のうち、経営上の重要事項は取締役会で決定しております。
(ハ) 業務執行会議
業務執行会議は、代表取締役社長小林義和ならびに主要な事業責任者から構成され、事業計画などの業務執行状況に関する事項の実現性や進捗度合、直面する現実の課題、経済・市場・技術などの経営環境の変化についての議論、分析、情報共有により一連の業務プロセスの迅速化、効率化を推進しております。
(ニ) 監査役会
監査役会は、常勤監査役 真野利啓と、社外監査役 石原和彦、奥山一寸法師、三好裕之の４名で構成されています。
監査役は、経営に対する監査機能を発揮するため、取締役会その他重要な会議に出席するほか、代表取締役との意見交換、定期的な取締役等からの業務執行状況の聴取、内部監査部門との密接な情報交換などにより、業務執行状況の適時的確な把握と監視に努めています。また、コンプライアンスの状況や内部統制システムの整備状況の点検・確認を通じて取締役の職務執行の監査のほか、会計監査人とも定期的な意見交換を行い、会計監査における緊密な連携を図っております。また、当社は財務および会計に関する専門的な知見を有する監査役を選任しております。
(ホ) ガバナンス体制選択の理由
コーポレート・ガバナンス体制においては、社会・経済環境の変化、グローバルな環境変化に伴い、会社の目的達成に最適な仕組みを構築することを経営上の重要な課題と認識しており、コーポレート・ガバナンス体制の向上に継続的に取り組んでまいります。
当社が現状のようなコーポレート・ガバナンスの体制を採用しているのは、①独立性を保持し、法律や財務会計などの専門知識を有する社外監査役を含む監査役が会計監査人・内部監査部門との緊密な連携を通じて行う監査と、②経営に対する豊富な経験・見識などを有する社外取締役を含む取締役会における経営上の重要事項の決定ならびに経営責任の明確化により、ガバナンスの枠組みが構成されることによって、経営の透明性、健全性が確保されていると考えております。更に、経営会議、業務執行会議ならびに各種委員会の設置、執行役員制度の採用により、経営の効率化を推進しております。
ｂ．会社の機関・内部統制の関係図
ｃ．内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの確立のために、当社およびグループ会社の取締役、従業員等が国内外の法令の遵守はもとより、倫理に則った行動の指針となる「ソレキアグループ行動指針」を2004年３月に制定し、コンプライアンス委員会によって、コンプライアンス体制の構築、維持、向上を図っております。
また2016年５月26日開催の取締役会において、当社グループの内部統制システムを見直し、経営の透明性、効率性ならびに社会的責任の具現化に向けて更なる整備を図るために「内部統制システム構築の基本方針」の内容の一部修正を決議いたしました。
当社は、企業経営を取り巻く社会など経営環境の変化に応じて適宜見直し、改善を図り、会社の業務の適法性、合理性、正確性を確保するとともに資産の保全を図るものであります。
「内部統制システム構築の基本方針」は以下のとおりであります。
(イ) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(ⅰ) 当社およびグループ会社の取締役、従業員等は法令、定款の遵守および倫理に基づき誠実で公正な行動をすることを根幹とし、これを『ソレキアグループ行動指針』に定める。
(ⅱ) 当社およびグループ会社の取締役、各組織の責任者は、従業員等に対して研修の実施などにより『ソレキアグループ行動指針』を周知徹底し、コンプライアンス意識の向上を図り、グループ全体のコンプライアンスの企業風土の醸成に取り組む。
(ⅲ) コンプライアンス担当責任者を取締役から選任し、担当責任者を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、組織横断的にコンプライアンス体制の構築、維持を図る。コンプライアンス委員会は、コンプライアンスの状況を取締役会、監査役に定期的に報告する。
(ⅳ) 当社およびグループ会社の取締役は、従業員等からの法令ならびに社内諸規則違反などのコンプライアンスの問題や疑問について、内部通報制度〔コンプライアンス（企業倫理）ホットライン〕を通して、情報の早期把握および解決に取り組む。なお、通報者は通報したことにより不利益な取り扱いを受けないことを保証する。
(ロ) 取締役の職務の執行にかかわる情報の保存および管理に関する体制
(ⅰ) 当社およびグループ会社の取締役の職務執行にかかわる情報は、『文書取扱規程』に定めるところにより、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存および管理を行う。
(ⅱ) 当社およびグループ会社の取締役は、職務執行を確認するために、『文書取扱規程』により必要とする文書を常時閲覧できるものとし、各文書の保管責任者は、当社およびグループ会社の取締役、監査役の要請に応じていつでも閲覧可能であるように体制整備を図る。
(ハ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ⅰ) 企業価値の向上、持続的な企業活動等を阻害するおそれのあるリスクに関する情報を一元的かつ網羅的に収集・評価して、重要なリスクを特定し、その重要性に応じて諸施策を講じるとともに、その進捗度合を点検、評価して継続的な改善活動を実施する。
(ⅱ) リスクに関しては『リスク管理規程』を制定して、リスク管理の全体最適を図るため、組織横断的なリスクマネジメントを統括する組織を設置するとともに、グループ全体のリスクマネジメント体制を整備する。
(ⅲ) 当社およびグループ会社の取締役、各組織の責任者は、業務遂行上想定されるリスクに対して、未然防止対策の策定によりリスクを予防・回避・軽減させ、損失を最小化する活動をする。当社およびグループ会社の取締役は、損失を伴うリスクを常に点検・評価して重要なリスクについては取締役会に報告する。
(ⅳ) 市場、品質、情報等のリスクならびにコンプライアンスについては、当社およびグループ会社の取締役、各組織の責任者が必要に応じて規程・規則の制定、マニュアルの作成、研修の実施、活動の点検・評価を行う。
(ⅴ) 内部監査部門は、事業遂行上のリスク管理の有効性、適正性などを監査して、その結果を経営会議、監査役に適宜報告する。
(ⅵ) 損失を伴うリスクが発生した場合は、対策本部等を設置し、迅速な対応により損害の拡大を防止し、これを最小限に止める。
(ニ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ⅰ) 当社およびグループ会社の取締役は、迅速な意思決定を図るとともに、経営方針・事業計画等を基に経営目標を明確化し、各組織の段階において方針・計画の具体化を図り効率的かつ継続的な業務執行を確保する。
(ⅱ) 取締役会の監督機能の強化ならびに業務執行の機動性、有効性や効率性を図るため、業務執行機関として経営会議を設置し、経営に関する方針、経営戦略、事業計画、業務執行上の重要な事項を議論、決定するとともに、その内容を取締役会に報告する。取締役会は業務執行機関の経営会議を監督し、重要事項の意思決定ならびに業務執行にかかわる重要な事項を決定する。
(ⅲ) 担当分野の業務を権限と責任の明確化により迅速な業務執行を図るため、執行役員制度を導入する。適正かつ効率的な職務の遂行を確保するために、社内規程により各組織の責任者の権限と責任を明確にする。
(ⅳ) 業務の効率化および内部統制の有効性を推進するため、グループ全体の情報通信システムの推進を統括する組織を設置し、全体システムの最適化を図る。
(ホ) 当該株式会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(ⅰ) 当社およびグループ会社の取締役は、グループ会社の独自性を尊重しつつも、当社の経営方針・理念、『ソレキアグループ行動指針』などの基本方針を共有し、グループ会社に対してグループ全体の効率性、適正性、適法性に関する業務執行体制の整備のために必要な支援ならびに指導を実施する。
(ⅱ) グループ会社は、事業を管理推進する部門との間で随時情報交換を行い、適正性かつ効率性を確認する。
(ⅲ) 監査役は、グループ会社の取締役会、監査役との意見交換を行い、監査の適正を図る。
(ⅳ) 内部監査部門は、グループ会社の内部監査部門と連携し、グループ全体の内部監査を定期的に実施し、その結果を定期的に経営会議に報告するとともに、グループ会社の取締役会、監査役に報告する。グループ会社の重要な事項については、当社の取締役会、監査役に報告する。
(ヘ)監査役の職務を補助すべき従業員に関する事項および当該従業員の取締役からの独立性に関する事項
(ⅰ) 監査役監査の実効性を高め、監査業務を円滑に実施するために、監査役から要請がある場合、監査役の職務を補助する従業員を配置する。
(ⅱ) 監査役の要請により配置した従業員の人事に関する事項は、監査役の同意を要するものとし、当該従業員の独立性を確保するものとする。
(ト) 監査役への報告に関する体制
(ⅰ) 当社およびグループ会社の取締役ならびに従業員等は、監査役の要請に応じて、定期的に、或いは随時に事業の運営や課題等の業務執行の状況について報告を行う。
(ⅱ) 当社およびグループ会社の取締役ならびに従業員等は、重要な法令および定款違反ならびに不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼす事実が発生、または発生するおそれがあるときは、発見次第直ちに監査役に報告する。
(ⅲ) 当社およびグループ会社の取締役ならびに従業員等が、前ⅰ号およびⅱ号に従い監査役への報告を行ったことにより、不利益な取り扱いを受けることを禁止する。
(チ) 監査役監査の実効性を確保するための体制
(ⅰ) 当社およびグループ会社の取締役は、監査役が取締役会、経営会議、その他重要な事項を決定する会議に出席する機会を提供する。また監査役はその関係文書等を閲覧できる。
(ⅱ) 監査役は、代表取締役、会計監査人と定期的な意見交換を行い、効果的な監査業務の遂行を図る。
(ⅲ) 内部監査部門は、監査役との間において内部監査計画等の協議を行い、その監査結果について密接な情報交換および連携を行う。また、内部監査部門は社外監査役、社外取締役と定期的に情報交換を行い、監査業務の実効性を図る。
(リ) 監査役の職務執行により生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
(ⅰ) 監査役が必要と考える場合には、会社の費用において外部の専門家の助言を得ることができる。
(ⅱ) 監査役が職務の執行について生じる費用の支出を求めた場合、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、当社はその費用を負担する。
(ヌ) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方ならびに体制
(ⅰ) 当社およびグループ会社は、社会の秩序・安全ならびに企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対して、その圧力に屈することなく、毅然とした態度で臨むものとし、これらの勢力からの要求を断固拒否し、一切の関係を持たないことを基本方針とする。
(ⅱ) 反社会的勢力への対応を迅速に行うため、対応統括部門を中心に、社外専門機関と日常より緊密に連携する。
(ⅲ) 対応統括部門への外部情報を含む関係情報の集約、グループ内の定期的な啓発活動、反社会的勢力排除のための組織的対応の周知徹底等の体制を整備する。
③責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額となります。
④取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑤取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑥自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性16名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （百株） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 経営戦略統括兼管理グループ担当兼監査部担当兼経営企画室担当兼コーポレートサービス部担当兼ソレキア・アカデミー担当兼人財開発センター担当 | 小林 義和 | 1949年６月30日生 | 1973年７月 当社入社 1983年11月 当社東京電子第一営業部長 1984年11月 当社取締役就任 1987年11月 当社常務取締役就任 1988年11月 当社専務取締役就任 1992年６月 当社代表取締役副社長就任 1994年６月 当社代表取締役社長就任（現任） 2002年１月 コバデン・プロダクツ株式会社（現、ソレキア・プラッツ株式会社）代表取締役会長就任（現任） 2020年６月 当社経営戦略統括兼管理グループ担当兼監査部担当兼経営企画室担当兼コーポレートサービス部担当兼ソレキア・アカデミー担当兼人財開発センター担当（現任） | 1973年７月 | 当社入社 | 1983年11月 | 当社東京電子第一営業部長 | 1984年11月 | 当社取締役就任 | 1987年11月 | 当社常務取締役就任 | 1988年11月 | 当社専務取締役就任 | 1992年６月 | 当社代表取締役副社長就任 | 1994年６月 | 当社代表取締役社長就任（現任） | 2002年１月 | コバデン・プロダクツ株式会社（現、ソレキア・プラッツ株式会社）代表取締役会長就任（現任） | 2020年６月 | 当社経営戦略統括兼管理グループ担当兼監査部担当兼経営企画室担当兼コーポレートサービス部担当兼ソレキア・アカデミー担当兼人財開発センター担当（現任） | (注)５ | 359 | ||||||||||||||||||||||||
| 1973年７月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1983年11月 | 当社東京電子第一営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1984年11月 | 当社取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1987年11月 | 当社常務取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1988年11月 | 当社専務取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1992年６月 | 当社代表取締役副社長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1994年６月 | 当社代表取締役社長就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年１月 | コバデン・プロダクツ株式会社（現、ソレキア・プラッツ株式会社）代表取締役会長就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社経営戦略統括兼管理グループ担当兼監査部担当兼経営企画室担当兼コーポレートサービス部担当兼ソレキア・アカデミー担当兼人財開発センター担当（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役顧問 管理グループ副担当兼海外及び新規ビジネス（人財・開発）担当兼管理グループ長兼ＤＸ推進センター長兼情報セキュリティビジネス推進室長 | 佐々木 ベジ | 1955年９月26日生 | 1990年６月 フリージアホーム株式会社（現、フリージアハウス株式会社）代表取締役 1991年12月 フリージア・マクロス株式会社代表取締役社長 2001年６月 同社代表取締役会長 2008年７月 株式会社ピコイ代表取締役(現任) 2009年９月 フリージア・マクロス株式会社取締役会長就任(現任) 2009年９月 夢みつけ隊株式会社代表取締役就任(現任) 2014年２月 DAITO ME HOLDINGS CO.,LTD董事長(現任) 2014年11月 株式会社セキサク代表取締役就任(現任) 2015年６月 技研興業株式会社取締役会長就任 2016年５月 フリージアホールディングス株式会社代表取締役就任(現任) 2017年３月 株式会社ユタカフードパック代表取締役就任(現任) 2017年９月 当社取締役 2017年11月 当社管理グループ副担当兼管理グループ長 2018年１月 技研ホールディングス株式会社代表取締役就任(現任) 2018年３月 尚茂電子材料股份有限公司董事長(現任) 2019年２月 株式会社協和コンサルタンツ社外取締役就任(現任) 2019年６月 当社取締役顧問就任(現任) 2020年４月 当社管理グループ副担当兼海外及び新規ビジネス（人財・開発）担当兼管理グループ長 2021年３月 株式会社ラピーヌ代表取締役社長就任（現任） 2021年６月 当社管理グループ副担当兼海外及び新規ビジネス（人財・開発）担当兼管理グループ長兼ＤＸ推進センター長兼情報セキュリティビジネス推進室長（現任） 2022年１月 技研興業株式会社代表取締役就任（現任） | 1990年６月 | フリージアホーム株式会社（現、フリージアハウス株式会社）代表取締役 | 1991年12月 | フリージア・マクロス株式会社代表取締役社長 | 2001年６月 | 同社代表取締役会長 | 2008年７月 | 株式会社ピコイ代表取締役(現任) | 2009年９月 | フリージア・マクロス株式会社取締役会長就任(現任) | 2009年９月 | 夢みつけ隊株式会社代表取締役就任(現任) | 2014年２月 | DAITO ME HOLDINGS CO.,LTD董事長(現任) | 2014年11月 | 株式会社セキサク代表取締役就任(現任) | 2015年６月 | 技研興業株式会社取締役会長就任 | 2016年５月 | フリージアホールディングス株式会社代表取締役就任(現任) | 2017年３月 | 株式会社ユタカフードパック代表取締役就任(現任) | 2017年９月 | 当社取締役 | 2017年11月 | 当社管理グループ副担当兼管理グループ長 | 2018年１月 | 技研ホールディングス株式会社代表取締役就任(現任) | 2018年３月 | 尚茂電子材料股份有限公司董事長(現任) | 2019年２月 | 株式会社協和コンサルタンツ社外取締役就任(現任) | 2019年６月 | 当社取締役顧問就任(現任) | 2020年４月 | 当社管理グループ副担当兼海外及び新規ビジネス（人財・開発）担当兼管理グループ長 | 2021年３月 | 株式会社ラピーヌ代表取締役社長就任（現任） | 2021年６月 | 当社管理グループ副担当兼海外及び新規ビジネス（人財・開発）担当兼管理グループ長兼ＤＸ推進センター長兼情報セキュリティビジネス推進室長（現任） | 2022年１月 | 技研興業株式会社代表取締役就任（現任） | (注)５ | 1,909 |
| 1990年６月 | フリージアホーム株式会社（現、フリージアハウス株式会社）代表取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1991年12月 | フリージア・マクロス株式会社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2001年６月 | 同社代表取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年７月 | 株式会社ピコイ代表取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年９月 | フリージア・マクロス株式会社取締役会長就任(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年９月 | 夢みつけ隊株式会社代表取締役就任(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年２月 | DAITO ME HOLDINGS CO.,LTD董事長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年11月 | 株式会社セキサク代表取締役就任(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 技研興業株式会社取締役会長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年５月 | フリージアホールディングス株式会社代表取締役就任(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年３月 | 株式会社ユタカフードパック代表取締役就任(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年９月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年11月 | 当社管理グループ副担当兼管理グループ長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年１月 | 技研ホールディングス株式会社代表取締役就任(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年３月 | 尚茂電子材料股份有限公司董事長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年２月 | 株式会社協和コンサルタンツ社外取締役就任(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社取締役顧問就任(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 当社管理グループ副担当兼海外及び新規ビジネス（人財・開発）担当兼管理グループ長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年３月 | 株式会社ラピーヌ代表取締役社長就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社管理グループ副担当兼海外及び新規ビジネス（人財・開発）担当兼管理グループ長兼ＤＸ推進センター長兼情報セキュリティビジネス推進室長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年１月 | 技研興業株式会社代表取締役就任（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （百株） | ||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 営業部門統括兼リスクマネジメント部担当兼ＤＣ・クラウド推進室担当兼事業推進部担当兼テクノロジー・プロダクツ事業部担当兼経営企画室副担当兼ＤＸ推進センター長代理 | 樋口 雄三 | 1964年１月23日生 | 1983年４月 当社入社 2008年４月 当社長野支社営業統括部長代理兼長野支社営業統括部諏訪支店長 2009年４月 当社長野支社営業統括部長兼長野支社営業統括部諏訪支店長 2016年６月 当社東日本支社長兼第一営業統括部長 2018年６月 当社取締役就任 2019年６月 当社常務取締役就任（現任） 2021年６月 営業部門統括兼リスクマネジメント部担当兼ＤＣ・クラウド推進室担当兼事業推進部担当兼テクノロジー・プロダクツ事業部担当兼経営企画室副担当兼ＤＸ推進センター長代理（現任） | 1983年４月 | 当社入社 | 2008年４月 | 当社長野支社営業統括部長代理兼長野支社営業統括部諏訪支店長 | 2009年４月 | 当社長野支社営業統括部長兼長野支社営業統括部諏訪支店長 | 2016年６月 | 当社東日本支社長兼第一営業統括部長 | 2018年６月 | 当社取締役就任 | 2019年６月 | 当社常務取締役就任（現任） | 2021年６月 | 営業部門統括兼リスクマネジメント部担当兼ＤＣ・クラウド推進室担当兼事業推進部担当兼テクノロジー・プロダクツ事業部担当兼経営企画室副担当兼ＤＸ推進センター長代理（現任） | (注)５ | 9 | ||||||||||
| 1983年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 当社長野支社営業統括部長代理兼長野支社営業統括部諏訪支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 当社長野支社営業統括部長兼長野支社営業統括部諏訪支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社東日本支社長兼第一営業統括部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社常務取締役就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 営業部門統括兼リスクマネジメント部担当兼ＤＣ・クラウド推進室担当兼事業推進部担当兼テクノロジー・プロダクツ事業部担当兼経営企画室副担当兼ＤＸ推進センター長代理（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 ヘルスケアソリューション事業部担当兼東日本支社担当兼デジタルソリューション事業グループ長 | 菊盛 信彦 | 1958年７月18日生 | 1982年４月 富士通株式会社入社 2006年４月 同社北陸営業本部富山支店長兼高岡支店長 2009年４月 同社静岡支社長 2013年５月 同社公共地域営業グループビジネス推進本部長 2015年４月 株式会社富士通マーケティング（現、富士通Japan株式会社）執行役員ビジネスパートナー本部長 2018年４月 同社上席執行役員西日本ブロック長 2019年４月 当社入社 2019年６月 当社取締役就任 2021年６月 当社常務取締役就任（現任） 2022年４月 ヘルスケアソリューション事業部担当兼東日本支社担当兼デジタルソリューション事業グループ長（現任） | 1982年４月 | 富士通株式会社入社 | 2006年４月 | 同社北陸営業本部富山支店長兼高岡支店長 | 2009年４月 | 同社静岡支社長 | 2013年５月 | 同社公共地域営業グループビジネス推進本部長 | 2015年４月 | 株式会社富士通マーケティング（現、富士通Japan株式会社）執行役員ビジネスパートナー本部長 | 2018年４月 | 同社上席執行役員西日本ブロック長 | 2019年４月 | 当社入社 | 2019年６月 | 当社取締役就任 | 2021年６月 | 当社常務取締役就任（現任） | 2022年４月 | ヘルスケアソリューション事業部担当兼東日本支社担当兼デジタルソリューション事業グループ長（現任） | (注)５ | 5 | ||||
| 1982年４月 | 富士通株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年４月 | 同社北陸営業本部富山支店長兼高岡支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 同社静岡支社長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年５月 | 同社公共地域営業グループビジネス推進本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 株式会社富士通マーケティング（現、富士通Japan株式会社）執行役員ビジネスパートナー本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 同社上席執行役員西日本ブロック長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社常務取締役就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | ヘルスケアソリューション事業部担当兼東日本支社担当兼デジタルソリューション事業グループ長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 国安 哲史 | 1958年７月23日生 | 1981年４月 古河電気工業株式会社入社 2013年４月 同社監査部長 2014年６月 東京特殊電線株式会社取締役兼執行役員経営企画部長、経理担当 2016年６月 同社取締役兼執行役員経営企画部・経理部担当 2019年６月 当社取締役就任(現任) 2020年６月 東京特殊電線株式会社常務執行役員就任 | 1981年４月 | 古河電気工業株式会社入社 | 2013年４月 | 同社監査部長 | 2014年６月 | 東京特殊電線株式会社取締役兼執行役員経営企画部長、経理担当 | 2016年６月 | 同社取締役兼執行役員経営企画部・経理部担当 | 2019年６月 | 当社取締役就任(現任) | 2020年６月 | 東京特殊電線株式会社常務執行役員就任 | (注)５ | － | ||||||||||||
| 1981年４月 | 古河電気工業株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 同社監査部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 東京特殊電線株式会社取締役兼執行役員経営企画部長、経理担当 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 同社取締役兼執行役員経営企画部・経理部担当 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社取締役就任(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 東京特殊電線株式会社常務執行役員就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 田村 彰 | 1946年７月23日生 | 1970年４月 日本銀行入行 1978年６月 大蔵省（現、財務省）国際金融局課長補佐（派遣） 1990年５月 日本銀行企画局調整課長 1992年５月 同行那覇支店長 1998年１月 同行電算情報局長 1998年４月 同行システム情報局長 2001年６月 綜合警備保障株式会社常務取締役 2008年４月 同社代表取締役専務執行役員 2011年７月 株式会社おきぎん経済研究所アドバイザー（現任） 2012年４月 新潟綜合警備保障株式会社顧問（現任） 2015年６月 加賀電子株式会社社外取締役就任（現任） 2019年６月 当社取締役就任（現任） | 1970年４月 | 日本銀行入行 | 1978年６月 | 大蔵省（現、財務省）国際金融局課長補佐（派遣） | 1990年５月 | 日本銀行企画局調整課長 | 1992年５月 | 同行那覇支店長 | 1998年１月 | 同行電算情報局長 | 1998年４月 | 同行システム情報局長 | 2001年６月 | 綜合警備保障株式会社常務取締役 | 2008年４月 | 同社代表取締役専務執行役員 | 2011年７月 | 株式会社おきぎん経済研究所アドバイザー（現任） | 2012年４月 | 新潟綜合警備保障株式会社顧問（現任） | 2015年６月 | 加賀電子株式会社社外取締役就任（現任） | 2019年６月 | 当社取締役就任（現任） | (注)５ | 3 |
| 1970年４月 | 日本銀行入行 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1978年６月 | 大蔵省（現、財務省）国際金融局課長補佐（派遣） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1990年５月 | 日本銀行企画局調整課長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1992年５月 | 同行那覇支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1998年１月 | 同行電算情報局長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1998年４月 | 同行システム情報局長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2001年６月 | 綜合警備保障株式会社常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 同社代表取締役専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年７月 | 株式会社おきぎん経済研究所アドバイザー（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 新潟綜合警備保障株式会社顧問（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 加賀電子株式会社社外取締役就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社取締役就任（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （百株） | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | 昆 幸弘 | 1966年８月４日生 | 1986年４月 フリージア・マクロス株式会社入社 2004年４月 同社試験機器事業部副部長兼副工場長（現任） 2015年６月 技研興業株式会社取締役（現任） 2017年９月 当社取締役就任（現任） | 1986年４月 | フリージア・マクロス株式会社入社 | 2004年４月 | 同社試験機器事業部副部長兼副工場長（現任） | 2015年６月 | 技研興業株式会社取締役（現任） | 2017年９月 | 当社取締役就任（現任） | (注)５ | － | ||||||||||||
| 1986年４月 | フリージア・マクロス株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2004年４月 | 同社試験機器事業部副部長兼副工場長（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 技研興業株式会社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年９月 | 当社取締役就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 佐藤 生空 | 1985年11月15日生 | 2009年４月 松下哲也登記測量事務所入所 2011年５月 行政書士ＡＢＣ法務研究所開設 2011年９月 株式会社損害保険ジャパン（現、損害保険ジャパン株式会社）入社 2014年９月 株式会社ＡＢＣ研究所開設 代表取締役 2019年12月 弁護士登録 佐藤生空法律事務所開設 2020年５月 株式会社ラピーヌ取締役就任 2021年２月 同社社外取締役（監査等委員）就任（現任） 2022年６月 当社取締役就任（現任） | 2009年４月 | 松下哲也登記測量事務所入所 | 2011年５月 | 行政書士ＡＢＣ法務研究所開設 | 2011年９月 | 株式会社損害保険ジャパン（現、損害保険ジャパン株式会社）入社 | 2014年９月 | 株式会社ＡＢＣ研究所開設 代表取締役 | 2019年12月 | 弁護士登録 佐藤生空法律事務所開設 | 2020年５月 | 株式会社ラピーヌ取締役就任 | 2021年２月 | 同社社外取締役（監査等委員）就任（現任） | 2022年６月 | 当社取締役就任（現任） | (注)５ | － | ||||
| 2009年４月 | 松下哲也登記測量事務所入所 | ||||||||||||||||||||||||
| 2011年５月 | 行政書士ＡＢＣ法務研究所開設 | ||||||||||||||||||||||||
| 2011年９月 | 株式会社損害保険ジャパン（現、損害保険ジャパン株式会社）入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2014年９月 | 株式会社ＡＢＣ研究所開設 代表取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年12月 | 弁護士登録 佐藤生空法律事務所開設 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年５月 | 株式会社ラピーヌ取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年２月 | 同社社外取締役（監査等委員）就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社取締役就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役相談役 情報セキュリティビジネス推進室（顧問） | 小林 英之 | 1951年11月４日生 | 1976年４月 富士通株式会社入社 1989年12月 同社東支社システム統括部第一システム部プロジェクト課長 1994年12月 当社入社 1995年６月 当社取締役就任 1999年６月 当社常務取締役就任 2007年６月 当社専務取締役就任 2011年６月 当社取締役副社長就任 2015年６月 当社代表取締役副社長就任 2020年６月 当社取締役相談役就任（現任） 2021年６月 当社情報セキュリティビジネス推進室（顧問）（現任） | 1976年４月 | 富士通株式会社入社 | 1989年12月 | 同社東支社システム統括部第一システム部プロジェクト課長 | 1994年12月 | 当社入社 | 1995年６月 | 当社取締役就任 | 1999年６月 | 当社常務取締役就任 | 2007年６月 | 当社専務取締役就任 | 2011年６月 | 当社取締役副社長就任 | 2015年６月 | 当社代表取締役副社長就任 | 2020年６月 | 当社取締役相談役就任（現任） | 2021年６月 | 当社情報セキュリティビジネス推進室（顧問）（現任） | (注)５ | 316 |
| 1976年４月 | 富士通株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 1989年12月 | 同社東支社システム統括部第一システム部プロジェクト課長 | ||||||||||||||||||||||||
| 1994年12月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 1995年６月 | 当社取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 1999年６月 | 当社常務取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | 当社専務取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 当社取締役副社長就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社代表取締役副社長就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社取締役相談役就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社情報セキュリティビジネス推進室（顧問）（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 インフラサービス事業グループ長 | 和田山 栄 | 1957年３月17日生 | 1977年４月 当社入社 2006年４月 当社北関東サポート＆サービス統括部長 2012年６月 当社インフラサービス事業グループ副事業グループ長 2015年４月 当社インフラサービス事業グループ副事業グループ長兼Ｒ＆Ｄセンター担当 2015年６月 当社取締役就任（現任） 2018年４月 当社インフラサービス事業グループ長（現任） | 1977年４月 | 当社入社 | 2006年４月 | 当社北関東サポート＆サービス統括部長 | 2012年６月 | 当社インフラサービス事業グループ副事業グループ長 | 2015年４月 | 当社インフラサービス事業グループ副事業グループ長兼Ｒ＆Ｄセンター担当 | 2015年６月 | 当社取締役就任（現任） | 2018年４月 | 当社インフラサービス事業グループ長（現任） | (注)５ | 22 | ||||||||
| 1977年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2006年４月 | 当社北関東サポート＆サービス統括部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 当社インフラサービス事業グループ副事業グループ長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 当社インフラサービス事業グループ副事業グループ長兼Ｒ＆Ｄセンター担当 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社取締役就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社インフラサービス事業グループ長（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 システムソリューション部門統括兼システム事業推進部担当兼システムソリューション事業グループ長兼第一システム統括部長 | 遠藤 英明 | 1954年１月10日生 | 1976年４月 富士通株式会社入社 2003年４月 同社情報メディア事業本部報道メディアシステム開発統括部プロジェクト統括部長 2005年11月 当社入社 2007年４月 当社第二システムサービス統括部長兼システム部長 2016年４月 当社システムソリューション事業グループ長兼第一システム統括部長 2018年６月 当社取締役就任（現任） 2022年４月 当社システムソリューション部門統括兼システム事業推進部担当兼システムソリューション事業グループ長兼第一システム統括部長（現任） | 1976年４月 | 富士通株式会社入社 | 2003年４月 | 同社情報メディア事業本部報道メディアシステム開発統括部プロジェクト統括部長 | 2005年11月 | 当社入社 | 2007年４月 | 当社第二システムサービス統括部長兼システム部長 | 2016年４月 | 当社システムソリューション事業グループ長兼第一システム統括部長 | 2018年６月 | 当社取締役就任（現任） | 2022年４月 | 当社システムソリューション部門統括兼システム事業推進部担当兼システムソリューション事業グループ長兼第一システム統括部長（現任） | (注)５ | 15 | ||||||
| 1976年４月 | 富士通株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2003年４月 | 同社情報メディア事業本部報道メディアシステム開発統括部プロジェクト統括部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2005年11月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 当社第二システムサービス統括部長兼システム部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 当社システムソリューション事業グループ長兼第一システム統括部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社取締役就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 当社システムソリューション部門統括兼システム事業推進部担当兼システムソリューション事業グループ長兼第一システム統括部長（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （百株） | ||||||||||||||||||
| 取締役 西日本支社担当兼西日本支社長兼大阪支店長 | 平山 淳 | 1958年８月30日生 | 1982年４月 富士通株式会社入社 2008年４月 同社首都圏営業本部流通統括営業部偉業統括部長 2009年６月 同社流通ビジネス本部小売第一統括営業部長 2014年４月 当社入社 2015年４月 当社西日本支社長代理 2016年６月 当社西日本支社長 2018年６月 当社デジタルソリューション事業グループ長代理 2020年４月 当社デジタルソリューション事業グループ長 2021年６月 当社取締役就任（現任） 当社西日本支社担当兼西日本支社長兼大阪支店長（現任） | 1982年４月 | 富士通株式会社入社 | 2008年４月 | 同社首都圏営業本部流通統括営業部偉業統括部長 | 2009年６月 | 同社流通ビジネス本部小売第一統括営業部長 | 2014年４月 | 当社入社 | 2015年４月 | 当社西日本支社長代理 | 2016年６月 | 当社西日本支社長 | 2018年６月 | 当社デジタルソリューション事業グループ長代理 | 2020年４月 | 当社デジタルソリューション事業グループ長 | 2021年６月 | 当社取締役就任（現任） 当社西日本支社担当兼西日本支社長兼大阪支店長（現任） | (注)５ | 3 |
| 1982年４月 | 富士通株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 同社首都圏営業本部流通統括営業部偉業統括部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 同社流通ビジネス本部小売第一統括営業部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 当社西日本支社長代理 | ||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社西日本支社長 | ||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社デジタルソリューション事業グループ長代理 | ||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 当社デジタルソリューション事業グループ長 | ||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役就任（現任） 当社西日本支社担当兼西日本支社長兼大阪支店長（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 真野 利啓 | 1959年４月13日生 | 1983年４月 富士通株式会社入社 2003年６月 同社西日本営業本部営業管理部業務部長 2009年４月 同社中国支社山陰支社長 2010年４月 同社関越支社第二公共営業部長 2012年４月 同社西日本営業本部四国支社徳島支店長 2015年４月 当社入社 2016年４月 当社デジタルソリューション事業グループ公共営業統括部長 2019年４月 当社デジタルソリューション事業グループ社会・公共営業統括部長兼ＩoＴソリューション営業統括部長 2019年６月 当社常勤監査役就任（現任） | 1983年４月 | 富士通株式会社入社 | 2003年６月 | 同社西日本営業本部営業管理部業務部長 | 2009年４月 | 同社中国支社山陰支社長 | 2010年４月 | 同社関越支社第二公共営業部長 | 2012年４月 | 同社西日本営業本部四国支社徳島支店長 | 2015年４月 | 当社入社 | 2016年４月 | 当社デジタルソリューション事業グループ公共営業統括部長 | 2019年４月 | 当社デジタルソリューション事業グループ社会・公共営業統括部長兼ＩoＴソリューション営業統括部長 | 2019年６月 | 当社常勤監査役就任（現任） | (注)６ | 2 |
| 1983年４月 | 富士通株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2003年６月 | 同社西日本営業本部営業管理部業務部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 同社中国支社山陰支社長 | ||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 同社関越支社第二公共営業部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 同社西日本営業本部四国支社徳島支店長 | ||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 当社デジタルソリューション事業グループ公共営業統括部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社デジタルソリューション事業グループ社会・公共営業統括部長兼ＩoＴソリューション営業統括部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社常勤監査役就任（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 石原 和彦 | 1953年２月13日生 | 1976年４月 株式会社第一勧業銀行（現、株式会社みずほ銀行）入行 1998年４月 同行富山支店長 2002年４月 株式会社みずほ銀行東新宿支店長 2003年２月 同行新宿中央支店長 2004年５月 第一地所株式会社（現、中央不動産株式会社）執行役員営業第三部長 2004年12月 中央不動産株式会社常務執行役員就任 2012年６月 同社監査役就任 2014年６月 同社常務執行役員就任 2015年６月 当社監査役就任（現任） | 1976年４月 | 株式会社第一勧業銀行（現、株式会社みずほ銀行）入行 | 1998年４月 | 同行富山支店長 | 2002年４月 | 株式会社みずほ銀行東新宿支店長 | 2003年２月 | 同行新宿中央支店長 | 2004年５月 | 第一地所株式会社（現、中央不動産株式会社）執行役員営業第三部長 | 2004年12月 | 中央不動産株式会社常務執行役員就任 | 2012年６月 | 同社監査役就任 | 2014年６月 | 同社常務執行役員就任 | 2015年６月 | 当社監査役就任（現任） | (注)６ | － |
| 1976年４月 | 株式会社第一勧業銀行（現、株式会社みずほ銀行）入行 | ||||||||||||||||||||||
| 1998年４月 | 同行富山支店長 | ||||||||||||||||||||||
| 2002年４月 | 株式会社みずほ銀行東新宿支店長 | ||||||||||||||||||||||
| 2003年２月 | 同行新宿中央支店長 | ||||||||||||||||||||||
| 2004年５月 | 第一地所株式会社（現、中央不動産株式会社）執行役員営業第三部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2004年12月 | 中央不動産株式会社常務執行役員就任 | ||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 同社監査役就任 | ||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 同社常務執行役員就任 | ||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社監査役就任（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 奥山 一寸法師 | 1960年５月５日生 | 2000年３月 フリージアトレーディング株式会社代表取締役社長就任（現任） 2007年６月 フリージア・マクロス株式会社代表取締役社長就任（現任） 株式会社ケーシー代表取締役就任（現任） 2010年12月 フリージア・オート技研株式会社代表取締役就任（現任） 2014年２月 DAITO ME HOLDINGS CO.,LTD総経理就任(現任) 2017年９月 当社監査役就任（現任） 2019年２月 株式会社協和コンサルタンツ社外監査役就任（現任） 2021年２月 株式会社ラピーヌ取締役就任（現任） | 2000年３月 | フリージアトレーディング株式会社代表取締役社長就任（現任） | 2007年６月 | フリージア・マクロス株式会社代表取締役社長就任（現任） | 株式会社ケーシー代表取締役就任（現任） | 2010年12月 | フリージア・オート技研株式会社代表取締役就任（現任） | 2014年２月 | DAITO ME HOLDINGS CO.,LTD総経理就任(現任) | 2017年９月 | 当社監査役就任（現任） | 2019年２月 | 株式会社協和コンサルタンツ社外監査役就任（現任） | 2021年２月 | 株式会社ラピーヌ取締役就任（現任） | (注)６ | － | |||
| 2000年３月 | フリージアトレーディング株式会社代表取締役社長就任（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | フリージア・マクロス株式会社代表取締役社長就任（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 株式会社ケーシー代表取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 2010年12月 | フリージア・オート技研株式会社代表取締役就任（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2014年２月 | DAITO ME HOLDINGS CO.,LTD総経理就任(現任) | ||||||||||||||||||||||
| 2017年９月 | 当社監査役就任（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2019年２月 | 株式会社協和コンサルタンツ社外監査役就任（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2021年２月 | 株式会社ラピーヌ取締役就任（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （百株） | ||||||||||||
| 監査役 | 三好 裕之 | 1973年12月23日生 | 1997年４月 栗田工業株式会社入社 2004年12月 三優監査法人入所 2008年８月 公認会計士登録 2012年１月 三好公認会計士事務所開設 2016年６月 学校法人清水学園監事就任（現任） 2020年６月 当社監査役就任（現任） | 1997年４月 | 栗田工業株式会社入社 | 2004年12月 | 三優監査法人入所 | 2008年８月 | 公認会計士登録 | 2012年１月 | 三好公認会計士事務所開設 | 2016年６月 | 学校法人清水学園監事就任（現任） | 2020年６月 | 当社監査役就任（現任） | (注)６ | － |
| 1997年４月 | 栗田工業株式会社入社 | ||||||||||||||||
| 2004年12月 | 三優監査法人入所 | ||||||||||||||||
| 2008年８月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||
| 2012年１月 | 三好公認会計士事務所開設 | ||||||||||||||||
| 2016年６月 | 学校法人清水学園監事就任（現任） | ||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社監査役就任（現任） | ||||||||||||||||
| 計 | 2,645 | ||||||||||||||||
（注）１．取締役 国安哲史、田村 彰、昆 幸弘および佐藤生空は、社外取締役であります。
２．監査役 石原和彦、奥山一寸法師および三好裕之は、社外監査役であります。
３．取締役相談役 小林英之は、代表取締役社長 小林義和の実弟であります。
４．監査役 奥山一寸法師は、取締役顧問佐々木ベジの実弟であります。
５．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を４名、社外監査役を３名選任しております。
取締役国安哲史氏は、経営者としての幅広い見識と豊富な経験を当社の経営に反映していただくために選任しております。
なお、同氏は現在、株式会社トクデンプロセル、株式会社特電および東特巻線株式会社の監査役を兼任しており、当社は株式会社トクデンプロセルおよび株式会社特電との間に商品販売の営業取引がそれぞれあります。
取締役田村 彰氏は、経営者としての幅広い見識と豊富な経験を当社の経営に反映していただくために選任しております。
なお、同氏は現在、加賀電子株式会社の社外取締役を兼任しておりますが、当該会社と当社との間に特別の利害関係はありません。
また、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
取締役昆 幸弘氏は、経営者としての幅広い見識と豊富な経験を当社の経営に反映していただくために選任しております。
なお、同氏は現在、技研興業株式会社の取締役を兼任しておりますが、当該会社と当社との間に特別の利害関係はありません。
取締役佐藤生空氏は、弁護士としての高い見識と豊富な経験を当社の経営に反映していただくために選任しております。
なお、同氏は現在、株式会社ラピーヌの社外取締役を兼任しておりますが、当該会社と当社との間に特別の利害関係はありません。
また、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
監査役石原和彦氏は、金融分野における豊富な知識・経験と、他社での監査役としての実績を活かして、当社の経営全般に対して指導および監査を行っていただくために選任しております。
なお、当社と同氏との間に特別の利害関係はありません。
監査役奥山一寸法師氏は経営者としての幅広い見識と豊富な経験を活かして当社の経営全般に対して指導および監査を行っていただくために選任しております。
なお、同氏は現在、フリージア・マクロス株式会社の代表取締役社長を兼任しており、同社は当社を持分法適用関連会社としております。
また、同氏は現在、フリージアトレーディング株式会社およびフリージア・オート技研株式会社の代表取締役社長、株式会社ケーシーの代表取締役、DAITO ME HOLDINGS CO.,LTDの総経理、株式会社ラピーヌの取締役、株式会社協和コンサルタンツの社外監査役を兼任しておりますが、当該６社と当社との間に特別の利害関係はありません。
監査役三好裕之氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する幅広い見識を活かして、当社の経営全般に対して指導および監査を行っていただくために選任しております。
なお、同氏は現在、学校法人清水学園の監事を兼任しておりますが、当該法人と当社との間に特別の利害関係はありません。
また、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役４名および社外監査役３名を含む監査役４名が取締役会に出席し、取締役の職務執行を監査するとともに適宜必要な意見を述べております。
社外監査役３名のうち１名は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する幅広い見識を活かし、当社の経営全般に対して指導および監査を行っております。もう１名は、金融分野における豊富な知識・経験と、他社での監査役としての実績を活かし、当社の経営全般に対して指導および監査を行っております。
また監査部と監査役は、許容される範囲で、適時情報を交換して、監査業務の効率と質の向上を図っております。
会計監査人との連携につきましては、應和監査法人が監査の結果を踏まえ、監査役に会計監査の概要を報告および説明しております。また定期的な会議を開催し、意見および情報交換を行い、効率的な監査業務の遂行を図っております。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役会は、経営に対する監査機能を発揮するため、１名の常勤監査役、３名の社外監査役の４名から構成されています。
監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、代表取締役との意見交換、定期的な取締役等からの業務執行状況の聴取、内部監査部門との密接な情報交換などにより、業務執行状況の適時的確な把握と監視に努めています。また、コンプライアンスの状況や内部統制システムの整備状況の点検・確認を通じて取締役の職務執行の監査のほか、会計監査人とも定期的な意見交換を行い、会計監査における緊密な連携を図っております。
なお、社外監査役三好裕之氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を年５回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 常勤監査役 真野 利啓 | ５ | ５ |
| 社外監査役 石原 和彦 | ５ | ５ |
| 社外監査役 奥山 一寸法師 | ５ | ５ |
| 社外監査役 三好 裕之 | ５ | ５ |
監査役会における主な検討事項としては、監査方針及び監査計画の策定、取締役の職務執行状況、内部統制システムの整備・運用状況並びに会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。
また、常勤監査役の活動としては、経営会議をはじめとする社内の重要な会議に出席し、各部門長より事業の現況を監査計画に基づき定期的に報告を受け、内部監査部門及び内部統制部門と連携をとり、往査及び重要文書等の閲覧を中心に監査を実施しております。
②内部監査の状況
当社は監査部を設け、９名専任で業務の効率性・正当性を確保するため、「内部監査規程」に基づき業務全般に関して、法令、定款、社内諸規程の遵守の状況、業務執行の手続きおよび妥当性等について定期的に内部監査を実施し、経営会議、業務執行会議および監査役に対してその結果を適宜報告することとなっております。
監査役は、「監査役会規程」および「監査役監査基準」により、取締役の職務執行の監査を実施し、必要あると認めたときは取締役に対し助言または勧告することとなっております。常勤監査役１名は、取締役会に限らず社内の重要な会議等に出席し、多角的な視点から取締役の業務執行を監視するとともに、法令、定款の遵守状況について監査しております。社外監査役３名のうち１名は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する幅広い見識を活かし、当社の経営全般に対して指導および監査を行っております。もう１名は、金融分野における豊富な知識・経験と、他社での監査役としての実績を活かし、当社の経営全般に対して指導および監査を行っております。
また監査部と監査役は、許容される範囲で、適時情報を交換して、監査業務の効率と質の向上を図っております。
会計監査人との連携につきましては、應和監査法人が監査の結果を踏まえ、監査役に会計監査の概要を報告および説明しております。また定期的な会議を開催し、意見および情報交換を行い、効率的な監査業務の遂行を図っております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
應和監査法人
ｂ．継続監査期間
３年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
| 指定社員 | 業務執行社員 | 澤田 昌輝 | |
|---|---|---|---|
| 指定社員 | 業務執行社員 | 小池 将史 |
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士３名、会計士試験合格者等３名、その他５名の計11名となっております。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定にあたり、監査役会が定めた会計監査人の評価・選定基準を設け、監査の品質、独立性、信頼性等を総合的に勘案し、当監査法人を選定しております。
また当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき解任を致します。
上記の場合の他、会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると認められた場合など、その必要があると判断した場合、会計監査人の解任または再任しないことに関する議案の内容を監査役会が決定し、株主総会に提出いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを監査役会が定めた会計監査人の評価・選定基準に基づき評価しております。その結果、監査法人の監査の方法と結果の相当性は適切であると判断しております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 30,000 | － | 30,000 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 30,000 | － | 30,000 | － |
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかについて必要な検証を行い、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
役員報酬の決定に際しては、長期にわたる持続的な成長を図るため、変化する経営環境に対応して、事業の充実ならびに企業価値の向上に対する報奨として適切に機能することを目指しております。
また、報酬は、各役員の職責や役職に応じて月額による定額報酬として支給する固定報酬と業績ならびに各役員の貢献度に応じて支給する業績連動報酬（賞与）で構成され、取締役および監査役ごとに株主総会で承認された総額の限度内で、同業他社の水準を考慮して算定しております。
個別の報酬額は、取締役については、取締役会決議にもとづき、代表取締役社長である小林義和がその具体的内容について委任を受けるものとし、監査役については監査役の協議により、それぞれ決定しております。
ａ．取締役の報酬
取締役の報酬に関する基本方針は、企業価値の長期にわたる持続的な向上を図るため、変化する経営環境に対応して、事業の充実ならびに企業価値の向上に対する報奨として適切に機能することを目指しており、当該内容を2021年３月26日開催の取締役会において、決議しております。
取締役の報酬は月額による定額報酬として支給する固定報酬および業績連動報酬（賞与）で構成され、業務執行を担う取締役には固定報酬および業績連動報酬（賞与）を、社外取締役には固定報酬のみを支給しています。
固定報酬は、各役員の職責、役職、業績等を勘案し、個別の報酬額を決定しております。
業績連動報酬（賞与）は、１事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益を基本として業績目標の達成度合いに応じて支給額を決定しております。ただし、親会社株主に帰属する当期純利益が一定の基準を下回る場合は、支給しないこととなっております。当該指標を選定した理由は、取締役の業績責任をはかるうえで、明瞭性・客観性が高い適切な指標であると判断したためです。
なお、業績連動報酬の割合は取締役の報酬額の15％～40％を目安としており、業績連動報酬の指標となる当事業年度における親会社株主に帰属する当期純利益の実績値は、464,397千円となりました。
取締役の個人別の報酬等についての決定を代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各役員の職責および貢献度について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。
また、当事業年度における個人別の報酬等の内容については、2021年３月26日開催の取締役会において決議した基本方針と同様の内容により決定されていることから、取締役会としても基本方針に沿うものであると判断しております。
ｂ．監査役の報酬
監査役の報酬は、月額による定額報酬として支給する固定報酬および業績連動報酬（賞与）で構成され、社外監査役には固定報酬のみを支給しています。
固定報酬は、監査業務の分担状況、常勤・非常勤の別等を勘案し、個別の報酬額を決定しております。
業績連動報酬（賞与）につきましては、その役割から固定額としております。ただし、親会社株主に帰属する当期純利益が一定の基準を下回る場合は、支給しないこととなっております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数 （人） | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く。） | 108,394 | 95,844 | 12,550 | － | 9 |
| 監査役 （社外監査役を除く。） | 13,690 | 12,990 | 700 | － | 1 |
| 社外役員 | 22,100 | 22,100 | － | － | 7 |
（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。
３．取締役の報酬限度額は、1990年11月29日開催の第32期定時株主総会決議において年額200,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。
４．監査役の報酬限度額は、2000年６月29日開催の第42期定時株主総会決議において年額40,000千円以内と決議いただいております。
５．取締役および監査役の報酬等の総額には、2021年６月29日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
| 総額（千円） | 対象となる役員の員数（人） | 内容 |
|---|---|---|
| 39,011 | 4 | 使用人としての給与および賞与であります。 |
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
なお、当社が所有する株式は全て、純投資目的以外の目的である投資株式であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
今後も当社が持続的な成長を続けていくためには、開発・調達・生産・販売等の過程において、様々な企業との協力関係が不可欠です。そのために、中長期的な観点から、取引関係の維持・強化や地域社会との良好な関係維持などを総合的に勘案し、当社の企業価値向上に資すると認められる株式について保有しております。
また、保有の適否は、取締役会において、政策保有株式の保有状況・目的・含み損益等を踏まえた採算性について適宜報告したうえで、保有の適否を検討しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 5 | 7,852 |
| 非上場株式以外の株式 | 14 | 468,882 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 3 | 2,223 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | － | － |
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円） | |||
| 富士通株式会社 | 9,623 | 9,623 | （保有目的）取引・協力関係の維持・強化 | 有 |
| 177,207 | 153,092 | |||
| 日置電機株式会社 | 9,700 | 9,700 | （保有目的）取引関係の維持・強化 | 有 |
| 68,385 | 39,449 | |||
| 東京特殊電線株式会社 | 19,688 | 19,688 | （保有目的）取引・協力関係の維持・強化 | 有 |
| 53,826 | 52,704 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円） | |||
| 富士電機株式会社 | 6,941 | 6,872 | （保有目的）取引関係の維持・強化 （増加理由）取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 42,757 | 31,879 | |||
| ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社 | 28,016 | 27,287 | （保有目的）取引関係の維持・強化 （増加理由）取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 29,416 | 80,690 | |||
| 仙波糖化工業株式会社 | 38,000 | 38,000 | （保有目的）取引関係の維持・強化 | 有 |
| 23,788 | 24,320 | |||
| 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ | 42,870 | 42,870 | （保有目的）取引関係の維持・強化 | 無 |
| 19,634 | 19,591 | |||
| 株式会社りそなホールディングス | 37,150 | 37,150 | （保有目的）取引関係の維持・強化 | 無 |
| 19,470 | 17,200 | |||
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 5,618 | 5,618 | （保有目的）取引関係の維持・強化 | 無 |
| 8,803 | 9,129 | |||
| 沖電気工業株式会社 | 10,065 | 9,440 | （保有目的）取引関係の維持・強化 （増加理由）取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 8,515 | 10,856 | |||
| 丸三証券株式会社 | 11,025 | 11,025 | （保有目的）取引関係の維持・強化 | 有 |
| 5,490 | 7,276 | |||
| 株式会社ヨコオ | 2,000 | 2,000 | （保有目的）取引関係の維持・強化 | 有 |
| 5,176 | 5,774 | |||
| 株式会社中央倉庫 | 5,000 | 5,000 | （保有目的）取引関係の維持・強化 | 無 |
| 4,950 | 6,030 | |||
| 株式会社オリジン | 1,200 | 1,200 | （保有目的）取引関係の維持・強化 | 無 |
| 1,460 | 1,645 |
（注）１．当社は、保有している特定投資株式が60銘柄に満たないため、すべての保有銘柄（非上場株式を除く）について記載しております。
２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載した方法により検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、應和監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集等を行っております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,560,595 | 7,658,030 |
| 受取手形及び売掛金 | 6,638,660 | － |
| 受取手形 | － | 58,332 |
| 電子記録債権 | 297,937 | 393,375 |
| 売掛金 | － | 6,315,250 |
| 商品 | 818,423 | 1,189,651 |
| 仕掛品 | 110,804 | 72,189 |
| その他 | 141,114 | 126,335 |
| 貸倒引当金 | △989 | △979 |
| 流動資産合計 | 14,566,545 | 15,812,185 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 612,064 | 611,161 |
| 減価償却累計額 | △260,026 | △275,915 |
| 建物及び構築物（純額） | 352,038 | 335,246 |
| 工具、器具及び備品 | 463,303 | 448,524 |
| 減価償却累計額 | △359,958 | △380,093 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 103,345 | 68,431 |
| 土地 | 620,313 | 620,313 |
| その他 | 2,152 | 2,391 |
| 減価償却累計額 | △179 | △1,395 |
| その他（純額） | 1,972 | 996 |
| 有形固定資産合計 | 1,077,669 | 1,024,987 |
| 無形固定資産 | 34,489 | 34,546 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 467,492 | 476,735 |
| 敷金及び保証金 | 439,809 | 439,542 |
| 繰延税金資産 | 396,008 | 351,653 |
| その他 | 67,854 | 71,599 |
| 貸倒引当金 | △6,639 | △6,653 |
| 投資その他の資産合計 | 1,364,525 | 1,332,877 |
| 固定資産合計 | 2,476,683 | 2,392,411 |
| 資産合計 | 17,043,228 | 18,204,597 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,685,801 | 3,812,263 |
| 短期借入金 | 1,513,032 | 1,964,629 |
| 未払法人税等 | 384,710 | 233,150 |
| 賞与引当金 | 311,100 | 293,200 |
| 役員賞与引当金 | 18,000 | 13,250 |
| その他 | 1,010,374 | ※１ 874,802 |
| 流動負債合計 | 6,923,019 | 7,191,296 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,000,000 | 1,500,000 |
| 役員退職慰労引当金 | 81,315 | 81,315 |
| 退職給付に係る負債 | 989,501 | 981,022 |
| 資産除去債務 | 61,904 | 62,315 |
| その他 | 2,029 | 1,012 |
| 固定負債合計 | 2,134,751 | 2,625,665 |
| 負債合計 | 9,057,770 | 9,816,961 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,293,007 | 2,293,007 |
| 資本剰余金 | 2,359,610 | 2,359,610 |
| 利益剰余金 | 3,145,150 | 3,566,326 |
| 自己株式 | △2,449 | △3,244 |
| 株主資本合計 | 7,795,318 | 8,215,699 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 209,845 | 214,659 |
| 為替換算調整勘定 | △19,706 | △42,723 |
| その他の包括利益累計額合計 | 190,139 | 171,935 |
| 純資産合計 | 7,985,458 | 8,387,635 |
| 負債純資産合計 | 17,043,228 | 18,204,597 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 22,112,366 | ※１ 22,701,920 |
| 売上原価 | ※２,※３ 17,753,417 | ※２ 18,724,247 |
| 売上総利益 | 4,358,949 | 3,977,672 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 給料手当及び賞与 | 1,810,976 | 1,802,037 |
| 賞与引当金繰入額 | 113,760 | 111,378 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 18,000 | 13,250 |
| 退職給付費用 | △71,462 | 72,494 |
| 福利厚生費 | 365,606 | 372,083 |
| その他 | 875,604 | 891,076 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,112,486 | 3,262,319 |
| 営業利益 | 1,246,463 | 715,353 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 622 | 613 |
| 受取配当金 | 8,084 | 10,006 |
| 受取家賃 | 5,940 | 5,940 |
| 為替差益 | － | 18,936 |
| その他 | 26,658 | 14,449 |
| 営業外収益合計 | 41,305 | 49,945 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 9,712 | 15,330 |
| 為替差損 | 1,668 | － |
| その他 | 2,190 | 2,840 |
| 営業外費用合計 | 13,571 | 18,170 |
| 経常利益 | 1,274,197 | 747,127 |
| 特別利益 | ||
| 違約金収入 | 64,400 | － |
| 特別利益合計 | 64,400 | － |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | ※４ 4,083 | ※４ 4,220 |
| 解約違約金 | 38,051 | － |
| 特別損失合計 | 42,135 | 4,220 |
| 税金等調整前当期純利益 | 1,296,462 | 742,907 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 407,945 | 236,360 |
| 法人税等調整額 | 84,915 | 42,149 |
| 法人税等合計 | 492,861 | 278,509 |
| 当期純利益 | 803,600 | 464,397 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 803,600 | 464,397 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
| 当期純利益 | 803,600 | 464,397 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 123,601 | 4,813 |
| 為替換算調整勘定 | △2,180 | △23,017 |
| その他の包括利益合計 | ※１ 121,420 | ※１ △18,203 |
| 包括利益 | 925,021 | 446,193 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 925,021 | 446,193 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 2,293,007 | 2,359,610 | 2,384,773 | △2,164 | 7,035,226 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △43,223 | △43,223 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 803,600 | 803,600 | |||
| 自己株式の取得 | △285 | △285 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | 760,376 | △285 | 760,091 |
| 当期末残高 | 2,293,007 | 2,359,610 | 3,145,150 | △2,449 | 7,795,318 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 86,244 | △17,525 | 68,718 | 7,103,945 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | － | △43,223 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | － | 803,600 | ||
| 自己株式の取得 | － | △285 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 123,601 | △2,180 | 121,420 | 121,420 |
| 当期変動額合計 | 123,601 | △2,180 | 121,420 | 881,512 |
| 当期末残高 | 209,845 | △19,706 | 190,139 | 7,985,458 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 2,293,007 | 2,359,610 | 3,145,150 | △2,449 | 7,795,318 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △43,221 | △43,221 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 464,397 | 464,397 | |||
| 自己株式の取得 | △795 | △795 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | 421,175 | △795 | 420,380 |
| 当期末残高 | 2,293,007 | 2,359,610 | 3,566,326 | △3,244 | 8,215,699 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 209,845 | △19,706 | 190,139 | 7,985,458 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | － | △43,221 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | － | 464,397 | ||
| 自己株式の取得 | － | △795 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 4,813 | △23,017 | △18,203 | △18,203 |
| 当期変動額合計 | 4,813 | △23,017 | △18,203 | 402,176 |
| 当期末残高 | 214,659 | △42,723 | 171,935 | 8,387,635 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,296,462 | 742,907 |
| 減価償却費 | 80,075 | 83,589 |
| 減損損失 | 4,083 | 4,220 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △40,600 | △17,900 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,240 | △4,750 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △19,687 | － |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △1,591 | － |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △257,203 | △8,530 |
| 受取利息及び受取配当金 | △8,706 | △10,619 |
| 支払利息 | 9,712 | 15,330 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △642,149 | 171,473 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 211,964 | △332,516 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △164,706 | 124,945 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 33,732 | △170,972 |
| その他 | △120,521 | 32,796 |
| 小計 | 382,103 | 629,972 |
| 利息及び配当金の受取額 | 8,136 | 10,016 |
| 利息の支払額 | △9,776 | △15,966 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △365,202 | △386,427 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,261 | 237,595 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,160 | △2,160 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △82,943 | △27,335 |
| ソフトウエアの取得による支出 | △7,741 | △7,669 |
| 資産除去債務の履行による支出 | △13,722 | － |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △3,335 | △1,022 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 19,750 | 1,464 |
| その他 | △2,831 | △7,190 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △92,983 | △43,912 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 300,000 | 138,612 |
| 長期借入れによる収入 | 1,100,000 | 900,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | － | △100,000 |
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △285 | △795 |
| 配当金の支払額 | △43,223 | △43,221 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,356,491 | 894,595 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,325 | 9,157 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,277,443 | 1,097,435 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,283,151 | 6,560,595 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 6,560,595 | ※１ 7,658,030 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 3社
主要な連結子会社の名称
ソレキア・プラッツ㈱
SOLEKIA SINGAPORE PTE.LTD.
SOLEKIA VIETNAM LIMITED
(2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社数
該当事項はありません。
(2）持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(3）持分法を適用していない非連結子会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちSOLEKIA SINGAPORE PTE.LTD.およびSOLEKIA VIETNAM LIMITEDの決算日は、2021年12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、2022年１月１日から連結決算日2022年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
デリバティブ 時価法
棚卸資産
商品 主として移動平均法による原価法
仕掛品 個別法による原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。主な耐用年数は建物50年、工具、器具及び備品５年であります。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
無形固定資産
自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度の残高はありません。
役員退職慰労引当金
当社は第49期定時株主総会（2007年６月28日開催）をもって役員退職慰労金制度を廃止いたしましたが、同日以前に在任した役員については、その日以前の在任期間に対して内規の効力を有するため、当該内規に基づく支給見込額を役員退職慰労引当金として計上しております。従って、同日以降の新規計上は行っておりません。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
発生年度に一括損益処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、情報・通信システム関連商品の販売、ソフトウェアの開発およびこれらに係るサービスの提供という事業を営んでおり、製品およびサービスごとの収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
なお、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き等の金額を控除した金額で算定しております。
① コンポーネント・デバイス
半導体、電子部品の販売で、出荷と引き渡し時点に重要な相違はなく、出荷した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されると判断し、出荷した時点で収益を認識しております。
② 情報関連機器
パソコン、サーバ、ネットワーク機器、ソフトウェアなどの製品ならびに保守サービスの販売で、製品は顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、検収時点を以て収益を認識しており、保守サービスは契約期間に渡って履行義務が充足することから、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。
③ システムソリューション
システム開発、運用支援サービスなどの受託販売で、これら作業完了後、顧客に検収された時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。また、作業期間が長期のもので履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合は、顧客の検収時点によらず、履行義務を充足するにつれ支配の移転があるものと判断し収益を認識しております。
④ フィールドサービス
顧客との業務委託契約に伴う請負保守サービスでこれら作業完了後、顧客に検収された時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理をそれぞれ採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…為替予約取引及び金利スワップ取引
・ヘッジ対象…外貨建債権債務及び借入金利
③ ヘッジ方針
為替予約は外貨建金銭債権債務の決済において必要とされる範囲内で、金利スワップは資金調達に係る金利の範囲内でそれぞれ行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象と同一通貨建・同一金額・同一期日のものに限定しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されております。また金利スワップについては、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定することができます。従って、それぞれのヘッジの有効性の判定は省略しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産 | 396,008 | 351,653 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上しております。具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。これらは主に事業計画を基礎として見積っておりますが、当該事業計画に含まれる将来の収益及び費用は「（追加情報）新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した一定の仮定に基づき予測しており、不確実性を伴っております。そのため、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の保守サービスにおいて、従来は検収基準に基づき一時点で収益を認識しておりましたが、当該サービスは契約期間に渡って履行義務が充足することから、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は122,130千円、売上原価は105,138千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は16,991千円、それぞれ減少しております。
当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、それぞれ11円62銭及び11円61銭減少しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち時価のある株式については、期末決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法から、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表において、投資有価証券が18,175千円、繰延税金負債が5,562千円、その他有価証券評価差額金が12,612千円、それぞれ増加しております。
当連結会計年度の１株当たり純資産額は、14円59銭増加しております。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「受取保険金」及び「保険配当金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示しておりました「受取保険金」4,751千円、「保険配当金」5,066千円は、「その他」26,658千円として組替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、当社グループでも受注減による売上高の減少等の影響が発生する可能性があります。現時点において、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況でありますが、当社グループでは新型コロナウイルス感染症拡大の影響は2023年３月期の一定期間にわたり当社グループの業績に影響を与えるものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、当該見積りの結果に影響し、翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※１ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
| 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|
| 前受金 | 477,484千円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれている収益性の低下による仕掛品の簿価切下額
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|---|---|
| △32,777千円 | △49,179千円 |
※３ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|---|---|
| △19,687千円 | －千円 |
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 |
|---|---|---|
| 東京都大田区 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品等 |
| 神奈川県横浜市 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 |
当社グループは、事業用資産については事業所別、遊休資産については物件毎にグルーピングを行っております。当連結会計年度において、上記資産グループの営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に4,083千円計上しております。
その内訳は、工具、器具及び備品3,861千円、ソフトウェア222千円であります。
資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローを2.2％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 |
|---|---|---|
| 東京都大田区 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品、ソフトウェア |
| 宮城県仙台市 | 事業用資産 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 |
| 香川県高松市 | 事業用資産 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 |
| 愛媛県松山市 | 事業用資産 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 |
当社グループは、事業用資産については事業所別、遊休資産については物件毎にグルーピングを行っております。当連結会計年度において、上記資産グループの営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に4,220千円計上しております。
その内訳は、建物及び構築物902千円、工具、器具及び備品2,784千円、ソフトウェア533千円であります。
資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローを3.0％で割り引いて算定しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |||
| その他有価証券評価差額金： | ||||
| 当期発生額 | 178,126 | 千円 | 7,019 | 千円 |
| 組替調整額 | － | － | ||
| 税効果調整前 | 178,126 | 7,019 | ||
| 税効果額 | △54,525 | △2,205 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 123,601 | 4,813 | ||
| 為替換算調整勘定： | ||||
| 当期発生額 | △2,180 | △23,017 | ||
| その他の包括利益合計 | 121,420 | △18,203 | ||
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 865 | － | － | 865 |
| 合計 | 865 | － | － | 865 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 0 | 0 | － | 0 |
| 合計 | 0 | 0 | － | 0 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払金額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 43,223 | 50 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 43,221 | 利益剰余金 | 50 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 |
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 865 | － | － | 865 |
| 合計 | 865 | － | － | 865 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 0 | 0 | － | 1 |
| 合計 | 0 | 0 | － | 1 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払金額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 43,221 | 50 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 43,214 | 利益剰余金 | 50 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 6,560,595 | 千円 | 7,658,030 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,560,595 | 7,658,030 | ||
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| １年内 | 1,440 | 1,440 |
| １年超 | 3,960 | 2,520 |
| 合計 | 5,400 | 3,960 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用は、安全性を第一とし、短期的な預金を中心とした金融資産に限定しております。資金調達は、資金使途、期間、調達コスト等を勘案し主に銀行借入を行っております。また、デリバティブ取引については、為替変動リスクに対する為替予約取引及び金利変動リスクに対する金利スワップ取引に限定して行い、投機目的には利用しない方針であります。
(2）金融商品の内容及びリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、資金関係規程及び営業管理関係規程に従い与信管理および期日管理を行っております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジする方針としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクおよび発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、業務上の関係を有する企業の株式については、定期的に時価や取引先企業の財政状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
敷金及び保証金は、主に営業保証金や事務所敷金であり、預入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用度の高い預入先と契約を結ぶこととしているため、信用リスクは僅少であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほぼ全てが５ヶ月以内の支払期日となっております。一部外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用しヘッジする方針としております。
未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、ほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金や安定的な支払能力を確保するためのものであります。これらは、主に固定金利でありますが、変動金利による借入を行った場合には、金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用する方針としております。
営業債務、未払法人税等及び借入金は、流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しては、資金繰り計画を毎月作成・更新することで管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記「４．会計方針に関する事項（７）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円） | |
|---|---|---|---|
| (1）投資有価証券（※２） | 459,640 | 459,640 | － |
| (2）敷金及び保証金（※２） | 317,058 | 317,584 | 525 |
| 資産計 | 776,699 | 777,224 | 525 |
| (1）長期借入金（※３） | 1,100,000 | 1,100,238 | 238 |
| 負債計 | 1,100,000 | 1,100,238 | 238 |
| デリバティブ取引 | － | － | － |
（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」及び「(2)敷金及び保証金」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度（千円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 7,852 |
| 営業保証金 | 122,750 |
（※３）１年内返済予定長期借入金を含めております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円） | |
|---|---|---|---|
| (1）投資有価証券（※２） | 468,882 | 468,882 | － |
| (2）敷金及び保証金（※２） | 316,690 | 316,360 | △330 |
| 資産計 | 785,573 | 785,243 | △330 |
| (1）長期借入金（※３） | 1,900,000 | 1,895,705 | △4,294 |
| 負債計 | 1,900,000 | 1,895,705 | △4,294 |
| デリバティブ取引 | － | － | － |
（※１）「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」及び「(2)敷金及び保証金」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度（千円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 7,852 |
| 営業保証金 | 122,852 |
（※３）１年内返済予定長期借入金を含めております。
（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 6,560,595 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 6,638,660 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 297,937 | － | － | － |
| 敷金及び保証金 | 96,397 | 199,772 | 11,506 | 9,382 |
| 合計 | 13,593,591 | 199,772 | 11,506 | 9,382 |
なお、営業保証金122,750千円については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 受取手形 | 58,332 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 393,375 | － | － | － |
| 売掛金 | 6,315,250 | － | － | － |
| 敷金及び保証金 | 103,363 | 192,367 | 11,566 | 9,393 |
| 合計 | 6,870,322 | 192,367 | 11,566 | 9,393 |
なお、営業保証金122,852千円については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。
（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,413,032 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金（※） | 100,000 | 400,000 | 600,000 | － | － | － |
| 合計 | 1,513,032 | 400,000 | 600,000 | － | － | － |
（※）１年内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,564,629 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金（※） | 400,000 | 600,000 | 400,000 | － | 500,000 | － |
| 合計 | 1,964,629 | 600,000 | 400,000 | － | 500,000 | － |
（※）１年内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 468,882 | － | － | 468,882 |
| 資産計 | 468,882 | － | － | 468,882 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 敷金及び保証金 | － | 316,360 | － | 316,360 |
| 資産計 | － | 316,360 | － | 316,360 |
| 長期借入金 | － | 1,895,705 | － | 1,895,705 |
| 負債計 | － | 1,895,705 | － | 1,895,705 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）
長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 457,994 | 161,664 | 296,330 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 457,994 | 161,664 | 296,330 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 1,645 | 1,896 | △250 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 1,645 | 1,896 | △250 | |
| 合計 | 459,640 | 163,560 | 296,079 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 7,852千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 458,907 | 153,590 | 305,316 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 458,907 | 153,590 | 305,316 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 9,975 | 12,193 | △2,217 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 9,975 | 12,193 | △2,217 | |
| 合計 | 468,882 | 165,783 | 303,099 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 7,852千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、積立型の確定給付企業年金制度と確定拠出年金制度を併用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 3,668,960千円 | 3,629,122千円 |
| 勤務費用 | 154,081 | 148,086 |
| 利息費用 | 1,504 | 4,173 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △79,887 | △24,676 |
| 退職給付の支払額 | △115,536 | △149,792 |
| 退職給付債務の期末残高 | 3,629,122 | 3,606,912 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 年金資産の期首残高 | 2,422,235千円 | 2,639,621千円 |
| 期待運用収益 | 24,222 | 26,396 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 162,630 | △38,026 |
| 事業主からの拠出額 | 146,068 | 147,692 |
| 退職給付の支払額 | △115,536 | △149,792 |
| 年金資産の期末残高 | 2,639,621 | 2,625,890 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 3,629,122千円 | 3,606,912千円 |
| 年金資産 | △2,639,621 | △2,625,890 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 989,501 | 981,022 |
| 退職給付に係る負債 | 989,501 | 981,022 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 989,501 | 981,022 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 154,081千円 | 148,086千円 |
| 利息費用 | 1,504 | 4,173 |
| 期待運用収益 | △24,222 | △26,396 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △242,518 | 13,349 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | △111,154 | 139,213 |
(5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 債券 | 53.0％ | 81.3％ |
| 株式 | 31.2 | 8.4 |
| 保険資産（一般勘定） | 5.0 | 5.0 |
| その他 | 10.8 | 5.3 |
| 合 計 | 100.0 | 100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 割引率 | 0.1％ | 0.2％ |
| 長期期待運用収益率 | 1.0％ | 1.0％ |
| 予想昇給率 | 3.8％ | 3.6％ |
３．確定拠出制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度62,479千円、当連結会計年度61,968千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 95,258千円 | 89,777千円 | |
| 仕掛品評価損 | 15,058 | － | |
| 未払事業税 | 23,491 | 18,638 | |
| 未払費用 | 38,970 | 24,549 | |
| 退職給付に係る負債 | 302,870 | 300,245 | |
| 投資有価証券評価損 | 6,870 | 6,870 | |
| 繰越欠損金 | 48,985 | 49,956 | |
| 役員退職慰労引当金 | 24,898 | 24,898 | |
| 貸倒引当金 | 2,336 | 2,337 | |
| その他 | 44,993 | 45,183 | |
| 繰延税金資産 小計 | 603,734 | 562,457 | |
| 評価性引当額 | △118,939 | △120,125 | |
| 繰延税金資産 合計 | 484,794 | 442,332 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △86,233 | △88,439 | |
| その他 | △2,552 | △2,239 | |
| 繰延税金負債 合計 | △88,785 | △90,678 | |
| 繰延税金資産の純額 | 396,008 | 351,653 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.7 | 1.5 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.1 | △0.1 | |
| 留保金課税 | 3.4 | 2.6 | |
| 評価性引当額 | 0.0 | 0.2 | |
| 住民税均等割 | 2.1 | 3.6 | |
| その他 | 1.3 | △0.9 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 38.0 | 37.5 |
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
賃借事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.885％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 59,967千円 | 61,904千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 4,359 | － |
| 時の経過による調整額 | 520 | 411 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △2,942 | － |
| 期末残高 | 61,904 | 62,315 |
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| コンポーネント・デバイス | 情報関連機器 | システム ソリューション | フィールド サービス | ||
| 一時点で移転される財 | 1,633,616 | 11,637,860 | 2,933,630 | 3,341,127 | 19,546,235 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | 2,588,029 | 458,842 | 108,813 | 3,155,685 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,633,616 | 14,225,890 | 3,392,473 | 3,449,940 | 22,701,920 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,633,616 | 14,225,890 | 3,392,473 | 3,449,940 | 22,701,920 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に関する注記「４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、各製品およびサービスにおける対価は履行義務を充足した時点から主として３ヵ月以内に回収しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
| 当連結会計年度 | |
|---|---|
| 契約負債(期首残高) | 340,565千円 |
| 契約負債(期末残高) | 477,484 |
契約負債は主に、情報関連機器およびシステムソリューションにおける顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い残高が減少します。前受金は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。なお、当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた金額は208,030千円です。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、取引は概ね１年以内であるため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、情報・通信システム関連商品の販売、ソフトウェアの開発およびこれらに係るサービスの提供という事業を営んでおり、主に国内を市場とし、首都圏、東日本、西日本の各地域ごとに商談を推進し、商品の販売、開発、サービスの提供という事業活動を展開しております。
当社は、システム・ソリューションならびにサービス開発部門、全国戦略推進支援部門の２つの部門を核に地域別販売のセグメントを構成しており、「首都圏」、「東日本」および「西日本」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「首都圏」の売上高は68,692千円、セグメント利益は8,925千円、「東日本」の売上高は30,211千円、セグメント利益は4,187千円、「西日本」の売上高は23,226千円、セグメント利益は3,878千円、それぞれ減少しております。
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||
| 首都圏 | 東日本 | 西日本 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,316,337 | 5,436,739 | 4,255,863 | 22,008,941 | 103,425 | 22,112,366 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,191 | 4,830 | 1,037 | 8,059 | 248,782 | 256,841 |
| 計 | 12,318,529 | 5,441,570 | 4,256,900 | 22,017,000 | 352,207 | 22,369,208 |
| セグメント利益 | 632,055 | 537,192 | 230,724 | 1,399,972 | 13,621 | 1,413,593 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 21,517 | 16,749 | 8,233 | 46,501 | 3,375 | 49,876 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社を含んでおります。
２．資産については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載しておりません。
３．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||
| 首都圏 | 東日本 | 西日本 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,876,518 | 5,202,847 | 4,509,620 | 22,588,985 | 112,935 | 22,701,920 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,000 | － | － | 1,000 | 187,517 | 188,517 |
| 計 | 12,877,518 | 5,202,847 | 4,509,620 | 22,589,985 | 300,452 | 22,890,438 |
| セグメント利益又は損失（△） | 468,684 | 316,768 | 161,774 | 947,226 | △6,735 | 940,491 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 22,575 | 17,416 | 10,418 | 50,410 | 3,109 | 53,520 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社を含んでおります。
２．資産については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載しておりません。
３．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
５．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 22,017,000 | 22,589,985 |
| 「その他」の区分の売上高 | 352,207 | 300,452 |
| セグメント間取引消去 | △256,841 | △188,517 |
| 連結財務諸表の売上高 | 22,112,366 | 22,701,920 |
（単位：千円）
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,399,972 | 947,226 |
| 「その他」の区分の利益 | 13,621 | △6,735 |
| セグメント間取引消去 | 5,605 | 1,410 |
| 全社費用（注） | △172,736 | △226,548 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 1,246,463 | 715,353 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、予算と実績の調整差額であります。
（単位：千円）
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減価償却費 | 46,501 | 50,410 | 3,375 | 3,109 | 30,199 | 30,069 | 80,075 | 83,589 |
【関連情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
| コンポーネント・デバイス | 情報関連機器 | システムソリューション | フィールドサービス | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高 | 1,411,439 | 13,424,561 | 3,328,136 | 3,948,229 | 22,112,366 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 株式会社富士通エフサス | 3,379,165 | 首都圏、東日本、西日本 |
| ＰＨＣ株式会社 | 2,273,615 | 首都圏 |
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
| コンポーネント・デバイス | 情報関連機器 | システムソリューション | フィールドサービス | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高 | 1,633,616 | 14,225,890 | 3,392,473 | 3,449,940 | 22,701,920 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 富士通株式会社 | 2,989,800 | 首都圏、東日本、西日本 |
| ＰＨＣ株式会社 | 2,875,393 | 首都圏 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
| （単位：千円） | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 首都圏 | 東日本 | 西日本 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 4,083 | － | － | － | － | 4,083 |
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
| （単位：千円） | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 首都圏 | 東日本 | 西日本 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 948 | 922 | 2,349 | － | － | 4,220 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 9,237.74円 | 9,704.56円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 929.61円 | 537.26円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） | 803,600 | 464,397 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） | 803,600 | 464,397 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 864,449 | 864,381 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,413,032 | 1,564,629 | 0.5 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 100,000 | 400,000 | 0.5 | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,000,000 | 1,500,000 | 0.5 | 2024年～2026年 |
| 合計 | 2,513,032 | 3,464,629 | － | － |
（注）１．平均利率は当期末の借入利率及び借入残高をもとに算定しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 600,000 | 400,000 | － | 500,000 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高（千円） | 4,739,096 | 10,456,451 | 15,069,711 | 22,701,920 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前当期損失金額（△）（千円） | △80,664 | 278,401 | 152,642 | 742,907 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円） | △61,232 | 178,534 | 81,768 | 464,397 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円） | △70.84 | 206.54 | 94.60 | 537.26 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
|---|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） | △70.84 | 277.38 | △111.95 | 442.69 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,446,121 | 7,543,689 |
| 受取手形 | 47,109 | 58,332 |
| 電子記録債権 | 297,937 | 393,375 |
| 売掛金 | ※１ 6,568,824 | ※１ 6,307,635 |
| 商品 | 818,423 | 1,189,651 |
| 仕掛品 | 112,125 | 66,926 |
| 前払費用 | 38,238 | 38,768 |
| その他 | 118,077 | 97,314 |
| 貸倒引当金 | △990 | △980 |
| 流動資産合計 | 14,445,868 | 15,694,715 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 598,093 | 597,190 |
| 減価償却累計額 | △250,848 | △266,167 |
| 建物（純額） | 347,244 | 331,022 |
| 構築物 | 9,186 | 9,186 |
| 減価償却累計額 | △6,384 | △6,689 |
| 構築物（純額） | 2,802 | 2,496 |
| 工具、器具及び備品 | 449,360 | 435,076 |
| 減価償却累計額 | △348,786 | △367,764 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 100,573 | 67,312 |
| 土地 | 620,313 | 620,313 |
| 有形固定資産合計 | 1,070,933 | 1,021,144 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 13,010 | 18,937 |
| ソフトウエア仮勘定 | 5,941 | － |
| 電話加入権 | 15,537 | 15,537 |
| 無形固定資産合計 | 34,489 | 34,475 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 467,492 | 476,735 |
| 関係会社長期貸付金 | 288,207 | 308,063 |
| 破産更生債権等 | 6,630 | 6,633 |
| 長期前払費用 | 4,839 | 10,918 |
| 繰延税金資産 | 396,008 | 379,232 |
| 敷金及び保証金 | 439,239 | 438,902 |
| その他 | 55,515 | 53,515 |
| 貸倒引当金 | △216,240 | △230,653 |
| 投資その他の資産合計 | 1,441,692 | 1,443,348 |
| 固定資産合計 | 2,547,114 | 2,498,968 |
| 資産合計 | 16,992,983 | 18,193,683 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 3,667,053 | 3,804,132 |
| 短期借入金 | 1,413,032 | 1,564,629 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 100,000 | 400,000 |
| 未払金 | 253,621 | 153,012 |
| 未払費用 | 182,372 | 177,418 |
| 未払法人税等 | 381,635 | 232,970 |
| 未払消費税等 | 201,791 | 33,592 |
| 前受金 | 339,777 | 470,583 |
| 預り金 | 42,842 | 41,073 |
| 賞与引当金 | 307,600 | 289,600 |
| 役員賞与引当金 | 18,000 | 13,250 |
| 流動負債合計 | 6,907,727 | 7,180,263 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,000,000 | 1,500,000 |
| 退職給付引当金 | 989,127 | 980,553 |
| 役員退職慰労引当金 | 81,315 | 81,315 |
| 資産除去債務 | 61,904 | 62,315 |
| 固定負債合計 | 2,132,346 | 2,624,184 |
| 負債合計 | 9,040,074 | 9,804,447 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,293,007 | 2,293,007 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 2,359,610 | 2,359,610 |
| 資本剰余金合計 | 2,359,610 | 2,359,610 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 220,200 | 220,200 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 352,801 | 352,801 |
| 繰越利益剰余金 | 2,519,892 | 2,952,201 |
| 利益剰余金合計 | 3,092,894 | 3,525,203 |
| 自己株式 | △2,449 | △3,244 |
| 株主資本合計 | 7,743,063 | 8,174,576 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 209,845 | 214,659 |
| 評価・換算差額等合計 | 209,845 | 214,659 |
| 純資産合計 | 7,952,908 | 8,389,235 |
| 負債純資産合計 | 16,992,983 | 18,193,683 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
| 売上高 | ||
| 商品売上高 | 14,665,424 | 15,729,561 |
| 機器及び工事売上高 | 7,286,885 | 6,836,404 |
| 手数料収入 | 64,691 | 24,020 |
| 売上高合計 | 22,017,000 | 22,589,985 |
| 売上原価 | ||
| 商品売上原価 | ||
| 商品期首棚卸高 | 1,053,086 | 818,423 |
| 当期商品仕入高 | 12,076,303 | 13,700,376 |
| 合計 | 13,129,389 | 14,518,799 |
| 商品期末棚卸高 | 818,423 | 1,189,651 |
| 商品売上原価 | 12,310,966 | 13,329,148 |
| 機器及び工事売上原価 | 5,405,546 | 5,317,571 |
| 売上原価合計 | 17,716,513 | 18,646,720 |
| 売上総利益 | 4,300,487 | 3,943,265 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 給料及び手当 | 1,611,825 | 1,592,979 |
| 賞与引当金繰入額 | 113,504 | 111,111 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 18,000 | 13,250 |
| 退職給付引当金繰入額 | △71,462 | 72,451 |
| 福利厚生費 | 363,333 | 369,920 |
| 減価償却費 | 43,494 | 45,173 |
| その他 | 994,556 | 1,017,701 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,073,251 | 3,222,587 |
| 営業利益 | 1,227,236 | 720,678 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,148 | 1,081 |
| 受取配当金 | 8,084 | 10,006 |
| 受取家賃 | 5,940 | 5,940 |
| 保険配当金 | 5,066 | 4,924 |
| 為替差益 | 2,491 | 10,917 |
| 雑収入 | 19,409 | 9,262 |
| 営業外収益合計 | 42,139 | 42,131 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 9,699 | 15,265 |
| 貸倒引当金繰入額 | ※１ 3,600 | ※１ 14,400 |
| 雑損失 | 2,024 | 2,823 |
| 営業外費用合計 | 15,323 | 32,489 |
| 経常利益 | 1,254,052 | 730,320 |
| 特別利益 | ||
| 違約金収入 | 64,400 | － |
| 特別利益合計 | 64,400 | － |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | ※２ 4,083 | ※２ 4,220 |
| 解約違約金 | 38,051 | － |
| 特別損失合計 | 42,135 | 4,220 |
| 税引前当期純利益 | 1,276,316 | 726,100 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 403,000 | 236,000 |
| 法人税等調整額 | 84,915 | 14,569 |
| 法人税等合計 | 487,915 | 250,569 |
| 当期純利益 | 788,400 | 475,530 |
【機器及び工事売上原価明細書】
| 前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） |
| Ⅰ 完成ソフトウェア原価 | |||||
| １．労務費 | 1,058,457 | 48.5 | 1,058,589 | 50.4 | |
| ２．外注費 | 718,116 | 32.9 | 656,233 | 31.3 | |
| ３．その他の経費 | 407,131 | 18.6 | 385,074 | 18.3 | |
| 計 | 2,183,705 | 100.0 | 2,099,898 | 100.0 | |
| 期首仕掛品 | 94,622 | 107,336 | |||
| 計 | 2,278,327 | 2,207,234 | |||
| 期末仕掛品 | 107,336 | 51,871 | |||
| 他勘定振替高 | ※１ | 5,941 | 326 | ||
| 差引 | 2,165,050 | 2,155,035 | |||
| Ⅱ 電算機保守原価 | |||||
| １．労務費 | 1,915,899 | 59.0 | 2,006,889 | 63.2 | |
| ２．外注費 | 551,265 | 17.0 | 427,440 | 13.5 | |
| ３．その他の経費 | 778,121 | 24.0 | 738,470 | 23.3 | |
| 計 | 3,245,286 | 100.0 | 3,172,800 | 100.0 | |
| 期首仕掛品 | － | 4,789 | |||
| 計 | 3,245,286 | 3,177,590 | |||
| 期末仕掛品 | 4,789 | 15,055 | |||
| 差引 | 3,240,496 | 3,162,535 | |||
| 機器及び工事売上原価 | 5,405,546 | 5,317,571 | |||
（原価計算の方法） ソフトウェアの原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。
（注） ※１主な内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 仕掛品からソフトウェアへ振替（千円） | － | 326 |
| 仕掛品からソフトウェア仮勘定へ振替（千円） | 5,941 | － |
| 計 | 5,941 | 326 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 2,293,007 | 2,359,610 | 2,359,610 | 220,200 | 352,801 | 1,774,715 | 2,347,717 | △2,164 | 6,998,170 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | － | △43,223 | △43,223 | △43,223 | |||||
| 当期純利益 | － | 788,400 | 788,400 | 788,400 | |||||
| 自己株式の取得 | － | － | △285 | △285 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | ||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 745,177 | 745,177 | △285 | 744,892 |
| 当期末残高 | 2,293,007 | 2,359,610 | 2,359,610 | 220,200 | 352,801 | 2,519,892 | 3,092,894 | △2,449 | 7,743,063 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 86,244 | 86,244 | 7,084,415 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | － | △43,223 | |
| 当期純利益 | － | 788,400 | |
| 自己株式の取得 | － | △285 | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 123,601 | 123,601 | 123,601 |
| 当期変動額合計 | 123,601 | 123,601 | 868,493 |
| 当期末残高 | 209,845 | 209,845 | 7,952,908 |
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 2,293,007 | 2,359,610 | 2,359,610 | 220,200 | 352,801 | 2,519,892 | 3,092,894 | △2,449 | 7,743,063 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | － | △43,221 | △43,221 | △43,221 | |||||
| 当期純利益 | － | 475,530 | 475,530 | 475,530 | |||||
| 自己株式の取得 | － | － | △795 | △795 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | ||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 432,308 | 432,308 | △795 | 431,513 |
| 当期末残高 | 2,293,007 | 2,359,610 | 2,359,610 | 220,200 | 352,801 | 2,952,201 | 3,525,203 | △3,244 | 8,174,576 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 209,845 | 209,845 | 7,952,908 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | － | △43,221 | |
| 当期純利益 | － | 475,530 | |
| 自己株式の取得 | － | △795 | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 4,813 | 4,813 | 4,813 |
| 当期変動額合計 | 4,813 | 4,813 | 436,327 |
| 当期末残高 | 214,659 | 214,659 | 8,389,235 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品 移動平均法による原価法
仕掛品 個別法による原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
４．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。主な耐用年数は建物50年、工具、器具及び備品５年であります。
無形固定資産
自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
長期前払費用
定額法によっております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務については、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
なお、当事業年度の残高はありません。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
発生年度に一括損益処理しております。
(6）役員退職慰労引当金
第49期定時株主総会（2007年６月28日開催）をもって役員退職慰労金制度を廃止いたしましたが、同日以前に在任した役員については、その日以前の在任期間に対して内規の効力を有するため、当該内規に基づく支給見込額を役員退職慰労引当金として計上しております。従って、同日以降の新規計上は行っておりません。
７．収益及び費用の計上基準
当社は、情報・通信システム関連商品の販売、ソフトウェアの開発およびこれらに係るサービスの提供という事業を営んでおり、製品およびサービスごとの収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
なお、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き等の金額を控除した金額で算定しております。
(1）コンポーネント・デバイス
半導体、電子部品の販売で、出荷と引き渡し時点に重要な相違はなく、出荷した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されると判断し、出荷した時点で収益を認識しております。
(2）情報関連機器
パソコン、サーバ、ネットワーク機器、ソフトウェアなどの製品ならびに保守サービスの販売で、製品は顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、検収時点を以て収益を認識しており、保守サービスは契約期間に渡って履行義務が充足することから、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。
(3）システムソリューション
システム開発、運用支援サービスなどの受託販売で、これら作業完了後、顧客に検収された時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。また、作業期間が長期のもので履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合は、顧客の検収時点によらず、履行義務を充足するにつれ支配の移転があるものと判断し収益を認識しております。
(4）フィールドサービス
顧客との業務委託契約に伴う請負保守サービスでこれら作業完了後、顧客に検収された時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
８．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理をそれぞれ採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…為替予約取引及び金利スワップ取引
・ヘッジ対象…外貨建債権債務及び借入金利
(3）ヘッジ方針
為替予約は外貨建金銭債権債務の決済において必要とされる範囲内で、金利スワップは資金調達に係る金利の範囲内でそれぞれ行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象と同一通貨建・同一金額・同一期日のものに限定しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されております。また金利スワップについては、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定することができます。従って、それぞれのヘッジの有効性の判定は省略しております。
（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 繰延税金資産 | 396,008 | 379,232 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上しております。具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。これらは主に事業計画を基礎として見積っておりますが、当該事業計画に含まれる将来の収益及び費用は「（追加情報）新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した一定の仮定に基づき予測しており、不確実性を伴っております。そのため、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌事業年度の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の保守サービスにおいて、従来は検収基準に基づき一時点で収益を認識しておりましたが、当該サービスは契約期間に渡って履行義務が充足することから、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は122,130千円、売上原価は105,138千円、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は16,991千円、それぞれ減少しております。
当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、それぞれ11円61銭減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち時価のある株式については、期末決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法から、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当事業年度の貸借対照表において、投資有価証券が18,175千円、繰延税金負債が5,562千円、その他有価証券評価差額金が12,612千円、それぞれ増加しております。
当事業年度の１株当たり純資産額は、14円60銭増加しております。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度まで区分掲記しておりました「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「雑収入」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示しておりました「受取保険金」4,751千円は、「雑収入」19,409千円として組替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、当社でも受注減による売上高の減少等の影響が発生する可能性があります。現時点において、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況でありますが、当社では新型コロナウイルス感染症拡大の影響は2023年３月期の一定期間にわたり当社の業績に影響を与えるものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、当該見積りの結果に影響し、翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 流動資産 | ||
| 売掛金 | 7,086千円 | 11千円 |
（損益計算書関係）
※１ 貸倒引当金繰入額のうち関係会社に対するもの
| 前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|---|---|
| 3,600千円 | 14,400千円 |
※２ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 |
|---|---|---|
| 東京都大田区 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品等 |
| 神奈川県横浜市 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 |
当社は、事業用資産については事業所別、遊休資産については物件毎にグルーピングを行っております。当事業年度において、上記資産グループの営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に4,083千円計上しております。
その内訳は、工具、器具及び備品3,861千円、ソフトウェア222千円であります。
資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローを2.2％で割り引いて算定しております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 |
|---|---|---|
| 東京都大田区 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品、ソフトウェア |
| 宮城県仙台市 | 事業用資産 | 建物、工具、器具及び備品 |
| 香川県高松市 | 事業用資産 | 建物、工具、器具及び備品 |
| 愛媛県松山市 | 事業用資産 | 建物、工具、器具及び備品 |
当社は、事業用資産については事業所別、遊休資産については物件毎にグルーピングを行っております。当事業年度において、上記資産グループの営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に4,220千円計上しております。
その内訳は、建物902千円、工具、器具及び備品2,784千円、ソフトウェア533千円であります。
資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローを3.0％で割り引いて算定しております。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 94,187千円 | 88,675千円 | |
| 仕掛品評価損 | 15,058 | － | |
| 未払事業税 | 23,491 | 18,638 | |
| 未払費用 | 38,970 | 24,549 | |
| 退職給付引当金 | 302,870 | 300,245 | |
| 貸倒引当金 | 66,515 | 70,926 | |
| 役員退職慰労引当金 | 24,898 | 24,898 | |
| 投資有価証券評価損 | 6,870 | 6,870 | |
| その他 | 78,541 | 78,689 | |
| 繰延税金資産 小計 | 651,404 | 613,493 | |
| 評価性引当額 | △166,609 | △143,581 | |
| 繰延税金資産 合計 | 484,794 | 469,911 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △86,233 | △88,439 | |
| その他 | △2,552 | △2,239 | |
| 繰延税金負債 合計 | △88,785 | △90,678 | |
| 繰延税金資産の純額 | 396,008 | 379,232 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.7 | 1.5 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.1 | △0.1 | |
| 留保金課税 | 3.4 | 2.7 | |
| 評価性引当額 | 0.1 | △3.2 | |
| 住民税均等割 | 2.1 | 3.6 | |
| その他 | 1.4 | △0.6 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 38.2 | 34.5 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 598,093 | － | 902 (902) | 597,190 | 266,167 | 15,318 | 331,022 |
| 構築物 | 9,186 | － | － | 9,186 | 6,689 | 305 | 2,496 |
| 工具、器具及び備品 | 449,360 | 27,335 | 41,619 (2,784) | 435,076 | 367,764 | 57,812 | 67,312 |
| 土地 | 620,313 | － | － | 620,313 | － | － | 620,313 |
| 有形固定資産計 | 1,676,952 | 27,335 | 42,522 (3,687) | 1,661,766 | 640,621 | 73,436 | 1,021,144 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウェア | 23,515 | 13,503 | 800 (533) | 36,219 | 17,281 | 7,043 | 18,937 |
| ソフトウェア仮勘定 | 5,941 | － | 5,941 | － | － | － | － |
| 電話加入権 | 15,537 | － | － | 15,537 | － | － | 15,537 |
| 無形固定資産計 | 44,994 | 13,503 | 6,741 (533) | 51,757 | 17,281 | 7,043 | 34,475 |
| 長期前払費用 | 7,835 | 8,994 | － | 16,830 | 5,911 | 2,915 | 10,918 |
（注）１．ソフトウェアの取得価額の当期首残高には前期中に償却済となった7,937千円を除いて表示しております。
２．長期前払費用の取得価額の当期首残高には前期中に償却済となった895千円を除いて表示しております。
また、取得価額の期末残高及び減価償却累計額には当期中に償却済となったものが960千円含まれております。
３．当期減少額の（ ）内は内書きで減損損失の計上額を表示しております。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 217,230 | 15,403 | － | 1,000 | 231,633 |
| 賞与引当金 | 307,600 | 289,600 | 307,600 | － | 289,600 |
| 役員賞与引当金 | 18,000 | 13,250 | 18,000 | － | 13,250 |
| 役員退職慰労引当金 | 81,315 | － | － | － | 81,315 |
（注）貸倒引当金の減少額のうち「その他」1,000千円は回収及び洗替によるものであります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月３１日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月３１日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月３１日 |
| １単元の株式数 | １００株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ────── |
| 買取・買増手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は日本経済新聞に掲載する方法により行う。 https://www.solekia.com |
| 株主に対する特典 | なし |
（注） １．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項 の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当 てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第63期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月29日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第63期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月29日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第64期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月６日関東財務局長に提出
（第64期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月10日関東財務局長に提出
（第64期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月９日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2021年７月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
| 2022年６月29日 | |||||
| ソレキア株式会社 | |||||
| 取締役会 御中 | |||||
| 應 和 監 査 法 人 | ||
|---|---|---|
| 東京都千代田区 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 澤田 昌輝 印 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小池 将史 印 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソレキア株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソレキア株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 繰延税金資産の回収可能性に関する判断 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産351,653千円が計上されている。注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は442,332千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額562,457千円から、回収可能性がないと判断された120,125千円が評価性引当額として控除されている。 繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上されており、具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断される。これらは主に事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画に含まれる将来の収益及び費用の予測には不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性、特に、過年度及び当連結会計年度における臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得及び重要な税務上の欠損金の有無に関する検討。 ・回収可能性の判断の基礎となっている事業計画について、適切な承認を得られていることの検討、過年度の事業計画と実績との比較分析による合理性及び実現可能性の検討。 ・将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等の主要な仮定について事業計画との整合性の検討、関連する資料の閲覧や質問による合理性及び実現可能性の検討。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ソレキア株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ソレキア株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
| 2022年６月29日 | |||||
| ソレキア株式会社 | |||||
| 取締役会 御中 | |||||
| 應 和 監 査 法 人 | ||
|---|---|---|
| 東京都千代田区 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 澤田 昌輝 印 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小池 将史 印 |
|---|
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソレキア株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソレキア株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 繰延税金資産の回収可能性に関する判断 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産379,232千円が計上されている。注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は469,911千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額613,493千円から、回収可能性がないと判断された143,581千円が評価性引当額として控除されている。 繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上されており、具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断される。これらは主に事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画に含まれる将来の収益及び費用の予測には不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性、特に、過年度及び当事業年度における臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得及び重要な税務上の欠損金の有無に関する検討。 ・回収可能性の判断の基礎となっている事業計画について、適切な承認を得られていることの検討、過年度の事業計画と実績との比較分析による合理性及び実現可能性の検討。 ・将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等の主要な仮定について事業計画との整合性の検討、関連する資料の閲覧や質問による合理性及び実現可能性の検討。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。