6428 オーイズミ 有価証券報告書－第54期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第54期の期首から適用しており、第54期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　従業員数は、就業人員を表示しております。

４　従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の平均雇用人数を示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第54期の期首から適用しており、第54期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．従業員数は、就業人員数を表示しております。

５．従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の平均雇用人数を示しております。

６．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

  当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社９社(株式会社オーイズミラボ、妙高酒造株式会社、株式会社オーアイデータシステム、神奈川電力株式会社、株式会社オーイズミ・アミュージオ、株式会社オーイズミサポート、株式会社レッド・エンタテインメント、株式会社オーイズミライフ、株式会社下仁田物産）により構成されており、遊技場(主としてパチンコホール)向けの自動サービス機器、システム機器及び遊技機(パチスロ機)等の製造・販売を行う「機器事業」、不動産の賃貸を行う「不動産事業」、太陽光発電による売電を行う「電気事業」、コンテンツ等の企画、開発、制作、販売を行う「コンテンツ事業」、蒟蒻及び蒟蒻ゼリー等農産食品の製造加工販売を行う「食品事業」及び酒類製造、販売等を行う「その他事業」を主たる事業としております。

 当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

(1) 機器事業(当社、連結子会社 株式会社オーイズミラボ、非連結子会社 株式会社オーアイデータシステム)

(2) 不動産事業

　　  (当社、連結子会社　株式会社オーイズミラボ、神奈川電力株式会社、株式会社オーイズミ・アミュージオ、

　　　 妙高酒造株式会社)

(3) 電気事業(連結子会社　神奈川電力株式会社)

(4) コンテンツ事業(連結子会社　株式会社オーイズミ・アミュージオ、株式会社レッド・エンタテインメント)

(5) 食品事業(連結子会社　株式会社下仁田物産)

(6) その他事業(連結子会社　妙高酒造株式会社　非連結子会社　株式会社オーイズミサポート、株式会社オーイズミライフ）

事業の系統図は次のとおりであります。

(注)　関連当事者（役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社）として㈱オーイズミフーズ及び㈱オーイズミダイニングがあり、当社は飲食店用の店舗及び事務所を賃貸しております。

４ 【関係会社の状況】

(注)　(株)下仁田物産については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等  ①  売上高           2,134,986千円

②  経常利益           116,335千円

③  当期純利益          74,638千円

④  純資産額           510,897千円

⑤  総資産額         2,089,402千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

2022年３月31日現在

(注)１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外数）は、臨時従業員の当連結会計年度における年間平均雇用人数(１日８時間勤務換算による)を示しております。

３　全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の当事業年度における年間平均雇用人数(１日８時間勤務換算による)を示しております。

３　平均年間給与(税込み)は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)　経営方針

当社グループは”創造的な仕事を行い、多くの人に愛される企業でありたい”の経営理念のもと、会社設立以来培ってきたメカトロニクス技術をバックボーンにさまざまな機器の開発・製造・販売を行い、遊技場機器業界における高い位置を占めてまいりました。今後もコア事業である機器事業をはじめ、不動産事業、電気事業、コンテンツ事業、食品事業において質の高い商品及びサービスを提供し続け、当社グループ一丸となって企業活動を続けてまいります。

(2)　目標とする経営指標

当社グループは、経営の効率化を図るとともに、成長性及び収益性の実現こそが企業価値の向上であると考え、総資本利益率を重要な経営指標としております。

(3)　経営環境及び会社の対処すべき課題

当社グループを取り巻く環境は、高機能化・低価格・多様化の要請が年々強まっており、常に技術の向上とコストダウン、差別化が求められております。このような環境において、当社グループは安定・継続的な成長と一層の事業シナジーを創出するため「ブランドイメージ向上」、「企画・開発力強化」及び「生産性の向上・新規顧客の獲得」を基本方針として掲げ、着実に経営施策及び組織運営を行っていき、事業領域を拡充してまいります。

1．ブランドイメージ向上

市場ニーズを適切に把握すること及び多角的な販売戦略策定を徹底し、ニーズにマッチした商品及びサービスを的確に市場へ提供し顧客満足度の最大化を図ることによりブランドイメージの向上に取り組んでまいります。

2．企画・開発力強化

急速な変化・グローバル化が進む市場環境において、総合的な視点での人材育成及び先端技術研究への積極的な投資による企画力・開発力のより一層の強化を実現し、マーケット需要を追求してまいります。

3．生産性の向上、新規顧客の獲得

ローコストオペレーションと開発スケジュールのスピードアップ体制の構築による生産性の向上、また、綿密なマーケティングと提案営業力のさらなる強化による新規顧客の獲得及び販路拡大を図ってまいります。

セグメント別の対処すべき課題については以下のとおりであります。

(機器事業)

機器事業における主要販売先となる遊技場業界では、遊技人口の減少化が進み市場規模が縮小しており、一層厳しい市場環境となっております。

このような状況のなか、当社グループの中核事業である遊技機部門においては、販売台数の増加及び市場導入シェア獲得に向け、新たなＩＰの取得と創出、並びに、過去に販売実績のある高稼働で高評価を得た優良コンテンツを活用した新基準6.5号機に対応する遊技機の開発、販売に注力してまいります。

(不動産事業)

不動産事業につきましては、人口減少による物件の飽和、不動産価値の下落等、先行き不透明な環境下にあります。

当社グループでは、より一層の安定的な収益確保に向け、収益性の高い、良質な賃貸物件を継続的に模索しつつ、不動産の保守、管理の徹底に努めてまいります。

(電気事業)

電気事業につきましては、天候、自然災害等による影響により、発電効率の低下、太陽光発電装置の破損、劣化等のリスクがあります。

このようなリスクに対応すべく、継続的安定供給に向け、太陽光発電設備の徹底した保守、管理を実施し、安定した収益確保に努めてまいります。

(コンテンツ事業)

コンテンツ事業につきましては、マーケット需要に対応した企画、開発力強化によるゲームコンテンツの安定供給及び他社との差別化を図った高付加価値の商品開発、また、効果的な広告宣伝活動により商品訴求力を高めてまいります。

(食品事業)

食品事業につきましては、人口の減少や高齢化の進行により国内需要が減少し、更に原材料の高騰、労働力不足等が懸念されます。

このような環境のもと、株式会社下仁田物産が展開する自社ブランド「蒟蒻工房」の認知度向上を図り、更なる販路拡大を進めてまいります。また、2022年４月５日に発行済み全株式を取得し子会社化したバブルスター株式会社の、良質な健康食品を自社にて開発・製造、販売まで一貫して行い、ＥＣサイトにおいてブランド商品展開するビジネスモデルのノウハウを、グループ企業内でも共有することにより最大限のシナジーを追求してまいります。

(その他事業)

その他事業である酒造事業につきましては、原材料の調達コストの増加、飲酒人口の減少に伴う需要低迷による利益率の減少など厳しい環境下にあります。

このような環境のもと、消費動向の変化への的確な対応、生産性の向上、新規顧客の獲得及び輸出等の販路拡大に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。　

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

１．遊技機周辺機器に関する法的規制

当社グループの主力製品である遊技機周辺設備機器の最終ユーザーである遊技場（パチンコホール）は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及び都道府県条令の規制を受けております。当該製品そのものは法的規制の対象になっておりませんが、遊技場の新設・改装時等の都道府県公安委員会による検査が遅れた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

２．遊技機に関する法的規制

遊技機（パチスロ機）は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に基づき、国家公安委員会規則（遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則）で定められた「技術上の規格」に適合する必要があります。同規格の改正が行われた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

なお、遊技機の各機種の検定有効期間（販売可能期間）は、国家公安委員会規則により３年間と定められております。

３．食品事業に関する法的規制について

食品事業においては、「食品衛生法」、「ＪＡＳ法」、「商品表示法」、「製造物責任法」など消費者の食の安全・安心に関する法的規制や、「容器包装リサイクル法」、「廃棄物処理法」など環境・リサイクル関連の法的規制を受けており、健康被害に関わる問題が生じた場合など違反行為が発生した場合には、食品リコール（自主回収）や事業活動の制限を受け、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４．訴訟リスクについて

当社グループでは、コンプライアンス体制の強化を推進しており、第三者の知的財産権を侵害しないよう充分注意するなど、損害賠償請求等による訴訟リスクを最小限に抑える方策を講じておりますが、当社グループの行う取引等に関連して訴訟を提起される可能性があります。

５．減損会計の適用について

「固定資産の減損に係る会計基準」では、減損の兆候が認められる資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減額した当該金額を減損損失として損益計算書に計上することとされております。

今後収益の状況によって減損損失を計上することとなる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が発生する可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が、ワクチン接種率の向上による感染者数の減少や、政府や自治体による各種施策の効果等により徐々に緩和される中、経済活動の持ち直しの動きがみられましたが、世界的な半導体不足及び原材料価格の高騰の影響や、ロシアのウクライナへの軍事侵攻により、依然として先行き不透明な状況が続いています。

①財政状態及び経営成績の状況

当社グループの主要販売先となる遊技場は、集客並びに稼働の低迷は回復に至らず、経営環境は厳しい状況が続いており、加えて、2022年１月末を期限としたパチンコ遊技機及びパチスロ遊技機の旧規則機の撤去に伴う入替が行われたこともあり、周辺設備機器への設備投資意欲は依然として低調に推移いたしました。

このような状況のなか、機器事業は、周辺設備機器部門において引き続き『樹脂研磨式メダル自動補給システム』、『多機能IC玉、メダル貸機』の拡販に注力してまいりましたが、先行き不透明感や厳しい経営環境のもと、遊技場の設備投資スタンスは抑制的であり、販売状況は大変厳しいものとなりました。

遊技機部門においては、「パチスロひぐらしのなく頃に祭２」の再々販、「パチスロ東京レイブンズ」及び「パチスロかまいたちの夜」等を市場投入いたしましたが、旧規則機の撤去に伴う入替需要に合わせた型式試験の適合が取得できず、新機種の販売ができなかったこと、また、遊技場のパチスロ遊技機入替への姿勢は、現行規則の解釈基準の変更を見据えた慎重な状況が継続していることにより、販売状況は厳しいものとなりました。

不動産事業は、当連結会計年度において新たに、東京都千代田区内に賃貸用不動産（1,523百万円）及び神奈川県横浜市旭区内に賃貸用不動産（613百万円）を取得し、安定的な収益を確保いたしました。

電気事業は、連結子会社 神奈川電力株式会社が神奈川、栃木両県において太陽光発電所（発電能力合計24メガワット）を順調に稼働させ、計画比３％増と安定的な収益を確保いたしました。

コンテンツ事業は、連結子会社２社 株式会社オーイズミ・アミュージオ及び株式会社レッド・エンタテインメントが、主に“つながる”、“遊び”をテーマに、コンシューマゲーム及びソーシャルゲーム等の企画制作及び販売、有料職業紹介等の運営に取り組んでまいりました。

食品事業は、連結子会社 株式会社下仁田物産が主力商品である蒟蒻類、蒟蒻ゼリーの製造、販売において自社ブランドである「蒟蒻工房」の認識度向上を図るべく、様々なメディアへのアプローチにより販路拡大を進めてまいりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、人々の健康意識の高まる状況の中、付加価値商品の開発に注力し、食物繊維を多く含む「国産野菜の蒟蒻ゼリー」の受注活動を開始いたしました。また、海外輸出再開の動きが見られる状況下において、多様な商品開発に取り組み、海外展開の拡大を図っております。

その他事業は、連結子会社 妙高酒造株式会社が酒類の製造販売を行っておりますが、主な取引先である飲食店等において、長引く新型コロナウイルス感染症拡大防止による休業、時短営業の影響を大きく受け、出荷量並びに販売高は大変厳しいものとなりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、10,793百万円（前期比15.7％減）、販売費及び一般管理費は2,257百万円（前期比3.8％減）、営業利益は606百万円（前期比60.5％減）、経常利益は563百万円（前期比67.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は389百万円（前期比67.1％減）となりました。

なお、セグメントの業績は次のとおりであります。

（機器事業）

機器事業は、当連結会計年度は売上高6,135百万円（前期比20.7％減）、セグメント利益60百万円（前期比94.7％減）となりました。

（不動産事業）

不動産事業につきましては、当連結会計年度は売上高857百万円（前期比10.3％増）、セグメント利益448百万円（前期比8.9％増）となりました。

（電気事業）

電気事業につきましては、当連結会計年度は売上高982百万円（前期比0.1％増）、セグメント利益454百万円（前期比13.5％増）となりました。

（コンテンツ事業）

コンテンツ事業につきましては、当連結会計年度は売上高573百万円（前期比36.9％減）、セグメント利益36百万円（前期は６百万円の損失）となりました。

（食品事業）

食品事業につきましては、当連結会計年度は売上高2,137百万円（前期比6.8％減）、セグメント利益106百万円（前期比2.8％増）となりました。

（その他事業）

その他事業につきましては、売上高107百万円（前期比3.8％減）、セグメント損失29百万円（前期は32百万円の損失）となりました。

当連結会計年度末の総資産は34,798百万円（前期比1,351百万円減）となりました。

流動資産は13,923百万円（前期比2,694百万円減）となりました。これは主に現金及び預金の減少（2,493百万円減）、受取手形及び売掛金の減少（610百万円減）、仕掛品の減少（542百万円減）がある一方で、商品及び製品の増加（149百万円増）、原材料の増加（112百万円増）、その他に含まれる前渡金の増加（441百万円増）によるものです。

固定資産は20,874百万円（前期比1,343百万円増）となりました。これは主に賃貸用不動産の取得による建物及び構築物の増加（448百万円増）並びに、土地の増加（1,222百万円増）がある一方で、機械装置及び運搬具の減少（359百万円減）によるものです。

負債は18,128百万円（前期比1,522百万円減）となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少（1,069百万円減）、未払法人税等の減少（240百万円減）、流動負債その他に含まれる未払消費税等の減少（153百万円減）によるものです。

純資産は16,669百万円（前期比170百万円増）となりました。これは主に利益剰余金の増加（186百万円増）によるものです。

この結果、自己資本比率は47.9％と前連結会計年度末に比べ2.3ポイント増加しました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収入が５百万円、投資活動による支出が2,129百万円、財務活動による支出が368百万円あったことにより、当連結会計年度末には7,904百万円（前連結会計年度末に比べて2,493百万円減）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、５百万円（前連結会計年度は得られた資金3,253百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益597百万円、減価償却費825百万円、売上債権の減少額609百万円、棚卸資産の減少額242百万円がある一方で、仕入債務の減少額1,069百万円、前渡金の増加額441百万円、その他に含まれる未払消費税等の減少額153百万円、法人税等の支払額643百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、2,219百万円（前連結会計年度は使用した資金202百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,393百万円がある一方で、有形固定資産の売却による収入295百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、368百万円（前連結会計年度は使用した資金1,565百万円）となりました。これは主に、長期借入金の返済2,827百万円、配当金の支払額202百万円がある一方で、長期借入れによる収入2,730百万円があったことによるものです。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

　自己資本比率：自己資本／総資産

　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

　※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

　※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されて

　　いる負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

③生産・受注及び販売の状況

(1) 生産実績(機器事業)

(注)　金額は、販売価格で表示しております。

(2) 受注実績(機器事業)

機器事業のうちシステム機器製品については受注生産を行っており、その受注実績は次のとおりであります。

(注)　金額は、販売価格で表示しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　セグメント間の取引については消去しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。なお文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、その作成において必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５経理の状況　１連結財諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項」、及び「同　連結財務諸表注記　(重要な会計上の見積り)」をご覧ください。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．売上高

全売上高の57％を占める機器事業における主要販売先である遊技場では、集客並びに稼働の低迷は回復に至らず、経営環境は厳しい状況が続いており、加えて、2022年１月末を期限としたパチンコ遊技機及びパチスロ遊技機の旧規則機の撤去に伴う入替が行われたこともあり、周辺設備機器への設備投資意欲は依然として低調に推移いたしました。このような状況のなか、機器事業は、周辺設備機器部門において引き続き『樹脂研磨式メダル自動補給システム』、『多機能IC玉、メダル貸機』の拡販に注力してまいりましたが、先行き不透明感や厳しい経営環境のもと、遊技場の設備投資スタンスは抑制的であり、販売状況は大変厳しいものとなりました。

遊技機部門においては、「パチスロひぐらしのなく頃に祭２」の再々販、「パチスロ東京レイブンズ」及び「パチスロかまいたちの夜」等を市場投入いたしましたが、旧規則機の撤去に伴う入替需要に合わせた型式試験の適合が取得できず、新機種の販売ができなかったこと、また、遊技場のパチスロ遊技機入替への姿勢は、現行規則の解釈基準の変更を見据えた慎重な状況が継続していることにより、販売状況は厳しいものとなりました。

この結果、全売上高は10,793百万円（前期比15.7％減）となりました。

ｂ．営業利益

売上原価は、機器事業において、売上原価率80.6％（前期70.5％）とし、全売上原価率を押し上げる結果となりました。

また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より減少したものの、売上高の減少に伴い売上高に占める比率は20.9％（前期比2.6ポイント増）となりました。

以上の結果、営業利益は606百万円（前期比60.5％減）となりました。

ｃ．親会社株主に帰属する当期純利益

主な営業外収益として、受取利息13百万円、助成金収入10百万円、企業立地奨励金３百万円の計上、主な営業外費用として、支払利息72百万円を計上したことにより経常利益563百万円（前期比67.8％減）、また、賃貸用不動産の売却等により特別利益34百万円を計上いたしました。これらの結果、税金費用等208百万円計上後の親会社株主に帰属する当期純利益は389百万円（前期比67.1％減）となりました。

ｄ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
　当社グループは、キャッシュ・フロー重視の経営を行っており、収益力の増加により営業活動によるキャッシュ・フローを高め、投資効率を重視した設備投資を行うとともに、有利子負債の削減を進めることを目指しております。

・資金需要

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、持続的な成長のための投資や各事業の係る運転資金の他、機器事業における新製品の開発費、不動産事業における賃貸用不動産の取得に要する資金であります。

・財務政策

当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入等により資金を調達しており、資金については当社で一元管理をしております。なお、借入に際しては、金利スワップ等を活用し、調達コストの低減を図ると共に将来の金利変動リスクの回避に努めております。また、金融機関に借入枠を設定しており、当社グループの運営に必要な運転資金及び設備資金の安定的な調達は今後も可能であります。

４ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2022年３月30日開催の取締役会決議に基づき、同日付けで、2022年４月５日を効力発生日として、バブルスター株式会社を株式取得により子会社とする株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　重要な後発事象」に記載のとおりであります。

５ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、主に当社において行われ、遊技場に必要な新技術の研究開発及び製品化研究、製品の設計・改良研究及び品質保証活動、特許取得管理及び技術調査管理を行っております。

セグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1) 機器事業

当連結会計年度の研究開発費は人件費も含め、総額1,023百万円であります。

なお、当連結会計年度末における工業所有権の総数は、出願中を含め177件であります。

当連結会計年度の主な研究開発の成果は、以下の製品であります。

①パチスロ機「パチスロ東京レイヴンズ」

「Xechs（ゼクス）筐体」。2013年10月から2014年３月にかけて放送された人気テレビアニメ「東京レイヴンズ」とタイアップした機種。

②パチスロ機「パチスロかまいたちの夜」

「Xechs（ゼクス）筐体」。1994年11月に発売し人気を博したサウンドノベルゲーム「かまいたちの夜」とタイアップした機種。

③パチスロ機「来雷エイサーEX-30」

「Eagle（イーグル）筐体」。沖スロノーマル機。2016年９月に発売した「乱嵐エイサー―30」の後継機。

(2) 不動産事業

　該当事項はありません。

(3) 電気事業

　該当事項はありません。

(4) コンテンツ事業

　該当事項はありません。

(5) 食品事業

　該当事項はありません。

(6) その他事業

　該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、総額で2,441百万円の設備投資を実施いたしました。

セグメント別の主要な設備投資について示すと、次のとおりであります。

（機器事業）

主な設備投資として、遊技機の販売促進用見本機、並びに、開発、製造に伴う工具器具及び備品の取得79百万円の設備投資を実施しました。

（不動産事業）

主な設備投資として、東京都千代田区内の賃貸用不動産の取得1,523百万円、横浜市旭区内の賃貸用不動産の取得613百万円の設備投資を実施しました。

また、2022年３月に千葉県市川市内の市川商業ビル（前期末帳簿価額260百万円）を売却いたしました。

（電気事業）

重要な設備投資は実施しておりません。

（コンテンツ事業）

重要な設備投資は実施しておりません。

（食品事業）

主な設備投資として、生産設備及び工場改修等75百万円の設備投資を実施しました。

（その他事業）

重要な設備投資は実施しておりません。

（全社共通）

重要な設備投資は実施しておりません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2022年３月31日現在

(注) １　従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の当事業年度における年間平均雇用人数(１日８時間勤務換算による)を示しております。

２　現在休止中の重要な設備はありません。

(2) 国内子会社

①株式会社オーイズミラボ

2022年３月31日現在

(注) １　従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の当事業年度における年間平均雇用人数(１日８時間勤務換算による)を示しております。

２　現在休止中の重要な設備はありません。

②神奈川電力株式会社

2022年３月31日現在

(注) １　従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の当事業年度における年間平均雇用人数(１日８時間勤務換算による)を示しております。

２　現在休止中の重要な設備はありません。

③株式会社レッド・エンタテインメント

2022年３月31日現在

(注) １　従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の当事業年度における年間平均雇用人数(１日８時間勤務換算による)を示しております。

２　現在休止中の重要な設備はありません。

④株式会社オーイズミ・アミュージオ

2022年３月31日現在

(注) １　従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の当事業年度における年間平均雇用人数(１日８時間勤務換算による)を示しております。

２　現在休止中の重要な設備はありません。

⑤妙高酒造株式会社

2022年３月31日現在

(注) １　従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の当事業年度における年間平均雇用人数(１日８時間勤務換算による)を示しております。

２　現在休止中の重要な設備はありません。

⑥株式会社下仁田物産

2022年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2005年５月20日付で、2005年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、所有株式数を１株につき1.5株の割合をもって分割いたしました。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(注)１　自己株式4,672株は、「個人その他」に46単元、「単元未満株式の状況」に72株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が15単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株(議決権15個)含まれております。また、「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が72株含まれております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、企業価値の向上を図りながら、株主に対する利益還元を図ることを経営の重要課題と考えており、利益に応じた適正な配当を行うことを基本として、事業計画、財務状態、経営成績および配当性向等を総合的に勘案のうえ実施することといたしております。

当社の剰余金の配当の決定機関は株主総会であり、当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり９円としております。

内部留保金につきましては、今後の事業展開を図るための商品開発、設備投資に活用し、企業競争力と企業の価値の向上を図りたいと考えております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。　

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社及び当社グループは、コーポレート・ガバナンスを企業行動の最も重要な基盤として位置づけており、企業としての社会的責任を果たし、経営の透明性を向上し、健全で持続的な成長を図ることにより、株主・投資家をはじめ、顧客、ビジネスパートナー、地域社会等のステークホルダーとの良好な関係を構築していくことを重視しております。

②企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

当社は、取締役会の監査・監督機能を強化しコーポレート・ガバナンスを強化することにより、経営の透明性を一層向上させるとともに意思決定のさらなる迅速化を可能とするため、2022年６月29日開催の第54期定時株主総会における承認を得て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

当社は定款において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名以内、監査等委員である取締役の員数は４名以内と定めております。本書提出日現在、取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（うち、社外１名）、監査等委員である取締役（以下「監査等委員」といいます。）３名（うち、社外３名）で構成されております。取締役会は、原則月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務遂行の状況を監督しております。

当社の監査等委員会は、本書提出日現在、監査等委員３名（うち、社外３名）で構成されております。監査等委員会は定期的に開催され必要に応じて随時開催されます。また、監査室及び会計監査人と定期的な情報交換等により、監査業務の向上に努めてまいります。

　当社のコーポレート・ガバナンスの体制の模式図は、以下のとおりです。

③企業統治に関するその他の事項

１．内部統制システムの整備状況

(a) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、変化の激しい経営環境に対し機敏な対応を図るため、定例の取締役会を毎月１回以上開催し、重要事項の決定および各取締役の業務執行状況の監督等を行うこととしております。
　取締役会への付議議案につきましては、取締役会規則により定められている付議基準に則り提出され、取締役会における審議が十分行われるよう付議される議題に関する資料については事前に全役員に配布され、各取締役が取締役会に先立ち十分な準備ができる体制をとっております。

日常の職務執行に際しては、組織基本規程等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が効率的に業務を遂行できる体制をとっております。

(b)使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

取締役会は、従業員に法令・定款の遵守を徹底するため、コンプライアンス規程を制定するとともに、従業員が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を構築するため、内部通報規程を制定しております。

担当役員は、コンプライアンス規程に従い、担当部署にコンプライアンス責任者その他必要な人員配置を行い、かつコンプライアンス・マニュアルの実施状況を管理・監督し、従業員に対して適切な研修体制を構築し、それを通じて従業員に対し、内部通報規程の更なる周知徹底を図っております。

(c)当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社グループの業務の適正につきましては、関係会社管理規程およびリスク管理規程に従い管理し、業務執行の状況について、管理部、監査室の各担当部署が当社規程に準じて評価および監査を行うものとしております。

 管理部、監査室等の各担当部署は、子会社に損失の危険が発生し、各担当部署がこれを把握した場合には、直ちに発見された損失の危険の内容、損失の程度および当社に及ぼす影響等について、当社の取締役会および担当部署に報告する体制を確保し、これを推進しております。

(d)監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査等委員がその職務を補助する従業員を置くことを求めた場合には、当該従業員を配置するものとし、配置にあたっての具体的な内容（組織、人数、その他）については、監査等委員会と相談し、その意見を十分考慮して検討しております。

(e)監査等委員の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査等委員の職務を補助すべき従業員の任命・異動については、監査等委員会の同意を必要としております。

監査等委員の職務を補助すべき従業員は、監査等委員の指揮命令下で職務を遂行しその評価については監査等委員の意見を聴取することとしております。

(f)取締役および使用人が監査等委員に報告をするための体制その他の監査等委員への報告に関する体制

取締役および従業員は、監査等委員会の定めるところに従い、各監査等委員の要請に応じて必要な報告および情報提供を行うこととしております。
　前項の報告・情報提供としての主なものは、次のとおりとしております。
　　　　1.当社の内部統制システムの構築に関わる部門の活動状況
　　　　2.当社の子会社の監査役および内部監査部門の活動状況
　　　　3.当社の重要な会計方針、会計基準およびその変更
　　　　4.業績および業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容
　　　　5.内部通報制度の運用および通報の内容
　　　　6.監査等委員から要求された契約書類、社内稟議書および会議議事録の回付

(g)その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

 監査等委員がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する件を含め、当社の監査体制と内部統制システムの体制との調整を図り、当社の監査体制の実効性を高めるため、代表取締役社長を責任者として、総務・経理担当取締役、監査室長および各監査等委員をメンバーとする監査体制検討会を開催します。

同検討会のメンバーは、監査の実効性確保に係る各監査等委員の意見を十分に尊重することとしております。

２．役員等賠償責任保険契約について

 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金や争訟費用等が補填されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しております。

ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為、故意または重過失に起因する損害は上記保険契約によっても填補されない等、一定の免責があります。

３．取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

４．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また取締役選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

５．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものです。

６．剰余金の配当等の決定機関

当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当等を取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することや、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

７．支配株主との取引を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

少数株主の保護の方策に関する指針として、支配株主等との取引条件等におきましては、その取引が当社の経営の健全性を損なっていないか、その取引が合理的判断に照らし合わせて有効であるか、また、取引条件は他の外部取引と比較して適正であるか等を留意して、少数株主の権利を不当に害することのないよう十分に検討し、取締役会の承認を経た上で取引を実施する方針としております。

(2) 【役員の状況】

①2022年６月29日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は以下のとおりであります。

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

(注) １　2022年６月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２　代表取締役社長大泉秀治は代表取締役会長大泉政治の長男です。

３　鹿野美紀、山﨑泰男、甲原丈英及び中込淳之介は、社外取締役です。

４　取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　取締役(監査等委員)の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

②社外役員の状況

2022年６月29日開催の定時株主総会決議により監査等委員会設置会社に移行し、社外取締役を４名（うち、監査等委員３名）選任し、経営の意思決定と業務執行に対する監督機能の強化をはかっております。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針については、会社法に定める社外取締役の要件を満たすことに加え、東京証券取引所が定める「独立性基準」に準じて独立性の判断を行っております。また、高い見識等に基づき当社の経営を実質的に監視・監督できる者を選任することにより、経営への監視機能を強化しております。

社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。

社外取締役鹿野美紀氏は、弁護士として企業法務に携わり、法律・コンプライアンスに関する専門的な見識と豊富な経験を有していることから、当社および当社企業グループの経営に対して有益なご意見やご指導をいただけるものと判断し、選任しております。

社外取締役甲原丈英氏は、企業の人事部長及び経営戦略室長を歴任後、経営コンサルティング会社を経営するなど実務経験と幅広い見識に基づき、経営全般への有用な助言をいただけることとともに、監査監督体制の強化に繋がるものと判断し、選任しております。

社外取締役山﨑泰男氏は、警察・司法関連分野における豊富な経験と識見を持ち、当社の経営に対して適切な助言及び監査をしていただけるものと判断し、選任しております。

社外取締役中込淳之介氏は、市議会議員を経験され、その間ビジネス交流会を主催するなど、様々な業種経営者との交流により培われた幅広い見識を有しております。また、経営者としての豊富な経験を活かし、客観的かつ広範な視野から経営全般への有用な助言を頂けることから、監査監督体制の強化に繋がるものと判断し、選任しております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、監査室及び会計監査人との定期的な打合せや随時の情報交換を行い、また、必要に応じその他内部統制を担当する部門等から報告を受け、相互に連携しながら監査・監督を行うこととしております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査及び監査等委員会監査の状況

監査等委員会設置会社移行前の当事業年度の監査役会については、監査役３名からなる監査役会を設置し、経営監視を行っております。監査役は取締役会に出席し、取締役の業務執行の状況を監視するとともに各取締役と意見交換を行っております。また、内部統制部門である監査室と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図っております。

なお、社外監査役の山本孝は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。

また、常勤の監査役の主な活動として、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。

なお、当社は、2022年６月29日開催の第54期定時株主総会決議により監査等委員会設置会社に移行しました。監査等委員会は本書提出日現在、常勤１名を含む取締役３名（全員が社外取締役）で構成されています。監査等委員会は「監査等委員会規程」に基づき決議された監督方針・監査計画に従って、内部統制システム構築及び運用状況の有効性を監査します。監査等委員会は、定期的に開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。加えて、監査室及び会計監査人と定期的な情報交換等により、監査業務の向上に努めてまいります。

②　内部監査の状況

業務の適正を確保するために社長直轄の監査室(１名)を設置し、年間計画に基づき、各部門の業務執行状況について監査を実施しております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

監査法人コスモス

b. 継続監査期間

３年間

c. 業務を執行した公認会計士

業務執行社員：新開智之、小室豊和

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名及びその他３名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

会計監査人が専門性、独立性及び適正性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制などを総合的に評価し選定しております。更に、会計監査人の監査継続年数は選定に当たっては重要な判断要素になります。

f.監査法人の異動

　　該当事項はありません。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

非監査業務の内容は、該当事項はありません。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人としての専門性、独立性及び適切性を有すると共に当社の会計監査を適切かつ妥当に行われる体制を備えており、監査の方法、工数も相当であると判断したことによるものであります。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役会の決議により取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。

当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の充実という観点から、2022年６月29日付の第54回定時株主総会で監査等委員会設置会社への移行を付議し、決議されました。また、同株主総会で役員報酬の総額について、取締役（監査等委員である取締役を除く。）年間報酬総額の上限を年額５億円（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。また、年額のうち社外取締役分は１億円とする。定款で定める取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は７名以内とする。本書提出日現在は５名。）、監査等委員である取締役年間報酬総額の上限を年額１億円（定款で定める監査等委員である取締役の員数は４名以内とする。本書提出日現在は３名。）と決議されました。併せて、同日の取締役会で取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、任意の指名報酬委員会を設置いたしました。

当社の取締役の基本報酬は、固定報酬とし、役位、職責、在任年数その他会社の業績等を総合考慮して決定します。また、業績連動報酬等や非金銭報酬等はないため固定報酬が個人別の報酬の全部を占めます。

また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定は社外取締役に答申を得ていることから、当該方針に沿うものであると取締役会が判断いたしました。

個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長大泉秀治にその具体的内容について委任をするものとし、株主総会で決議した総額の範囲内において、各取締役の基本報酬を決定します。この権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには、代表取締役社長が最も適しているからであります。

今後、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、会社の業績や経営内容、経済情勢等を考慮し、指名報酬委員会の答申を受け、取締役会で決定し、監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議によって決定する予定であります。

②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人給与

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを専ら目的とする株式を純投資目的株式とし、発行会社との関係性から事業上において便益を得ることを目的として保有する株式と区別しております。当社では、純投資目的の投資はおこなわず、保有する株式は全て、純投資目的株式以外の目的である投資株式であります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当該株式の保有が金融取引及び営業取引もしくは事業上有用な技術情報の開示などのため良好な関係性を維持・強化し、当社の企業価値の向上に資することを目的として必要限度内で保有することとしております。なお、保有に際しては保有の目的が適切か、保有に伴う便益等が資本コストに見合うものであるか個別に精査し保有の適否を検証することとしております。

また、当社は、個別の保有株式については、株式取得時の投資目的と近時の事業環境との整合性、その保有の必要性、経済合理性等の観点から、執行部が定期的に保有の合理性を検証し、取締役会が処分を含む保有継続の可否について判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

　当事業年度に株式数が増減した銘柄はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）特定投資株式における保有効果について定量的に示すことは困難であります。なお、保有の合理性については、その保有の必要性、保有による経済合理性等を検証しており、保有方針に副った目的で保有していることを確認しております。

みなし保有株式については該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

④　保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人コスモスにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

  当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　6社

連結子会社

㈱オーイズミラボ

神奈川電力㈱

㈱レッド・エンタテインメント

㈱オーイズミ・アミュージオ

妙高酒造㈱

㈱下仁田物産

(2) 非連結子会社　

　㈱オーアイデータシステム

　㈱オーイズミサポート

　㈱オーイズミライフ

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

関連会社はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社

㈱オーアイデータシステム

㈱オーイズミサポート

㈱オーイズミライフ

（持分法を適用しない理由）

  非連結子会社は、小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である株式会社オーイズミラボ、神奈川電力株式会社、株式会社レッド・エンタテインメント及び株式会社オーイズミ・アミュージオの決算日は連結決算日と一致しております。　　

なお、連結子会社妙高酒造株式会社の決算日は６月30日でありますが、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

また、連結子会社株式会社下仁田物産の決算日は２月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合、連結上必要な調整を行っております。 ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②棚卸資産

商品、製品及び原材料

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

コンテンツ

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産
  (リース資産を除く)

  定率法

  ただし、1998年４月１日以降に取得した建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

  なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②無形固定資産
　(リース資産を除く)

  定額法

  なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。

③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

  従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③製品保証引当金

  販売済製品に対する無償補修費用の支出に備えるため、過去の補修実績に基づき計上しております。

④役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を、退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、その効果の発現する期間を合理的に見積もれる場合にはその見積年数により、それ以外の場合には５年間の定額法により償却を行っております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、一部の商品および製品の販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であり、出荷時に収益を認識しております。

当社及び連結子会社における顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び履行義務の充足により収益認識する通常の時点は以下の通りであります。

（機器事業）

①遊技機の販売

主な履行義務は、遊技機製品の販売であり、顧客に製品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

②遊技場の自動サービス機器及びシステム機器の製造・販売

主な履行義務は、自動サービス機器及びシステム機器の販売であり、顧客に製品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

③機器の保守メンテナンス

主な履行義務は、販売した製品にかかる保守用部材の供給及びメンテナンスサービスの提供となります。保守用部材の提供は出荷時に収益を認識しております。メンテナンスサービスの提供のうち、修理業務については修理サービスの提供が完了した時点で収益を認識しており、保守契約に基づく保守サービスの提供については、履行義務を充足するにつれて保守期間にわたり収益を認識しております。

（不動産事業）

不動産の賃貸による収益は、「リース取引に関する会計基準」に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。

（電気事業）

主な履行義務は、太陽光発電設備から発電する電気の供給であり、供給された時点で履行義務が充足されることから、当該時点で電力料金収益を認識しております。

（コンテンツ事業）

主な履行義務は、インターネットコンテンツの配信、ゲームソフトの販売、映像作品の企画・制作・販売であり、ダウンロード実績、制作物の検収により支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、商品の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

（食品事業）

主な履行義務は、蒟蒻ゼリー及び蒟蒻食品等の販売であり、商品の引渡しにより支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

(7) その他連結計算財務諸表作成のための重要な事項

ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。

　②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の支払利息

③ヘッジ方針

金利スワップは借入金利等の将来の金利変動リスクを回避する目的で行っております。

　④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。  

(重要な会計上の見積り)

１　繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異が将来生じる可能性が高いと見込まれる課税所得と相殺できる範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性が高いと見込まれるかどうかの判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積もり、金額を算定しております。

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続するとの仮定のもと、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき繰延税金資産の回収可能性の判断を行い、繰延税金資産を計上しております。これらの見積りは、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況によって影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２　固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社グループは、固定資産（のれんを含む）の減損の兆候が存在する場合には、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローに基づき、減損の認識の要否の判定を実施しております。

減損の兆候の把握、減損損失の認識の要否の判定は慎重に検討しておりますが、市場環境の変化及び会社の経営状況により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

なお、当連結会計年度において、減損の兆候があると認められる一部の資産グループについては、減損損失の認識の要否の判定にあたって、割引前将来キャッシュ・フローを見積もった結果、その総額が当該資産グループの帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しておりません。

(会計方針の変更)

１　収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品および製品の販売において、出荷時から当該商品および製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

また、販売手数料等の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果による当連結会計年度の売上高及び売上総利益に与える影響は軽微であり、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益への影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

２　時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

※２．担保に供している資産

※３．圧縮記帳額

※４. 顧客との契約から生じた債権の残高及び契約負債の残高

顧客との契約から生じた債権の残高及び契約負債の残高は、「（収益認識関係）３.（1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しております。

(連結損益計算書関係)

※１．当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※２．期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３．固定資産売却益の内訳

※４．固定資産除売却損の内訳

※５. 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　30株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

1.　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に関する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については金融機関借入を基本としております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

  長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されてます。当該リスクに関しては、必要により貸付先の信用リスクの調査を実施するとともに、必要な社内手続きに基づいて取引を行っております。また、貸付先ごとに期日及び残高管理を行うことなどにより回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、必要により取引先の信用リスクの調査を実施するとともに、必要な社内手続きに基づいて取引を行っております。また、取引先ごとの期日及び残高管理を行うこととともに財務状況等の変化による回収懸念も早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するための金利スワップ取引を行っております。
  なお、デリバティブ取引のヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「４.　会計方針に関する事項　(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項」をご参照ください。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

　短期借入及び長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

　長期預り保証金は、主に遊技機販売に伴う販売代行店に対するものであり、代行店契約解約に基づき返済されるものであります。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２.　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：千円）

（※１）「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含めておりません。

（※３）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

（※１）「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（※３）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

(注１)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

(注２)　有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(１) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

(２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に用いたインプットの説明

投資有価証券

上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

取引先金融機関から提示された価格等に基づき時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象である長期借入金と一体として処理されているため、その時価を当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価は、将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率などを基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものの時価は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期預り保証金

長期預り保証金は、将来キャッシュ・フローを、期末から返還までの見積り期間に基づいて国債利回り等の合理的指標による割引計算を行って得られた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

前連結会計年度

１.その他有価証券で時価のあるもの（2021年３月31日現在）

（単位：千円）

２.連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

３.減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

当連結会計年度

１.その他有価証券で時価のあるもの（2022年３月31日現在）

（単位：千円）

２.連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

３.減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

      該当事項はありません。

　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

      該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１.採用している退職給付制度の概要

当社グループは、退職金規程に基づく退職一時金制度（その一部について「勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済事業本部」の退職金共済制度に加入）を採用しているほか、総合設立型厚生年金基金（日本金属プレス工業厚生年金基金）に加入しておりましたが、当基金は2016年９月29日に厚生労働大臣の解散認可を受け清算手続きを開始しております。なお、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。

当社グループは、退職給付債務の算定にあたり、簡便法（退職金共済制度からの支給額控除後の期末要支給額を退職給付債務とする方法）を採用しております。

なお、総合設立型厚生年金基金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、基金への掛金拠出額を退職給付費用としております。

２.確定給付制度

　　(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

    (2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

    (3)退職給付費用

３.確定拠出制度

当社グループの中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度は15,715千円、当連結会計年度は16,235千円でありました。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

受取配当金等永久に益金算入されない項目 0.0 ％ △1.0 ％

(企業結合等関係)

　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

事業用資産の一部に関する、ＰＣＢ特別措置法、石綿障害予防規制が規定する資産除去時の有害物質除去義務、電気事業における太陽光発電設備用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を15年から17年と見積り、割引率0.850％から1.989％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

当社および一部の子会社では、東京都、神奈川県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）、賃貸店舗（土地を含む。）及び賃貸住宅を有しております。

2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は376,829千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。

2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は418,254千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

(単位：千円)

(注)1.  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　2.  期中増減額のうち、主な増加額は賃貸用不動産の取得等（2,160,320千円）であり、主な減少額は賃貸用不動産の売却（260,764千円）、減価償却費（227,632千円）であります。

　　3.  期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については固定資産税評価額を用いて調整した金額によっております。

(収益認識関係)

1.　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、酒造事業であります。

2.　収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等」の「４．会計方針に関する事項」の「（６）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

3.　当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

　（１）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

(単位：千円)

　（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定や、業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループの事業については、グループの各事業会社が取り扱う製品・サービスについての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。

　従って、当社グループは各事業会社の行っている関連する事業により、「機器事業」「不動産事業」「電気事業」「コンテンツ事業」「食品事業」「その他事業」を報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。

　報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

（単位：千円）

（注） １．セグメント利益又は損失の調整額△472,997千円は、主に提出会社の管理部門に係る費用であります。また、セグメント資産の調整額8,525,297千円は、主に提出会社の運転資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び親会社での管理部門に係る資産等であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

（単位：千円）

（注） １．セグメント利益又は損失の調整額△470,183千円は、主に提出会社の管理部門に係る費用であります。また、セグメント資産の調整額6,328,381千円は、主に提出会社の運転資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び親会社での管理部門に係る資産等であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

当社グループは製品及びサービス別マネジメント・アプローチに基づく報告を行っておりますので、当該事項は記載を省略いたします。 

２　地域ごとの情報

　　(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 　　(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

当社グループは製品及びサービス別マネジメント・アプローチに基づく報告を行っておりますので、当該事項は記載を省略いたします。 

２　地域ごとの情報

　　(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 　　(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　のれんの償却額及び未償却残高

（単位：千円）

２　負ののれんの償却額及び未償却残高

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　のれんの償却額及び未償却残高

（単位：千円）

２　負ののれんの償却額及び未償却残高

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　１　関連当事者との取引

　(1)　連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

（注）1.上記金額のうち、取引金額には消費税等を含んでおりません。

2.㈱オーイズミフーズは、当社代表取締役社長大泉秀治が23.8％、代表取締役会長大泉政治が1.7％、その近親者が68.9％、㈱オーイズミホールディングスが5.6％を直接保有しております。

3.取引金額、取引条件及び取引条件の決定方針等

　賃貸料は市場価格を勘案して、一般の取引と同様に決定しております。

　備品の販売価格は市場価格を勘案して、一般の取引と同様に決定しております。

　(2)　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

（注）1.上記金額のうち、取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高は消費税等を含んでおります。

2.㈱オーイズミフーズは、当社代表取締役社長大泉秀治が23.8％、代表取締役会長大泉政治が1.7％、その近親者が68.9％、㈱オーイズミホールディングスが5.6％を直接保有しております。

3.㈱オーイズミダイニングは、当社代表取締役社長大泉秀治の近親者が89.7％を直接保有しております。

4.取引金額、取引条件及び取引条件の決定方針等

　酒類の販売価格は市場価格を勘案して、一般の取引と同様に決定しております。

　内装設備の工事価格については、市場価格を参考に協議の上で決定しております。

　２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　１　関連当事者との取引

　(1)　連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

（注）1.上記金額のうち、取引金額には消費税等を含んでおりません。

2.㈱オーイズミフーズは、当社代表取締役社長大泉秀治が23.8％、代表取締役会長大泉政治が1.5％、その近親者が69.1％、㈱オーイズミホールディングスが5.6％を直接保有しております。

3.取引金額、取引条件及び取引条件の決定方針等

　賃貸料は市場価格を勘案して、一般の取引と同様に決定しております。

　備品の販売価格は市場価格を勘案して、一般の取引と同様に決定しております。

　(2)　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

（注）1.上記金額のうち、取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高は消費税等を含んでおります。

2.㈱オーイズミフーズは、当社代表取締役社長大泉秀治が23.8％、代表取締役会長大泉政治が1.5％、その近親者が69.1％、㈱オーイズミホールディングスが5.6％を直接保有しております。

3.㈱オーイズミダイニングは、当社代表取締役社長大泉秀治の近親者が89.3％を直接保有しております。

4.取引金額、取引条件及び取引条件の決定方針等

　酒類の販売価格は市場価格を勘案して、一般の取引と同様に決定しております。

　内装設備の工事価格については、市場価格を参考に協議の上で決定しております。

　２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

当社は2022年３月30日開催の取締役会において、バブルスター株式会社の発行済全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年４月５日に株式の取得を実行いたしました。

１．企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 :バブルスター株式会社

事業の内容 :健康食品の製造及びＥコマース、食品輸入及び卸販売

②企業結合を行った主な理由

当社グループは、当社および連結子会社６社により遊技場設備機器、太陽光発電、不動産賃貸、ゲームソフト、酒類醸造、農産物加工食品等多岐にわたる事業を行なっておりますが、更なる事業分野の拡充を目指しております。このような中、「食べたものから体は創られる」を企業理念とし、低糖質食品を軸とした良質な健康食品を、自社にて開発・製造・販売を一貫して行い、ＥＣサイトにおいてブランド・商品を展開する、バブルスター株式会社を当社グループに迎えることといたしました。

③企業結合日

2022年４月５日(株式取得日)

2022年４月１日(みなし取得日)

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤企業結合後の名称

変更ありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得価額については株式取得の相手先の意向により非公表としております。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　 40,000千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

３　リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の記載を省略しております。

【資産除去債務明細表】

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【不動産賃貸原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)