8214 ＡＯＫＩホールディングス 有価証券報告書－第46期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第44期以前及び第46期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また、第45期は１株当たり当期純損失であり希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ２．第44期より表示方法の変更を行っており、第43期の主要な経営指標等について、変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。

 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ２．第44期より表示方法の変更を行っており、第43期の主要な経営指標等について、変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。

 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

２ 【沿革】

前会長青木拡憲は、1958年より個人営業にて紳士服の販売を行っておりましたが、企業基盤を強化するため、1965年７月、株式会社洋服の青木(現在　株式会社アニヴェルセルＨＯＬＤＩＮＧＳ　不動産賃貸業)を設立し、業容の拡大を図ってまいりました。

その後、紳士服専門店業界において、消費者の求める商品を手頃な価格で提供するためには、素材段階を含む自社企画商品導入による商品力の強化及び郊外型標準店方式に基づく多店舗展開による営業力の強化が必要であるとの認識に基づき、1976年８月21日、株式会社アニヴェルセルＨＯＬＤＩＮＧＳの販売部門を引き継ぎ、長野県長野市においてアオキファッション販売株式会社の商号をもって、当社が設立されたものです。

会社設立後、現在までの企業集団の沿革は次のとおりです。

（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社３社、非連結子会社２社、持分法非適用関連会社４社及びその他の関係会社１社で構成され、ファッション事業、アニヴェルセル・ブライダル事業、エンターテイメント事業及び不動産賃貸事業を主な内容として事業活動を展開しております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。

(1) ファッション事業

株式会社ＡＯＫＩは、主に郊外のロードサイドにチェーンストア方式で紳士服、婦人服及び服飾品並びにファッション商品を販売する小売専門店「ＡＯＫＩ」、また、ショッピングセンターを中心に20代から40代のメンズ及びレディースをターゲットに、ビジネス＆ビジカジの新たなスタイリングを提案する「ＯＲＩＨＩＣＡ」を展開しております。

(2) アニヴェルセル・ブライダル事業

アニヴェルセル株式会社は、結婚式を通じて感動とうっとりするサービスをご提供するゲストハウススタイルの挙式披露宴施設を展開しております。また、アニヴェルセル表参道は、記念日をコンセプトに誕生しチャペルやパーティースペースのほか、パリスタイルのカフェを併設しております。

(3) エンターテイメント事業

株式会社快活フロンティアは、「オンを楽しむ、オフを楽しむ、みんなの生きがいでありたい」をコンセプトにリゾートアイランドのバリ島をイメージし、時代にあった空間を提供する複合カフェ「快活ＣＬＵＢ」及び24時間型フィットネスジム「ＦｉＴ24」並びに南仏にある地上の楽園と呼ばれるコート・ダジュールをテーマに、カラオケルーム「コート・ダジュール」を運営しております。

(4) 不動産賃貸事業

当社は、主にグループの閉店店舗をグループ内及び外部へ賃貸すること並びに各事業だけで使用することが難しい大型物件を当社で賃借し、グループ内外へ賃貸する事業等を行っております。

(5) その他の事業

その他の関係会社の株式会社アニヴェルセルＨＯＬＤＩＮＧＳは、有価証券の保有等を行っており、関連会社の青木情報開発株式会社は、損害保険の代理事業を行っております。

事業の系統図は次のとおりです。

その他非連結子会社２社

その他持分法非適用関連会社３社

４ 【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．株式会社ＡＯＫＩ及び株式会社快活フロンティアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員数を表示しております。

２．従業員数欄の(外書)は、契約社員、パート・アルバイト社員（１日８時間換算）の年間平均雇用人員です。

３．不動産賃貸事業の従業員数は、全社(共通)に含めて記載しております。

４．全社（共通）は、提出会社の管理部門等の従業員です。

５．前連結会計年度末と比べ従業員数合計が499名減少し、契約社員、パート・アルバイト社員の年間平均雇用人員合計が592名増加しております。主な要因は、就業人員の効率向上のため正社員から契約社員、パート・アルバイト社員へシフトしたことによるものです。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員数を表示しております。

２．従業員数欄の(外書)は、契約社員、パート・アルバイト社員（１日８時間換算）の年間平均雇用人員です。

３．従業員は、全社(共通)のセグメントであり、管理部門等に所属しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて、当社、株式会社ＡＯＫＩ及び株式会社快活フロンティアの労働組合はＡＯＫＩグループユニオンであり、ＵＡゼンセン流通部門専門店部会に加盟しております。また、アニヴェルセル株式会社は、労働組合は結成されておりません。

なお、労使関係についてはそれぞれ円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

(1) 経営方針

当社グループは、「社会性の追求」、「公益性の追求」、「公共性の追求」の３つの経営理念を追求することを基本に、「人々の喜びを創造する」を事業コンセプトとして、年齢・性別に関係なく全ての個人消費者を対象に時代に合った様々な商品とサービスをお値打ちな価格で提供してまいります。これにより、お客様や株主の皆様からの信頼と期待に応えてまいりたいと考えております。

(2) 経営環境

① 企業構造

　当社グループは、各事業会社が自主自立で業務運営を行っており、お客様のニーズへの対応と効率的な経営を推進すべく、純粋持株会社である当社がサポートする体制としております。これらの事業をポートフォリオ経営によって、グループ全体で安定的な成長を目指してまいります。

② 市場環境

　すべての事業は国内で展開しており、人口動態や高齢化が進むなかで様々な切り口によるシェア拡大と新たな事業の創造により業績の向上を目指しております。

　ファッション事業では、カジュアル化等によるビジネススタイルの変化やコロナ禍における新生活様式等が急速に進んでいると認識しており、特にスーツの販売着数は年々減少傾向となっております。

　アニヴェセル・ブライダル事業における市場は、婚姻組数が減少傾向にあるなかで、コロナ禍における挙式スタイルの急速な変化による挙式・披露宴の多様化や少人数化が進行していると認識しております。

　エンターテイメント事業の複合カフェ及びカラオケの市場は、近年横這いから縮小傾向、フィットネスは健康志向の強まり等により拡大傾向となっております。快活ＣＬＵＢは、今後新規出店や業態の進化によって市場の拡大を目指しており、24時間型フィットネスジムのＦｉＴ24は快活ＣＬＵＢとの併設店から単独店やファッション事業のＡＯＫＩとの併設店も展開してまいります。

　不動産賃貸事業は、大手企業や補助的な事業としている企業など多くの企業で行われておりますが、当社グループの多店舗展開でのスクラップ後の有効活用等も含め一定の需要を見込んでおります。

③ 競合他社の状況

　各事業において、それぞれ国内展開が中心であり市場の縮小に対応すべく、コアなビジネスの深耕と同時に周辺事業への拡大が進んでおります。

④ 主要商品・サービスの内容　　

　ファッション事業は、スーツを中心としたメンズ・レディース衣料の販売を行っており、機能性商品や環境に配慮した商品の開発が進んでおりますが、新生活様式に対応した商品群の開発や提案を強化しております。

　アニヴェセル・ブライダル事業は、邸宅式結婚式場（ゲストハウスウエディング）を展開しており、貸切感のある施設と自由にアレンジできる個性的な演出やサービスが特徴となっております。

　エンターテイメント事業の快活ＣＬＵＢは、時間消費型施設であり無料モーニングの開発など業態の進化が進んでおりますが、従来の複合カフェからビジネスのニーズに対応した「シェアリングスペース」の利用促進を強化しております。また、24時間型フィットネスジム「ＦｉＴ24」の展開も快活ＣＬＵＢに併設し相互利用の特典により差別化が図られており、他事業との併設や単独展開も進めてまいります。カラオケのコート・ダジュールは、南フランスのコート・ダジュールをコンセプトとした雰囲気や清潔感で女性やファミリー層にご支持いただいております。

　不動産賃貸事業は、多店舗展開している当社グループ店舗の閉店後の物件の賃貸及びビル一棟を賃借し当社グループ内外に賃貸するサービスを行っております。

⑤ 顧客基盤

　各事業が個人のお客様であり、それぞれ特徴的な年齢層や性別を持っております。ファッション事業は各年代が概ね均一的に存在しており、エンターテイメント事業は20代から30代が中心で複合カフェは８割程度が男性です。また、顧客名簿は他社に比べて年代の幅が広く、定期的に名簿をメンテナンスすることでクリーンなものとなっており、今後の事業に活用できる強みがあると認識しております。

⑥ 販売網

　ファッション事業は、リアル店舗が中心で市場の縮小やお客様の動向に対応すべく市場規模に見合った店舗網の見直しを進めております。

　エンターテイメント事業の快活ＣＬＵＢは、郊外展開から都心展開も視野に入れております。ＦｉＴ24は様々な出店形態により出店を強化し販売網を拡大しております。

⑦ その他

　各事業において、時代の変化や効率化に対応し、キャッシュレスへの対応や入退店の自動化を推し進める一方、グループの強みである接客技術の向上や人財教育にも注力しております。

(3) 目標とする経営指標

当社グループは、新規出店を継続しながら資本コストを考慮し、営業利益率12％、自己資本利益率10％、１株当たり当期純利益180円を継続して中期的目標にしております。しかしながら、近年は目標数値から大きく乖離しており、先行き不透明なことから、新たな目標は開示しておりません。なお、2022年３月期は、新型コロナウイルス感染症（以下、「同感染症」といいます。）の影響はやや減少したものの、営業利益率は3.5％、自己資本利益率は2.0％、１株当たり当期純利益は30円21銭となりました。

(4) 中長期的な経営戦略

設備投資は営業キャッシュ・フロー内で実施することを基本に、ファッション事業、アニヴェルセル・ブライダル事業、エンターテイメント事業及び不動産賃貸事業等について、同感染症の拡大状況、その後の動向等を踏まえた対応を行い、グループとしてのシナジーを高めながら質の高い安定成長を図ってまいります。
　ファッション事業は、ライフスタイルが大きく変化していることを踏まえ、店舗網の見直し、働き方の変化に対応した商品開発及び働く女性のための商品の拡充、また、オンラインショップの強化等により新たな市場を創造するとともに、業態の進化を推し進め、安定的な成長を目指してまいります。
　アニヴェルセル・ブライダル事業は、アニヴェルセルのブランドエクイティの更なる向上、時代の変化に対応した業態の進化及びブライダルから広がる新たな商品・サービスの拡充と開発を進めてまいります。
　エンターテイメント事業は、お客様のニーズに対応した新たなコンテンツの導入、また、業態の進化と新たな業態開発を継続的に行い積極的な新規出店により市場の拡大を目指してまいります。

不動産賃貸事業は、グループ外への賃貸の拡大に向けて大型物件にも積極的に対応してまいります。

当社グループは、「人々の喜びを創造する」を事業コンセプトとして、お客様に感動する商品とサービスを提供し続けること、また、グループとしての機動性向上と効率化を推進し、シナジーを最大限に高めることにより、企業価値の向上を目指してまいります。

(5) 対処すべき課題

　今後の見通しにつきましては、同感染症の広がりが継続し、海外情勢、為替の影響や原材料価格の上昇等により経済活動の戻りがさらに遅くなった場合は、日本経済への影響は大きなものになると予想されます。また、消費者の働き方の変化に伴う生活様式の変化も継続するものと思われます。このような環境において、当社グループは、これらの変化に対応した新商品やサービスを継続的に提供しお客様のニーズにお応えするとともに、業態の進化に向けた施策を継続して実施してまいります。

　ファッション事業では、Life＆Work Style（ライフ＆ワークスタイル）のＡＯＫＩとして、ビジネススーツに加え、ニューノーマル時代の新しいアイテム「パジャマスーツ」「パジャマシューズ」シリーズ及び働く女性に向けた商品群の企画・開発・拡充に注力し、時代や環境とともに変化するファッションニーズに対応した商品を、新規客様・顧客様へ向けご提案し続けてまいります。ECにおいては、EC限定商品や店舗とECとの連携サービスの拡充・深耕、運用インフラ整備により、店舗・ECをシームレスにご利用いただけるよう、お客様の利便性と効率性を総合的に高めてまいります。また、コスト面においては、不採算店舗の活性化と改廃（業態転換・他社誘致含む）により店舗網の見直しを図るとともに、既存店のオペレーション改善による省力化・省人化を継続することで営業効率の向上を図ってまいります。

　アニヴェルセル・ブライダル事業は、新生活様式に合わせた新しいウエディングスタイルを開発しご提案してまいりました。今後は、お客様のお声をもとにそれぞれのウエディングスタイルをさらに磨きあげ、よりご満足いただける結婚式・披露宴をご提供してまいります。また、経費面では、広告宣伝費等の販売費を大きく見直し、WEBやSNSを活用した販促強化を継続するとともに、各セクションのオペレーションの見直しやグループ内でのシナジーを活かし、人件費の効率化を図ってまいります。これらのように、収益・費用の両面での取り組みの強化により、健全な経営体質へと変革してまいります。

　エンターテイメント事業は、ビジネス用途での需要拡大を目的に様々なコンテンツや新サービスを導入し、お客様層の拡大と利用頻度の向上を図ってまいります。快活ＣＬＵＢはＡＯＫＩ ＷＯＲＫ ＳＰＡＣＥ（シェアオフィス事業）との連携等、グループのシナジーを活かしたビジネス用途の需要拡大やセルフフロント導入拡大による効率化を推進してまいります。コート・ダジュールでは店舗運営の効率化やカラオケ以外のご利用促進を行ってまいります。ＦｉＴ24はグループの業態転換を含め、出店よるシェア拡大と店舗運営の効率化を推進してまいります。新規出店は快活ＣＬＵＢで４店舗、ＦｉＴ24で25店舗を予定しております。

　以上の諸施策を確実に実施し、業績の向上に全力を挙げて邁進してまいります。

２ 【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。　

(1) 事業環境について

当社グループの事業は、すべて国内展開であり国内の景気や個人消費の動向、また、各事業のビジネスモデルに市場動向との乖離が発生した場合には、業績に大きな影響を受ける可能性があります。

(ファッション事業)

景気の動向において、後退局面では最初に影響を受けやすい事業である一方、底堅さもあると認識しております。当連結会計年度では、２月から３月の特定マーケットが好調に推移し、年間を通して同感染症の影響が減少したことで、全体としてビジネス及びフォーマル関連商品の需要が戻り、リスクの顕在化は一時的に回避されております。これらの結果、年間の既存店売上高前年比は４ポイント強増加しております。今後については、短期的には新生活様式に対応した新商品の開発・提案やレディース関連商品の強化を行うとともに、中期的には、店舗の在り方を含めてビジネスモデルの進化に努めてまいります。

(アニヴェルセル・ブライダル事業)

当事業の売上高は、通常新店舗の開店後２年から３年がピークとなりその後施行組数が徐々に減少する傾向があります。また、全国の婚姻件数は緩やかに減少する傾向にあるなか、2021年度のゲストハウスウエディングの披露宴・披露パーティーのスタイル別シェアは、最高であった2012年度から毎年徐々に低下していると思われます。更に他業態からの参入や新規出店の他、今回の同感染症の影響を大きく受け厳しい環境にあると認識しており、ブライダル市場の縮小や競争激化、挙式披露宴スタイルの急激な変化などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。アニヴェルセル・ブライダル事業では、アニヴェルセルブランドの更なる強化を図るとともに、新生活様式に対応した新しい挙式スタイルやサービスを提供するとともに周辺事業の開発を行ってまいります。

(エンターテイメント事業)

市場規模で複合カフェ及びカラオケは、概ね横這いからやや縮小傾向、フィットネスは拡大傾向で推移しており、複合カフェとフィットネスの積極的な新規出店によりシェアを拡大していると認識しております。今後、市場環境やお客様の志向の変化等により当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。現状はコロナ禍においてリスクの顕在化の時期や経営成績に与える影響の程度は見積もれませんが、新しいコンテンツの開発や業態の進化等によりシェア向上と市場の拡大に努めてまいります。

(2) 減損会計について

　当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、当連結会計年度に減損損失を28億81百万円計上しております。今後も事業環境の変化等により各店舗の営業損益が過去又は翌期見込みも含め２期連続でマイナスとなる場合及び固定資産の時価が著しく下落した場合並びに店舗の閉鎖を決定した場合等に、減損損失の計上により業績への影響を受ける可能性があります。

　ファッション事業（有形固定資産の帳簿価額32,279百万円）は、特に同感染症拡大以降、働き方やそれに伴うビジネススタイル等市場環境が大きく変化し売上高が減少するリスクがあります。これらの市場の変化に対応した店舗展開等の見直しや商品を提供してまいります。
　アニヴェルセル・ブライダル事業は、婚姻組数が減少傾向にあるなかで、挙式・披露宴のスタイルの多様化や他社の出店状況等、市場環境の変化等に伴い売上高が減少するリスクがありますが、当該事業（有形固定資産の帳簿価額23,571百万円）は土地の時価が高く、また、その他有形固定資産は減価償却が進みその簿価は小さくなっていくことから大きな減損リスクは少ないと考えております。当期に挙式・披露宴を延期されたお客様へのフォローを丁寧に行うとともに、新たなサービスを創造し提供してまいります。

　エンターテイメント事業（有形固定資産の帳簿価額49,041百万円）は、積極的な新規出店を行う方針であり、中期的にはお客様の志向の変化や競合環境等の変化によりリスクが大きくなる可能性があると認識しており、スクラップアンドビルドにより毎年一定程度の減損損失が発生すると予想されますが、環境の変化を迅速に捉え、業態の進化を継続するとともに投資基準を順守した出店を行ってまいります。

(3) 大規模災害・感染症等による影響について

① 大規模災害等

当社グループの国内拠点は、特に関東・関西・東海地区においてドミナント化されており、中でも関東地区ではグループの売上高の約50％と大きく、これらの地区において大規模災害等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を受ける可能性があります。中長期的には気候変動による大規模豪雨や洪水などの他、首都圏直下型地震や南海トラフ地震が予測されており相当程度のリスクがありますが、具体的な発生の時期や影響の程度は不明です。なお、気候変動によるリスクや機会に関するＴＣＦＤの枠組みに基づく開示は、当社ホームページに掲載しております。

② 感染症等

すでに存在している感染症については、ワクチン、予防薬や治療薬の開発等によりそのリスクは小さいと思われますが、新たな感染症等が発出した場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

当連結会計年度においては、同感染症の影響が年間を通して全事業に影響を与えましたが、その影響は減少しグループ全体で売上高が前連結会計年度と比べ８％強程度増加いたしました。翌連結会計年度についても経済活動の戻りが長期化した場合などにより売上高の減少等の影響を受ける可能性があります。また、将来についても時期等は不明ですが、新たな感染症の発出は否定できず、その際には同感染症の影響を最も受けた2021年３月期程度の売上高の減少（20％強程度の減少）の他、ファッション事業における商品供給にも影響を受けるリスクがあります。

各事業においてはこのような状況を踏まえ、感染症の影響を受けにくい業態への進化や新たな事業の検討、また、大きく変化している新たな働き方（リモートワーク等）への対応も進めてまいります。

(4) 当社グループの店舗展開について

① 当社グループは、主にチェーンストア方式で直営の店舗展開を行っており、当連結会計年度末において、1,328店舗を展開しております。

当面、当社グループの出店はエンターテイメント事業が中心になりますが、新規出店が計画どおり行えない場合には、業績に影響を及ぼす場合があります。

② 当社グループは、主に地域での知名度の向上、広告宣伝費の効率化、管理コストの抑制等を目的にドミナント出店(一定の地域に集中的に出店する)戦略をとっております。現在の店舗展開は、関東、中部、近畿が中心となっており、今後も同地域及びその他の地域への出店を行っていく方針ですが、立地の確保ができない場合や市場の縮小により自社競合等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。

 　市場の縮小によりファッション事業でリスクがやや顕在化し既存店売上高が減少しておりますが、引き続き店舗網の見直しを行っております。エンターテイメント事業では、同感染症の影響を踏まえ業態の進化等により現状ではリスクの顕在化を抑えるよう努めており、顕在化の時期や程度は不明ですが、常に消費者の動向にあわせた業態の進化に努めてまいります。

(5) 人財の確保及び育成について

当社グループは、ファッション事業ではお客様のご要望に応じて適切なコーディネートを提案できる販売員育成のための「スタイリスト制度」を、その他事業についても独自の教育プログラムを運用するなど、お客様に対する接客サービスを重視しております。人財の確保や教育が十分に行われない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

エンターテイメント事業は出店に力を入れており、多くの人財を必要としておりリスクの顕在化が懸念されますが、ファッション事業の人財の活用や自動入退店システムの導入拡大などの取り組みを行っており、当面リスクの顕在化の可能性は低いと認識しております。

(6) 情報セキュリティについて

① システム関連

　当社グループでは、グループ各社が提供する商品・サービスをはじめ、各種経営情報の管理に情報システム及び通信ネットワークを使用しております。事故や欠陥等によるシステム障害、外部からの不正アクセス及び不正ソフトウェアによるウィルス感染等によってシステムやネットワークの機能障害・停止等が発生した場合には、当社グループの業績や財政状況が悪化する等の影響を受ける可能性があります。
　当社グループでは、情報システム及び通信ネットワークの安定稼働のため、外部コンサルティングによるリスクアセスメントを実施し必要なリスク対策を講じるなど、情報セキュリティ強化に取り組んでおります。

② 個人情報

　当社グループでは、グループ各社のお客様情報をはじめ、ステークホルダーの皆様の個人データを多数保有しており、万一、個人データ（特に顧客情報）の漏洩や不正利用等が発生した場合、当社グループの社会的信用が低下し、当社グループの業績や財政状況が悪化する等の影響を受ける可能性があります。
　当社グループでは、顧客情報をはじめとする保有個人データについて、脅威を増す不正アクセスやサイバー攻撃からの保護に万全を期すため、個人情報の保護方針の策定、情報セキュリティに関する規程やマニュアル等の整備及び組織的、人的、物理的、技術的安全管理措置を講ずるとともに、個人データ共同利用体制の責任会社である当社においては「プライバシーマーク」を取得し、個人情報保護に関する管理体制の強化に取り組んでおります。

(7) 経営成績の季節的変動について

ファッション事業の売上高には季節的変動があり、夏季の第２四半期（７月から９月）が減少する一方、特定マーケット（就活需要、新入学や入社需要）にあたる第４四半期（１月から３月）が増加し、営業利益は著しく変動する傾向があります。

　スーツ市場の縮小により第３四半期までの業績は厳しく、第４四半期の特定マーケットのスタイルに大幅な変化等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を受ける場合があります。すぐにリスクが顕著化する可能性は低いと思われ、その時期や程度については不明ですが、カジュアルやレディースの強化により第３四半期までの売上高を確保する施策も推進しており、また、他事業とのポートフォリオ経営によりグループとしてのリスクを下げる対応を行っております。

(8) 生産地域について

ファッション事業の商品の多くは、中国などのアジア諸国において生産し商社等から仕入れを行っております。このため、生産諸国の政治や経済、法制度等の著しい変動や大規模な自然災害の発生などにより、商品調達や原価に影響を受ける可能性があります。現状は、生産比率の高い中国におけるロックダウンにより生産や物流に影響を受けリスクがやや顕著化していると認識しておりますが、期間は比較的短いと思われ大きな影響にはならない状況です。しかしながら、災害等が長期化した場合には大きな影響を受けリスクが顕在化する可能性があります。

　スーツ等の重衣料は回転率が低く生産は年間を通して平準化する取り組みや生産国の分散化を行いリスクを低く抑える取り組みを行っております。

(9) 食の安全性について

アニヴェルセル・ブライダル事業では挙式披露宴、エンターテイメント事業では飲食を提供しており、食品衛生法の規制を受けております。各事業の衛生管理については、社内マニュアルの徹底、内部監査や外部企業によるチェック等万全を期しておりますが、食中毒の発生や重大な品質トラブルが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このリスクは主に店舗単位かつ短期的なものであり、全体としての大きなリスクはないと思われますが、店舗数が多い場合や期間が長期化した場合には、店舗数と期間に応じて売上高が減少する影響があります。

環境に対応したマニュアルの改廃や衛生管理を継続的に実施し、リスクの低下に努めております。　

(10) 特定の取引先への依存について

エンターテイメント事業のカラオケにおいて、カラオケ機器の調達先を株式会社エクシング及び株式会社第一興商の２社に依存しております。両社との取引関係は良好ですが、今後これらの企業との契約条件の変更や契約が解除された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

しかしながら、同業社である一方利害が一致する部分もあるため、現状では大きなリスクはないものと考えておりリスクの顕在化の時期等は不明です。

　以上に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月29日）現在において当社グループが判断したものです。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当期における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「財政状態等」といます。）の状況の概要は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する記述は、当期末現在において判断したものです。

　 (1) 財政状態の状況

① 概要

　　　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ42億51百万円減少し、2,330億８百万円となりました。

　流動資産は、棚卸資産がファッション事業で商品在庫の効率化等により17億82百万円減少した一方、現金及び預金が79億95百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ66億61百万円増加いたしました。固定資産は、有形固定資産が固定資産の譲渡等により93億46百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ109億12百万円減少いたしました。

　流動負債は、１年内返済予定の長期借入金が54億26百万円及び未払法人税等が18億29百万円増加した一方、短期借入金が返済により110億円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ34億26百万円減少いたしました。固定負債は、長期借入金が100億円の借入れ及び約定返済等の結果15億99百万円、退職給付に係る負債が３億76百万円及びポイント引当金が３億20百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ26億16百万円減少いたしました。

　純資産の部は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益及び剰余金の配当等の結果12億49百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ17億91百万円増加しております。

② 経営者の視点による分析・検討内容

当期の財政状態の状況につきましては、当社において有形固定資産の譲渡により固定資産が減少し、これにより有利子負債が減少しております。この結果、自己資本比率は改善傾向にあります。今後は同感染症の影響が減少するとともに、既存店の回復が見込まれ、翌連結会計年度（以下、「翌期」といいます。）の売上高は増加し、財政状態は徐々に改善するものと認識しております。引き続き売上高の確保とコストの徹底した削減を行い営業キャッシュ・フローを確保するとともに、投資の見直しも同時に行い中期的な資産効率向上に努めてまいります。

（ファッション事業）

ファッション事業のセグメント資産は、前期末に比べ13億11百万円減少し981億67百万円となりました。この減少の主な要因は、21店舗の不採算店舗等の閉店、減価償却及び減損損失の計上によるものです。同感染症の影響が減少しており収益力が改善していることで資産効率は上昇傾向であると認識しており、引き続き出店の抑制及び不採算店舗の閉鎖を行うなどにより、更なる収益力の強化を行い資産効率の向上に努めてまいります。

（アニヴェルセル・ブライダル事業）

アニヴェルセル・ブライダル事業のセグメント資産は、前期末に比べ39億60百万円減少し300億92百万円となりました。この減少の主な要因は、新型コロナウイルス感染症の影響等による売上高の減少に伴う現預金の減少及び減価償却によるものです。当該事業は設備産業であり資産効率は他事業に比べ低い状況にあると認識しております。収益力が課題ですが同感染症の影響は引き続き受けており、今後は時代の変化に対応した新しいウエディングスタイルの提案等により売上高を確保し、資産効率の改善に努めてまいります。

（エンターテイメント事業）

エンターテイメント事業のセグメント資産は、前期末に比べ14億44百万円増加し694億８百万円となりました。この増加の主な要因は、新規出店74店舗及び改装に伴う設備投資によるものです。当期純損益は同感染症の影響等により引き続き損失となりましたが、新規出店は中長期的な成長のための投資と考えております。利益水準及び資産効率は改善しておりますが、先行き不透明な状況などから新規出店は慎重に検討し収益力の強化を行ってまいります。

（不動産賃貸事業）

不動産賃貸事業のセグメント資産は、前期末に比べ１億20百万円減少し11億15百万円となりました。この減少の主な要因は、減価償却等によるものです。現状、資産効率は他の事業と比べ高い状況ですが、まだ規模が小さいため引き続き収益力の強化と事業規模の拡大に向けて対応してまいります。

　 (2) 経営成績の状況

① 概要

　当社グループは各事業において市場環境やライフスタイルの変化に対応し下記のような諸施策を実施した結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,549億16百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は54億43百万円（前年同期は営業損失57億93百万円）、経常利益は43億60百万円（前年同期は経常損失66億６百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は25億63百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失119億31百万円）となりました。

　　セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

 （ファッション事業）

　ファッション事業では、コロナ禍においても人生の新たな１歩を踏み出すフレッシャーズの皆様に向けて、キャンペーンキャラクターとしてSexy Zoneと女優の今田美桜さんを起用した「フレッシャーズ応援フェア」を開催し、大変ご好評をいただきました。商品面では、2020年11月の発売以来、累計販売着数が10万着を超えた大ヒット商品「パジャマスーツ」のラインナップを拡大するとともに、関連商品として、「リラックス感」と「きちんと感」を両立させた「パジャマシューズ」を新たに展開いたしました。また、レディースでは「MeWORK（ミワク）」プロジェクト商品や着回し商品など様々なアイテムを拡充いたしました。店舗面では、ＡＯＫＩ及びＯＲＩＨＩＣＡで各１店舗を新規出店した一方、営業効率改善のためＡＯＫＩで10店舗及びＯＲＩＨＩＣＡで11店舗を閉鎖した結果、期末店舗数は610店舗（ＡＯＫＩとサイズマックス１店舗の複合店をそれぞれ単独店としての管理に変更）（前期末628店舗）となりました。

　これらの結果、２月後半から３月にかけてフレッシャーズ商戦が好調に推移したこと及び同感染症の影響が年間を通してやや減少したこと等により、売上高は886億42百万円（前年同期比3.8％増)、営業利益は47億95百万円（前年同期比219.9％増）と増収増益になりました。

 （アニヴェルセル・ブライダル事業）

　アニヴェルセル・ブライダル事業は、1998年の開業からプロデユースさせていただいた結婚式が節目の10万組を迎え、アニヴェルセル10万組感謝祭「キセキ」を約10ヶ月間にわたり開催し、様々な企画を実施してまいりました。また、新生活様式に合わせた「チャペルウエディング」や「ファミリーウエディング」のご提案を強化いたしました。施設面では、契約満了等に伴い２店舗を閉鎖した結果、期末店舗数は10店舗（前期末12店舗）となりました。

　これらの諸施策の実施並びに前年同期は４月７日から５月31日まで全施設において挙式・披露宴を見合わせていたこと及び同感染症の影響が年間を通してやや減少したこと等により施行組数が大きく増加し、売上高は79億76百万円、営業損失は５億80百万円（前年同期は営業損失30億88百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により売上高に大きな影響があるため前年同期比は記載しておりません。

 （エンターテイメント事業）

　エンターテイメント事業では、まん延防止等重点措置適用の地域において店舗の時間短縮営業はあったものの、全業態で同感染症への対策を徹底し営業を継続してまいりました。複合カフェの快活ＣＬＵＢは、テレワーク・テレスタディの需要の高まりを受け「日本全国どこでもオフィス」プロジェクトを推進し、鍵付完全個室の導入、多彩な決済手段による利便性の向上及びビジネス・学習コンテンツのさらなる導入等を実施いたしました。コート・ダジュールは、学生限定フリータイムプランを導入し、動画配信やスマホ接続キットサービスなどによる新しいカラオケの楽しみ方をご提案いたしました。ＦｉＴ24は、健康志向の高まり等を背景に24時間営業のセルフ型フィットネスジムとして、引き続き順調に推移いたしました。店舗面では、快活ＣＬＵＢで29店舗及びＦｉＴ24で45店舗を新規出店した一方、業態転換や営業効率改善のため快活ＣＬＵＢで21店舗及びコート・ダジュールで４店舗を閉鎖した結果、期末店舗数は708店舗（前期末659店舗）となりました。

　これらの諸施策の実施及び同感染症の影響が年間を通してやや減少したこと等により、売上高は569億93百万円（前年同期比17.5％増)、営業利益は５億90百万円（前年同期は営業損失51億90百万円）と増収増益になりました。

 （不動産賃貸事業）

　不動産賃貸事業では、引き続き当社グループの閉店店舗の賃貸を推し進めたこと等により、売上高は44億29百万円（前年同期比14.3％増）、営業利益は８億83百万円（前年同期比30.2％増）となりました。

② 経営者の視点による分析・検討内容

当社グループの当期の経営成績について、売上高は、アニヴェルセル・ブライダル事業は「収益認識に関する会計基準」等の適用により影響を大きく受けましたが、その他の事業は同感染症拡大の影響が減少し増収となりました。アニヴェルセル・ブライダル事業は第４四半期に変異株急拡大により挙式・披露宴の延期等、また、エンターテイメント事業も同時期の外出自粛や一部時間短縮営業の影響を受けた一方、ファッション事業では、特に２月から３月のフレッシャーズが好調に推移したこと等によりグループ全店では8.2％の増加となりました。営業利益は、売上高の増加に伴い売上総利益高が23.3％増加し、販売費及び一般管理費は各事業で削減に努めた結果、概ね横ばいとなったことで54億43百万円となりました。経常利益は、店舗閉鎖損失等の営業外費用の増加に伴い43億60百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失が増加した一方、固定資産の譲渡等により25億63百万円となりました。同感染症の影響が各事業で減少傾向となりましたが、市場環境が変化しており、経済活動の回復状況に応じて各事業において当面の課題に対応するとともに、中長期的にはビジネスモデルの進化が必要であると認識しております。翌期におきましては、新生活様式に対応した商品やサービスを開発・提案し、成長が期待出来る事業や部門に資源を集中することで、中長期的な収益力の強化を図ってまいります。

 （ファッション事業）

第４四半期の既存店売上高は前年同期比12.6％、年間でも4.6％の増加し回復傾向にあるものの、夏場の第２四半期は10.5％の減少となり生活様式の変化などにより、スーツ等の重衣料中心のビジネスモデルからの変化が必要であると認識しております。今後は新商品の開発を継続的に行うとともに、不採算店は閉店又は業態転換を引き続き行うとともに、パジャマスーツを中心としたカジュアル領域や働く女性に向けた商品構成の強化・拡充及びオンラインショップの強化などにより新たなニーズに対応してまいります。

 （アニヴェルセル・ブライダル事業）

挙式・披露宴を中心とした事業の売上高は、開店後２年から３年をピークに徐々に減少する傾向にあり、同感染症の影響は引き続き受けており厳しい経営環境にあると認識しております。経済活動は徐々に回復し、新たなスタイルの挙式・披露宴を提案することで売上高の維持に努めるとともに、コスト構造の変革に取り組んでまいります。また、挙式・披露宴に関連する商品やサービスを開発することで、新たな顧客を創造してまいります。

 （エンターテイメント事業）

既存店売上高は前年同期比11.9％の増加と回復傾向となったものの、第４四半期の同感染症の変異株の影響等により、通期の見込を下回りました。翌期においては徐々に経済活動は活発化し業績は回復傾向となると認識しております。特に複合カフェは、ビジネスニーズにも対応した業態の進化などにより事業イメージの変革や新たなコンテンツの開発も進めてまいります。また、引き続き新規出店については慎重に検討してまいりますが、中長期的な成長を見据え、フィットネスは継続してまいります。

 （不動産賃貸事業）

新たな事業として損益管理の強化が必要であると認識しております。管理体制を強化し、今後事業の柱となれるよう収益力の強化に努めてまいります。

目標とする経営指標の達成状況等につきまして、当社グループは、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3) 目標とする経営指標」に記載したとおり、中期的な目標を設定しておりますが、現状においては、消費環境やファッション事業におけるビジネススタイルの変化、同感染症の影響等により、目標から大きく乖離している状況です。達成の時期は明記しておりませんが、各事業において同感染症への対応やその後の方向性を基に、当面の課題に積極的に取り組むとともに、成長が期待出来る事業に投資を集中し、この目標に向けて各指標の向上に努めてまいります。

(3) キャッシュ・フローの状況

① 概要

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、短期借入金の返済を行った一方、税金等調整前当期純利益の増加、有形固定資産の売却による収入及び有形固定資産の取得が減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ79億95百万円増加し、379億37百万円となりました。
　営業活動により得られた資金は、171億32百万円（前年同期と比べ127億80百万円増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が57億４百万円、減価償却費が91億72百万円及び減損損失が28億81百万円となった一方、売上債権が11億22百万円増加したことによるものです。
　投資活動により得られた資金は、８億86百万円（前年同期と比べ124億５百万円増加）となりました。これは主に、有形固定資産の売却を93億23百万円実施した一方、設備投資のための有形固定資産の取得を75億23百万円及び無形固定資産の取得を８億54百万円実施したことによるものです。
　財務活動により使用した資金は、100億23百万円（前年同期と比べ232億88百万円減少）となりました。これは主に、設備投資のための長期借入れを100億円実施した一方、短期借入れを110億円、長期借入れを61億73百万円及びリース債務を24億18百万円それぞれ返済したことによるものです。

② 経営者の視点による分析・検討内容

当期末の資金残高は、月商の概ね2.9か月となり高い水準であると認識しておりますが、有形固定資産の売却の一時的な要因、同感染症の不透明感や長期化等を見据えた水準であると考えております。営業活動によるキャッシュ・フローは、利益の改善により大幅に増加し、投資活動によるキャッシュ・フローは、効率を重視した有形固定資産の売却や新規出店の抑制、財務活動によるキャッシュ・フローは借入れの返済等財務体質の強化を行いました。

翌期については、効率性も考慮しながら引き続き安定的な資金の手当てを実施してまいります。

③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの主な資金需要は、主に商品の販売及びサービスの提供等の営業費用並びに新規出店及び改装等に係る設備投資です。これらの資金需要は、自己資金及び営業キャッシュ・フローで、大型投資については、自己資金の他金融機関からの借入れで対応していくこととしております。翌期の投資は、事業環境の変化を考慮しつつ、引き続き中長期的な成長のための投資としてエンターテイメント事業の出店を継続してまいります。また、同感染症の影響が減少し営業キャッシュ・フローは増加すると思われますが、当面高い安定的な資金を維持していく方針であり、当期末において320億円の未使用の当座貸越枠も確保しております。また、手許の運転資金は、連結子会社における余剰資金を当社へ集中し、グループ管理を行うことで資金効率の向上を図っており、突発的な資金需要は金融機関との当座貸越契約で対応することとしております。

また、株主還元の方針に変更はなくその内容については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載しております。

(キャッシュ・フロー関連指標の推移)

(注)１．自己資本比率：自己資本／総資産

    ２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
  　３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
  　４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。

※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。

※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

　 (4) 生産、受注及び販売の状況

① 生産、受注実績

当社グループは、主に小売事業を展開しておりますので、生産、受注実績については、記載しておりません。

② 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．当連結会計年度において、アニヴェルセル・ブライダル事業の仕入高に著しい変動がありました。これは、期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用したことによるものです。詳細は「第５　経理の状況　注記事項　(会計方針の変更)」をご覧ください。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．当連結会計年度において、アニヴェルセル・ブライダル事業の売上高に著しい変動がありました。これは、期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用したことによるものです。詳細は「第５　経理の状況　注記事項　(会計方針の変更)」をご覧ください。

　 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2022年５月23日開催の取締役会決議に基づき、同日付で、2022年６月８日を効力発生日として株式会社ランシステムと資本業務提携契約及び同社の既存株主である株式会社アニヴェルセルＨＯＬＤＩＮＧと株式譲渡契約をそれぞれ締結いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項 （重要な後発事象）」をご参照ください。

５ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、各事業における営業基盤の拡充を図るため、ファッション事業で２店舗、エンターテイメント事業で74店舗の新規出店並びに各事業においてリニューアルを実施いたしました。

これらの結果、総投資額は7,452百万円となりました。

主な投資内容は、次のとおりです。

なお、総投資額には有形固定資産の他、差入保証金、敷金、長期前払費用等への投資を含めております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2022年３月31日現在

(注) １．土地は、自己所有の土地を記載しております。

２．帳簿価額には、建設仮勘定を含めておりません。

３．従業員数の(外書)は、契約社員及びパート・アルバイト社員（１日８時間換算）の年間平均雇用人員です。

(2) 国内子会社

2022年３月31日現在

(注) １．土地は、自己所有の土地を記載しております。

　　 ２．土地の面積は、(　)は自己所有面積、［　］は賃借面積を記載しております。

３．帳簿価額には、建設仮勘定を含めておりません。

４．従業員数の(外書)は、契約社員、パート・アルバイト社員（１日８時間換算）の年間平均雇用人員です。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １．投資予定金額は、差入保証金、敷金を含めております。

(2) 重要な設備の除却等

       該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

2019年６月27日取締役会決議

※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末日現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

　　　　　　 調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(2) 新株予約権者は、当社が2020年３月期から2023年３月期のいずれかの期における当社の有価証券報告書記載の連結損益計算書（連結損益報告書を作成していない場合は損益計算書）において、のれん償却前連結営業利益が205億円以上となった場合、新株予約権の行使期間において、行使することができる。

(3) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、権利行使することができない。

(4) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

　　本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　本新株予約権に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の行使条件

　　本新株予約権に準じて決定する。

② 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の消却による減少です。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(注) １．自己株式2,746,514株は「個人その他」に27,465単元、「単元未満株式の状況」に14株含まれております。

２．「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)の持株数は、すべて信託業務に係るものです。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が14株含まれております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

　利益配分につきましては、経営の重点政策の１つとして認識しており、将来の事業展開、財務体質の強化等を勘案し、配当については、前年実績以上を維持しつつ配当性向30％以上を基本とすること、また、自己株式取得を含めた総還元性向については、特別な資金需要が無いことを前提に50％以上を目指すことを基本方針としております。

剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、その他、基準日を定めて行うことができることとしております。また、会社法第459条の規定に基づき、株主総会決議によらず取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。

　当期末の利益配当につきましては、2022年５月12日開催の取締役会決議により、１株当たり５円とさせていただきました。この結果、年間配当金はすでにお支払いしております中間配当金の５円と合わせて10円となります。また、配当金の支払開始日（効力発生日）は2022年６月８日（水）とさせていただきました。
　次期の利益還元について、新型コロナウイルス感染症の影響が減少傾向にあること及び業績見込み等を勘案し、日頃の株主の皆様のご支援にお応えするため、普通配当として１株当たり中間配当金を７円、期末配当金を８円とし、年間配当金は５円増額し15円を予定しております。

　内部留保金につきましては、今後の継続的な成長のため、各事業の設備投資と顧客ニーズに応える商品開発や情報システム投資のための資金需要に備えてまいりたいと存じます。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループの経営理念は、「社会性の追求」、「公益性の追求」、「公共性の追求」であり、この３つの経営理念を追求し企業価値を高めるうえで、コーポレート・ガバナンスが重要であると認識しており、経営管理組織等を強化することで経営の透明性、公正性を高め、健全で効率的な経営を行うことを基本としております。
  そのためには、組織の見直しやリスク管理体制の強化を図るなど内部統制システムを改善するとともに、適切な情報開示と株主の皆様の権利確保や対話、その他ステークホルダーの皆様との協働等により、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ってまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社です。取締役会は、取締役14名(うち、社外取締役３名)で構成され月１回、その他臨時取締役会を適宜開催しており、当期において12回開催されました。常務会は11回開催され取締役、子会社の社長の他、議題に関連した部門長や担当者が参加し、重要事項の意思決定や経営課題の検討・報告、情報交換等がなされております。また、執行役員制度を導入しており経営の意思決定の迅速化を図っております。なお、2022年６月29日開催の定時株主総会決議により、取締役は12名(うち、社外取締役５名)となっております。

監査役会は、社外監査役２名を含む４名で構成され、常勤監査役は重要な会議に参加するなど取締役の業務執行状況を監査しており、当期において12回開催されました。なお、独立役員は、取締役５名及び監査役２名の合計７名体制となりました。
  2019年４月に設置された指名・報酬委員会は、委員長の社外取締役稲垣稔、社外取締役尾原蓉子、社外監査役發知敏雄、取締役田村春生及び取締役荒木渉の５名で構成されておりましたが、2022年６月29日付で荒木渉が取締役を退任されたため４名体制となっております。

コンプライアンス委員会及びリスクマネジメント委員会は、委員長である代表取締役社長からあらかじめ指名を受けた取締役田村春生が責任者となり、委員としては当社経営管理室、監査室、ＩＴ推進部、人事部及び総務部の原則部門長並びに各子会社から数名程度のメンバーで、当期は主に個人情報保護法や公益通報者保護法改正対応及びＰマーク取得に向けた対応、その他グループ情報セキュリティ規程の改定等について12回開催いたしました。当社グループは、異なる４つの事業を展開しており、常務会やグループ週次報告会において主に営業活動に関する課題について議論し、また、情報を共有し意思疎通を図ることで、グループ全体としての経営の意思決定の迅速化と効率化を図ることが出来ると考えており、客観性や中立性を確保するため、社外取締役の入った委員会や顧問弁護士からの助言を直接受ける委員会の設置、取締役会に社外取締役を選任する現在の体制を採用しております。なお、2021年12月に持続可能な社会の実現に向けてサステナビリティ委員会を設置いたしました。

③ 役員等賠償責任保険契約

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしており、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。なお、当該保険契約では、補填する額について限度額を設けること等により、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

④ 企業統治に関するその他の事項

当社は、「グループコンプライアンス規程」を定め、当該規程に基づきコンプライアンス委員会が主催する顧問弁護士を含めた法務相談会を定期的に開催しており、当社グループの内部統制システム強化のため、必要に応じて規程やマニュアル等を整備するとともに、勉強会等によりその周知を図っております。

また、「グループリスク管理規程」を定め、当該規程に基づきグループで想定されるリスクの評価やその対応策等について検討し、それをリスクマネジメント基本ガイドラインとしてまとめるとともに、その内容について定期的に見直しを行っております。

当社子会社の業務の適正を確保するための体制の整備については、「関係会社管理規程」に基づき、常務会での経営成績の報告及びグループ週次報告会において各子会社の経営課題の報告や情報交換を行うなど、グループとしての経営効率の向上と業務の適正を図っております。また、グループ会社全てに適用する「グループコンプライアンス規程」及び「グループリスク管理規程」を定め、グループでのコンプライアンスの徹底や想定されるリスクの分析や対応策について検討し、その体制の整備に努めております。

　ア 取締役の定数

　当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。

　イ 取締役の選任の決議要件

当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

　ウ 自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

　エ 剰余金の配当等の決定機関

当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

　オ 中間配当

当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためです。

　カ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性14名　女性2名　（役員のうち女性の比率12.5％）

(注) １．取締役稲垣 稔、尾原蓉子、髙橋光夫、中村英一及び菅野園子の各氏は、社外取締役です。

２．監査役渡邉一正及び發知敏雄は、社外監査役です。

３．取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４．監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５．監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６．当社では、経営の意思決定と業務執行を分離し、経営判断の迅速化と効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は、荒木 渉、野口暉充、島屋紀明、柳 智棊、富田邦彦、三ツ橋和也、小田切満明、立原 昇、畑中千夏の９名で構成されております。

 ② 社外役員の状況

当社の社外取締役は５名であり社外監査役は２名です。

社外取締役稲垣 稔は公認会計士の資格を有しており、高い専門的知識を活かし、取締役会や常務会の他、毎週開催されるグループ週次報告会やその他重要な会議に参加し助言や意見交換を行っております。社外取締役尾原蓉子はファッション業界に関する豊富な経験と知識、経営者としての経験に基づき有用な助言を行っており、髙橋光夫はＩＲや株主総会に関する助言を行っております。なお、社外取締役稲垣稔及び髙橋光夫は、「(2) 役員の状況」に記載のとおり当社の株式を保有しておりますが、５名はその他兼務している法人等も含めて、提出会社との人的関係、資本関係又は取引関係及びその他の利害関係はなく、独立性や中立性は確保されているものと判断しております。
　社外監査役渡邉一正は実業界での長年の経験を活かし、取締役会や監査役会で適切な発言を行っております。また、社外監査役發知敏雄は公認会計士・税理士として企業会計に精通し、その専門知識と経験を活かし適切な助言を行っております。なお、社外監査役渡邉一正は「(2) 役員の状況」に記載のとおり当社の株式を保有しておりますが、両名はその他兼務している法人等も含めて、提出会社との人的関係、資本関係又は取引関係及びその他の利害関係はなく、独立性や中立性は確保されているものと考えております。
　また、取締役会における議論に積極的に貢献するとの観点から、社外取締役との情報交換と情報共有を図るため、取締役会の議案について事前に情報共有する機会を設けております。
　社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、ビジネスでの経験や専門知識等を十分考慮して選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査室とは監査報告書の閲覧や重要事項の報告、経営管理室とは内部統制評価結果報告書の閲覧や問題点についての意見交換、また、会計監査人とは監査計画や四半期ごとの監査・四半期レビュー結果報告による情報共有や意見交換等により連携が図られており、その結果、各部門へ助言等を行うことで内部統制の強化や業務の改善及び効率化に寄与しております。当社は、社外取締役及び社外監査役が監査室や各委員会、顧問弁護士及び会計監査人とも連携し、独立的な立場から取締役会や各取締役、常務会等を監督し又は助言を行うことで、リスクの排除や法令順守が図られるなど企業統治における重要な役割を担っております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社における監査役監査は、実業界での豊富な経験を持つ監査役及び公認会計士・税理士として財務及び会計に精通する監査役の社外監査役２名を含む４名で実施されており、監査計画を策定し会計監査人と連携しながら計画どおり行われております。また、常勤監査役は取締役会、常務会及びその他重要な会議への出席や各議事録の閲覧等により行われ、監査役会等で情報の共有が図られております。

監査役会は月１回開催を原則とし当事業年度は12回開催され、出席率は中村憲侍及び渡邉一正の両氏が11回91.7％、その他の監査役は12回100.0％となっております。主な検討事項として、監査方針及び監査計画、会計監査人による監査結果・評価及び監査報酬の他、会計監査人とコミュニケーションを取り当連結会計年度におけるＫＡＭの内容、また、共有事項として、グループ会社の業績の概要、社長とのヒアリング内容、会計監査人との協議の内容や常勤監査役の活動状況等となっております。

また、常勤監査役の活動として、各種重要な会議への参加や議事録の閲覧の他、監査室の臨店に同行し情報交換や連携を強化するとともに、定期的に行われているコンプライアンス委員会やリスクマネジメント委員会に出席しリスクの共有や助言を行うなどの活動を行っております。

② 内部監査の状況

内部監査は、「内部監査規程」に基づき監査室が実施しており、当期においては、子会社の各店舗は概ね1.5回、当社及び子会社の本社に対して年２回監査を行い、重要事項については取締役会及び監査役会へ報告しております。

③ 会計監査の状況

 a. 監査法人の名称

　  ＰｗＣあらた有限責任監査法人

 b.継続監査期間

　　35年間

　　当社は、2007年以降継続してＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

また、当社は、少なくても1988年８月期から2006年３月期まで継続して旧青山監査法人並びに旧中央青山監査法人による監査を受けております。なお、1987年８月期以前については調査が著しく困難であったため、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。

 c. 業務を遂行した公認会計士

天 野　祐一郎

尻 引　善 博

 d. 監査業務に係る補助者の構成

　  当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、公認会計士試験合格者11名、その他12名です。

 e. 監査法人の選定方針と理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に記載されている会計監査人の選定基準項目に従い検討する方針であり、監査法人の概要、監査の実施体制及び監査報酬見積額並びに過去の監査実績等を勘案し選定しております。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。

 f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

 当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、「会計監査人及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に記載されている会計監査人の評価基準策定に関する実務指針を参考にしております。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

   b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

当連結会計年度に、当社における非監査業務であるアドバイザリー業務に基づく報酬として８百万円支払っております。

　 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
　　　  該当事項はありません。

　 d. 監査報酬の決定方針

　監査報酬の決定方針は定めておりません。

　　 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

 取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認した結果、報酬等の見積りは妥当であると判断したものです。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針に係る事項

当社は、任意の指名・報酬委員会への諮問・答申を受け取締役会において、取締役の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。その概要について、当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬により構成し、社外取締役については、その職務に鑑み基本報酬のみを支払うこととします。

基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定します。

業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益率の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給します。目標となる業績指標とその値は、事業年度の計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行います。

非金銭報酬等について、譲渡制限付株式報酬の対象期間（支給基準期間）は、定時株主総会の翌日から次期定時株主総会の日までの期間とし、支払時期は取締役会で定めます。その基準額は各対象取締役の報酬月額に役位ごとの倍率を乗じた額とし、その数は取締役会決議の前日の東京証券取引所における当社普通株式の終値で除した数（単元未満の数は切り上げ）とします。ストック・オプションの付与は経営環境等を総合的に勘案し、その時期又は条件の決定は取締役会の決議によるものとします。

取締役の種類別の報酬については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準を踏まえた基本報酬に基づき算定され、上位の役位ほど非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）のウエイトが高まる構成とします。委任を受けた代表取締役社長は、基本報酬について指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、取締役の個人別の基本報酬を決定します。報酬等の種類ごとの比率は、基本報酬の年額を12とした業績連動報酬は2.4、非金銭報酬（株式報酬）は役位により1.5から4.5とします。

当事業年度の役員報酬は、取締役会から委任を受けた代表取締役社長が個人別の基本報酬案を策定し、取締役会からの諮問を受けて指名・報酬委員会は、この個人別基本報酬額について、2021年６月に指名・報酬委員会規程及び役員報酬ガイドラインをベースに、当事業年度の報酬総額及び各取締役基本報酬の増減の考え方等についての妥当性を検証するとともに、総額が株主総会で承認いただいた総額の範囲内であることを確認し取締役会に答申しました。代表取締役社長は当該答申内容に従って個人別の基本報酬を決定いたしました。

また、業績連動賞与は、小売及びサービス業としての稼ぐ力及び効率性を考慮し、連結営業利益率としており、2022年３月期においては、新型コロナウイルス感染症の影響が減少しましたが、目標10％、実績3.5％となりました。なお、社外取締役及び監査役の報酬は、独立性維持の観点から固定報酬としております。

なお、ストック・オプションに係る指標は、当社グループの重要な経営指標の一つである営業利益高としており、権利行使の条件としております。目標となる営業利益高は、「第４　提出会社の状況　１ 株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

② 取締役及び監査役の報酬限度額は、以下のとおり株主総会で決議されております。 

※１ 使用人分給与は含まれておりません。

  ２ 当該決議は、2019年６月27日第43回定時株主総会で決議された内容に、2021年３月１日施行の「会社法の一部を改正する法律」に対応し、一部具体的内容を追加し決議されたものです。なお、当該総会後の取締役は13名（うち社外取締役２名、付与対象者７名）です。

③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

個人別の報酬額については取締役会決議に基づき、各取締役の職務内容を理解していることから代表取締役社長東 英和がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額とします。取締役会は、俯瞰的・客観的に当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととします。従って、個人別の報酬等の内容は当該決定方針に沿うものであると判断しております。なお、ストック・オプションは、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役個人別の新株予約権の割当個数を決議しております。

④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等

 　　 　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は、株式の値上がり益や配当の受け取りを目的とした株式であり、それ以外を純投資目的以外の投資株式としております。

当社は、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合を除き、政策保有株式として上場株式を保有しません。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　 該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する情報を入手するとともに、監査法人や各種団体の開催する研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

  当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社の数　　3社

　　　主要な連結子会社名

　　　  「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。　(2) 主要な非連結子会社名　

　　AOKI HOLDINGS N.Y.INC.、他１社

　　連結の範囲から除いた理由

非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。　

２．持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。

  (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

　　① 非連結子会社の名称　AOKI HOLDINGS N.Y.INC.、他１社

　　② 関連会社の名称　　　青木情報開発株式会社、他3社

　　　　持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。　

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ① 有価証券

    　 　ア 子会社株式

　　　　　　総平均法による原価法

    　 　イ その他有価証券

　　　　 　 市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

      　 　 市場価格のない株式等

　　　　　　　総平均法による原価法

    ② 棚卸資産

　     評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

      　 ア 商品

     　 　　個別法

      　 イ 原材料及び貯蔵品

     　　　 最終仕入原価法

　　     　　 ただし、一部の連結子会社では原材料について総平均法

  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ① 有形固定資産（リース資産を除く）

       定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

    ② 無形固定資産（リース資産を除く）

       定額法

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法

    ③ リース資産

 ア 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

 イ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

　(3) 重要な引当金の計上基準

    ① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    ② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づいて計上しております。

    ③ 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

  ① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

① 顧客との契約に基づく収益

（ファッション事業）

ファッション事業は、紳士服、婦人服及び装飾品並びにファッション商品の販売を主な事業とし、これらの商品の販売については商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。

取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

（アニヴェルセル・ブライダル事業）

アニヴェルセル・ブライダル事業は、ゲストハウススタイルの挙式披露宴施設の運営を主な事業とし、挙式披露宴に係るサービスを提供する履行義務を負っており、サービスの完了時点において履行義務が充足されると判断していることから、サービスの完了時点で収益を認識しております。

　取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

（エンターテイメント事業）

エンターテイメント事業の複合カフェ、カラオケルームの運営については、これらのサービスを提供する履行義務を負っており、サービスの完了時点において履行義務が充足されると判断していることから、サービスの完了時点で収益を認識しております。

また、エンターテイメント事業のフィットネスジムについては、顧客に対して一定期間、いつでも施設を利用できる状態を維持する履行義務を負っており、当該一定期間が経過するにつれて履行義務が充足されるものと判断し、一定期間にわたり収益を計上しております。

　取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

② 不動産賃貸に係る収益

　不動産賃貸に係る収益については、賃貸借契約上の賃料等を収受すべき時に収益を認識しております。

　(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許資金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り)

１．店舗固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 

(単位：百万円）

※ 店舗固定資産及び共用資産等を含みます。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定は、各店舗の翌連結会計年度予算及び将来キャッシュ・フローの見積りを使用しております。

資金生成単位は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各店舗の営業損益が過去２か年連続してマイナスとなった場合、当年度がマイナスであり翌年度予算も継続してマイナスである場合及び店舗の固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候を把握しております。減損の兆候が把握された各店舗については、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額によっております。

② 主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りは、適切な権限を有する経営者の承認を得た事業計画に基づく各店舗の将来の収益予測及び営業利益予測に基づいております。割引前将来キャッシュ・フローの合計及び使用価値の算定にあたっては、各店舗の営業継続期間の予測を20年又は契約更新が出来ない店舗は契約期間、あるいは退店予定までの期間としております。

　新型コロナウイルス感染症（以下、「同感染症」といいます。）の影響について、同感染症の変異株は一定程度広がりが継続するものの、政府による長期にわたる行動制限や時間短縮営業等の要請は想定しておらず、経済活動は2023年３月末に向けて同感染症前に徐々に戻るシナリオを想定しております。しかしながら、顧客の需要は市場環境等の変化により同感染症の拡大以前には戻らないという仮定に基づいております。

（ファッション事業）

　ファッション事業は、開店初年度は初期費用がかかり通常営業損失になるため、減損の兆候を把握する対象から除外しております。また、将来の収益予測を見積るにあたり、同感染症の影響は小さくなるものの、ライフスタイルの変化等の影響により翌連結会計年度以降の既存店売上高合計は、同感染症の影響を受けていない2019年３月期と比べ、85％から88％で推移するとの仮定を置いております。

（アニヴェルセル・ブライダル事業）

　アニヴェルセル・ブライダル事業は、同感染症の影響やウエディングスタイルの変化（ファミリーウエディングやフォトウエディングの増加）が見られ施行組数の減少や一組当たりの単価が下落いたしました。将来の収益予測を見積るにあたり、経済活動が戻るにつれ下見数が増加し施行組数は一定程度増加、一組単価も上昇すると仮定しております。しかしながら、ウエディングスタイルの多様化は継続し、翌連結会計年度以降の既存店の施行組数は同感染症の影響を受けていない2019年３月期と比べ概ね96％、一組単価は概ね77％との仮定を置いております。

（エンターテイメント事業）

　エンターテイメント事業の顧客の数は認知度の向上とともに初年度から３年程度増加する傾向があり、出店初年度は初期費用がかかり通常営業損失になるため減損の兆候を把握する店舗から除外しております。将来の収益予測を見積るにあたり、翌連結会計年度以降の既存店売上高合計は、同感染症の影響を受けていない2019年３月期と比べ、87％から92％（複合カフェで91％から97％、カラオケで77％から82％）で推移するとの仮定を置いております。

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　同感染症の変異株の拡大状況や市場環境の変化等により翌連結会計年度以降の収益予測及び営業利益予測の仮定が大きく異なった場合には、翌連結会計年度の減損損失に影響を与える可能性があります。

　当連結会計年度が開店初年度であるため、また、減損の兆候を把握したが将来の収益予測及び営業利益予測により、減損損失を計上しなかった店舗の固定資産の帳簿価額は以下のとおりです。

（単位：百万円）

※うち、複合カフェ12,300百万円（フィットネス108百万円含む）、カラオケ3,385百万円

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 

(単位：百万円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

　 当社グループの各事業は連結子会社において行われており、連結子会社ごとに将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて、将来の税負担を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。将来の収益力に基づく各連結子会社の課税所得見込みは、適切な権限を有する経営者の承認を得た事業計画に基づいております。

② 主要な仮定

 各連結子会社が策定した事業計画には将来の需要動向や売上予測等の見積りが含まれておりますが、これらの見積りには、経済活動が戻ったのちも顧客の需要は同感染症の拡大以前には戻らないという仮定に基づいております。

 なお、連結子会社の株式会社快活フロンティアの2023年３月期以降の事業計画には、当期の新規出店による純増49店舗や翌期以降の出店計画に伴う収益の見込みが含まれております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 同感染症の変異株の拡大状況や市場環境の変化等により翌連結会計年度以降の収益予測及び営業利益予測の仮定が大きく異なった場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産及び法人税等調整額の増減に影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

１．収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」といいます。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、ファッション事業における商品・サービスに関するポイント制度について、従来は将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用を引当金として計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。また、アニヴェルセル・ブライダル事業の衣装等及びエンターテイメント事業のギフトカード等に係る収益について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従来の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当連結会計年度より「流動負債」の「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、契約負債は1,130百万円増加し、ポイント引当金は231百万円及び流動負債のその他は465百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は3,456百万円減少し、売上原価は3,833百万円減少し、販売費及び一般管理費は78百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ456百万円増加しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は456百万円増加し、その他（営業債務）は465百万円減少しております。

　当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は889百万円減少しております。

　１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

　なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」といいます。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において金融商品のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(表示方法の変更)

１．連結損益計算書関係

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「店舗閉鎖損失」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組換えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた378百万円は、「店舗閉鎖損失」68百万円、「その他」309百万円として組み換えております。

２．連結キャッシュ・フロー計算書関係

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」及び「雇用調整助成金等」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた633百万円は、「固定資産売却益」△１百万円、「その他」634百万円として組み替えており、新たに「雇用調整助成金等」△691百万円及び「雇用調整助成金等の受取額」691百万円として表示し、小計5,390百万円を4,699百万円に変更しております。

また、前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△531百万円は、「有形固定資産の売却による収入」４百万円、「その他」△535百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　棚卸資産の内訳は、次のとおりです。

※２　担保に供している資産は、次のとおりです。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

※４　その他のうち、契約負債の金額は次のとおりです。

　５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。

　当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりです。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益に区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(セグメント情報等)　４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

※４　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自　2020年４月１日  至　2021年３月31日)

当社グループは、資産のグルーピングを店舗単位で行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

立地環境の変化等により店舗の閉鎖が決定し又は損益が継続してマイナスとなる営業店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失（1,991百万円）として特別損失に計上いたしました。

減損の内訳は、営業店舗1,991百万円（内、建物及び構築物1,743百万円、その他248百万円）です。

なお、回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については不動産鑑定士による査定額を基準に評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを3.2％から3.7％で割り引いて算出しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日  至　2022年３月31日)

当社グループは、資産のグルーピングを店舗単位で行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

立地環境の変化等により店舗の閉鎖が決定し又は損益が継続してマイナスとなる営業店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失（2,881百万円）として特別損失に計上いたしました。

減損の内訳は、営業店舗2,845百万円（内、建物及び構築物2,562百万円、その他283百万円）及び遊休資産35百万円（土地35百万円）です。

なお、回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については不動産鑑定士による査定額を基準に評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを3.8％から4.0％で割り引いて算出しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

 （注）１．増加数の主な内訳は、次のとおりです。

 単元未満株式の買取りによる増加　0千株

 ２．減少数の主な内訳は、次のとおりです。

 譲渡制限付株式報酬のための処分による減少　121千株

３．新株予約権等に関する事項

（注）2019年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

 （注）増加数の主な内訳は、次のとおりです。

 2021年４月28日開催の取締役会決議による自己株式の消却　3,000千株

２．自己株式に関する事項

 （注）１．増加数の主な内訳は、次のとおりです。

 単元未満株式の買取りによる増加　0千株

 ２．減少数の主な内訳は、次のとおりです。

 譲渡制限付株式報酬のための処分による減少　107千株

 2021年４月28日開催の取締役会決議による自己株式の消却　3,000千株

３．新株予約権等に関する事項

（注）2019年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

　２　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりです。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

     　無形固定資産

 アニヴェルセル・ブライダル事業及びエンターテイメント事業におけるソフトウエアです。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

     　有形固定資産

 主として、エンターテイメント事業における店舗内設備等です。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項　

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主にファッション、アニヴェルセル・ブライダル、エンターテイメントの各事業を行うための設備投資資金並びに短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。デリバティブ取引については、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である売掛金は、主にクレジットカード売上に係るものであり、相手先の信用リスクがあります。投資有価証券は、主に取引金融機関の株式であり、市場価格の変動リスクがあります。また、差入保証金及び敷金は、各事業の新規出店に伴い発生する建設協力金等であり、相手先の信用リスクがあります。

　営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、すべて１年以内の支払期日です。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は、決算日後最長10年です。いずれも固定金利であり、金利変動による時価変動のリスクがあります。

　デリバティブ取引は、当期末時点において行っておりません。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　

当社グループは、売掛金については相手先が主に金融機関系列の取引先であり、信用リスクは僅少であると考えております。差入保証金及び敷金は、店舗開発部が取引先ごとの残高を管理するとともに、重要な取引先を定期的にモニタリングするなど、財務状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、デリバティブ取引を実施する際には、取引相手先を高格付の金融機関に限定しているため信用リスクは僅少であると考えております。

② 市場リスクの管理　

当社は、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③ 資金調達に係るリスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理　

当社は、各部署からの情報に基づき、経営管理室が適時に資金繰計画及び実績を作成するとともに、手許流動性を連結売上高の概ね1.5か月分以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項　

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

(※1) 現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等については、現金及び短期に決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(※3) 差入保証金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※4) 敷金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※1) 現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等については、現金及び短期に決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(※3) 差入保証金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※4) 敷金に計上している貸倒引当金を控除しております。

　　(注)１．満期のある金銭債権の償還予定額

（※）「現金及び預金」には現金806百万円が含まれております。

（※）「現金及び預金」には現金807百万円が含まれております。

　　２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

差入保証金及び敷金

これらの時価は、満期までの期間に基づく将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

　前連結会計年度（2021年３月31日）

(注)１．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。なお、当連結会計年度において、投資有価証券（その他有価証券）について1,369百万円(非上場株式を含む)減損処理を行っております。また、期末における時価が取得原価に比べて30％から50％下落した場合は、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

２．非上場株式(連結貸借対照表計上額56百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（2022年３月31日）

(注)１．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。なお、当連結会計年度において、投資有価証券（その他有価証券）について153百万円減損処理を行っております。また、期末における時価が取得原価に比べて30％から50％下落した場合は、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

２．非上場株式(連結貸借対照表計上額56百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

  当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
　確定給付企業年金制度では、ポイント制に基づいた一時金又は年金を支給しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整額

（百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度128百万円、当連結会計年度118百万円です。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．権利不履行による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注) 株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　① ストック・オプションの数

　② 単価情報

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)１．評価性引当額が966百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社であるアニヴェルセル株式会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を1,385百万円を追加的に認識した一方、同社の将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額を485百万円戻入れたことに伴うものです。

(注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

※２ 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額を十分上回る一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものです。

当連結会計年度（2022年３月31日）

※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

※２ 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額を十分上回る一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものです。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

　　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　　店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得日から20年又は契約期間と見積り、割引率は0.0％から0.5％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度において、店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。これによる増加額135百万円及び92万円を変更前の資産除去債務に加算しております。なお、損益に与える影響は軽微です。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

２．収益を理解するための基礎となる情報

(1) ファッション

ファッション事業において紳士服、婦人服及び装飾品並びにファッション商品の販売を行っております。これらについては商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。取引の対価は、商品の引渡時点を中心に、概ね１～２か月以内に受領しております。

また、ファッション事業においては、会員である顧客に対して販売金額の一定割合のポイントを付与しており、顧客がポイントを使用するごとに商品を引き渡す義務を負っていることから、当該ポイント使用時又は失効時に履行義務が充足されると判断し、ポイントの使用又は失効時に収益を認識しております。

(2) ブライダル

アニヴェルセル・ブライダル事業においてゲストハウススタイルの挙式披露宴施設の運営を行っております。当該事業においては挙式披露宴サービスを提供する履行義務を負っており、挙式披露宴の完了時点において履行義務が充足されると判断していることから、挙式披露宴の完了時点で収益を認識しております。

また、挙式披露宴における衣装の賃貸サービス等に係る収益については、顧客へのサービス提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識しております。

取引の対価は、概ねサービス提供の完了時点までに受領しております。

(3) エンターテイメント

エンターテイメント事業において複合カフェ、カラオケルーム及びフィットネスの運営を行っております。複合カフェ、カラオケルームの運営においては、複合カフェスペースやカラオケルームといったスペースの提供及びその中でのサービスを提供する履行義務を負っており、当該サービスの提供時点において履行義務が充足されると判断していることから、サービス提供時点で収益を認識しております。

複合カフェにおけるギフトカード等の販売に係る収益については、顧客への商品の販売における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識しております。

また、複合カフェ及びカラオケルームの運営においては、会員である顧客に対して販売金額の一定割合のポイントを付与しており、顧客がポイントを使用するごとにサービスを提供する義務を負っていることから、当該ポイント使用時又は失効時に履行義務が充足されると判断し、ポイントの使用又は失効時に収益を認識しております。

フィットネスにおいては、24時間型フィットネスジムの運営を行っております。会員である顧客に対して、一定期間、いつでも施設を使用できる状態を維持する履行義務を負っており、当該一定期間が経過するにつれて履行義務が充足されるものと判断し、一定期間にわたり収益を計上しております。

取引の対価は、サービス提供の完了時点より、概ね１か月以内に受領しております。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約負債の残高等

（単位：百万円）

契約負債は、主にファッション事業及びエンターテイメント事業において会員である顧客に付与したポイントについて、顧客が将来においてポイントを使用するごとに商品又はサービスを提供する履行義務に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。また、前受金は、主にアニヴェルセル・ブライダル事業において、挙式披露宴サービスの提供義務に対して顧客から受け取った対価です。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は3,091百万円です。当連結会計年度において、契約負債が578百万円減少した主な理由は、ファッション事業におけるポイント残高の減少によるものであり、前受金が1,163百万円減少した主な理由は、アニヴェルセル・ブライダル事業において新規契約に係る挙式披露宴実施日前の中間金の受取りを廃止したことによるものです。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループのファッション事業においてポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は602百万円です。ファッション事業においては、残存履行義務について、ポイントが使用又は失効するにつれて今後１年から３年の間で収益を認識することを見込んでおります。

エンターテイメント事業におけるポイント及びアニヴェルセル・ブライダル事業の前受金に係る残存履行義務については、当初の予想期間が概ね１年以内であることから、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、当社が純粋持株会社として各社の事業をサポートし、各事業会社は取り扱う商品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、各事業会社が取り扱う商品・サービス別セグメントから構成されており、「ファッション事業」、「アニヴェルセル・ブライダル事業」、「エンターテイメント事業」及び「不動産賃貸事業」の４つを報告セグメントとしております。

「ファッション事業」は、メンズ及びレディース衣料の企画販売、「アニヴェルセル・ブライダル事業」は、結婚式場の運営、「エンターテイメント事業」は、時代のニーズに合わせた様々な“こと”を楽しむ空間とサービスを提供する快活ＣＬＵＢ及びカラオケルーム並びにフィットネスジムの展開、「不動産賃貸事業」は、各事業の閉店後の店舗等を当社グループ内外に賃貸する等の事業を行っております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ファッション事業」の売上高は496百万円増加、セグメント利益は485百万円増加し、「アニヴェルセル・ブライダル事業」の売上高は3,510百万円減少、セグメント損失には影響ありません。また、エンターテイメント事業の売上高は441百万円減少、セグメント利益は29百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

(単位：百万円)

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告関連事業です。

２．調整額は以下のとおりです。

(1) セグメント利益又は損失の調整額243百万円には、セグメント間取引消去4,190百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,947百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等の費用です。

(2) セグメント資産の調整額34,527百万円には、子会社に対する債権の相殺消去△57,867百万円及び各報告セメントに配分していない全社資産92,395百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の土地、本社建物及び構築物です。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額369百万円は、主に全社のシステム関連投資です。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告関連事業です。

２．調整額は以下のとおりです。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△264百万円には、セグメント間取引消去3,617百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,881百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等の費用です。

(2) セグメント資産の調整額34,224百万円には、子会社に対する債権の相殺消去△54,503百万円及び各報告セメントに配分していない全社資産88,727百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の土地、本社建物及び構築物です。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額334百万円は、主に全社のシステム関連投資です。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　未償却残高については、該当事項はありません。

  なお、のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

　（注）取引価格は、券面額によっております。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

　（注）取引価格は、社内規定によっております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、前連結会計年度は１株当たり純損失であり希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また、当連結会計年度は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

４．会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は6.93円減少し、１株当たり当期純利益は3.55円増加しております。

(重要な後発事象)

当社は、2022年５月23日開催の取締役会において、株式会社ランシステム（以下「ランシステム」といいます。）と資本業務提携を行い、これに伴いランシステムの株式を同社既存株主である株式会社アニヴェルセルＨＯＬＤＩＮＧＳから取得し、併せてランシステムの第三者割当増資を引き受けることにより、同社を子会社化することを決議いたしました。また、2022年６月８日付で株式をそれぞれ取得したことにより子会社化いたしました。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

　 被取得企業の名称　株式会社ランシステム

　 事業の内容　　　　複合カフェ等の店舗展開、各種システム販売等の外販及び不動産賃貸等

② 企業結合を行った理由

お互いのノウハウを共有しシナジーを最大化することで、昨今増加傾向にあるビジネス用途での店舗のご利用など、新たなお客様層獲得により複合カフェ市場の拡大に寄与するとともに、新コンテンツ開発や店舗効率化を始めとする業態の進化等により事業展開を加速させるため。

③ 企業結合日

　 2022年６月30日

④ 企業結合の法的形式

　 第三者割当増資の引受及びランシステムの既存株主からの株式取得

⑤ 結合後企業の名称

　 変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率

　 50.71％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

お互いにノウハウを共有しそれぞれの業態が進化することで、市場の拡大と事業展開の加速につながるため。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

　　現時点では確定しておりません。

(4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　現時点では確定しておりません。

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債並びにその主な内訳

　　現時点では確定しておりません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】