9964 アイ・テック 有価証券報告書－第63期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アイ・テック）及び子会社11社、その他の関係会社１社で構成され、鋼材の販売・加工、鉄骨工事請負、倉庫業、機械販売業及びそれらに関連した運送等を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

　なお、次の３部門については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）鋼材の販売・加工事業……主要な商品・製品はＨ形鋼、鋼板、コラム、カクパイプ、Ｃ形鋼、合成スラブ用デッキプレート、フラットデッキプレート、ビルトＨ形鋼等であります。

Ｈ形鋼、鋼板、コラム……………当社が販売・加工するほか、子会社の静清鋼業㈱が販売・加工しております。

カクパイプ、Ｃ形鋼………………当社が製造販売しております。

合成スラブ用デッキプレート……当社がアイ・テックＳデッキの名称にて製造販売しております。

フラットデッキプレート…………当社がアイ・テックフラットデッキの名称にて製造販売しております。

ビルトＨ形鋼………………………主に当社が販売し、子会社の㈱浜松アイ・テックが製作をしております。

（注）　合成スラブ用デッキプレート及びフラットデッキプレートはともにビル等の床に使用され、ビルトＨ形鋼は高層建築物や橋梁等に使用されます。

(2）鉄骨工事請負事業…………当社がゼネコンより鉄骨工事を請負い、子会社のファブ・トーカイ㈱、大川スティール㈱、㈱オーエーテック及び当社の得意先である鉄骨加工業者等に加工を依頼しております。

(3）その他………………………運送業、倉庫業及び機械販売業であります。

運送業は子会社の中央ロジテック㈱が行っており、倉庫業は当社が行っておりましたが、昨年６月末日をもって事業を停止いたしました。機械販売業は子会社の㈱ミヤジマが行っております。

　㈱ＯＥホールディングスは、当社の発行済株式（自己株式を除く。）総数の39.4％を所有するその他の関係会社であり、有価証券の取得及び保有を主な事業内容としておりますが、当社及び子会社11社との間には営業上の取引がないため、下記の系統図からは記載を省略しております。

　また、愛鉄柯（上海）国際貿易有限公司、㈱メタルクラフトマツムラ、㈲松村商店及び㈲花押は、当社及び連結子会社７社との間に営業上の取引はあるものの重要性が乏しいため、下記の系統図からは記載を省略しております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

（注）　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

(2）その他の関係会社

（注）　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（嘱託社員、常用パートを含んでおります。また、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であります。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（嘱託社員、常用パートを含んでおります。また、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、鉄の専門商社として幅広い鉄鋼製品の販売及び加工を通じ、社会に貢献することを経営理念としております。この経営理念に基づき、お客様のニーズに合った商品・サービスを提供することにより、事業の発展と企業の健全な成長を図ると共に、社会・顧客・株主に信頼される企業を目指しております。

(2）経営戦略等

当社グループは、鉄の専門商社として、また鉄鋼製品メーカーとしてお客様のニーズにあった高付加価値商品・製品の提供と、それらの即納体制の充実を目指して活動しております。なお、これらの幅広い鉄鋼建材商品の更なる取扱量の増加を目指し、ゼネコン及び商社等より鉄骨工事を請負い、子会社・協力会社のファブリケーターにて加工し、現場での組立・施工を含めた対応を行っており、鋼材流通業に加えて、建設業としても鉄鋼製品の商品・サービスを提供しております。

(3）経営環境

当社グループが所属する鉄鋼流通加工業界におきましては、世界的な鉄源不足から、スクラップや鉄鉱石・石炭等の資源価格が上昇していた事に加えて、ウクライナ情勢から更に資源価格は高騰しており予断を許さない状況となっております。これらの状況から国内鉄鋼メーカーは度重なる製品の値上げ発表をしており、それらに呼応し国内鋼材市況も右肩がりで上昇を続け、過去最高値の水準にまで達しており、先行きの市況動向は非常に不透明であります。

国内鉄鋼建材の需要につきましては、首都圏を中心とした再開発物件がようやく本格的に動き出している一方、地方の中小物件においては建築需要が弱く、鋼材の出荷量は全般的には低迷しております。このような状況の中、国内鉄鋼メーカーからの更なる製品価格の値上げやその他建設資材の値上がりが、設備投資意欲の減退に繋がる事が懸念されます。今後の鋼材市況の動向はもちろんの事、建築関連の民間設備投資の動向についても、注意深く観察をし、在庫ポジションを適切に調整して参ります。また、当業界において、大手専門商社を中心に再編の動きが見られます。価格上昇から各社においても運転資金の増加が見込まれ、企業間格差は着実に広がっております。このような状況こそ、チャンスと捉え機械設備のリプレース等を通じて、顧客満足度を高めて参ります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

（外注費の過剰支払い及びキックバックの件）

当社役員及び従業員が取引先に対して外注費を過剰に支払い、キックバックを受けていた疑いが生じた件につきましては、第三者調査委員会の調査報告書において発生原因といたしましては、コーポレート・ガバナンスの機能不全、コンプライアンス意識の欠如等を上げられており、会社として非常に重く受け止めております。

今後の会社経営におきましては、ガバナンス・コンプライアンスの一層の徹底に取り組み、取締役会の運営改善、ガバナンス・コンプライアンス体制強化のための人材補強、鉄骨工事請負事業における業務プロセスの見直し及び東京支社のガバナンス強化等再発防止の取り組みを着実に進めて参ります。

（鉄骨工事請負の採算及び収益認識の件）

当社の請け負う、大型の鉄骨工事物件につきましては、詳細な実行予算を作成し、採算性を十分に検討の上、最終的な契約締結の判断をしておりますが、建築物件が大型化・複雑化する中で、契約受注時には採算が見込まれたものの、建築途中での大幅な設計変更や工事進捗に応じて詳細な図面が決定するという業界慣行等から、想定外の追加コストの発生や工期遅延等を回避するための追加の費用発生の可能性があります。その為、工事進捗に応じて常に工事原価総額の正確な見積りを行うとともに、下請業者への発注金額の正当性についても内部統制システムや業務フローを通じてチェック体制の強化に努めて参ります。

また、履行義務の充足に係る進捗度の測定におきましても更に精度向上に努め、精緻な収益認識を行って参ります。

（営業上の課題及び財務上の課題）

今後の経済状況の見通しにつきましては、ワクチン接種等により新型コロナウイルス感染症の収束が期待されるものの、新たな変異種の出現により今後も感染拡大と収束を繰り返す事が予想され、社会経済の回復には今しばらく時間を要すると思われます。また、ウクライナ情勢等から世界的に資源価格は上昇しており、金融資本市場においても変動によるリスクが懸念され、先行きの予想は非常に困難な状況にあります。

当鉄鋼流通加工業界におきましては、鋼材市況はいずれの品種においても過去の最高値付近まで上昇しているものの、鉄鋼石・石炭等の資源価格やスクラップ価格は上昇しており、それらの影響や脱炭素に向けたコストアップを受け国内大手鉄鋼メーカーは更なる製品価格の値上げを表明しております。民間設備投資の本格的な回復がほど遠い中、鋼材をはじめとする各種建設資材の高騰が、今後の設備投資意欲の減退に繋がらないかが懸念されます。このような状況から、鋼材市況はメーカー、鋼材流通及び最終需要家の間で、神経質な値動きとなり、予断を許さない状況が続くものと予想されます。

このような状況にありまして当社グループは、鋼材市況に左右されない収益基盤の構築のため、自社での製造販売に注力しており、合成スラブデッキ、フラットデッキ、Ｃ型鋼、カクパイプの拡販を進めると共に、新たな製品の開発にも取り組んで参ります。また、鉄鋼流通業といたしましても、従来からの建設業向けはもちろんの事、土木業や製造業など幅広く各地域に根ざした営業を展開し、さらなる販売エリアの拡大と地域シェアアップに向けて、加工設備の新規導入・リニューアルや事業拠点の整備を進めて参ります。

鉄骨工事請負につきましては、首都圏においては再開発の案件が計画されており、また一部の製造業においては経済安全保障の観点から国内回帰の可能性も示唆されております。これらの情報を精査し受注活動を進めると共に、グループ子会社・外注加工会社と結束し鉄骨製品の品質向上を図ると共に、工場での製作コストや物流コストの徹底的な見直しや工事現場での職人の適正配置等、工事原価管理や工程管理を見直し収益の確保を目指します。

財務上の課題としては、鋼材単価の上昇により、売上高が急増し売上債権が増加しております。また、棚卸資産も増加しており、結果的に総資産が大幅に増加しました。当連結会計年度の利益についても堅調に推移はしたものの、自己株式の取得により純資産の増加が少なく、一時的に自己資本比率の低下を招きました。これについても在庫ポジションの最適化と着実な利益の積み重ねにより、早急に改善を図って参ります。

また、今回の新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、感染症対策もBCP（事業継続計画）の再検討事項に掲げ、従業員、家族、地域住民の方々が安全・安心して暮らせる企業グループを目指します。CSR（企業の社会的責任）につきましても、企業倫理の重要性を再認識し、業務執行の透明性、公正性を確保すべくコーポレートガバナンスの充実、コンプライアンスの徹底に努めると共に、SDGsやESG経営にも積極的に取り組んで参ります。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営等

当社グループは、財務体質の強化と安定的な収益の確保を目指すと共に、株主を意識した経営を心がけており、具体的には財務の健全性の指標として自己資本比率は連結決算・個別決算共に40％以上を確保する事に加え、収益指標として売上高経常利益率5.0％以上を安定的に確保し、また、株主価値の増大を数値的に判断できる株主資本当期純利益率（ROE）4.0％以上を目標としております。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 鋼材市況における価格変動リスク

当社グループが販売しております鋼材は、需給バランスにより常に価格変動をしている相場商品であり、販売方法は在庫販売を基本としております。その為、鋼材価格の上昇局面におきましては差益が拡大しますが、鋼材価格の下降局面におきましては差益の確保が困難となります。この事から、常に先々の鋼材需要の予測を行い、鋼材市況と勘案し、仕入発注量を調整し、適正な在庫ポジションを目指して調整しておりますが、その対応には限界もあります。この様に当社グループの業績は常に鋼材市況の影響を受けております。

(2) 市場環境リスク

当社グループの関連業界であります鉄鋼流通加工業界及び建設業界は、国内景気動向の影響を色濃く受ける為、景気の大幅な悪化により、民間設備投資等が著しく減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 工事の採算性の悪化及び工事進捗の遅延によるリスク

当社グループが請け負う、大型の鉄骨工事物件につきましては、詳細な実行予算を作成し、採算性を十分に検討の上、最終的な契約締結の判断をしておりますが、建築物件が大型化・複雑化する中で、契約受注時には採算が見込まれたものの、建築途中での大幅な設計変更や工事進捗に応じて詳細な図面が決定するという業界慣行等から、想定外の追加コストの発生や工期遅延等を回避するための追加の費用発生の可能性があります。そのため、受注時に鋼材価格、鉄骨加工原価、現場工数及び輸送費用等を正確に見積ることができなかった場合、低採算又は採算割れとなる工事が発生する可能性があります。また様々な理由から、工期遅延が発生した場合、収益の認識時点が当社想定よりも遅延する可能性があります。

(4) 生産物責任リスク

当社グループが行う、鉄骨工事請負につきましては、元請けからの図面や指示に基づき製作しているものの、製品の欠陥等に起因して、大規模な改修や損害賠償が発生するリスクがあります。万が一に備え、生産物賠償責任保険に加入はしているものの、この保険による補填額を上回る事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 借入金等の金利変動リスク

当社グループの当連結会計年度末における連結有利子負債は14,363百万円であり、その多くを短期借入金にて調達しております。グループ資金の効率的な運用を行う事により財務体質の改善に努めておりますが、大幅な金利の上昇が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 取引先の信用リスク

当社グループは、独自の取引先与信管理により、常に取引先の財務情報等を入手し、与信限度額が適正か否かをチェックしておりますが、主要な販売先でありますゼネコン、鉄骨加工業界及び鉄鋼流通業界は、今後も淘汰が進むと予想される事から不良債権の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、景気の低迷から鉄骨受注単価は下落している事に加えて、急激な鋼材価格の上昇から今後、得意先でありますファブリケーターの財政状態は悪化する事が懸念されており、リスクはより増加する可能性があります。

(7) 地震等の自然災害及び感染症によるリスク

当社の本社及び重要な拠点である清水支店・床版事業部は、静岡県静岡市の清水港に面した場所に立地しており、当地区は以前から東海地震の発生が予想され、また、東海地震発生時には津波の発生も予想されます。

当事業所の開設にあたっては、その様な状況も十分に考慮に入れ建設しており、また、在庫品や生産設備等におきましても、損傷・損失しないよう十分配慮しておりますが、その対応には限界があります。このような事から、大地震発生後には、工場及び生産設備の破損、在庫品の消失・損傷等から一時的に商品の入出庫及び製品の生産が停止する可能性が十分あり、業績に及ぼす影響も多大になる事が予想されます。また、各種の感染症の拡大により、従業員の健康被害に加え、事業所内での流行により事業活動が制限される事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 法的規制によるリスク

当社グループの行う事業に適用される建築基準法、貨物自動車運送事業法、道路交通法その他の関係法令は、社会情勢の変化等に応じて、改正や新たな法的規制が設けられる可能性があります。その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 情報セキュリティのリスク

当社は事業活動の遂行のため、情報システムにより生産、販売及び顧客情報等の重要な情報を有しております。社内規程の整備、従業員への啓蒙及びAIを活用した最新のウイルス検索ソフトの導入等、情報管理には万全を期しておりますが、予期せぬ事態により情報が流出した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当社役員及び従業員が取引先に対して外注費を過剰に支払い、キックバックを受けていた件につきまして、株主・投資家の皆様をはじめ、多くの取引先の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけいたしておりますことを心より深くお詫び申し上げます。

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大懸念や雇用情勢の悪化により、景気の減速感が強まるなか、生産や輸出を中心に持ち直しの動きが見られ、企業収益においても非製造業では弱さが見られるものの、総じて見れば持ち直しております。また、海外経済におきましては米国等を中心に回復しているものの、米中貿易摩擦の激化やウクライナ情勢などの地政学的リスクの懸念もあり、先行きは不透明感が高まっております。

当鉄鋼流通加工業界におきましては、オリンピック関連投資と首都圏の再開発案件の端境期となり鋼材の荷動きは低迷しているものの、一昨年12月より急騰したスクラップ価格は何度か踊り場を迎えつつも着実に上昇し、現状も高値圏で推移しております。また、鉄鉱石や石炭等の資源価格は急速に上昇しており、更にウクライナ情勢が世界の資源価格の不安定化に拍車をかけております。このような状況から、国内鉄鋼メーカーは繰り返し製品の値上げを発表しており、自動車産業の一時的な生産の回復に加え、低燃費船舶の需要増加から造船業も急回復しており、限られた鉄源の配分から、建材向け製品への供給量は一時大幅に削減されました。これらから鋼材の出荷量は伸び悩んでいるものの、鋼材価格は急速な上昇となりました。

このような環境下にありまして当社グループは、各地域において、地道な営業活動により販売エリアの拡大・シェアアップを図っておりますが、販売先でありますゼネコンやファブリケーターは、大型物件等の工期の長い案件につきましては、スケジュールに沿ってある程度の仕事量は確保しているものの、地方の中小物件等につきましては設備投資の中止や延期等から仕事量は減少しております。このような状況から出荷量は低迷しているものの、国内鉄鋼メーカーからの供給量も減っていた事から、市中在庫はタイトな状況が続いておりましたが、それらについても徐々に解消に向かいつつあります。

これらから鋼材の販売・加工事業につきましては、販売量は前年同期を若干下回る結果となりましたが、販売単価につきましては大幅に上昇している事から、売上高は前年同期を上回る結果となりました。

なお、鉄骨工事請負事業は、民間設備投資の回復には力強さがなく、鋼材の値上がり等もあり受注活動は厳しさを増しております。工事売上高につきましては、中小物件は完成物件数及び売上金額共に増加した事に加え、大型物件の売上高も進捗物件数も回復しつつあり進捗も進み大幅な増加となりました。これらの結果から当連結会計年度の売上高は84,578百万円（前年同期比24.8％増）となりました。

収益面におきましては、鋼材の販売・加工事業は、販売量の減少はあったものの、国内鋼材市況は急速に上昇した事から、収益率は大幅に改善いたしました。鉄骨工事請負事業は、売上高の増加に加えて、個別工事の収益性についても概ね堅調に推移した事から収益確保となりました。これらの結果から当連結会計年度の営業利益は6,861百万円（前年同期比301.4％増）となりました。また、営業外損益につきましては、一部連結子会社の退職金規程の整備に伴う退職給付費用118百万円の計上等により経常利益は6,800百万円（前年同期比271.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,277百万円（前年同期比269.3％増）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（鋼材の販売・加工事業）

鋼材の販売・加工事業は、建築関連の民間設備投資の回復には力強さがなく、このところ弱含みで推移しております。特に地方においては新規物件の発生も減少しており、鋼材需要は弱く、荷動きも低迷しております。このような状況の中、販売量は前年同期を若干下回る結果となりましたが、売上高は国内鉄鋼メーカーの相次ぐ値上げ発表から、鋼材市況も呼応し、販売単価は月を追うごとに上昇した事から、前年同期を大幅に上回る結果となりました。

品種別に見ますと、当社主力のＨ形鋼は従来からの建築向けには概ね堅調に推移したものの、土木向けにつきましては販売量が大幅に前年同期を下回る結果となりました。その他条鋼につきましては、ホットコイルの品不足等から大手軽量形鋼メーカーは生産調整をした事などにより、自社製品でありますＣ形鋼、カクパイプが大幅に増加した事に加え、アングル等も堅調に推移しました。しかしながら、Ｈ形鋼の減少を補うことはできず条鋼類の販売量は前年同期を若干下回る結果となりましたが、販売金額は価格上昇により大幅な増加となりました。また、鋼板類は、建築向けの切板及び切断用母材等は大幅に増加しましたが、土木向けの敷板等が大幅に減少した事に加えて、当社にて製造販売をしている合成スラブ用デッキとフラットデッキ等は一時出荷量が低迷しておりましたが、徐々に回復しており、出荷量は前年同期並となり販売金額は増加となりました。これらの結果、販売量は前年同期を下回る結果となりましたが、販売金額は増加となりました。鋼管類は、在庫出荷のロール成形コラム及び物件対応のプレス成形コラム共に堅調に推移した事に加えて、パイプ類も好調だった事から、販売量は前年同期を上回り、販売金額はコラムの価格上昇もあり大幅な増加となりました。以上の結果から、売上高は66,652百万円（前年同期比20.3％増）、セグメント利益は鋼材市況の急騰を受け、収益率は急速に改善した事から6,554百万円（前年同期比383.9％増）となりました。

（鉄骨工事請負事業）

鉄骨工事請負事業は、民間設備投資は持ち直しに力強さがなく、首都圏を中心とした再開発や大型物件につきましては、オリンピックの開催延期に伴い若干の工程変更等はあったものの、総じて計画通りに進むものと考えられますが、地方の中小物件等については中止や延期等もあり、受注状況は厳しさを増しております。売上高につきましては、中小物件は多くの物件が完成を迎え売上高が増加した事に加え、大型物件はオリンピック後の再開発物件等が動き出しており、進捗物件数も回復してまいりました。これらの結果、売上高は16,959百万円（前年同期比39.9％増）となりました。また、収益につきましては、引き続き工事管理部門の強化や鉄骨加工子会社の原価低減は進めているものの、一部工事において外注費の増加などがあり、セグメント利益は1,033百万円（前年同期比0.3％減）となりました。

（その他）

その他は、従来の運送業及び倉庫業に加え、当連結会計年度の期首より機械販売業１社が連結範囲に加わりました。運送業についてはグループ内の輸送が減少する中、グループ外の鉄骨製品輸送を積極的に行った事から売上高は前年同期を上回る結果となりました。また、倉庫業につきましては昨年６月末日をもって事業を停止しましたが、機械販売業も堅調に推移したことから売上高は966百万円（前年同期比281.0％増）、セグメント利益は284百万円（前年同期比307.1％増）となりました。

②　財政状態の状況

（資産の部）

当連結会計年度末における資産合計は76,530百万円（前連結会計年度末は61,338百万円）となり、15,191百万円増加しました。主な要因は、流動資産は売上高増加に伴う受取手形の増加2,698百万円及び売掛金の増加678百万円に加えて、収益認識に関する会計基準等の適用から契約資産の増加5,650百万円、鋼材価格の急騰による商品及び製品の増加4,313百万円、原材料及び貯蔵品の増加1,080百万円、工事物件の進捗による未成工事支出金の増加1,805百万円等がありましたが、現金及び預金の減少3,124百万円等により一部相殺されたものであります。また、固定資産は、投資その他の資産については関係会社株式の増加386百万円、保険積立金の増加72百万円等がありましたが、有形固定資産は若干の設備投資はあったものの減価償却が進み59百万円の減少となり、それらにより一部相殺されたものであります。

（負債の部）

当連結会計年度末における負債合計は42,211百万円（前連結会計年度末は30,512百万円）となり、11,698百万円増加しました。主な要因は、流動負債は鋼材仕入の増加等に伴う買掛金の増加7,842百万円、短期借入金の増加1,200百万円、未払法人税等の増加1,507百万円及び契約負債の増加1,323百万円等がありましたが、未成工事受入金の減少472百万円及び１年内返済予定の長期借入金の減少105百万円等により一部相殺されたものであります。また、固定負債は長期借入金の減少1,156百万円等によるものであります。

（純資産の部）

当連結会計年度末における純資産合計は34,319百万円（前連結会計年度末は30,826百万円）となり、3,493百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益が4,277百万円ありましたが、自己株式の消却等により、利益剰余金の増加額が987百万円となった事に加え、自己株式743,700株の取得及び自己株式2,300,000株の消却等による自己株式の減少2,482百万円等によるものであります。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は44.5％となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ3,652百万円減少し、当連結会計年度末には3,108百万円（前年同期比51.3％減）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は532百万円（前年同期は5,610百万円の獲得）となりました。これは主に、売上  債権の増加額8,719百万円、棚卸資産の増加額7,199百万円、その他流動資産の増加額1,639百万円及び法人税等の支払額1,203百万円等がありましたが、税金等調整前当期純利益6,759百万円、減価償却費1,239百万円、仕入債務の増加額7,592百万円及びその他流動負債の増加額1,559百万円等により概ね相殺されたものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,718百万円（前年同期比32.5％増）となりました。これは主に、有形固定資産取得による支出1,113百万円、定期預金の預入による支出237百万円及び短期貸付金の純増加額100百万円、非連結子会社株式取得による支出367百万円等がありましたが、定期預金の払戻による収入153百万円等により一部相殺されたものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,402百万円（前年同期比74.8％減）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,261百万円、配当金の支払額289百万円及び自己株式の取得による支出1,045百万円等がありましたが、短期借入金の純増加額1,200百万円より一部相殺されたものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売金額によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．その他の生産実績につきましては、事業の性格上、該当事項がありませんので、記載を省略しております。

ロ．商品仕入実績

　当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は仕入金額によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．鋼材の販売・加工事業以外の商品仕入実績につきましては、事業の性格上、該当事項がありませんので、記載を省略しております。

ハ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売金額によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．当連結会計年度において、鋼材の販売・加工事業の受注残高が著しい増加となりました。これは、世界的な鋼材市況の急騰を受けて国内鋼材市況も急騰した事による受注単価の上昇と共に、今後の価格上昇を見込んだ先行発注等によるものであります。

３．当連結会計年度において、鉄骨工事請負事業の受注残高が著しい減少となりました。これは、前連結会計年度において首都圏を中心とした再開発案件の受注等が急増した事による反動であります。

４．その他の受注実績につきましては、事業の性格上、該当事項がありませんので、記載を省略しております。

ニ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループは、鋼材の販売・加工及び鉄骨工事請負を主体事業として展開しており、販売している商品・製品の多くは、倉庫・工場及びビル等の建設に使用される建材向け鋼材であります。従いまして、国内の公共投資及び民間設備投資の動向、国内鋼材市況並びに物流コストの状況等により、常に業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、他にも「２　事業等のリスク」に記載した要因等が考えられます。

ロ．売上高と営業利益

当連結会計年度の売上高につきましては、鋼材の販売・加工事業は、国内鉄鋼メーカーは原材料価格の上昇を背景に、年間を通じて繰り返し製品価格の値上げを行いました。首都圏を中心とした再開発等の大型建築物件は堅調に推移しているものの、地方の中小建築物件は新型コロナウイルス感染症の影響等もあり低迷しております。全体感として鋼材需要に力強さは見られないものの、メーカー主導の値上げから鋼材市況は上昇を続け、品種により差異はありますが、概ね40％～50％の値上がり率となっております。これらから売上高は大幅な増加となりました。また、鉄骨工事請負事業についても、当連結会計年度は、首都圏の再開発案件がようやく本格的に稼働し始めた事や中小建築物件も多くが完成時期を迎えました。これらの結果、売上高は84,578百万円となり、前連結会計年度に比べ16,793百万円（前年同期比24.8％増）の増収となりました。

売上総利益につきましては、鋼材の販売・加工事業は、大量の在庫を保有し日々の営業活動を行っている事から、価格上昇局面においては収益率が向上し、反対に価格下降局面においては収益率が急速に低下する収益構造となっており、まさしく当連結会計年度は価格上昇から収益率は大幅に上昇しました。鉄骨工事請負事業は、収益率に若干の陰りが見えてきておりますが、概ね堅調に推移しました。これらの結果から売上総利益は14,596百万円、売上総利益率は17.3％となり、前連結会計年度より4.4ポイントの改善となりました。販売費及び一般管理費は、給料及び賞与や賞与引当金繰入額等の人件費の増加に加えて、輸送コストの上昇から運賃荷造費も増加し7,734百万円（前年同期比10.2％増）となりました。

この結果、営業利益は6,861百万円となり、売上高営業利益率は8.1％で前連結会計年度に比べ5.6ポイント改善いたしました。

セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

（鋼材の販売・加工事業）

鋼材の販売・加工事業は、建築関連の民間設備投資の回復に力強さがなく、鋼材の出荷量も低迷しているものの、鋼材市況については、国内鉄鋼メーカーの度重なる値上げ発表から、右肩上がりで上昇いたしました。これらの結果、売上高は66,652百万円となり11,242百万円（前年同期比20.3％増）の増収となりました。また、人件費や運賃荷造費の増加等から営業費用は63,755百万円（前年同期比13.3％増）となりました。これらの結果、セグメント利益は6,554百万円となり5,199百万円（前年同期比383.9増）の増益となりました。

このような状況の中、鋼材市況は過去最高値圏となっておりますが、国内鉄鋼メーカーは原材料価格の高騰に加えて、カーボンニュートラルに向けた研究開発費や設備投資コストを製品価格に織り込むべく、更なる値上げを発表しております。今後、これらの建築資材の高騰が、設備投資意欲の低下に繋がる事を懸念しております。また、鋼材価格の急上昇から得意先の資金繰りの圧迫も予想され、与信管理においてもより一層、留意して参ります。なお、社内においても棚卸金額が増加し、運転資金が増加傾向となっており、資金の効率的な運用を行って参ります。

（鉄骨工事請負事業）

鉄骨工事請負事業は、首都圏を中心とした再開発案件が、ようやく本格的に動き始めております。一方、地方の中小建築物件は低迷しており、二極化が進んでおります。当連結会計年度においては、再開発案件の進捗も堅調に推移した事や中小物件も完成時期が集中した事から、売上高は16,959百万円となり4,838百万円（前年同期比39.9％増）の増収となりました。しかしながら、鋼材の値上がりを始め、副資材の値上げや輸送コストも上昇している事からセグメント利益は1,033百万円となり3百万円（前年同期比0.3％減）の減益となりました。今後、更に首都圏の再開発案件が本格化すると共に、経済安保の観点から製造業の国内回帰、北海道新幹線の札幌延伸、また、2030年の札幌冬季オリンピックに向けた投資等が見込まれております。鋼材等の値上がりが何処まで続くのか不透明な中、新規着工物件の予定収益率は徐々低下しており、今後、受注する物件は更に厳しくなる事が予想されますので、鉄骨製造コスト、物流コスト及び現場施工コスト等の徹底的な効率化により収益の確保を目指します。

（その他）

その他は、運送業及び機械販売業であり、運送業についてはグループ内の輸送が減少する中、グループ外の鉄骨製品輸送を積極的に行った事から売上高は前年同期を上回る結果となり、機械販売業は当連結会計年度より連結の範囲に加わり堅調に推移しました。なお、倉庫業につきましては昨年６月末日をもって事業を停止しました。これらの結果、売上高は966百万円となり712百万円（前年同期比281.0％増）の増収となりました。また、セグメント利益は284百万円となり214百万円（前年同期比307.1％増）の増益となりました。どちらの事業も当社グループにおける主力事業ではありませんので、成長を目指すのではなく、全体のバランスの中で着実な収益確保を目指して参ります。

ハ．営業外損益と経常利益

営業外収益は受取賃貸料40百万円及び仕入割引20百万円の計上等により149百万円となりました。営業外費用は一部子会社の退職金規程の新設による退職給付費用118百万円及び支払利息50百万円の計上等により210百万円となりました。

この結果、経常利益は6,800百万円となり、売上高経常利益率は8.0％で前連結会計年度に比べ5.3ポイント改善いたしました。

ニ．特別損益

特別利益は補助金収入19百万円であります。また、特別損失は貸倒引当金繰入額61百万円を計上しております。

ホ．親会社株主に帰属する当期純利益

上記の結果から、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は6,759百万円となり、法人税、住民税及び事業税2,636百万円、法人税等調整額△187百万円等により、親会社株主に帰属する当期純利益は4,277百万円（前年同期比269.3％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性

イ．キャッシュ・フロー

当社グループの連結会計年度のキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益は大幅に増加したものの、鋼材市況の高騰等より売上高の増加から、売上債権が大幅に増加した事に加えて、在庫単価の上昇により、棚卸資産も大幅な増加となりました。また、法人税等の支払額等もあり、それらが要因となって、営業活動によるキャッシュ・フローは532百万円の使用となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得等により1,718百万円を使用しました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは自己株式の取得、長期借入金の返済及び配当金の支払いに短期借入金の資金を一部充当したことにより1,402百万円の使用となりました。なお、今後につきましては具体的な大型の設備投資計画等については未定ですが、生産性の向上や他社との競争力維持の為、若干の生産設備の新設やリプレースは予定しております。資金につきましては、内部資金及び短期借入金による調達を予定しております。

ロ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金又は金融機関からの借入により資金調達しております。このうち、借入による資金調達の多くは短期借入金で賄っておりますが、工場建屋や生産設備等の長期資金につきましては、固定金利の長期借入金にて一部調達しております。当連結会計年度末における長期借入金の残高は1,156百万円であります。また、取引銀行７行と当座貸越契約を締結しており当座貸越契約の総額は27,500百万円、短期借入金の実行残高は13,200百万円、借入未実行残高は14,300百万円となっております。

当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力及び借入金により、当社グループの成長を維持するために将来必要な資金を調達することが可能と考えております。

また、資金の流動性につきましては、連結会計年度末日における現金及び現金同等物は3,108百万円を有しており、企業の経営方針・経営戦略等を遂行するに当たっては十分な資金の流動性を確保しているものと考えております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

④　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループが販売しております鋼材は、需要及び販売価格において国内の民間設備投資の状況に非常に左右される商品であるため、中長期の売上高や収益の予測が困難である事から、中期経営計画の策定はしておりません。しかし、長期的な財務体質の強化と安定的な収益の確保を目指しており、具体的には財務の健全性の指標として自己資本比率は連結決算・個別決算共に40％以上を確保する事に加え、収益指標として売上高経常利益率5.0％以上を安定的に確保し、また、株主価値の増大を数値的に判断できる株主資本当期純利益率（ROE）4.0％以上を目標としております。

当連結会計年度末における自己資本比率は44.5％（前年同期比5.3ポイント悪化）、当連結会計年度における売上高経常利益率は8.0％（前年同期比5.3ポイント改善）、株主資本当期純利益率（ROE）は13.2％（前年同期比9.6ポイント改善）となりました。自己資本比率については、売上高の増加や棚卸単価の上昇により、売上債権及び棚卸資産が大幅増加となり、総資産も大幅に増加した事から悪化となりました。利益指標については増益から堅調な結果となりました。引き続き当該指標の改善に邁進して参ります。

４【経営上の重要な契約等】

　特記すべき事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループは建設業界の合理化、省力化等のニーズにお応えするため、新たな製品開発や建築工法の研究開発に取り組んでおります。

　現在の研究開発活動は、鉄骨工事請負事業において東京大学と共同開発した強靭かつ効率的施工により工期が短縮できるウェブクランプ工法（（財）日本建築センターBCJ評定-ST0214-02及びBCJ評定-ST0247-01）の更なる効率化を図るための研究開発活動を引き続き行いました。当連結会計年度の研究開発費は8百万円となっております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、鋼材市況に左右されない、強い収益基盤の確立を目指して、鋼材の販売・加工事業を中心に1,160百万円の設備投資を実施いたしました。

鋼材の販売・加工事業につきましては、南関東支店のＨ形鋼加工ラインの新設及び東京支店のフラットデッキラインの改修等の設備投資をいたしました。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

2022年３月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．本社・清水支店及び床版事業部には、ファブ・トーカイ㈱（連結子会社）他１社に貸与中の土地93,245千円

（2,756㎡）及び機械装置及び運搬具が121千円含まれております。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

(2）国内子会社

2022年３月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．中央ロジテック㈱の設備には、提出会社から賃貸しているものが一部含まれております。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項はありません。

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

２．(1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．(1）新株予約権者は、割当日から３年を経過した日又は当社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日（以下「地位喪失日」という。）の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。

(2）新株予約権者は、地位喪失日の翌日から起算して10年が経過した日又は上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の最終日の翌日のうち、いずれか早く到来する日以降、新株予約権を行使できないものとする。

(3）上記(1)及び(2)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

(4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１．に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）２．に準じて決定する。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8）新株予約権の取得条項

下記（注）５．に準じて決定する。

(9）その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）３．に準じて決定する。

５．以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(1）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2）当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(3）当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(4）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5）新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式1,185,726株は「個人その他」に11,857単元及び「単元未満株式の状況」に26株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、名義書換失念株式が31単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注） 上記のほか、当社所有の自己株式1,185千株があります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、名義書換失念株式が3,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、名義書換失念株式に係る議決権の数31個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　自己名義所有株式数の減少1,572,100株は、2021年９月27日開催の取締役会決議に基づく2021年９月28日付の493,700株の取得、2021年11月19日開催の取締役会決議に基づく2021年11月22日付の250,000株の取得及び譲渡制限付株式の無償取得6,000株、並びに自己株式の消却による減少2,300,000株、新株予約権の権利行使による自己株式の割当の減少1,500株及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の減少20,300株によるものであります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当事業年度の内訳は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。

２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対し業績に応じた利益還元を行うことを経営の最重要目標のひとつとして位置づけ、企業体質の強化及び将来の事業展開に備えるための内部留保の充実と合わせ勘案し、配当を行うことを基本方針としております。

当社は、鋼材市況により企業収益が大きく左右されやすい事業形態であることから配当金は期末配当に限っておりましたが、中間配当を行う企業が多くを占める中、当社といたしましても株主への機動的な利益還元のため、2019年度より中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことといたしました。

これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期の期末配当につきましては、国内においては引き続き鋼材の販売量は低迷しているものの、原材料価格の急騰から鋼材市況は年間を通じて右肩上がりの相場となり、収益も大幅に改善し営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益において過去最高益となりました。事業環境は業界を挙げての脱炭素の動きや鋼材市況の動向等、目まぐるしく変化しておりますが、年間を通じての業績につきましては好調に推移した事から、従前の発表のとおり１株につき70円とさせていただきました。

これにより、中間配当金を含めました当期の年間配当金は１株につき90円となります。この結果、当期の配当性向は18.7％となりました。

また、内部留保資金につきましては、今後の企業競争力の維持向上のため、事業規模の拡大並びに新規事業投資等に活用し企業体質をより盤石なものとするために有効活用して参ります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスを重要な経営課題であると認識し、経営環境の激しい変化に対応すべく、経営の効率化・透明性、意思決定の迅速化、経営監督機能を充実するための整備を進めております。また、企業倫理向上及び法令遵守等のコンプライアンスの強化にも努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

　当社は監査役制度を採用しております。なお、取締役会の下に独立社外取締役を主要な構成員とする任意の委員会等は設置しておりません。

　取締役会は、取締役８名（内、社外取締役３名）で構成され、環境変化に対し迅速な経営判断ができるよう少人数の体制としており、原則月１回開催し、経営上の重要事項の決定と業務執行の監督を行っております。また、機動的な取締役会体制構築を目的に取締役の任期を１年としております。なお、構成員につきましては、（2）「役員の状況」①　役員一覧を参照ください。

　以上から、常勤取締役は５名となっており、取締役会長及び取締役社長が代表権を有し、その他若干名の役付取締役を配し通常業務等を遂行しております。

　また、取締役会の議長は取締役社長があたり、その任にあたれない場合は、あらかじめ取締役会で定めた順序により他の取締役がこれに代わるものとなっております。

　監査役会は、監査役３名（内、社外監査役２名）が選任されております。なお、構成員につきましては、（2）「役員の状況」①　役員一覧を参照ください。

　内部監査については、代表取締役社長の直轄の組織として内部監査室（専任２名）を配置し、業務の適正な運営の確保に努めております。また、会計監査は太陽有限責任監査法人に依頼しております。なお、企業経営及び日常業務に関し必要に応じて、顧問弁護士、会計監査人などの専門家から経営判断上の参考とするためのアドバイスを受ける体制を採っております。

ロ．上記で述べた事項を図式によって示すと次のとおりであります。

ハ．企業統治の体制を採用する理由

　当社の企業統治につきましては、会社法における法定の機関以外に任意の委員会等は設置しておりませんが、取締役は少人数であり、機動的な取締役会の開催と共に活発な意見交換がされております。また、監査役についても、取締役会への出席等を通じて取締役の業務執行状況の監査を行っております。以上のことから、取締役会及び監査役会は十分に機能しており、現状の体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　当社は、「組織規程」、「職務分掌規程」、「職務権限規程」及び「内部通報規程」をはじめとした各種規程により内部牽制が有効に機能する様、組織運営をしております。また、会社法による内部統制システムの構築義務及び金融商品取引法における内部統制の評価及び監査のため、内部統制プロジェクトチーム及び内部監査室を組織し、内部統制システムの強化を図っております。なお、必要に応じ顧問弁護士や会計監査人からのアドバイスも受けております。

ロ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　子会社における内部統制の構築を目指し、当社にグループ各社全体の内部統制に関する担当部署を設けるとともに、グループ各社の事業に関して監督する取締役を任命し、定期的に業況報告を受けております。また、これらの運用を明文化するために制定した「関係会社管理規程」に則して管理運用をしております。

ハ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、取締役、監査役及びその他会社法上の重要な使用人を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しており、被保険者がその職務の執行に関し、責任を負う事または当該責任の追及に係る請求を受ける事によって生ずる事のある損害が補填されます。また、当該保険の保険料は、全額会社負担としております。なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には補填の対象とならないなど、一定の免責事由があります。

ニ．取締役の定数

当社は、取締役の定数について10名以内とする旨を定めております。

ホ．取締役の任期

当社は、取締役の任期について選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨、また、増員または補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期満了する時までとする旨を定めております。

ヘ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定めております。

ト．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

ａ．自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ｂ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ｃ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

チ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．代表取締役社長大畑大輔は代表取締役会長大畑榮一の次男であります。

２．取締役小松三朗、取締役中村光央及び今津泰輝は、社外取締役であります。

３．監査役西野彰及び監査役粕谷興博は、社外監査役であります。

４．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

社外取締役小松三朗は、当社との間に人的関係及び取引関係その他の利害関係はありませんが、資本的関係につきましては、当社株式を一部保有しており、保有状況につきましては、①「役員の一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

社外取締役中村光央は、当社との間に人的関係はありませんが所属する弁護士法人との間には、法律顧問契約に基づく法律相談業務の委託の取引関係があります。

社外取締役今津泰輝は、当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役西野彰及び粕谷興博は、当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす役割は、外部からの客観的、中立の立場からの経営監視の機能が非常に重要であると考えております。その様な考えに基づき当社における社外取締役及び社外監査役の選任につきましては、会社法に定める社外取締役の要件および東京証券取引所が定める独立性基準を当社の独立性判断基準として、独立役員である社外取締役の候補者を選任しています。その上で、透明度の高い経営、客観的かつ中立的な経営体制の確保を行うため、専門分野に関する幅広い経験、見識を有し、率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を社外取締役・社外監査役として選任することを基本としております。なお、財務及び会計に関し相当程度の知見を有する方又は法律等の専門的な知識を有する方から選任することを基本としております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、社外取締役は、取締役会への出席等を通じて、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果も含めた業務執行状況に関する報告を受け、経営の監督にあたっております。

社外監査役は監査役会を通じて常勤監査役より職務執行状況・重要な決裁案件・内部監査報告その他内部統制部門に関する情報等の提供を受けております。また、常勤監査役は、会計監査人より監査計画、会計監査報告に係る内部統制監査講評を受ける際に出席し、必要に応じて意見交換を行い、適宜連携を図る体制を構築しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役（社外監査役）２名の体制となっており、監査役監査は、毎月の取締役会に出席するほか必要な手続により取締役の業務執行状況を監査すると共に、各部門の業務執行につきましても年間計画に基づき現地に赴き監査しております。また、内部監査室からは常に監査の状況について報告を受けると共に、会計監査人とは定期的な意見交換により監査精度の向上に努めております。

　なお、常勤監査役伊藤雅啓は、当社経営企画部に1994年２月から在籍し、長年にわたり当社のシステム構築や運用業務に従事しており、社内の業務フローや管理体制を熟知しております。また、社内システムからアウトプットされる資料等から、経理部門と共に会社経営を支える資料作成に携わっておりました。監査役西野彰は、公認会計士及び税理士の資格を有し、監査役粕谷興博は、税理士の資格を有しております。したがいまして、監査役としての財務及び会計の相当の知識と見識をもって監査にあたっております。

当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査計画、監査計画に基づく往査結果の検討、内部統制システムの整備・運用状況、取締役職務執行の妥当性、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。

また、常勤監査役の活動としましては、年間監査計画に基づく往査の実施、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社・支店・子会社における業務及び財産状況の調査、会計監査人からの監査の実施状況・結果報告の確認等であります。なお、非常勤監査役は、今月の監査役会において、常勤監査役から往査の実施状況や社内における重要な会議体への出席及び重要な決裁書類の監査等の結果報告を受け確認すると共に、棚卸等の重要な財産状況の調査、会計監査人からの監査の実施状況・結果報告の確認等であります。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査は、2008年より内部監査室を設置し、専任担当者２名が内部監査計画に基づき、経営諸活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を検討・評価し、会社財産の保全並びに経営効率の推進を図っております。また、内部監査の結果報告につきましては、代表取締役社長に報告すると共に、監査役、会計監査人、内部統制プロジェクト及び総務部・経理部を中心とした内部統制部門とも情報を共有し、内部統制の実効性の向上を図っております。なお、法令の遵守や社会倫理の遵守などのコンプライアンスにつきましては、総務部がその都度、啓蒙活動を行っております。また、より具体的な指針としてコンプライアンス・マニュアルを作成し、幅広く周知を図っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

13年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　岩﨑　剛

指定有限責任社員　 堤 　康

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されており、具体的には公認会計士４名、会計士試験合格者等６名、その他８名を加えて構成されております。

e．監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定方針につきましては、個別具体的に定めてはおりませんが、基本的には、当社の事業規模に対して、必要十分な公認会計士の人数や契約クライアント数等の監査法人としての事業規模及び監査の品質等を担保する管理体制等を構築している事を最低条件としております。

また、当社のビジネスモデルを理解し、その上で、法令に則った監査を、必要工数に応じた適切な監査報酬にて行っていただく事を基本に考えております。

上記の考えから、太陽有限責任監査法人とは2009年より監査契約を締結しておりますが、監査法人の事業規模及び監査品質等にも問題はなく、適切な会計監査を行っていると考えております。

また、解任又は不再任の決定の方針につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当する状況にあり、かつ改善の見込みがないと判断した場合には監査役全員の同意により会計監査人を解任する方針です。

なお、会社都合のほか、監督官庁から監査業務停止処分を受ける等、当社の監査業務に重大な支障を来たす事態が生じた場合には、当該会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会に対して株主総会に付議するよう請求いたします。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は監査法人に対して特段の評価は行っておりませんが、社内・社外においての、会計監査において問題はなく、会社法第444条第４項や第436条第２項第１号の規定に基づく、連結計算書類及び計算書類の会計監査につきましては、適宜コミュニケーションを図り、最終的に会計監査についての報告を受け、独立監査人の監査報告書を受領いたしました。当監査役会は、会計監査人太陽有限責任監査法人の監査方法及び、結果は相当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

当事業年度に係る監査業務は、金融商品取引法に基づく訂正報告書に関する財務諸表等の監査報酬14,000千円を含んでおります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton International Ltd.）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

　当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している太陽グラントソントン税理士法人に対して、税務関係業務に基づく報酬を支払っております。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数・監査業務等の内容を総合的に勘案した上で、監査役会の同意を得て決定する事としております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査法人により提出された監査計画や主要な実証手続等から、監査スケジュール、監査日数及び監査業務等の内容を総合的に勘案し、また、当社と同様の規模の企業や同業他社の企業の監査報酬等を参考に妥当と判断したものであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を2021年２月19日及び2021年６月29日開催の取締役会において決議しております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

イ．取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針

ａ．基本報酬に関する方針

・月額固定報酬については、代表権の有無、役職及び業務執行の状況を勘案して、代表取締役２名の合議により決定する。

・賞与分については、原則として月額固定報酬の２ヶ月分とする。

・役員が業務の都合により、寮・社宅を借受ける場合、個人負担分については、固定月額報酬に加算する。

ｂ．業績連動報酬等に関する方針

該当事項なし。

ｃ．非金銭報酬等に関する方針

非金銭報酬は、譲渡制限付株式報酬とする。

・毎年７月の定例取締役会を割当決議日とし、満65歳以下の常勤取締役に対し割当を行う。

・報酬の算定方法は、当該年度の月額固定報酬の２ヶ月分を割当決議日の２週間程度前の株数検討資料作成時の株価で割り100株単位に切り上げて、株数を算定する。

ｄ．報酬等の割合に関する方針

取締役の個人別の報酬等の額の全体に対する割合については、代表権の有無、役職及び業務執行の状況を勘案して決定しているため特段の定めはない。

ｅ．報酬等の付与時期や条件に関する方針

・月額固定報酬の支払時期は毎月末とする。

・全額を金銭報酬とする。

・固定報酬の賞与分についての支払時期は従業員の賞与支給と同様とし、全額を金銭報酬とする。

ｆ．報酬等の決定の委任に関する事項

取締役の個人別の月額固定報酬額の決定は、経営に対する責任度合い、経営計画の進捗度合い等を総合的に考慮したうえで、社外取締役に事前確認を行い、その意見を踏まえた上で、代表取締役会長大畑榮一及び代表取締役社長大畑大輔の合議とする。なお、決定直後の取締役会にて社外取締役３名の承認を得るものとする。

ロ．当社の役員の報酬等に関する株主総会決議の内容

当社の取締役の報酬額は、2019年６月25日開催の第60期定時株主総会において、取締役の報酬額を賞与を含めた報酬として年額５億円以内と定めております。（当該決議に係る提出日現在の対象役員は９名です。）

また、2018年６月28日開催の第59期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、譲渡制限付株式報酬制度を導入し、報酬額は年額２億円以内と定めております。（当該決議に係る提出日現在の対象役員は４名です。）なお、業績連動報酬制度等は導入しておりません。

当社の監査役の報酬額は、1994年６月29日開催の第35期定時株主総会において、監査役の報酬額を年額25百万円以内と定めております。（当該決議に係る提出日現在の対象監査役は３名です。）

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注） 取締役（社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬29,835千円であります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

（注）１．連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

２．非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬22,183千円であります。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、取締役会において円滑な取引関係の維持及び取引先との関係強化のために投資を決定した株式につきましては、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式としており、それ以外の株式につきましては、保有目的が純投資目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）につきましては、取引先及び当社グループの中長期的な企業価値の維持・向上に資すると判断された場合のみ取締役会にて決議の上、限定的に保有しております。

これらの政策保有株式については、個別銘柄ごとに中長期的な視点からの成長性、収益性、取引関係強化等と保有に伴う便宜と資本コストに見合う収益性を考慮し会計年度毎に検証し、保有の適否を判断しております。2021年度においては、2022年３月28日開催の取締役会にて検証の結果、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認いたしました。

なお、今後の状況変化に応じて、保有の妥当性が認められないと判断された場合には売却を行い、縮減をして参ります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．定量的な保有効果は、個別取引等を考慮すると実務上困難なため、記載を省略しております。保有の合理性については、個別銘柄ごとに中長期的な視点からの成長性、収益性、取引関係強化等と保有に伴う便宜と資本コストに見合う収益性を考慮し検証しており、すべての保有株式についての保有の妥当性を2022年３月28日開催の取締役会において確認いたしました。

２．「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であるため記載を省略していることを示しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④  当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外から純投資目的の目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の情報を入手すると共に、適切な財務諸表等を作成するため、社内規程、マニュアルの整備を総務部及び経理部が中心となり行っております。

　また、財務会計基準委員会等が開催するセミナーや講演会に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　7社

連結子会社の名称

中央ロジテック㈱

静清鋼業㈱

㈱浜松アイ・テック

ファブ・トーカイ㈱

大川スティール㈱

㈱オーエーテック

㈱ミヤジマ

上記のうち、非連結子会社でありました株式会社ミヤジマは、重要性が増したことにより、連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

愛鉄柯（上海）国際貿易有限公司

㈱メタルクラフトマツムラ

㈲松村商店

㈲花押

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社

　持分法適用の関連会社はありません。

(2）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社

愛鉄柯（上海）国際貿易有限公司（非連結子会社）

㈱メタルクラフトマツムラ（非連結子会社）

㈲松村商店（非連結子会社）

㈲花押（非連結子会社）

㈱ＶＥＬＴＥＸスポーツエンタープライズ（関連会社）

（持分法を適用しない理由）

　持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ．子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．満期保有目的の債券

　原価法を採用しております。

ハ．その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

　時価法を採用しております。

③　棚卸資産

イ．商品、製品、原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ロ．未成工事支出金

　個別法による原価法を採用しております。

ハ．その他の棚卸資産

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　７年～50年

機械装置及び運搬具　５年～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　当連結会計年度末保有の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び連結子会社は、従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　当社及び連結子会社は、役員に対する賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を引当計上しております。

⑤　工事損失引当金

　鉄骨工事請負に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち、将来の損失発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見込相当額を計上しております。なお、工事損失引当金は、未成工事支出金より直接控除しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　鋼材の販売・加工事業

鋼材の販売・加工事業においては、主に鋼材の製造・販売・加工を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。但し、当社が請負う工事物件のうち、大型物件で使用される鋼材の販売・加工については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、決算日における物件ごとの販売金額のうち工事進捗度に応じた金額を収益として認識しております。

②　鉄骨工事請負事業

鉄骨工事請負事業においては、主に長期の工事請負契約を締結しております。当該契約のうち、大型物件は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、工事収益総額のうち工事進捗度に応じた金額を工事収益として計上しております。工事進捗度は、工事現場に搬入される鉄骨の見積総重量に占める実績重量の割合により算出しております。また、中小物件につきましては、完成時に履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約、通貨オプション、通貨スワップ

ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務

③　ヘッジ方針

　社内規程に基づき、外貨建金銭債権債務等に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象及びヘッジ手段の時価変動額を比較し有効性を評価しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．工事契約に基づく収益認識

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

鉄骨工事請負事業においては、主に長期の工事請負契約を締結しております。当該契約のうち、大型物件は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、工事収益総額のうち工事進捗度に応じた金額を工事収益として計上しております。決算日における工事契約ごとの工事進捗度は、工事現場に搬入される鉄骨の見積総重量に占める実績重量の割合により算出しております。工事完了までの鉄骨の見積総重量、工事収益総額及び工事原価総額の見積りについては、工事の進捗に伴い変更が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しておりますが、仕様変更等による鉄骨の見積総重量や想定外の原価発生による工事原価総額の変更、工事の遅延等により工事進捗度が大幅に変更した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

なお、期末日における未成工事のうち履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益として計上した金額は8,485,866千円であります。

２．工事損失引当金

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

工事請負契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、当該工事請負契約に関して既に原価として計上された金額を控除した残額を、損失が見込まれた時点において工事損失引当金として計上しております。鉄骨工事請負事業においては、景気減速により民間設備投資が減少している状況にあり、受注活動の厳しさが増している中、当社は工事契約の採算を精査して選別受注するとともに、工事契約ごとの工事収益総額及び工事原価総額をもとに採算管理及び原価管理を実施しております。工事完了までの工事収益総額及び工事原価総額の見積りについては、工事の進捗に伴って変更が生じる可能性があり、これらの見積り及び仮定を継続的に見直しています。しかし、想定外の工事原価総額の変更が行われ、工事契約の予定粗利率がマイナスとなる場合には、工事損失引当金の計上が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、買戻し契約に該当する有償支給取引については、従来は支給先から受け取る対価を収益として認識しておりましたが、当該収益を認識しない方法に変更しております。また、その他の取引につきましても出荷時において収益として認識しておりましたが、財又はサービスが顧客に移転した時点に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しています。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、商品及び製品は373,793千円、未成工事支出金は1,067,546千円、その他流動資産は1,808,711千円及びその他流動負債は1,355,589千円それぞれ増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,595,273千円減少し、売上原価は1,466,453千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ128,820千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は3,992千円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済状況の悪化及びそれらに伴う建築関連の民間設備投資への影響が想定されます。新型コロナウイルス感染症の収束時期等については、ワクチン接種が順調に進めば、2021年10月から12月頃には収束に向かうものと想定しておりましたが、足元ではオミクロン株の感染が急拡大の後、収束期に入っておりますが、新規感染者数は下げ止まり収束には至っておりません。今後は高齢者や若年層へのワクチン接種の状況にもよりますが2022年12月頃までには収束するものと想定しております。しかしながら、経済状況が回復し民間設備投資が再び回復に向かうにはその後しばらくの時間を要すると思われます。この様な中、当社グループの業績への影響を予測することは困難でありますが、当連結会計年度末現在の状況及び入手可能な情報に基づき、当社グループの影響は限定的であると仮定し、会計上の見積り（繰延税金資産、固定資産の減損処理）を行っております。

（不適切な会計処理）

当社の取引先における法人税法違反の捜査の過程で、当社において不適切な会計処理が行われていた可能性があることが判明し、当社では社内調査を行うとともに、2021年７月26日に第三者調査委員会を設置して調査を開始し、同委員会より2021年９月７日に中間調査報告書、2022年１月18日に調査報告書を受領しました。

その結果、2014年から当社の役員及び東京支社に所属する従業員が、外注先の工事業者に指示して過剰な外注費を当社に対して請求させ、それを原資にキックバックを受領しており、当該不正により、過年度から上記の過剰な外注費が売上原価に計上されていたことが認められました。

当社は、第三者調査委員会の中間調査報告書の内容及び社内調査の結果から、上記事実のほか、不正が行われた経緯、不正の関与者及び各連結会計年度における影響額を特定いたしました。これによる過年度からの累積的影響額に重要性があるものと判断し、2017年３月期以降の有価証券報告書等における不適切な会計処理の訂正を行いました。なお、最終受領した調査報告書において、中間調査報告書にて特定いたしました各連結会計年度における影響額について新たな事実は確認されませんでした。

売上原価に計上されていた外注費の過剰支払額については、その他固定資産に振り替え、回収可能性が乏しいと判断した金額については、貸倒引当金を計上しております。これに係る貸倒引当金繰入額は、特別損失として計上しております。また、当該修正に伴う、法人税、住民税及び事業税への影響額も修正いたしております。

さらに、過年度の連結決算において、重要性がないため訂正を行っていなかった他の未修正事項の訂正も併せて行い、2017年３月期から2021年３月期に係る有価証券報告書等の訂正を行いました。上記訂正による、各連結会計年度における財務数値への影響額は、下記のとおりです。

なお、当連結会計年度の東京支社の現場施工業者に係る外注費は898,275千円です。

(単位：千円）

（取引先による不正の影響について）

当社の取引先（以下「Ａ社」という。）が主導していたと思われる不正により、将来的な損失が生じる可能性があることが判明いたしました。Ａ社による具体的な不正の内容は、以下のとおりです。

(1) 当社は、Ａ社の注文に基づき、2021年７月及び８月に商品を納品いたしましたが、その後、Ａ社の代表者との連絡が取れなくなり、納品した商品の回収を試みました。しかし、すでにＡ社により商品は転売されており、商品の回収が不可能となりました。これにより、当社は当該商品の仕入代金（34,494千円）について、損失を受ける可能性があります。なお、本件は詐欺事件としてＡ社代表者に対し刑事告訴を予定しております。

(2) 当社は、Ａ社から敷板のリースの依頼を受け、別のリース業者からリース契約により調達した敷板を転リースしておりました。しかし、上述のとおり、Ａ社の代表者との連絡が取れなくなり、敷板の納品場所から回収を試みましたが、すでに現品は処分されておりました。なお、リース業者には代替品として当社の在庫品を返却しております。

(3) 当社の取引先（以下「Ａ社」という。）より、当社及び第三者である当社の取引先（以下「Ｂ社」という。）は、Ａ社が最終請負先となる架空の取引の商流に加わるよう依頼を受けました。当社はＢ社に対して正式な注文書の発行はしておらず、当社名義の偽造注文書が発行されていたことが判明いたしました。この事案について、当社従業員の関与の可能性があることから第三者調査委員会に調査を依頼し、調査報告書において、当社従業員が偽造注文書の作成に関与したとの報告を受けております。Ｂ社は、当社の名を騙った偽造注文書を受け取り、この偽造注文書に対する納品物を仕入れるため、不正を主導していたと思われるＡ社に70,000千円の前渡金を支払っております。また、当社は、Ｂ社より2022年４月５日付けで損害賠償(84,700千円) 及び遅延損害金を請求する訴訟を受けております。今後、当該訴訟に対して顧問弁護士と協議の上、適切に対処してまいります。なお、現時点においては裁判の行方も解らず、損失金額を合理的に見積ることができませんので訴訟損失引当金の計上はしておりません。また、期末日現在、当社はこれに係る納品を受けておりません。

なお、当連結会計年度の東京支社の鋼材販売事業の売上高は6,605,863千円です。

（連結貸借対照表関係）

１．受取手形裏書譲渡高

※２．損失が見込まれる工事契約に係る工事損失引当金は、未成工事支出金より直接控除しております。なお、直接控除した工事損失引当金は次のとおりであります。

※３．減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※４．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※５．当座貸越契約及び貸出コミットメント（借手側）

　当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

６．偶発債務

訴訟等

当社は、従業員が偽造文書の作成に関与した事に関する訴訟を提起されております。これらの訴訟案件に係る判決如何では、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。詳細は、「第５経理の状況　（追加情報）（取引先による不正の影響について）」をご参照ください。

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※３．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※４．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．自己株式の数の増加2,478,100株は、2020年５月14日開催の取締役会決議に基づく2020年５月15日付の自己株式1,916,400株の取得及び2020年11月11日開催の取締役会決議に基づく2020年11月12日付の自己株式561,700株の取得によるものであります。

２．自己株式の数の減少52,200株は、新株予約権の権利行使による自己株式の割当の減少29,600株及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の減少22,600株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．発行済株式の数の減少2,300,000株は、2021年11月19日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。

２．自己株式の数の増加749,700株は、2021年９月27日開催の取締役会決議に基づく2021年９月28日付の自己株式493,700株の取得、2021年11月19日開催の取締役会決議に基づく2021年11月22日付の自己株式250,000株の取得及び譲渡制限付株式の無償取得6,000株によるものであります。

３．自己株式の数の減少2,321,800株は、自己株式の消却による減少2,300,000株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の減少20,300株及び新株予約権の権利行使による自己株式の割当の減少1,500株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

リース取引に関しては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金及び有価証券等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、将来の為替変動リスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、ほぼ全てが３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。

　短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、また、機動的な資金調達の為、当座貸越契約の設定をしております。

　長期借入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての金銭債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、通貨オプション及び通貨スワップであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての金銭債権債務等について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約、通貨オプション及び通貨スワップを利用してヘッジしております。また、短期借入金は、変動金利のため金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金につきましては、全ての契約について固定金利となっておりますので金利変動リスクはありません。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社の各部門及び連結子会社からの報告に基づき、当社の経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持、金融機関との当座貸越契約により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

(*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(*1）現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

　（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した価格

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している満期保有目的有価証券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

１年内返済予定長期借入金

１年内返済予定の長期借入金の時価は、元利金の合計額と残存期間及び信用リスクを加味した利率を元に、割引現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　2,300千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　2,300千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について11,441千円（その他有価証券の株式11,441千円）の減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は退職一時金制度を採用しております。

　なお、退職給付債務の算定にあたり、当社につきましては原則法を採用し、連結子会社は簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付債務等の基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．権利確定条件

新株予約権者は、割当日から３年を経過した日又は当社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日（以下「地位喪失日」という。）の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

（企業結合等関係）

企業結合に係る取引については重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

　当社グループは、一部の事業所等において、土地及び建物を賃借しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に当社グループが権利を得ると見込んでいる対価の金額を収益として認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配賦する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

（1）鋼材の販売・加工事業

鋼材の販売・加工事業においては、主に鋼材の製造・販売・加工を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。但し、当社が請負う工事物件のうち、大型物件で使用される鋼材の販売・加工については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、決算日における物件ごとの販売金額のうち工事進捗度に応じた金額を収益として認識しております。

（2）鉄骨工事請負事業

鉄骨工事請負事業においては、主に長期の工事請負契約を締結しております。当該契約のうち、大型物件は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、工事収益総額のうち工事進捗度に応じた金額を工事収益として計上しております。工事進捗度は、工事現場に搬入される鉄骨の見積総重量に占める実績重量の割合により算出しております。また、中小物件につきましては、完成時に履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。

（3）その他事業

その他事業においては、全ての取引が一時点で移転される財として収益を認識しております。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、工事請負契約等の一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したものの、未請求の工事作業等に係る対価に関するものであります。

契約負債は主に、工事請負契約等に基づき顧客から受け取った前受金であり、当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは472,626千円であります。

なお、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

2022年3月31日現在、当社が大型物件に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は5,814,739千円であります。当社は残存履行義務について、工事進捗により収益を認識することを見込んでおりますが、工事の遅延等により進捗度を予測することが困難なため、特定の時期や期間に収益を認識すると見込むことができておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、事業の特性により「鋼材の販売・加工事業」及び「鉄骨工事請負事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「鋼材の販売・加工事業」は、Ｈ形鋼、鋼板、コラム等の鉄鋼製品の仕入販売・加工販売及びカクパイプ、Ｃ形鋼、合成スラブ用デッキプレート、フラットデッキプレートの製造販売をしております。

　「鉄骨工事請負事業」は、ゼネコン及び総合商社より鉄骨工事を請負い、子会社及び当社の得意先である鉄骨加工業者等に加工を発注しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、運送事業及び倉庫事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△751,845千円には、セグメント間取引消去78,531千円、全社費用△830,376千円が含まれております。全社費用は、主に当社の本社管理部門に係る費用であります。

(2）セグメント資産の調整額1,681,719千円には、セグメント間取引消去△4,108,531千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,790,250千円が含まれております。その主なものは余資運用資金（現金、預金、有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。

(3）減価償却費の調整額8,444千円には、セグメント間取引消去△3,487千円、全社費用11,931千円が含まれております。全社費用は、当社の本社管理部門に係る費用であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,885千円は、本社管理部門の設備投資額11,885千円であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、運送事業、倉庫事業及び機械販売業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△1,009,883千円には、セグメント間取引消去△76,974千円、全社費用△932,908千円が含まれております。全社費用は、主に当社の本社管理部門に係る費用であります。

(2）セグメント資産の調整額△1,781,075千円には、セグメント間取引消去△5,121,294千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,340,219千円が含まれております。その主なものは余資運用資金（現金、預金、有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。

(3）減価償却費の調整額△1,322千円には、セグメント間取引消去△9,175千円、全社費用7,853千円が含まれております。全社費用は、当社の本社管理部門に係る費用であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△164,381千円は、セグメント間取引消去△165,743千円、本社管理部門の設備投資額1,361千円であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（注）自己株式の取得における株価は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）に基づき決定しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 自己株式の取得における株価は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）に基づき決定しております。

(2) 損害保険契約については、一般的な損害保険契約と同一条件であります。

(3) 物品の購入価格については、一般の取引条件と同様に決定しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

不動産の賃借料については、不動産鑑定士の鑑定評価額を参考に決定しております。

（１株当たり情報）

（注）　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率につきましては、期中平均残高による加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等