8061 西華産業 有価証券報告書－第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る売上高については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

　　　　  なお、当該会計基準等の適用にあたり、代理人取引に係る売上高は、仕入高と相殺した純額にて表示しております。相殺前の総額につきましては、取扱高として表示しております。

２  第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第97期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る売上高については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

　　　　  なお、当該会計基準等の適用にあたり、代理人取引に係る売上高は、仕入高と相殺した純額にて表示しております。相殺前の総額につきましては、取扱高として表示しております。

２  第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第95期の１株当たり配当額35.00円は、１株当たり中間配当額5.00円と１株当たり期末配当額30.00円の合計となっております。2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、１株当たり中間配当額5.00円は株式併合前、１株当たり期末配当額30.00円は株式併合後の金額となっております。
なお、第95期の１株当たり期末配当額30.00円には、創立70周年記念配当10.00円を含んでおります。

４　第97期の株価収益率および配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

　　 ５  株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

     ６  第95期の株価については当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、（　）内に当該株式併合前の最高・

　　　　 最低株価を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社）は西華産業株式会社（当社）、子会社19社および関連会社8社により構成されており、電力、化学・エネルギー、産業機械分野の機械設備並びに機器、およびこれらに附帯する製品の販売、サービス等に係る事業を国内外にわたって営んでおります。

事業内容と当社および関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおり４つの事業の種類別セグメント情報として記載しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

連結子会社

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  親会社はありません。

３  有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４  議決権の所有割合の［ ］内は、間接所有割合であります。

５  特定子会社に該当する子会社はありません。

６　2022年１月１日付でTsurumi(Europe)GmbHがMarine Motors & Pumps N.V.株式の20％を追加取得いたしました。この結果、Marine Motors & Pumps N.V.への出資比率は76％から95％となりました。

７　Obart Pumps (Holdings) Limitedは、2021年７月２日付でTsurumi UK Limitedに商号変更しております。

８　議決権の所有割合は50％以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

持分法適用関連会社

(注) １  名南共同エネルギー㈱は、2021年11月１日を効力発生日として、資本金を2,400百万円から100百万円に減資しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　　　　　　　　　　　　　　　2022年３月31日現在

(注) １  従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員数であります。

２  全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものを
記載しております。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １  従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２  平均年間給与は、賞与および時間外労働手当を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社には、西華産業労働組合が結成されておりますが、会社と当該労働組合との間には特記すべき事項は　　　　ありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営方針

当社グループは創業以来「社業の発展を通じ社会に貢献する」を社是として経営を行なっております。産業界は飛躍的な技術革新を背景に進化・変貌をつづけており、当社グループはあらゆる産業界のニーズに応えるべく先進性・多様性を備え、また、永年培ってまいりました知見・機能を活かし、機械設備等の取引を通じて 社会に貢献してまいる所存であります。

（２）グループポリシー、グループ行動規範、グループミッション

当社グループは、結束力やグループ経営を推進していくため、「グループポリシー」、「グループ行動規範」、「グループミッション」を定め、グループに属する各社および、そこで働く社員一人ひとりがこれらを共有し、 日々の行動に繋げ、グループ全体で企業価値の向上を目指しております。

（３）長期経営ビジョン

当社グループは、気候変動への対策としてのカーボンニュートラルの取り組みなど「環境」をめぐる変化の流れのなかにこそ、貢献すべきことがあるはずと考え、以下を基本戦略とする2030年に向けた長期経営ビジョン「ＶＩＯＲＢ２０３０（ヴィオーブ2030）」を策定しました。

１）当社の存在意義

エネルギーおよび産業のインフラ分野に強みを持つ商社を核とする企業グループとして、地球環境と調和したサステナブルなエネルギー創出・産業活動を支援して行きたい。

２）事業面での重点分野

以下の4点をキーワードとして掲げ、時代の流れに応じたユーザーニーズと技術を的確に捉えて対応することで、ビジネスを創り上げていく。

① 脱炭素のユーザーニーズと技術革新を機敏に捉えビジネス化

② 省エネ・省資源に関する産業界の恒久ニーズへの支援を拡大 

③ サーキュラーエコノミーの進展・実現の動きへの対応を強化 

④ デジタルトランスフォーメーションを広義に捉え商機を探求

３） 経営面での主要施策

上述の事業展開を支え、現実性のあるものとするため経営面では当面の主要施策として以下のことを実行する。

① キャッシュマネジメントの仕組みの整備による資金余力の最大化 

② 100億円規模の事業投資による既存事業の深化と事業領域の拡張 

③ SDGsに資すると判断される事業や活動を応援するため10億円のファンドを設定

④ 組織スリム化と生産性向上による重点分野への人的リソース投入

⑤ グループ各社毎の特性を踏まえた強みを明確にし経営資源を集中

（４）中期経営計画「Re-SEIKA 2023」

2020年４月から2023年３月までの３ヵ年計画として、中期経営計画Re-SEIKA 2023を策定し推進しております。

① 基本方針「変革と挑戦　強く価値ある会社へ」

今までの考え方や行動を変え（改革 Re-formation）、あらゆる困難に何度でも挑戦しながら（再挑戦 Re-challenge）、持続的な成長サイクルを構築し（回復 Re-gain）、更なる企業価値の向上を実現する新たなステージ（再出発 Re-start）とします。

② 基本戦略

③ 経営数値目標

（連結）

（ご参考）

2023年3月期の経営数値目標であります親会社株主に帰属する当期純利益25億円を達成するとROEは8％以上となります。

（５）会社の対処すべき課題

① 中期経営計画の完遂および長期成長戦略の明確化

現行の中期経営計画『Re-SEIKA 2023』は現進行期2022年度が最終年度になります。ここで掲げる「変革と挑戦 強く価値ある会社へ」を念頭に、その経営数値目標である2023年３月期の営業利益＝37億円、当期純利益＝25億円を達成すべく、取り組んでまいります。

併せて、現進行期を長期に亘るたしかな成長軌道の起点ともしたいとの思いから長期経営ビジョン「VIORB 2030」を新たに策定し、2022年度から具体的な取り組みを開始します。この戦略の骨子は、脱炭素に代表される環境をめぐる変化の流れのなかにこそ当社グループが貢献できることがあるとの発想で、「環境」に焦点を当て事業活動を進めるとともに、それを成長の牽引役とするというものです。

② 持続的成長を図るための戦略の具体化

持続的成長を図るための戦略である「VIORB 2030」については、長期スパンでのビジョンという位置付けであるため、実際にはこれに基づき、各時期・各局面に応じた実効性ある個別戦略・重点施策を明確にし、それを日常の経営や事業活動に落とし込んでいくことが肝要であると考えております。まずは、各部門が主体となり2022年度において重点的に取り組むべき個別戦略を明確化するとともに、長期成長戦略の中で宣言した経営上の主要施策を実行に移していきます。

また、年度の後半には、長期成長戦略を踏まえ、次の3年間の中期経営計画を策定するとともに、より具体性の高い2023年度の単年度事業計画を策定する予定です。

③ 戦略的事業投資を担保する財務基盤の整備

長期成長戦略における最も重要な柱の一つが事業投資であると捉えていますが、これを有効なものとするためには、「必要なところに」「必要な分だけ」「時機を逸せずに」資金を投入することができる体制を常に備えておくことが求められます。それを現実化させるための手段として、コミットメントライン、キャッシュマネジメントシステム、合理性ある子会社配当、政策保有株式の適正化、銀行借入・預金両建ての解消、といった財務に関わる諸施策を、統一的な財務戦略のもとで導入・運用していくことで、戦略的事業投資を担保しうる財務基盤を整備していきます。

④ 経営資源としての人材の確保および育成

当社グループにおいては、人材は最も重要な経営資源であり、日々の事業活動を支えているというのみならず、目指すべき持続的成長と企業価値向上を現実のものとするためのキーとなるものとも捉えております。当社グループでは、こうした位置付けと捉えている人材に関し、モチベーションを高揚させ、成長を促し、能力と役割との最適マッチングにより組織総力を最大化させるべく、教育体系の高度化、働き方改革、人事制度の見直し、といった人事関連施策を着実に進めてまいります。

また、経営人材を能動的に育成するという取り組みも始めておりますが、企業のサステナビリティ上の重要な要件の一つと認識のうえ、継続的にしっかりと取り組んでまいります。

⑤ グループベースでの連結経営の高度化

当社グループは、当社および内外14カ国27社の会社から成る企業グループとして構成されております。そのそれぞれが自社の強みを認識または定義し経営資源を集中するとともに、グループとしての連携・共有やシナジーを発揮していくことで、グループ全体としての成長と価値向上を図っていきます。そのために、人材の交流と最適活用、資金の共有と効果的投入、業務上の連携と課題共有、管理部門の共有化等による生産性向上と重点分野へのリソース配分、など連結経営の高度化に取り組んでまいります。

⑥ プライム市場の要件を充足するＩＲの整備

当社は、2022年4月に東京証券取引所の新市場区分のうちプライム市場に上場いたしました。これは、国内外の数多の投資家の目に曝され常に優劣評価されるような厳しい環境に身を置いてこそ、緊張感を持った意識の高い経営が為され、延いては中長期的な企業価値向上が果たされ得る、との考えによるものです。この考え方に沿い、今後は、投資家・株主の皆さまはもちろんのこと、社内外のステークホルダーに対し、必要かつ価値のある情報を鮮度が高い状態で発信できるよう、ＩＲ機能の整備を進めてまいります。

⑦ コーポレートガバナンスの向上および維持

当社は、2022年6月開催の株主総会において監査等委員会設置会社への移行を決議いただきました。これは、経営の透明性を高めることでガバナンスの強化につなげることを主眼としたものであり、逸早くこの機関設計の所期のねらいが実効化されるようにするとともに、安定的に運営されていくよう努めてまいります。

また、コーポレートガバナンス・コードへの準拠状況等に関しても、プライム市場に上場する企業として相応しいより高い水準のものを目指してまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、財務の状況等に関する事項のうち、経営者が企業の業績、財務状況および資金繰りに甚大な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)特定の取引先・製品・技術への依存のリスク

当社は、創業以来、三菱重工業株式会社の代理人として国内電力会社などに発電設備を納入しており、現在も三菱重工グループ各社から委託された販売代理人活動は当社グループの主力事業のひとつであります。また、三菱重工グループ各社は、当社グループの仕入元およびユーザーとしても安定した取引関係があり、総合的に当社の事業にとって極めて重要性の高い関係主体となっております。

そうしたなか、仮に三菱重工グループ製品の需給動向に大きな変化が生じる、または三菱重工グループとの関係性が損なわれることにより、その取扱い量が急激に縮小するといったことがあれば、当社グループの信用や業績に甚大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、代理人としてユーザーの要望や関連情報を迅速かつ正確につなぐ営業活動に永続的に取り組むことで、技術・製品の競争力の維持を間接的に支援するとともに、存在価値を認められ信頼される関係性が継続できるよう努めてまいります。

(2)脱炭素関連の顧客ニーズや技術動向を的確に捉えられない場合のリスク

当社グループは、電力業界や産業界における脱炭素に関わる長期スパンの動きをチャンスと捉えて、当面する事業活動および成長戦略に取り組んで行こうとしています。その際、当社グループが緊密な関係性を持っている、電力会社を含む主要顧客が脱炭素についてクリティカルな必要性を抱えていること、また、仕入メーカーの中に脱炭素に関する技術開発に計画的かつ先進的に取り組む先が存在すること、の両要素が強みになると考えています。
しかしながら、地道な情報収集・分析とそれに基づく機敏な行動により、脱炭素に関する顧客ニーズや技術動向を的確に捉えられなければ、目論見どおりに当社グループの事業につなげられず、業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

(3)石炭・ＬＮＧ等の市場価格の急激な変動が業績に波及するリスク

当社グループの主要顧客には、電力会社を筆頭に、石炭やＬＮＧ等の資源の購入および事業での利用が不可欠な先が多くあり、その市場価格が急激に高騰するような場合には、採算性の悪化や事業活動への支障が発生し、それを軽減または代替するための対策として事業構造や運用を変更することで、当社グループが関わる商取引の規模や頻度にも変化として現れ、延いては当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。
併せて、当社グループ自体にも石炭を購入・利用して事業を運営している関係会社が存在することから、石炭価格が高騰することで同社の業績および財務状況が予想を超えて悪化する場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4)国際情勢の混乱・変化によりエネルギー政策が不慮の方向に傾くリスク

国際情勢の混乱・変化をきっかけにしたエネルギー政策の大きな転換が既に欧州を中心として始まる兆しがあり、そうした動きは早晩わが国にも波及することが考えられます。エネルギー創出の方式や燃料等の種類・特性に関し、時間軸の観点での条件等の遷移や強制力の有無・軽重も含め、打ち出され得る方向性については予見できないため、当社グループの事業にとって不利となるような中身の政策が提示される可能性も否定できない状況です。仮に従来想定していた方向とは大きく異なる政策が提示された場合には、当社グループ自身の事業戦略についても見直していく必要があります。

(5)営業取引において契約不備や要件不充足等が当社損失につながるリスク

当社グループは、長期経営ビジョンに基づき、新たな領域・商材・形態にもチャレンジしていくとともに、海外取引についても拡大していきたいと考えております。そうした既存の得意分野とは商習慣やリスクの質を異にする営業取引において、従来の延長線上での考慮・判断および手当てをするのみでは、営業事故等に至る確率も高まると想定されるうえ、実際に事故等が発生した場合に当社側が不当な損失を被るケースも多くなる可能性があります。

その予防と軽減を図るため、会社組織として体制および仕組みを見直し、効率性を犠牲にすることなしに、調査・評価、審査、リーガルチェックおよび牽制・検知の機能を強化してまいります。

(6)コロナ禍が継続することにより営業活動が制約を受けるリスク

コロナ禍の状況については、国内においては一進一退を繰り返し当社グループでも営業活動等に一定の制約を受けているのは事実ですが、事業領域の中心が社会インフラに近い部分にあるという特性を持っていることを主因として、受注が極端に落ち込むといった事象としては表面化しておりません。

一方、海外拠点においては、各国毎の濃淡はあるものの、わが国との比較では、軒並み、より厳しい制約を受けており、拠点によってはほとんど営業活動ができていないところも存在し、そうしたところでは新規受注が獲得できていないため、徐々に業績の低下として顕在化してくる可能性があります。

(7)気候変動に関わるリスク

当社グループは、環境・社会・経済の３つの視点から、地球および社会活動を未来に向けて持続可能にしていくこと、具体的には、環境・社会のニーズを考慮することで新たなビジネスを創造していく、廃棄物ゼロ化の推進や働く環境の改善によりコストを削減するなど、環境・社会の考慮と経済的なリターンを両立させる長期的な戦略に基づいて事業運営を行っております。

しかしながら、世界的な気候変動の動向により、温室効果ガス排出削減のための法的な規制強化や、顧客を含むサプライチェーンの規制動向などにより、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動による激甚な天候災害によって当社グループおよびサプライチェーンの拠点・設備・システム等に被害を受けた場合、営業・生産活動に支障が生じ、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用して　おり、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
また、当該会計基準等の適用にあたり、代理人取引に係る売上高は、仕入高と相殺した純額にて表示しております。

(業績等の概要)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下「感染症」といいます。)に関するワクチン接種の普及等によって緩やかに持ち直しの動きがみられたものの、感染者数の下げ止まりや、ロシア・ウクライナ情勢の悪化など、先行き不透明な状態が続きました。

このような経済環境のもと、当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、化学・エネルギー事業およびグローバル事業の売上が増加した結果、売上高は853億7百万円（前期比18.6％増）となりました。また、一部の国内外子会社の業績が好調であったことを主因として、営業利益は38億24百万円（前期比48.2％増）、経常利益は38億79百万円（前期比33.5％増）となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、22億46百万円（前年比17.5％減）となりました。

(2) セグメント別の状況

各セグメントの状況は以下のとおりです。

「電力事業」

原子力発電分野では再稼働関連での大型工事が一巡した中で、九州地区および2019年４月に事務所を開設した敦賀地区にて原子力発電所向け安全対策工事等の大型商談が売上に計上されたものの、火力発電分野での投資減少による火力発電設備の定期修理や設備更新等の延期の影響を受け売上が減少し、売上高は113億63百万円（前期比6.5％減）、セグメント利益は11億92百万円（前期比10.0％減）となりました。

「化学・エネルギー事業」

前期10月1日より連結子会社化したセイカダイヤエンジン株式会社の業績が、前期では３ヵ月分の計上であったものが当期は通期で計上されたことに加え、敷島機器株式会社の業績が発電用エンジンのメンテナンス業務に支えられて好調に推移した結果、売上高は222億61百万円（前期比100.5％増）、セグメント利益は７億45百万円（前期比785.7％増）となりました。また、セイカダイヤエンジン株式会社は、ミドリムシ由来の油脂等を原料とするバイオ燃料で有名な株式会社ユーグレナと2021年10月に次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」の漁船用エンジン向け供給と活用で提携いたしました。

「産業機械事業」

飲料会社向け新設バイオマス関連設備の大型商談が売上に計上されたものの、国内繊維およびエンジニアリング会社向け産業機械等の売上が減少した結果、売上高は351億91百万円（前期比5.1％減）となりました。また、セグメント利益は、日本ダイヤバルブ株式会社の業績が堅調に推移したものの、中国向け一部取引における費用負担により、11億43百万円（前期比3.0％減）となりました。なお、当社は最先端の新しい取り組みとしてTerra　Drone社の超音波探傷装置を搭載したドローン「UTドローン」によるプラントおよび製造設備の点検サービスを始めましたが、その取り組みを加速し、製造現場での保守・保安に関する当社事業の進化を図るべく、2022年3月にTerra Drone社のシリーズB資金調達に出資するとともに、UTドローンによる点検サービスに関し、同社と国内総代理店契約を締結しました。

「グローバル事業」

中国向け繊維原料の販売価格上昇および西曄貿易（上海）有限公司の石油化学会社向け排水処理設備の大型商談の売上が寄与し、売上高は164億90百万円（前期比42.1％増）となりました。また、セグメント利益は、主に建設工事用ポンプを取り扱うTsurumi (Europe) GmbHグループの業績が好調であったことを主因として、７億33百万円（前期は７百万円のセグメント損失）となりました。

なお、当社グループの海外売上高は、179億51百万円（前期比23.2％増）となり、当社グループ全体の売上高に占める割合が21.0％となりました。

(3) 目標とする経営指標の達成状況等

当社グループにおける中期経営計画Re-SEIKA 2023の中で目標とする経営指標および経営数値目標は、最終年度（2023年３月期）の連結「営業利益」37億円および「親会社株主に帰属する当期純利益」25億円としております。

中期経営計画の２年目であります2022年３月期の実績は連結営業利益38億24百万円、連結当期純利益22億46百万円となりました。

なお、最終年度の数値目標は達成可能と考えており、グループ全体で中期経営計画に注力し、目標達成に向けて邁進してまいります。

(4) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ74億７百万円（7.6%）増加し、1,048億65百万円となりました。

当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ61億95百万円（9.2％）増加し、737億64百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ12億12百万円（4.1％）増加し、311億１百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の29.8％から28.7％となりました。

(5) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ29億64百万円増加し170億円となりました。

なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

当連結会計年度における営業活動によって、資金は、49億71百万円増加（前連結会計年度41億37百万円）しております。

当連結会計年度における投資活動によって、資金は、11億25百万円増加（前連結会計年度15億66百万円の減少）しております。

当連結会計年度における財務活動によって、資金は、33億４百万円減少（前連結会計年度19億３百万円）しております。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当連結会計年度において、生産実績に著しい変動はありません。

(2) 受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は総販売実績

　　　　の100分の10未満であるため記載を省略しております。

(注)２．上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ74億７百万円（7.6％）増加し、1,048億65百万円となりました。これは、固定資産が９億67百万円減少した一方で、流動資産が83億75百万円増加したことによるものであります。流動資産の増加は、商品及び製品が７億26百万円減少した一方で、現金及び預金が15億71百万円、前渡金が79億11百万円増加したこと等によるものであります。また、固定資産の減少は、のれんが１億44百万円、投資有価証券が８億32百万円減少したこと等によるものであります。

当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ61億95百万円（9.2％）増加し、737億64百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が11億28百万円、１年内返済予定の長期借入金が12億円減少した一方で、未払金が６億75百万円、未払法人税等が４億76百万円、前受金が74億40百万円増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ12億12百万円（4.1％）増加し、311億１百万円となりました。これは、その他の包括利益累計額が９百万円減少した一方で、株主資本が11億５百万円、非支配株主持分が91百万円増加したこと等によるものであります。　

株主資本の増加は、利益剰余金が８億26百万円増加、自己株式が２億79百万円減少したことによるものであります。利益剰余金の増加は、剰余金の配当６億６百万円、自己株式の消却８億９百万円による減少があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益22億46百万円を計上したこと等によるものであります。

その他の包括利益累計額の減少は、為替換算調整勘定が３億74百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が３億92百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の29.8％から28.7％となりました。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、化学・エネルギー事業およびグローバル事業の売上が増加した結果、売上高は853億7百万円（前期比18.6％増）となりました。また、一部の国内外子会社の業績が好調であったことを主因として、営業利益は38億24百万円（前期比48.2％増）、経常利益は38億79百万円（前期比33.5％増）となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、22億46百万円（前年比17.5％減）となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

感染症に関するワクチン接種の普及等によって緩やかに持ち直しの動きがみられるものの、感染症の収束が見通せない状況から、厳しい事業環境が継続すると想定されます。また、緊迫するロシア・ウクライナ情勢や、それに伴うエネルギー資源等の高騰、世界的インフレや円安の進行により、国内外におけるビジネス環境は厳しさを増していくことが予想されます。一方で、今般のエネルギー危機に対し低炭素化や再エネ投資の需要が拡大する中で、当社の基礎収益分野であるエネルギー事業おいては、火力発電の高効率化や再エネ商材の取扱い拡大等の営業機会拡大が期待されます。

(4) 資本の財源及び資金の流動性について

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは49億71百万円であり、当連結会計年度末において現金及び現金同等物を170億円保有しております。また、換金性の高い金融資産も相当量保有していることから、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は極めて少ないと認識しております。

当社グループは、主な短期的な資金需要として、営業活動上の運転資金に加えて、長期経営ビジョン「VIORB 2030」遂行のための資金投資や配当支払等を見込んでおります。
当社グループにおける資本の財源につきましては、自己資金のほか、金融機関からの借入によっております。

当社は、当連結会計年度において、１株当たり年間50円、総額６億６百万円の配当を実施しました。また、2022年６月28日に開催された当社の定時株主総会において、2022年３月31日現在の株主に対し、2022年６月29日に１株当たり40円、総額４億79百万円の期末配当を実施することが承認されました。
なお、当社の配当政策につきましては、安定的な配当をすることを基本方針としており、営業・財務両面にわたる効率的な業務運営により、経営基盤の強化を図るとともに、新しい事業の開発などの資金需要に柔軟に対応しながら、連結配当性向35％を目途としております。（詳細は、後述の「第４　提出会社の状況　３配当政策」を参照下さい。）
 
当連結会計年度末の流動資産は、897億46百万円となり、前連結会計年度末に対し、83億75百万円増加し、また、流動負債は、704億９百万円となり、前連結会計年度末に対し、58億73百万円増加しております。その結果、流動比率は127.5％と前連結会計年度末に対し1.4ポイント増加となっており、依然として健全な財務状態を維持しております。
 
以上の結果、翌連結会計年度に関しても、営業活動から得られるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等、流動比率の水準に基づき、当社グループは、上記の資金需要に対応できると考えております。

次に、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によって、資金は49億71百万円増加（前連結会計年度41億37百万円）しております。これは、前渡金の増加78億66百万円（前連結会計年度17億93百万円）、仕入債務の減少11億54百万円（前連結会計年度24億36百万円）等による資金の減少があった一方で、税金等調整前当期純利益40億50百万円（前連結会計年度28億31百万円）の計上、減価償却費４億37百万円（前連結会計年度３億65百万円）の計上、のれん償却額１億46百万円（前連結会計年度２億39百万円）の計上、売上債権の減少１億95百万円（前連結会計年度45億82百万円）、棚卸資産の減少７億37百万円（前連結会計年度８億62百万円の増加）、前受金の増加73億81百万円（前連結会計年度27億56百万円）、未払消費税等の増加額４億87百万円（前連結会計年度３億47百万円の減少）等の資金の増加があったことによるものです。

　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によって、資金は11億25百万円増加（前連結会計年度15億66百万円の減少）しております。これは、有価証券取得による支出30億78百万円（前連結会計年度14億31百万円）、有形固定資産の取得による支出３億70百万円（前連結会計年度５億11百万円）等の資金の減少があった一方で、有価証券売却による収入31億17百万円（前連結会計年度14億43百万円）、定期預金の払戻による収入14億50百万円（前連結会計年度―百万円）等の資金の増加があったことによるものです。

　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によって、資金は33億４百万円減少（前連結会計年度19億３百万円）しております。これは、短期借入金の純減少８億60百万円（前連結会計年度６億20百万円）、長期借入金の返済による支出12億26百万円（前連結会計年度６億69百万円）、配当金の支払額６億７百万円（前連結会計年度５億55百万円）、自己株式の取得による支出５億68百万円（前連結会計年度１百万円）等による資金の減少があったこと等によるものです。

(5) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益、費用の報告数値および開示に影響を与える見積り、判断および仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は過去の実績や状況に応じた合理的な見積り、判断および仮定により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断および仮定は不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針および見積りは、「第５ 経理の状況」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成に重要な影響を及ぼすと考えております。

① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失にそなえるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
将来、債務者の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。

② 繰延税金資産の回収可能性の評価
繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来において当社グループを取り巻く環境に大きな変化があった場合など、その見積り額が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。

③ 固定資産の減損処理
固定資産については、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上しておりますが、回収可能価額は、資産グループの正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていることから、将来、固定資産の使用方法を変更した場合または資産グループを使用している事業の損益の悪化が見られ、短期的にその状況が回復しない場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

　　　当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループにおいては、主として産業機械事業に属する日本ダイヤバルブ（株）にて研究開発活動を行っております。同社は、ダイヤフラム弁・ボール弁・バタフライ弁を主体とするメーカーとして、新製品開発および改良による競争力の維持に努めており、当連結会計年度における研究開発費の総額は109百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

特記事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注)  ㈱イシタカおよび㈱福祉の街へ工場および事務所建家を賃貸しており、ＮＴＴドコモ㈱およびオリックス自動車㈱へ土地を一部賃貸しております。

(2)国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １　従業員数の(  )内は、現地社員数(内数)を示しております。

　　 ２  Seika Sangyo(Thailand)Co.,Ltd.については議決権の所有割合は50％以下でありますが、

         実質的に支配しているため子会社としております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

特記事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※　　 当事業年度の末日から提出日の前月末（2022年5月31日）現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、20株であります。
　　　　　なお、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割(株式無償割当てを含む。以下同じ。)又は

　　　　株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない

　　　　新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数に

　　　　ついては、これを切り捨てるものとします。

　　　　　　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率
　　　　　また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を

　　　　必要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数は調整される

　　　　ものとします。

　　２　当社は、2017年６月27日開催の第94回定時株主総会決議により、同年10月１日を効力発生日とする

　　　　株式併合（５株を１株に併合）を実施いたしました。当該株式併合により、「新株予約権の目的となる

　　　　株式の数（株）」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

　　　 （円）」が調整されております。

　　３　①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１

　　　　　項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた

　　　　　ときは、その端数を切り上げるものとします。

　　　　②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金

　　　　　等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とします。

　　４　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転

　　（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日に

　　おいて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号

　　イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、

　　新株予約権者に交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の

　　新株予約権を新たに交付するものとします。

　　ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設

　　分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

　　①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとします。

　　②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数

　　　新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編

　　　対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注)１に準じて決定します。

　　③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各

　　　新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される新株予約

　　　権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円と

　　　します。

　　④新株予約権を行使することができる期間

　　　前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編

　　　行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の

　　　行使期間の満了日までとします。

　　⑤新株予約権の取得に関する事項

　　・新株予約権者が権利行使をする前に、前記「新株予約権の行使の条件」の定め又は新株予約権割当契約の

　　　定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該

　　　新株予約権を無償で取得することができるものとします。

　　・当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当社が

　　　完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が不要な

　　　場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点

　　　で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができるものとします。

　　⑥新株予約権の譲渡制限

　　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。

　　⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項　

　　　　別途決定するものとしております。

西華産業株式会社　第７回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）2022年６月28日取締役会決議

会社法に基づき、当社取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）および取締役でない執行役員に対し新株予約権を割り当てることを、2022年６月28日の取締役会において決議されたものであります。

当社は、2022年６月28日の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）および取締役でない執行役員に対して発行する新株予約権の募集事項について、次のとおり決議しております。

［募集事項］

　①　新株予約権の名称

　　　西華産業株式会社　第７回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）

　②　新株予約権の割当ての対象者およびその人数

　　　当社の取締役４名（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）

　　　当社の取締役でない執行役員７名

　③　新株予約権の総数　1,882個

　上記の総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少し

　たときは、割り当てる募集新株予約権の総数をもって発行する募集新株予約権の総数とする。

　④　新株予約権の目的となる株式の種類および数

　当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。）は、20株とする。

　なお、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合

　を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、

　次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

　　　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率

　また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする

　場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数は調整されるものとする。

　⑤　新株予約権の払込金額

　新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日において「ブラック・ショールズ・モデル」により算定される公正な

　評価額とする。

　なお、新株予約権の割り当てを受けた者に対し、当該払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給することとし、

　この報酬債権と新株予約権の払込金額の払込債務を相殺することをもって、当該新株予約権を取得させるものと

　する。

　⑥　新株予約権の割当日

　　　2022年７月15日

　⑦　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株

　当たり１円とし、これに付与株式数の総数を乗じた金額とする。

　⑧　新株予約権を行使できる期間

　　　2022年７月16日から2052年７月15日までとする。

　　　ただし、権利行使期間の最終日が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

　⑨　新株予約権の行使の条件

　新株予約権者は、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に

　限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

　⑩　新株予約権の取得に関する事項

　　イ　新株予約権者が権利行使をする前に、前記⑨の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を

　　　行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得すること

　　　ができる。

　　ロ　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当社が完全子

　　　会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が不要な場合は当社の

　　　取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されてい

　　　ない新株予約権を無償で取得することができる。

　⑪　新株予約権の譲渡制限

　譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

　⑫　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

　　イ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に

　　　基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その

　　　端数を切り上げるものとする。

　　ロ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ記載の資本金等増加

　　　限度額から上記イに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

　⑬　組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を

　総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株

　予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式

　会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することと

　する。

　この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

　ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、

　株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　　イ　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

　　ロ　新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数

　　　新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象

　　　会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記④に準じて決定する。

　　ハ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約

　　　権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使すること

　　　により交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

　　ニ　新株予約権を行使することができる期間

　　　前記⑧に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち

　　　いずれか遅い日から、前記⑧に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

　　ホ　新株予約権の取得に関する事項

　　　前記⑩に準じて決定する。

　　ヘ　新株予約権の譲渡制限

　　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

　　ト　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項　

　　　前記⑫に準じて決定する。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　 発行済株式総数増減数の減少は、株式併合によるものであります。

　　 ２ 　発行済株式総数増減数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(注) １  自己株式 343,400株は「個人その他」に 3,434単元含まれております。

２  上記「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、６単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

 (注)１  「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 600株    

　　　　　(議決権６個)含まれております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号および会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

（注）　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した

　　　　自己株式は含まれておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取請求による株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １  当期間における「その他（買増請求による売却）」には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含まれておりません。

２  当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求および買増請求による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとしており、安定的な配当をすることを基本

方針としております。

営業・財務両面にわたる効率的な業務運営により、経営基盤の強化を図るとともに、新しい事業の開発などの

資金需要に柔軟に対応しながら、連結配当性向35％を目途にいたします。

剰余金の配当につきましては、期末配当の決定機関は株主総会としております。また、中間配当は取締役会の決議によって行なうことができる旨を定めております。

当事業年度の配当金につきましては、中間配当として１株につき25円を実施いたしました。また、連結配当性向35％を念頭に置きながらも、これからの資金需要を勘案し、期末の剰余金の配当につきましては、１株につき40円を実施いたしました。これにより１株当たりの年間配当金は65円となりました。

　　　 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は「社業の発展を通じ社会に貢献する。」を企業理念に掲げ、あらゆるステークホルダーと良好な関係を築きながら、中長期的な企業価値の向上に取り組んでおります。こうした取り組みを実行していくため「経営の健全性と透明性」「迅速な意思決定と実行」が必要不可欠であると考え、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

②　監査等委員会設置会社への移行に関して

当社は、2022年６月28日に開催された第99回定時株主総会での承認をもって、「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」へ移行致しました。監査等委員である取締役が取締役会における議決権を有することにより、業務執行に対する適法性の監査および妥当性の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実と経営の効率向上を図ることを目的としております。 ③　企業統治の体制の概要および採用理由

イ．企業統治の体制の概要

当社は、定款において取締役(監査等委員である取締役を除く)の人数を11名以内、その任期を１年と定めております。また、監査等委員である取締役の人数を４名以内、その任期を２年と定めております。2022年６月29日現在、当社の取締役会は取締役(監査等委員である取締役を除く)６名(うち社外取締役２名)、および監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)の合わせて９名で構成されており、代表取締役を１名選定しております。取締役会は、毎月１回開催することを原則としており、法令または定款に定める事項の他、取締役会規定に定められた事項を審議および決定しております。
加えて、当社は、経営の意思決定の迅速化および経営責任の明確化のために執行役員制度を導入しており、執行役員11名(取締役兼務を含む)を選任し、執行役員に対して夫々の所掌を定め、業務執行権限を委ねております。
また前述の通り、当社は2022年６月28日より監査等委員会設置会社へと移行致しました。監査等委員は３名のうち２名が社外監査等委員で、弁護士、公認会計士が選任されており、財務・会計、法務に関する適切な知見を有しております。いずれも当社との間で特別な人的関係および利害関係はなく、それぞれ独立した立場において当社の監査等業務を行っております。
更に、当社は月２回以上、取締役および執行役員の中から取締役会で指名された者で構成する経営会議を開催し、取締役会に付議すべき事項の事前協議および取締役会より委任された事項の審議および決定を行います。

当社は、代表取締役の選定・解職および取締役候補者の指名における公正性、客観性、適時性、透明性と説明責任を強化するために、取締役会の諮問機関として任意の指名審査委員会を設置しております。指名審査委員会は、３名全員が独立社外取締役で構成され、代表取締役社長が起案した人事案に対して、取締役会の諮問に応じて委員会で審査の上、その結果を取締役会に答申し、取締役会にて慎重に審議した上で代表取締役の選定・解職および取締役候補者を決定します。

更に、取締役の報酬等に係る取締役会の機能の公正性、客観性、透明性と説明責任を強化するために、取締役会の諮問機関として任意の報酬審査委員会を設置しております。報酬審査委員会は、３名の独立社外取締役および２名の社内取締役で構成され、代表取締役の役員賞与に対する査定案の作成およびその他の取締役執行役員の役員賞与に対する査定案の審議を行い、その結果を取締役会に答申し、取締役会にて慎重に審議した上で決議します。

ロ．企業統治の体制の採用理由

当社の取締役会は、様々な専門知識や豊富な経験を有する取締役で構成されており、取締役会全体としてのバランス、女性の取締役や海外経験のある取締役を含む多様性および規模は適正であると判断しております。当社は、社外取締役を４名選任しており、社外取締役が有する専門知識や経験を元に、独立かつ客観的な視点により経営方針に対する助言や、経営の監視・監督が行われることで実効性の高いガバナンス体制を構築していると考えております。
また、当社の監査役は監査役会で定められた監査方針および監査計画に基づき、取締役会をはじめとする主要な会議に出席して意見を述べるほか、会計監査人、社内関係者などからの報告、子会社および関連会社の調査、業務および財産の状況の調査等を通じて、取締役の職務の遂行を監査しておりました。

監査等委員会への移行後は、全ての監査等委員は取締役を兼任し、取締役会における議決権を有する事となり、業務執行に対する適法性の監査および妥当性の監督機能を強化し、ガバナンス体制の更なる充実と経営の効率向上が図れるものと考えております。

ハ．設置機関の目的、権限、構成員の氏名

（取締役会）

　・目的、権限：

法令または定款に定める事項の他、取締役会規定に定められた事項を審議および決定

  ・構成員：

議長：櫻井昭彦（代表取締役）、川名康正、増田博久、長谷川智昭、阿部正典、

宮田清巳（社外取締役）、各務眞規（社外取締役）、白井裕子（社外取締役）、

中村嘉彦（社外取締役）

（監査等委員会）

　・目的、権限：

監査方針および監査計画に基づき、議決権を持つ取締役会をはじめとする主要な会議に出席して意見を述べるほか、会計監査人、内部監査室などからの報告、子会社および関連会社の調査、業務および財産の状況の調査等を通じて取締役の職務の執行を監査

  ・構成員：

議長：阿部正典、白井裕子（社外監査等委員）、中村嘉彦（社外監査等委員）

（経営会議）

　・目的、権限：

取締役会に付議すべき事項の事前協議および取締役会より委任された事項の審議および決定

　・構成員：

議長：櫻井昭彦（社長執行役員）、川名康正、増田博久、髙橋紀行、長谷川智昭、野尻竜彦、

湯面彰、本田裕二

（指名審査委員会）

　・目的、権限：

代表取締役社長が作成した人事案に対して、取締役会の諮問に応じて委員会で審査の上、その結果を取締役会に答申

　・構成員：

宮田清巳（社外取締役）、各務眞規（社外取締役）、白井裕子（社外取締役）

（報酬審査委員会）

　・目的、権限：

代表取締役の役員賞与に対する査定案の作成およびその他の取締役執行役員の役員賞与に対する査定案の審議を行い、その結果を取締役会に答申

　・構成員：

宮田清巳（社外取締役）、各務眞規（社外取締役）、中村嘉彦（社外取締役）、櫻井昭彦、長谷川智昭

④　会社の機関・内部統制の関係図

⑤　企業統治に関するその他の事項

内部統制システムの整備の状況

（内部統制システムの基本方針）

当社は社是である「社業の発展を通じ社会に貢献する」のもと、法令・定款に適合し、適正かつ効率的な業務遂行を通じた企業価値の向上を図るため、会社法および会社法施行規則に基づき、当社および当社子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という）の業務の適正を確保するための体制を以下の通り整備する。

１．取締役・執行役員および使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

１）コンプライアンスに関する体制

・取締役、執行役員および使用人の行動規範である「コンプライアンスマニュアル」および関連する規定を制定し、社長をはじめとする取締役・執行役員が率先垂範するとともに、社長直轄のコンプライアンス室を設けて使用人への周知と理解の向上を図る。

・社長直轄の輸出管理委員会を設置し、「輸出管理規定」を定め、安全保障輸出管理を適切に実施する。

・取締役・執行役員および使用人のコンプライアンス違反行為を早期に発見するために、内部通報体制を構築する。また、「内部通報制度規定」を定め、適切に運用し、報告者に対し不利な取扱いを行わないことを確保する

２）内部監査に関する体制

・社長直轄の内部監査室を設置し、「内部統制監査規定」を定め、当社グループに係る内部統制の適正な整備および運用状況の監査を実施する。

３）反社会的勢力の排除

・反社会的な活動や勢力とは対決し、関係を一切持たないことを「コンプライアンスマニュアル」に定め、接触を受けた場合には弁護士、警察等と連携し、組織的に対応する。

４）財務報告の適正性を確保するための体制

・「財務報告の基本方針」を定め、金融商品取引法およびその他関係法令等が求める財務報告の適正性を確保するための体制を構築する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

１）情報の保存・管理体制

・取締役の職務の執行に係る情報は、「取締役会規定」、「経営会議規定」および「文書管理規定」に基づき、文書または電磁的記録媒体で記録し、適切に保存および管理し、取締役が常時閲覧できるものとする。

３．損失の危険の管理に関する規定その他の体制

１）職務権限の制定

・「取締役会規定」、「経営会議規定」および「営業上の諸伺いに関する規定」等を定め、取締役、執行役員および使用人の職務の遂行に必要な権限を明確にし、その職務の執行に伴うリスクを適切に管理する。

２）部門別によるリスク管理体制

・「機構職制表」を定め、各部門の職務と責任に応じてリスク管理が行える体制を構築する。

３）情報セキュリティ体制

・当社の保有する情報資産について、「情報セキュリティの基本方針」を定め、その正確かつ安全な取り扱いの体制を構築する。

４）全社的なリスク管理体制

・全社的なリスクおよび全社に及ぶ可能性のある個別のリスクについては、経営会議において、その対策および対応後の評価等の統括管理を行う。

５）監査、モニタリング体制

・社長直轄の内部監査室は、全社的または個別のリスクの管理体制について、監査、モニタリングを通じて、改善のための助言・提言を行う。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１）取締役会

・「取締役会規定」に基づき、定例取締役会を原則として毎月１回開催する他、必要に応じて臨時に開催する。

２）経営会議

・意思決定の迅速化を図るため、取締役会にて定められた事項の審議および決定を行う機関として「経営会議」を設置し、原則として毎月２回以上開催する。

３）執行役員制度

・執行役員制度を採用し、取締役の業務執行権限の執行役員への委譲を進めることにより、取締役会の意思決定機能および監督機能の強化を行い、効率的な経営を推進する。

５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

１）子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

・当社は、各子会社の責任と権限を定めた「関係会社支援運営規定」を定め、グループ運営の円滑化および事業推進を図る。

・当社は、「関係会社支援運営規定」に基づき、各子会社の責任者に業務執行に係る重要事項の報告を求める。

２）子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制

・子会社に対し、それぞれの事業形態や経営環境等を踏まえたリスク管理体制の構築を求める。

３）子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・子会社の取締役による会社運営を支援する目的で関係会社統括部を設ける。また、子会社の取締役の業務執行に関しては、当社が決定権限を留保する範囲を規定により定める。

４）子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための

　　体制

・各子会社において、各国の法令等に基づき、コンプライアンス体制を整備し、当社グループ全体のコンプライアンスの徹底に努める。

・当社より取締役または監査役を派遣して監督するとともに、問題が発生した場合には、状況が迅速かつ適切に当社へ報告される体制を構築する。

６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、当該取締役および使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性および監査等委員会の当該取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

１）補助使用人とその独立性

・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、使用人を配置するものとし、その使用人は監査等委員会の指示に従うものとする。

２）補助使用人の人事

・監査等委員会の職務を補助すべき使用人の人事については、監査等委員会の同意を得るものとする。

３）補助すべき取締役

・監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かない。

７．監査等委員会への報告体制、監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項、およびその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１）報告体制

・取締役・執行役員、使用人および各子会社の責任者が、当社グループに重大な損失を与える事項、コンプライアンス違反または不正を発見した場合、監査等委員会へ報告する体制を確保する。

２）監査費用

・監査等委員は、その職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続や債務の処理を行うことができるものとする。

３）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査等委員が、取締役会等重要会議へ出席し、経営の意思決定の過程および取締役の業務執行状況を把握できるよう体制を整備する。

・監査等委員は、必要に応じて、重要事項等に関する文書の閲覧並びに取締役・執行役員および使用人からの説明を求めることができる。

・監査等委員が、社長および社外取締役との定期的な意見交換を行えるよう、また会計監査人および内部監査室からの監査報告を定期的に受けられるよう、実効的な監査体制の確保および強化に努める。

・監査等委員会は、その職務の補助のため内部監査部門に監査業務事項を指示できるものとし、その指示に関しては、監査等委員以外の取締役の指揮命令は受けないものとする。

・当社グループの内部通報の状況について、定期的に監査等委員会へ報告される体制を確保する。

８．監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当社は、当社グループの取締役・執行役員および使用人が監査等委員会に報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを規定し、その旨を周知徹底する。

⑥　リスク管理体制の整備の状況

    当社グループの業務上のリスクには、人財、事業戦略、事業投資、環境、災害などの様々な面におけるリスクがあり、社内規定等を定め、リスク管理に努めております。中でも事業戦略リスクについては、経営会議等において、事業・案件ごとにリスク分析・管理を行っております。また、海外との取引業務に関しては、輸出管理委員会を設け、リスク回避に努めております。

⑦　責任限定契約の内容等

 当社の社外取締役および会計監査人に対して、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額となります。

⑧　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその業務の執行に伴う行為に起因して損害賠償請求された場合、損害賠償金および争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者の犯罪行為や法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為等に起因する損害は填補されません。

当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、執行役員、重要な使用人等および記名子会社の役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。

⑨　特別取締役による取締役会の決議制度

当事項はありません。

⑩　取締役の定数または資格制限の定款の定め

当社の取締役は11名以内、監査等委員である取締役は４名と定款で定めております。

⑪　取締役の選解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が 出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めております。

⑫　株主総会決議事項のうち取締役会で決議できる事項

イ．自己株式の取得

当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な経営を行うため、会社法第165条第２項の規定に基づき、締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ．中間配当

当社は、株主に対する機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑬　株主総会の特別決議要件の変更

当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議要件の定足数を、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上とする旨を定款に定めております。

⑭　種類株式に関する事項

該当事項はありません。

(2) 【役員の状況】

　①　役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

計 452

(注) １　取締役宮田清巳、各務眞規、白井裕子および中村嘉彦は、社外取締役であります。

　　 ２  所有株式数には、西華産業役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。

　　なお、提出日現在(2022年6月29日)の持株会による取得株式数は、確認が出来ないため、2022年３月末現在

　　の実質持株数を記載しております。

３  取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役（監査等委員）の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　2022年６月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しました。

 ６  当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

(注)  補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。　 ②  社外取締役の状況

当社は以下の社外取締役４名を選任しております。

当社においては社外取締役、および社外監査役を選任するための独立性に関する基準はありませんが、選任にあたっては、会社法上の要件や東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考として、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能および役割を期待し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとしております。

＜監査等委員でない社外取締役＞

宮田清巳氏は、当社の株式を保有（所有株式数16百株）していることを除き、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

同氏は、2020年６月より当社社外取締役として独立した立場から経営を監視・監督するとともに指名審査・報酬審査の両委員会でも積極的に活動し適切に責務を果たしております。ホソカワミクロン株式会社の代表取締役社長をはじめ要職を歴任しており、その豊富な経験と識見に基づき経営全般から営業的課題まで的確な見解表明と有用な意見提示が期待され、企業価値向上に寄与されるものと判断しております。

各務眞規氏は、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

同氏は、ニチユMHIフォークリフト株式会社の代表取締役社長および三菱ロジスネクスト株式会社の取締役会長をはじめ要職を歴任されてきた経験に基づく実践的な感覚および高い視座・広い視野を持ち、取締役会において社内取締役とは別の観点による提言等をいただけると期待され、当社の経営体制の強化と企業価値の向上に資されるものと判断しております。

＜監査等委員である社外取締役＞

白井裕子氏は、当社の株式を保有（所有株式数27百株）していることを除き、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、独立した立場において経営方針に対する助言や、経営の監視・監督を適切に遂行しております。

同氏は、2015年６月より当社社外取締役として独立した立場から経営を監視・監督するとともに指名審査委員会の委員長としても活動し適切に責務を果たしております。弁護士としての企業法務を中心とする専門的な知
識・識見と社会一般を俯瞰する客観的視点を兼ね備えており、引き続き取締役会の透明性・公正性の確保と企業価値向上に寄与されるものと判断しております。

中村嘉彦氏は、当社の株式を保有（所有株式数2百株）していることを除き、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

同氏は、公認会計士として三菱電機株式会社、ミネベアミツミ株式会社他多数の企業の会計監査人を務め、また、多数のＭ＆Ａ案件にも関与してきており、長年に渡る国内外の監査経験に基づく高い識見を当社の監査体制の強化に活かしていただけるものと判断しております。

なお、監査等委員である社外取締役は、監査等委員でない社外取締役、内部監査室、会計監査人との間で定期的に意見交換や情報交換を行うなど十分な連携を図ってまいります。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社は、2022年６月28日開催の第99回定時株主総会における承認をもって、監査役会設置会社から監査等委　員会設置会社に移行しました。

当社の監査等委員会は、資格および経験等を踏まえ法律、財務および会計、企業実務に関する専門性を有する監査等委員である取締役３名で構成されており、このうち過半数の２名が社外取締役であります。

また、当社は、監査等委員会の職務を補助し、その円滑な職務執行を支援するため、監査等委員会事務局を設置しております。

②　監査役および監査役会の活動状況

当事業年度における当社の監査役会は19回開催しており、監査役全員が全ての監査役会に出席しました。
当社における監査役監査は、監査役会で決定された業務分担等に従い、（１）日常監査、（２）会計監査人および内部監査部門との連携、（３）期末監査他の各監査項目に対する監査活動を行いました。
監査役会における主な検討事項は以下のとおりです。
　・監査方針、監査計画、監査方法および監査の分担について
　・会計監査人の新任・解任・不再任議案について
　・会計監査人の報酬等について
　・監査役会監査報告書について
監査活動の概要は以下のとおりです。

常勤監査役の活動としては、常勤者としての特性を踏まえ、経営会議への出席、主要拠点への往査および内部監査部門との連携等により社内情報の収集に積極的に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視・検証するとともに、社外監査役と情報の共有及び意思の疎通を図りました。

 当事業年度は「親会社による子会社管理状況の確認」、「重大な不祥事の未然防止システムの有効性の確認」および「取締役会の実効性評価における課題への取組状況確認」を重点監査項目と定め、監査を実施致しました。また、子会社に関する監査の有効性を高めるための施策を内部監査室と協議しました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、事業年度内に計画していた当社地方拠点への往査および子会社社長との面談を一部断念せざるを得ませんでしたが、代替手段により情報収集に努め、監査に支障を来さないように致しました。
また、会計監査人とは監査上の主要な検討事項（KAM）の選定について意見交換を行い、前期の繰延税金資産の回収可能性に加え、当期は収益認識基準変更の影響についても協議致しました。
なお、監査役会においては、監査活動の評価、次年度の監査計画への反映および監査役監査の品質向上等を目的として、監査役会の実効性に関する評価を毎年行っております。

③　内部監査の状況等

当社の内部監査は、内部監査室により実施されております。内部監査室の人員は室長１名、室員３名です。内部監査室は、当社および国内外の主要な子会社の内部監査を実施し、代表取締役社長および監査等委員会に対し監査結果を報告し、代表取締役社長は監査結果の重要な事項については取締役会へ報告します。
内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携については、内部統制部門を含め、必要に応じて情報交換や意見交換等の連携が取れる体制となっております。また、会計監査人および内部監査室は、監査等委員会に対して監査結果等の報告を行い、情報交換や意見交換を実施します。

④　会計監査の状況

a.監査法人の名称
　明光監査法人
b.継続監査期間
　1995年以降
c.業務を執行した公認会計士
　杉村 和則
　柴﨑 智延
d.監査業務に係る補助者の構成
　当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士２名、日本公認会計士協会準会員等２名であります。
 
（会計監査人の選定方針と理由）
　当社は会計監査人を選定する基準について、以下の通り定めており、当該基準に照らして問題がないと判断
　したため、上記会計監査人を選定しております。
（１）日本公認会計士協会が定める上場会社監査事務所登録制度に登録している監査法人であること。
（２）日本公認会計士協会による品質管理レビューおよび公認会計士・監査審査会による検査の結果に　　　　

　　　対し、適切な対応が実施されていること。
（３）当社の事業内容を理解し、中立的・客観的観点から監査を行い、当社経営の健全性確保に貢献する
　　　ことが期待できる者であること。
（４）以下に定める欠格事由に該当しない者であること。
　　　①　反社会的勢力との関係が認められる者
　　　②　会社法第337条第3項に定める欠格事由に該当する者

（監査役および監査役会による会計監査人の評価）
　当社の監査役および監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを
　監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明
　を受け意見交換を行った結果、会計監査人の監査の方法および結果は相当であると評価しております。

⑤　監査報酬の内容等

(監査公認会計士等に対する報酬)

(監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬)

 該当事項はありません。

（その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)

   該当事項はありません。

（監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由）

監査役会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、過去の監査実績の分析および監査報酬の推移等について確認し、当事業年度の監査時間および報酬額の適切性・妥当性を検討した結果、提示された会計監査人の報酬等は明らかに不合理なものではないと判断し同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

 ①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

   ・取締役（監査等委員である取締役を除く。）

　　 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、社内規定に基づき基本報酬（固定報酬）が決められているほか、短期的な業績に連動した賞与（社外取締役を除く）および中長期的な業績に連動した株式報酬型のストック・オプション（社外取締役を除く）となっております。
賞与については、グループ企業としての収益拡大を意識した経営を行うため、外形標準課税額を考慮する前の連結営業利益および連結税金等調整前当期純利益に、中期経営計画における経営数値目標のうち連結営業利益の達成状況に応じた算定率と役職毎の係数を掛け、算出しております。

     当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、2022年６月28日開催の株主総会の決議において「年額３億円以内（うち社外取締役分3,000万円以内）」となっており、当該決定に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名でありますが、「年額３億円以内」の算出の前提となる取締役の員数は、当社定款に定める11名以内であります。
株式報酬型のストック・オプションについては、2022年６月28日開催の株主総会で「年額60百万円」以内にて付与するものとしております。当該決定に係る取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の員数は４名でありますが、「年額60百万円以内」の算出の前提となる取締役の員数は、当社定款に定める11名以内から監査等委員である取締役および社外取締役を除いた員数であります。

　　 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は上記決定方針の下、取締役会で議論を重ね決議された規定に基づき、株主総会で決議された上限金額の範囲内で支払われております。
このため当連結会計年度年度の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、上記決定方針に沿うものであると判断しております。

     なお、当社は公正性・客観性・透明性と説明責任を強化するために、取締役会の下に任意の報酬審査委員会を設置しており、報酬審査委員会の委員の過半数は、独立役員（社外取締役）で構成されております。

　 ・監査等委員である取締役

     当社の監査等委員である取締役の報酬は、2022年６月28日開催の株主総会の決議において「年額51百万円以内」となっており、当該決議に係る監査等委員である取締役の員数は３名であり、「年額51百万円以内」の算出の前提となる監査等委員である取締役の員数は、当社定款に定める４名以内であります。
個別の金額については監査等委員である取締役の協議により決定しております。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　業績連動報酬等の内訳は、取締役（社外取締役を除く）に対する賞与79百万円であります。

２　非金銭報酬等の内訳は、取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬型ストック・オプション29百万円であります

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務取締役の使用人給与のうち、重要なもの

　　該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が「純投資目的である投資株式」と「純投資目的以外の目的である投資株式」の区分について、前者は専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを保有目的とする投資株式とし、後者は純投資以外の保有目的であり、営業関係または財務関係の強化等を目的とした投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の

内容

当社は、取引先との取引内容や取引の規模・期間等を鑑みて、取引関係の維持・強化のために必要と判断する企業の投資株式を保有しております。

また、当社は、保有の意義が希薄と考えられる投資株式については、できる限り速やかに処分・縮減していくことを基本方針とし、投資株式の保有が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査のうえ、保有の適否を毎年取締役会で検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱UFJ

　　　　　銀行および三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱は当社株式を保有しております。

（注）２　㈱山口フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱山口銀行は当社

　　　　　株式を保有しております。

（注）３　㈱ふくおかフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱福岡銀行は

　　　　　当社株式を保有しております

（注）４　㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友

　　　　　銀行およびSMBC日興証券㈱は当社株式を保有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号) に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。) に基づいて作成しております。

なお、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)および事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表および財務諸表について、明光監査法人による監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各セミナーへの参加等により情報を取得しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益及び包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

  当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  16社

連結子会社名は、「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社  東西実業㈱、SEIKA SANGYO (VIETNAM) COMPANY LIMITED

(連結の範囲から除いた理由)

連結の範囲から除外した非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも小規模であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないものであるため、連結の範囲から除外しております。 

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数  1社

会社名  東西実業㈱

(2) 持分法適用の関連会社数      3社

主要な会社名は、「第１企業の概況  ４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 (3) 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社（SEIKA SANGYO (VIETNAM) COMPANY LIMITED、日本エゼクターエンジニアリング㈱ほか）は、いずれも当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないものであるため、持分法の適用範囲から除外しております。 (4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。  ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

(1) 連結子会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないため当該連結子会社の決算財務諸表を使用しております。

(2) 連結子会社との間の取引で決算日が異なることから生ずる重要な不一致については必要な調整を行っております。　　　  ４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①  有価証券

売買目的有価証券

時価法

なお、売却原価は移動平均法により算定しております。

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業組合等への出資については、組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。

②  デリバティブ

時価法

③  棚卸資産

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

ただし、在外連結子会社は主として個別法による低価法を、国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、賃貸用資産のうち、賃貸借契約（賃貸料均等収入）に基づくものおよび1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物並びに一部の連結子会社は、定額法によっております。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失にそなえるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員賞与および取締役でない執行役員賞与の支給にそなえるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③  役員賞与引当金

取締役賞与の支給にそなえるため、支給見込額を計上しております。

④  役員退職慰労引当金

一部の連結子会社において、取締役の退職慰労金の支出にそなえるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用および会計基準変更時差異の費用処理方法

過去勤務費用および会計基準変更時差異は発生しておりません。

数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に一括費用処理することとしております。　

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る債務および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益および費用の計上基準

①　主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点

当社グループは、電力、化学・エネルギー、産業機械分野の機械設備およびそれらの関連機器並びにこれらに附帯する製品の販売、保守、サービス等に係る事業を国内外にわたって営んでおります。

これらの事業のうち、製品の販売につきましては、顧客との契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常製品の引渡時であることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、サービス等の役務提供取引につきましては、顧客との契約において、履行義務が充足される役務提供完了時点で収益を認識しております。

また、当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

なお、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベートおよび返品等を控除した金額で測定しております。

②　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6) のれんの償却方法および償却期間

５年間の定額法により償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

控除対象外消費税等の会計処理

控除対象外消費税および地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。  

(重要な会計上の見積り)

　繰延税金資産の回収可能性

　(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（税効果会計関係）１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。

　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のものおよび将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しております。

これらの見積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

１　収益認識に関する会計基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい　う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、従来は、総額で認識しておりました代理人取引に係る売上高につきましては、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、仕入高と相殺した純額で収益を認識する方法に変更しております。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高、売上原価とも64,340百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

　２　時価の算定に関する会計基準

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

　・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

　　(1)概要

投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

　　(2)適用予定日

　　　2023年３月期の期首より適用予定であります。

(追加情報)

　　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りへの影響

新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループの業績に与える影響については、現状では一部に工事の延期や中止などが生じているものの、一定の範囲に留まっており、翌連結会計年度以降も重要な影響がないという仮定に基づき繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は、不確定要素が多く、今後の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額

※２　契約負債の金額

契約負債は、前受金、流動負債のその他の一部に計上しております。

※３　有形固定資産の減価償却累計額

※４  非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

　５　貸出コミットメント（貸手側）

　　非連結子会社との間の貸出コミットメント契約

※６  債務の担保に供している資産

上記担保に対応する債務の科目名称または担保目的とその金額

  ７  貸出コミットメントおよび当座貸越契約(借手側)

　８  受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高

※９  連結会計年度末日の満期手形の会計処理

連結会計年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、決算日の異なる一部の連結子会社の事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が残高に含まれております。

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益の額

※２  販売費及び一般管理費の主要な費目および金額

※３  一般管理費に含まれている研究開発費

※４　固定資産売却益

※５　関係会社株式売却損

　　　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

Seika YKC Circuit (Thailand) Co., Ltd.株式売却に伴い、損益計算書においては、貸借対照表上の株式簿価を基礎として計算された関係会社株式売却益157百万円を計上しているのに対し、連結損益計算書においては、連結貸借対照表上の株式簿価を基礎として計算された関係会社株式売却損70百万円を計上しております。

　　　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

※６  その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は以下のとおりであります。

　　 単元未満株式の買取     　　　　 1,053株

２．普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は以下のとおりであります。

　　 新株予約権の権利行使　  　      4,080株

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

３　新株予約権等に関する事項

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は以下のとおりであります。

　　　　　 取締役会決議に基づく取得　　　 326,800株

　　 単元未満株式の買取     　　　    1,219株

２．普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は以下のとおりであります。

     取締役会決議に基づく消却       500,000株

　　 新株予約権の権利行使　　　　　  25,020株

     単元未満株式の買増請求              77株

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

３　新株予約権等に関する事項

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

株式の取得により、新たにObart Pumps Limitedおよびその持株会社であるObart Pumps(Holdings) Limitedを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びに同社の株式取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

新たにセイカダイヤエンジン㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びに同社の株式取得価額と取得のための支出（純額）との関係につきましては、取得価額について相手先との守秘義務契約により開示しておりません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

※３  株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

株式の売却により、Seika YKC Circuit(Thailand)Co.,Ltd.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産および負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入との関係につきましては、売却価額について相手先との守秘義務契約により開示しておりません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

(リース取引関係)

１  所有権移転外ファイナンス・リース取引

（貸手側）

（1）リース投資資産の内訳

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２  オペレーティング・リース取引（貸手側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

３  所有権移転外ファイナンス・リース取引

(借手側)

（1）リース資産の内容

主として電力事業における、コンピュータ端末機（器具及び備品）であります。

（2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４  会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

４  オペレーティング・リース取引（借手側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(金融商品関係)

１.金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業を遂行するために必要な資金について、主に銀行借入れによる間接金融によって調達を行っております。

なお、デリバティブ取引は、実需に基づく外貨建の債権債務に係る為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

（2）金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出商談等に伴う外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券は、主に株式および投資信託であり、取引先との関係強化目的、資本安定化目的および売買目的で保有しており、市場価格の変動リスクに晒されているものがあります。

営業債務である支払手形及び買掛金の支払期日は、ほとんどが１年以内に到来するものです。また、輸入商談等に伴う外貨建の営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建の営業債権と同様、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金は、事業運営に必要な資金の調達を目的としたものであり、変動金利の借入金については、金利変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、上述の通り、外貨建の債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引を利用しております。

（3）金融商品に係るリスクの管理体制

イ  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

受取手形および売掛金に係る顧客の信用リスクは、主要な取引先の状況を適宜に把握し、取引先ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

ロ  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建の営業債権債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券で、市場価格の変動リスクに晒されているものについては、常時時価の把握を行っております。

デリバティブ取引の執行及び管理は取引に関する管理規定に従い行われます。取引執行は経理担当役員の認可事項とし、執行後経理部長および担当役員に報告されます。経理部内では常にデリバティブ取引の残高状況、評価損益状況を把握し、経理部長に報告されます。経理部長は、取引業者から直接送付されてくる報告書を照合し取引内容に間違いがないかを確認し、必要と認められる場合、随時ポジション状況等を経理担当役員に報告します。

ハ  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、適時にグループ全体の資金状況の把握に努め、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクに備えております。また、コミットメントラインおよび当座貸越の設定等により安定的に資金調達を行うための手段を確保しております。

２.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日)

（*1）「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」および「短期借入金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（*3）デリバティブ取引は、為替予約等の予定取引であり、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目についてはマイナス表示としております。

当連結会計年度（2022年３月31日)

（*1）「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（*3）デリバティブ取引は、為替予約等の予定取引であり、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目についてはマイナス表示としております。

（注１）金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日)

当連結会計年度（2022年３月31日)

（注２）長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

　　３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　　　　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　　（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　　　当連結会計年度（2022年３月31日）

　（注）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は105百万円であります。

　　（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　当連結会計年度（2022年３月31日）

　　（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　有価証券及び投資有価証券

上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　　デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価は、取引金融機関から提示された価格を用いて評価しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

　　長期借入金

長期借入金の時価は、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１  売買目的有価証券

２  満期保有目的の債券

  前連結会計年度(2021年３月31日)

　該当事項はありません。

  当連結会計年度(2022年３月31日)

　該当事項はありません。

３  その他有価証券

  前連結会計年度(2021年３月31日)

  当連結会計年度(2022年３月31日)

４  連結会計年度中に売却したその他有価証券

  前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

  当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

５　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について15百万円（その他有価証券の上場株式15百万円）減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2021年３月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

　　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、企業年金法に基づく確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。また、当社は、複数事業主制度の企業年金の一つである総合設立の厚生年金基金に加入しております。

なお、この他に、当社は選択型確定拠出年金制度を設けております。

国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、一部の国内連結子会社は併せて中小企業退職金共済制度を採用しております。

また、国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

一部の国内連結子会社および一部の海外連結子会社では確定拠出型の制度および退職一時金制度を設けております。

なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②  長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　主要な数理計算上の計算基礎

３  確定拠出制度

当社および一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度39百万円、当連結会計年度55百万円であります。

４  厚生年金基金制度に係る年金資産額等

当社は、上記２のほかに複数事業主制度の企業年金の一つである総合設立の厚生年金基金に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しております。当該複数事業主制度に関する事項は５のとおりであります。

５　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度94百万円、当連結会計年度96百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

年金財政計算に基づく実績数値について、連結会計年度末において入手可能な直近時点のものを記載しております。

(2)  複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

入手可能な直近時点の年金財政計算上の決算日における掛金拠出割合を記載しております。

  前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2020年３月31日)

　　イ　加入人員割合

　　　  3.61％

　  ロ　給与総額割合

　　　  4.83％

  当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2021年３月31日)

　　イ　加入人員割合

　　　  3.74％

　  ロ　給与総額割合

　　　  5.05％

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度9,946百万円、当連結会計年度8,658百万円）と剰余金（前連結会計年度389百万円、当連結会計年度2,096百万円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年６カ月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度66百万円、当連結会計年度70百万円）を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額および科目名

２　ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

　(1) ストック・オプションの内容

  （注）株式数に換算して記載しております。

なお、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、当該株式併合を反映した株数を記載しております。

　(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況

当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション　の数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、当該株式併合を反映した株数を記載しております。

①ストック・オプションの数