7366 ＬＩＴＡＬＩＣＯ 有価証券報告書－第2期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第２期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．当社株式は2021年４月１日付で、当社を株式交換完全親会社とし株式会社LITALICOパートナーズ（E32144）（2021年3月30日付で東京証券取引所にて上場廃止）を株式交換完全子会社とする株式交換（特定組織再編成）を行い、東京証券取引所市場第一部にテクニカル上場いたしました。そのため、前連結会計年度末日時点では、株式会社LITALICOパートナーズ（E32144）が当社の親会社でありましたので、前連結会計年度における連結財務情報等は、株式会社LITALICOパートナーズ（E32144）の第16期有価証券報告書をご参照ください。

３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数（契約社員・アルバイト）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

４．当社は2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．当社は、2020年4月1日に株式会社LITALICOパートナーズ（E32144）から新設分割により設立された法人であるため、それ以前に係る記載はしておりません。

２．第１期から第２期までの１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、集計に関する詳細は、後掲５ 従業員の状況 (2) 提出会社の状況(注)１をご参照ください。

４．第１期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在せず、当社株式は第１期末日時点では非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．第１期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

６．第１期の株価収益率は、当社株式は第１期末日時点では非上場であったため、記載しておりません。

７．当社株式は2021年４月１日付で、当社を株式交換完全親会社とし株式会社LITALICOパートナーズ（E32144）（2021年3月30日付で東京証券取引所にて上場廃止）を株式交換完全子会社とする株式交換（特定組織再編成）を行い、東京証券取引所市場第一部にテクニカル上場いたしました。これにより、第２期の経営指標等は、第１期と比較して大きく変動しております。

８．第２期より連結財務諸表を作成しているため、第２期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

９．第１期及び第２期の株主総利回り（比較指標）は、2021年４月１日付で東京証券取引所市場第一部に上場しているため、記載しておりません。

10．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2021年４月１日付で同取引所に上場しているため、それ以前の株価については記載しておりません。また、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、第２期の最高株価及び最低株価のうち（ ）書きは株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

11．当社は2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、発行済株式総数、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)及び１株当たり純資産額を算定しております。

12．第２期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、第１期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

２ 【沿革】

（参考情報）

　株式交換により当社の完全子会社となりました株式会社LITALICOパートナーズ（E32144）における沿革の概要は以下の通りです。

３ 【事業の内容】

LITALICOグループ(当社及び当社の関係会社であり、以下「当社グループ」とする。)は、当社、子会社４社及び関連会社１社により構成されており、「障害のない社会をつくる」というビジョンのもとで社会課題を解決するための事業を、基幹事業として運営しております。

当社グループは「障害のない社会をつくる」というビジョンのもと、2005年の創業時より障害福祉領域において事業を展開してまいりました。現在全国260拠点以上で就労や学びを支援するサービスを提供しております。加えて、プログラミング等一般教育分野への展開も進めております。さらに、これらの施設運営で培ってきたノウハウを活用し、障害福祉領域におけるインターネットプラットフォームサービスを展開しております。自社運営の施設サービスとインターネットプラットフォーム事業を組み合わせることで、より高品質のサービスをより多くの方々へ提供し、ビジョンの実現を目指しております。

提出日現在、個人向けサービスとしてLITALICOワークス、LITALICOジュニアスタンダードコース、LITALICOジュニアパーソナルコース、LITALICOワンダー、LITALICOライフの５サービスを、また施設や従事者向けのインターネットプラットフォームサービスとしてLITALICO発達ナビ、LITALICO仕事ナビ、LITALICOキャリアの３サービスを運営しております。

内閣府「障害者白書」(令和４年版)によると、日本における障害者数は、身体障害者436万人(人口千人当たり34人)、知的障害者109.4万人(同９人)、精神障害(※用語解説①)者419.3万人(同33人)であり、およそ国民の7.6％が何らかの障害を有していることになります。また、文部科学省「通級による指導実施状況調査結果について」(2019年)によると、通級による指導(※用語解説②)を受けている児童生徒数の推移は、1993年度12,259人から2019年度134,185人に増加しております。

このような状況をうけ、一人ひとりの可能性が最大化され、生きづらさを解消するための問題解決を、以下の事業を通じて実現しています。

＜用語解説＞

当社グループのセグメント区分と事業・サービスは下記のとおりです。

(注) 国民健康保険団体連合会等の行政から報酬を得る事業を公費事業(公費)と定めております。

(1) LITALICOワークス事業

LITALICOワークス事業は、LITALICOワークスとして、就労移行支援事業、就労定着支援事業、特定相談支援事業の３つの公費サービスから構成されております。

①　就労移行支援事業

当サービスは、当社グループの運営する就労移行支援事業所において、行政(市区町村)によって障害福祉サービス受給者証を発行された65歳未満の障害者に対して、就労移行支援を行うサービスです。

当社グループの運営する就労移行支援のサービス内容は、就労を目指す65歳未満の障害者(以下、顧客という)を対象にしたコミュニケーション訓練、PCスキルを向上するための訓練、職場実習等の職業訓練等であり、これらを実施することで、顧客の適性と希望職種のマッチング、応募先企業の開拓や選定時のサポートを行います。また、企業を選定した後には、模擬面接等の面接訓練も行い、さらに就労後６ヶ月間まで定着の支援を行います。当連結会計年度における当社グループの運営する就労移行支援事業所からの就職者の58.9％は精神障害のある方となっております。就労移行支援事業所には、障害者総合支援法により一定数のサービス管理責任者や職業指導員等の人員配置が定められております。

ａ．就職実績

積極的な求人開拓と書類添削や模擬面接、面接同行などの就活支援を実施しており、LITALICOグループ創業以来の就職者数は10,000名を超えております。

ｂ．長く働くための充実したカリキュラム

電話応対、ビジネスコミュニケーション、ストレス対処法など豊富な実践的プログラムやPC訓練にとどまらず、「長く安心して働き続けたい。」顧客のそんな気持ちに応える就労支援サービスを提供しております。自分にあった就職をすることと、ひとりで抱え込まないことなど、「どう働きたいか」「自分らしく働く」を大切に、カリキュラムを構成しています。

ｃ．顧客に即した支援サービスを提供するための採用と育成体制

入社時に知識として、「就労移行支援の理解」「障害に関する知識の習得」「支援方法の理解」を学びます。その後の６ヶ月間、事業所での実践を踏まえて、知識がスキルとして定着するようフォローアップ研修を行っていきます。研修は単なる座学の提供にとどまらず、テストによる理解度確認や、ロールプレイを通して実践的な理解を促進するなど、支援で求められる知識とスキルを身につけられる内容になっています。

また、スキルアップとして社内で設けている等級制度に則り、スキルアップしていくための研修を実施しています。障害のある方に対しての支援スキルのみならず、雇用側の企業に対してのアプローチ方法や、各種社会資源と連携しながら地域での支援をコーディネートしていくソーシャルワークなど、就労支援における一連の業務を正しく理解、実践していることを、知識の埋め込みだけでなくプレゼンやロールプレイ、さらには実地でのスーパーバイズも交え、実践を重視した研修を行っています。

ｄ．職場定着支援

就職者と就職先企業双方へアプローチを行い、就職者の継続的な就労を６ヶ月間まで支援しております。具体的には、企業と就職者との三者面談や企業との二者面談、就職者との二者面談を行い、就職先での活躍と定着を支援しております。

②　就労定着支援事業

当サービスは、行政(市区町村)によって障害福祉サービス受給者証を発行された65歳未満の就労者に対して、定着支援を行うサービスです。就労後６ヶ月以降から最大３年間利用可能で、月に１回の就職者との面談等を行います。就労定着支援事業所には、障害者総合支援法により一定数のサービス管理責任者や就労定着支援員等の人員配置が定められております。

③　特定相談支援事業

当サービスは、当社グループの運営する相談支援センターにおいて基本相談支援と計画相談支援を行うサービスです。障害福祉サービスを利用する前に、障害のある方に適した「サービス等利用計画」を作成し、利用計画を作成した後も定期的に障害福祉サービスの利用状況などをモニタリングして、変更が必要な場合には利用計画の改善を行うサービスです。相談支援センターには、障害者総合支援法により一定数の相談支援専門員等の人員配置が定められております。

(2) LITALICOジュニア事業

LITALICOジュニア事業は、LITALICOジュニアスタンダードコースとして、児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業、保育所等訪問支援事業の３つのサービスから構成されております。全サービスともに以下の特徴を有しております。

ａ．個別最適で多様性を持つ教育

児童一人ひとりの発達段階に沿った指導計画を用いることで、児童が持つ多様な可能性を拡げる個別最適な指導の実践しております。小さな成功体験を繰り返し積むことで、児童が徐々に目標に到達できるように指導計画を工夫しております。

ｂ．保護者・地域社会とのコミュニケーションの充実

児童に対する教育は、教室の中だけではなく家庭においても重要でありますので、保護者が教室内での授業を、外からモニタで見学できるITシステムを導入し、保護者に対して授業内容のフィードバックや教育ノウハウの個別アドバイスも実施しております。また、家庭だけではなく児童が生活する地域社会への働きかけも重視しており、保育園や幼稚園、医療機関と連携した指導計画の策定を行っております。このように、児童とその家庭だけではなく、地域社会そのものへの働きかけを行うことも特徴の一つです。

ｃ．教室スタッフの専門性

教室スタッフには、健常児だけの教室や、障害児だけの教室のスタッフにはない教育スキルや、保護者とのコミュニケーション能力が必要となりますので、それを可能とする教室スタッフの採用や育成に注力しております。採用においては、実務経験の有無だけでなく、高度なコミュニケーション能力を備えているか、児童の成長により良い影響を与えられる人材であるか、といった側面も重視して選考しております。育成においては専門の部門を設置しており、新入スタッフは入社時に１ヶ月間の研修を受けております。また研修部門では、既存スタッフの能力練磨も担っており、人事制度と連携させることでスタッフの成長意欲を亢進させております。研修部門の講師には国内外から有識者、経験者を募り、体系的な学問に基づく独自の教育体系を構築しております。

ｄ．教室の内装と立地

児童や保護者が教室に通うことへの抵抗感を減らし、楽しんで通いたくなる教室を目指して、所謂「施設」のイメージではなく遊び心のあるポップな家具や内装にしております。教室の出店は沿線・地域に沿ってドミナント展開することで、保護者間の口コミや関係機関との信頼構築にも有利に働いており、新規出店時の顧客獲得も容易となるなど、新規出店後数ヶ月を待たずに定員に達する傾向にあります。

①　児童発達支援事業

当サービスは、当社グループの運営する教室において、行政(市区町村)によってサービス受給者証を発行された発達障害がある未就学児を中心に、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練等を提供するサービスです。児童発達支援事業には、児童福祉法により一定数の児童発達支援管理責任者や指導員等の人員配置が定められております。

②　放課後等デイサービス事業

当サービスは、当社グループの運営する教室において、行政(市区町村)によってサービス受給者証を発行された発達障害がある学齢期の児童を中心に、授業の終了後又は休業日に、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他の便宜を提供するサービスです。放課後等デイサービス事業には、児童福祉法により一定数の児童発達支援管理責任者や指導員等の人員配置が定められております。

③　保育所等訪問支援事業

当サービスは、行政(市区町村)によってサービス受給者証を発行された発達障害児に対し、その児童が通う保育所、幼稚園、小学校等の施設へ指導員が訪問し、集団生活への適応訓練等を提供するサービスです。保育所等訪問支援事業には、児童福祉法により一定数の児童発達支援管理責任者や訪問支援員等の人員配置が定められております。

(3) LITALICOプラットフォーム事業

LITALICO発達ナビ、LITALICO仕事ナビ、LITALICOキャリアの３サービスから構成されております。

①　LITALICO発達ナビ

当サービスは、発達障害児や発達が気になる子どもを持つご家族を対象とするポータルサイト『LITALICO発達ナビ』を通して、サイトユーザーに向けてユーザー同士が質問し合えるSNS機能や、地域の施設情報の口コミ情報、療育事例、その他発達障害児の子育てに関する情報を提供しております。

また、障害児を対象とした障害福祉サービスの事業所(児童発達支援、放課後等デイサービス)に向けて、『LITALICO発達ナビ』上に施設情報を掲出し、サイトユーザーからの問い合わせが獲得できるサービスと、手軽にオンライン上で研修を受けたり、利用したい教材を検索しダウンロードできる研修・教材サービス、そして事務作業を一元管理できる運営支援サービスを提供しております。

②　LITALICO仕事ナビ

当サービスは、働くことに障害のある方を対象とする就職情報ポータルサイト『LITALICO仕事ナビ』を通して、サイトユーザーに向けて地域の就労支援施設が検索できる機能や、就職に関する情報を提供しております。

また、障害者の就労を支援する障害福祉サービスの事業所(就労継続支援A/B型、就労移行支援)に向けて、『LITALICO仕事ナビ』上に施設情報を掲出し、サイトユーザーからの問い合わせが獲得できるサービスを提供しております。

③　LITALICOキャリア

当サービスは、障害福祉分野に特化した就職・転職支援サービス『LITALICOキャリア』を通じて、求人情報の掲載だけでなく、障害福祉分野の様々な職種等の情報を提供しております。

④　福祉ソフト及びプラスワンソリューションズ

当サービスは、当社連結子会社である福祉ソフト株式会社及びプラスワンソリューションズ株式会社において、SaaS型料金モデルの障害福祉施設や介護施設向け請求管理システムを提供しております。

  (4) その他

その他セグメント区分は、LITALICOジュニアパーソナルコース、LITALICOワンダー、LITALICOライフの３サービスから構成されております。

①　LITALICOジュニアパーソナルコース

当サービスは、サービス受給者証未発行ながら発達障害がある、もしくは、発達障害の可能性がある児童を中心に、生活に必要な力となる身辺自立やコミュニケーションスキルの体得、基礎的な力となる読み書きや、集団行動スキルの体得支援等の教育サービスを提供しており、特に短期集中型の手厚い指導に特化した教育プログラムを提供しております。

②　LITALICOワンダー

当サービスは、未就学児(主に年長)から高校生まで幅広い年代の子どもたちを対象に、プログラミングやロボット、３Dプリンターを活用したデジタルファブリケーション、デザインなど、最先端のデジタルものづくりを通じた教育を提供するサービスです。

当社グループの持つ一人ひとりの個性に合わせるヒューマンサービスのノウハウを活かし、個々人に合わせたプログラミング・ロボット開発など「IT×ものづくり」を通して、子どもの興味・関心をベースとした自主的な学びを引き出し、子どもたちの考える力、作る力、伝える力を育みます。

③　LITALICOライフ

当サービスは、障害児を持つご家族を対象に、ライフプランの作成を支援するサービスです。障害分野の専門性を活かして、障害児の特性を考慮した進路、就労等の相談に乗りながらライフプランの作成を支援します。また、ファイナンスの専門性を活かして、プラン実現のための財務シミュレーションや家計の見直しをサポート、必要がある場合は保険の見直し販売を行います。

当社グループの事業系統図は以下のとおりになります。

株式会社LITALICO/福祉ソフト株式会社/プラスワンソリューションズ株式会社

　LITALICOプラットフォーム事業　

　＜LITALICO発達ナビ／LITALICO仕事ナビ／LITALICOキャリア/福祉ソフト/プラスワンソリューションズ＞

株式会社LITALICO

　その他　＜LITALICOジュニアパーソナルコース／LITALICOワンダー＞

※　料金は全額自己負担(保護者負担)となっており、コンビニエンスストア決済もしくは銀行口座引き落としとなります。

株式会社LITALICOパートナーズ　

　LITALICOワークス事業/LITALICOジュニア事業　

　＜LITALICOワークス/LITALICOジュニアスタンダードコース＞

　　※１　報酬の計算方法は次のとおりです。「顧客人数(注１)×単価(注２)＝報酬額」

(注１) 顧客人数は上限となる定員数が定められております。

(注２) 当社における標準的な単価は以下のとおりです。

(基本報酬単価+各種加算)×(１＋処遇改善加算)×地区単位

※２　顧客当人の自己負担分は10％となっております。ただし、所得水準に応じて自己負担を免除される顧客(保護者)が存在し、LITALICOワークスでの実績は、９割以上の方が自己負担なくご利用いただいております。

株式会社LITALICOライフ

　その他　＜LITALICOライフ＞

４ 【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社であります。

　　  ２．株式会社LITALICOパートナーズ(E32144)は、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　　主要な損益の状況

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイトを含む。)は、( )内に年間平均従業員数(小数点以下を四捨五入)を外数で記載しております。

２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．業容拡大等により、株式会社LITALICOパートナーズ（E32144）の2021年3月31日付従業員数から448名増加しています。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

（注）１．従業員数は、以下の通り集計しております。

①　就業人員数であり、臨時雇用者数(アルバイトを含みます。)は、(　)内に従業員数（小数点以下を四捨五入）を外数で記載することを原則としております。

②　当社からの出向者を除き、当社外からの出向受入者を含みます。

２．平均年齢は正社員、契約社員にて算出しております。

３．平均勤続年数は、株式会社LITALICOパートナーズ（E32144）との株式交換を通じて、株式会社LITALICOパートナーズ（E32144）での勤続期間は実質的に継続しているものとして取り扱うこととし、その勤続年数を通算しております。

４．平均年間給与は以下の総額をもって集計しております。

①　給与・賞与・確定拠出年金制度に関するライフプラン手当の総額を従業員数で除して得た額

②　株式報酬費用の本事業年度で計上額を、従業員数で除して得た額

５．業容拡大等に加えて、2021年４月1日付株式会社LITALICOパートナーズ（E32144）との吸収分割の効力発生により、本社機能及びその他事業を承継したことから、当事業年度において従業員数が416名増加しています。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、「障害のない社会をつくる」というビジョンのもと、多様な人々が自分らしい人生を選択できる「人を中心とした社会」の実現を通じて「障害のない社会」を創造することを目指しております。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社は、中長期的に継続した企業成長により企業価値の最大化に取り組むために、『LITALICO発達ナビ』、『LITALICO仕事ナビ』及び『LITALICOキャリア』といったインターネットプラットフォームを軸に、障害福祉分野のトータルソリューションサービスを展開いたします。 当社を含む、LITALICOグループは2005年の設立時より障害福祉領域において事業を展開してまいりました。現在全国260拠点以上で就労や学びを支援するサービスを提供しております。加えて、プログラミング等一般教育分野への展開も進めております。さらに、これらの施設運営で培ってきたノウハウを活用し、障害福祉領域におけるインターネットプラットフォーム事業等を行っています。 LITALICOグループ運営の施設サービスと当社のインターネットプラットフォーム事業を組み合わせることで、より高品質のサービスをより多くの方々へ提供し、ビジョンの実現を目指しております。

(3) 会社の対処すべき課題

当社及びLITALICOグループにおきましては、以下５点を対処すべき課題として認識しております。

①　インターネットプラットフォームの実現

発達障害や精神障害、障害児の子育てや障害者の就労等に関する質の高い情報の提供を望むたくさんの声がお客様からありました。
このようなお客様の要望に応えるため、発達障害の子どもや発達が気になる子どものご家族に向けて、2016年1月に『LITALICO発達ナビ』を、働くことに障害のある方に向けて、2018年3月に『LITALICO仕事ナビ』を、障害福祉施設で働きたい求職者に向けて、2019年2月に『LITALICOキャリア』を開設いたしました。今後も、お客様が質の高い情報を得られるよう、提供情報の網羅性の向上や、提供機能の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。また、LITALICO発達ナビ・LITALICO仕事ナビにおいては障害福祉施設向けに、情報の提供を行うほか事業運営を支援するサービスも展開しており、これらを通じて業界全体の質の向上に貢献してまいります。

②　店舗サービスの安定的な拡大

すべての事業を合わせて260ヶ所を超える拠点を運営しておりますが、各地で待機者が発生するなどお客様の要望に応えきれておりません。このようなお客様の要望に応えるためにも、事業計画に沿って全国に新規拠点を開設してまいりたいと考えております。

③　人材採用と育成

当社グループの事業は、障害者向け施設の運営サービス及びインターネットプラットフォームの構築・運営と福祉事業領域の組み合わせという、極めて専門的な領域であり、そのサービスの質を左右する最大の要素は人材の質であるとの認識から、人材の「採用と教育」に大きな経営資源を割いております。
　採用活動においては、豊富な知見や専門性を持つキャリア人材の採用に加え、新卒・キャリア人材を問わず採用し、社内で教育する方針を取っております。
　人材育成面として、LITALICOグループにおける、福祉サービス運営のための人材育成の仕組みを活用し、インターネットプラットフォーム構築の側面においても提供する情報の質・量を適切に判断できる人材をグループ全体として育成をしております。引き続き、人材の採用・育成を行い、サービスの展開速度に見合うよう優秀な人材の確保に努めてまいります。

④　事業基盤の強化及びサービス開発力の強化

ａ．提供サービスの平準化と質の向上

LITALICOグループの、LITALICOワークス事業、LITALICOジュニア事業ともに都道府県をまたぐ多店舗展開及びオンラインでのサービス展開をしており、どの拠点・サービス提供環境でも同一水準のサービスを提供するための平準化が必要になります。そのため、事業ごとの教材、カリキュラム等を制作し、スタッフが質の高いサービスを常に提供できるように努めております。

ｂ．地域・関係機関との連携強化

LITALICOグループすべての事業においてお客様やご家族への個別最適なサービスを提供することに加えて、学校、企業、地域社会といった外部環境への働きかけも重視しております。そのために、LITALICOグループの事業内容が地域、教育機関、行政及び病院等の関係機関や民間企業・団体に正確に理解され、これらの方々と協同して課題の解決に当たることが、重要な課題であると認識しております。

ｃ．事業間の連携強化

未就学児を対象にした児童発達支援事業、小学生以降の児童を対象にした放課後等デイサービス事業・学習教室事業、LITALICOワンダー事業、LITALICO発達ナビ事業、主に成人を対象にしたLITALICOワークス事業、LITALICO仕事ナビ事業というライフステージに沿ったワンストップサービス群が当社の強みであります。各事業で蓄積した知見の共有や、指導計画・支援計画の共有化等で、お客様の利便性を高めるなど、更なるシナジー効果を発揮するための連携強化も重要な課題であると認識しております。

d．プラットフォーム事業を通じた連携強化

LITALICOグループにおける施設運営上のノウハウやデータ、各関連領域におけるシナジーの見極めなど、蓄積された情報の活用を、グループ内で一層効果的に実現するため、当社をLITALICOグループの親会社とするなどグループ内連携の強化に向けた取り組みを強化しております。また、LITALICOグループで蓄積された情報は、LITALICOプラットフォーム事業における各サービスの開発へ積極的に活用することで、障害のある当事者及びそのご家庭への支援につなげるとともに、福祉施設事業者に対する質の高いサービスを提供し、障害のない社会を実現するよう、一層努めてまいります。

⑤　新型コロナウイルス感染症への対応

新型コロナウイルス対策につきましては、衛生管理を徹底した上で、拠点でのサービス提供を継続する他、オンラインでのサービス提供を開始する等、環境の変化に即した対応を推進しております。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

(1) 事業環境上のリスクについて

　①　法的規制等について

（LITALICOワークス事業・LITALICOジュニア事業）

当社グループでは、『障害者総合支援法』を根拠法とするサービスであるLITALICOワークスをLITALICOワークス事業において提供するとともに、『児童福祉法』を根拠法とするサービスであるLITALICOジュニアスタンダードコースをLITALICOジュニア事業で運営しております。

各事業ともに国から報酬を得ており、これら報酬制度は原則として３年に１回改定が行われるため、これらの法令の制定・改廃等が行われた場合や、厚生労働省からの通達の内容が変更された場合は、当社グループの事業活動が制約を受け、LITALICOワークス事業セグメント及びLITALICOジュニア事業セグメントの業績に影響を与えるとともに、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

以上に関連し、各事業ともに拠点単位で都道府県知事又は政令指定都市市長から設置の指定を受けるものであり、現時点において、適正な運営ができなくなったものとして当社グループの運営するセンターや教室に指定取消しや営業停止は発生しておりませんが、今後、何らかの原因によりこれらの指定が取り消された場合や営業停止となった場合には、各セグメント業績に影響を与えるとともに、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。*１

また、上記指定を受ける際に利用定員が定められております。「障害者総合支援法」及び「児童福祉法」において定員は省令*２にて定めるとしており、省令においては事業者が利用定員を超えてサービスの提供を行ってはならないが、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合はこの限りでないことが定められています。

報酬に関連し、厚生労働省の通知*３において、減算(報酬が減額されること)対象は単日で定員の150％、３ヶ月の平均が定員の125％(但し定員が11人以下の場合は130％)を超過する場合と定められています。そして各都道府県知事は減算の対象となる定員超過利用については指導すること、また指導に従わず、減算対象となる定員超過利用を継続する場合には、指定の取消しを検討するものとすると定められており、その運用は各自治体に委ねられております。加えて、厚生労働省の通知*４においては、原則として利用定員の超過は禁止だが、適正なサービスの提供が確保されることを前提とし、地域の社会資源の状況等から新規の利用者を受け入れる必要がある場合等やむを得ない事情が存する場合に限り、可能である旨定められています。

当社グループでは上記法令及び各種通知事項の趣旨に則り、減算の対象とならない範囲において一部の拠点で定員を超過した運営をしております。従って今後何らかの事情により各自治体の運用や各種通知事項の内容に変更があった場合には、個別の自治体において定員を超過した運営ができなくなり、各セグメントの業績に影響を与えるとともに、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

以上のリスクを踏まえ、これら法令や通達の解釈に誤りが発生しないよう、地方自治体と適宜確認を取りながら事業を進めております。

   ＊１：各事業所が受けている指定は以下の通りです。なお、事業所ごとの指定となっており、全社的な問題(例えば経営陣による不正の指示等が認められる場合)を除き指定の取り消し等についても事業所ごとに検討されます。

  ＊２：LITALICOワークス事業においては「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」、LITALICOジュニア事業においては「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準」

  ＊３：LITALICOワークス事業においては「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」、LITALICOジュニア事業においては「児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」

  ＊４：LITALICOワークス事業においては「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業所等の人員、設備及び運営に関する基準について」、LITALICOジュニア事業においては「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」

（LITALICOプラットフォーム事業）

当社グループでは、障害福祉施設や児童福祉施設、介護福祉施設の運営事業者等に対し、インターネットサービスの提供など福祉領域における事業者向けのインターネットプラットフォームサービスをLITALICOプラットフォーム事業で展開しております。そのため、インターネットを用いた福祉施設運営事業者に対するサービスに対し、法令等に基づく新たな規制が導入されるなど予期せぬ要因によってLITALICOプラットフォーム事業のセグメント業績に影響を与えるとともに、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、当社グループのインターネットサービスは、福祉施設運営事業者のみを顧客とせず、多様な需要を喚起し得るものではございますが、特に顧客となる福祉施設運営事業者における売上高は、国からのサービス報酬が中心となっており、これらの報酬制度に関わる法令の制定・改廃等が行われた場合や、厚生労働省からの通達の内容が変更された場合は、顧客となる指定事業者の業績に影響を与えセグメント業績及び当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　　②　個人情報保護について

当社グループの施設サービスの運営上及びプラットフォームサービスの提供上等、あらゆる事業において、顧客及び保護者の氏名、住所、職業等の個人情報保護法に定められた個人情報を保持しております。当社グループでは、これらの個人情報の保護を重大な経営課題と認識し、個人情報の適正な取得及び厳重な管理のために各種規程や全社員対象の社内教育を通じて、個人情報漏洩の防止に取り組んでおります。

しかしながら、これらの取り組みにもかかわらず、不正アクセスやコンピュータウイルス、その他事象により、ハードウェア、ソフトウェアおよびデータベース等に支障をきたす可能性があり、それらを含むあらゆる原因によって個人情報が流出した場合には、損害賠償義務の発生や当社グループへの社会的信用が失墜し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　③　競合について

当社グループが属する障害福祉サービス業界は、提供サービスが人材の質に左右される傾向の強い業種であるため、当社グループの持つ採用力や人材育成のノウハウは短期間で構築することは難しいと考えられます。しかしながら、更なる競合他社の事業拡大や新規参入等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 事業運営上のリスクについて

①　拠点における事故について

当社グループでは拠点の運営に関し、顧客及びスタッフの安全確保を重大な経営課題として認識し、万全の体制で臨んでいると考えております。

しかしながら、事故発生の可能性は皆無とは言えず、万一重大な事故が発生した場合や、その他の運営上における何らかのトラブルが発生した場合、顧客の流出や指定取消し等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　②　福祉領域におけるインターネットを通じたサービスの規制及びその他サービス規制について

当社グループでは、福祉事業者向けのインターネットプラットフォーム事業を展開しております。そのため顧客が遵守すべき指定の基準（『障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律』における『障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準』や、『児童福祉法』における『児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準』などがあり、それらに限らない。）への、当社サービスの抵触については、特に慎重に検討を行ったうえで展開をしております。しかし、これらの法令の制定・改廃等が行われた場合や、厚生労働省からの通達の内容が変更された場合は、当社グループの業績や今後のプラットフォームサービスの展開へ影響を与える可能性があります。

また、当社グループでは、有料職業紹介事業（『職業安定法』）をLITALICO仕事ナビとLITALICOキャリアで展開をしており、保険代理店（『保険業法』）に関する事業をLITALICOライフで展開しております。そのため各法令に基づく事業運営を行うとともに、他のサービスにおける法令への抵触については、特に慎重に検討を行ったうえで事業の展開をしております。しかし、これらの法令の制定・改廃等が行われた場合や、厚生労働省又は金融庁等からの通達の内容が変更された場合は、当社グループの業績や今後のプラットフォームサービスの展開へ影響を与える可能性があります。

③　訴訟等について

当社グループは、発達障害や精神障害がある方を主たる対象としたサービスを提供しております。当社グループはサービスを提供する全社員に対して教育研修を実施し、多様な状況に対応できるためのマニュアルの整備等により、事故の発生防止や緊急事態に対応できるように取り組んでおります。

しかしながら、利用者の病状の悪化等による訴訟等で過失責任が問われるような事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

④　大規模な自然災害・感染症について

当社グループでは、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、台風、地震、津波等の自然災害や、新型インフルエンザ等の感染症の流行が、想定を大きく上回る規模で発生し、当該地域の拠点の稼働が長期に渡って困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症対策として、衛生管理を徹底した上でのサービス提供を継続している他、必要に応じて在宅でのサービスに切り替える等の対応を実施しておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期には不確実性を伴い、感染拡大等の要因によりサービス提供が長期に渡って困難になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 組織体制及び経営管理上のリスクについて

　①　人材の確保及び育成について

当社グループが展開する各事業は、発達障害や精神障害がある方を主たる対象としたサービスであり、支援の現場となる新規拠点の開設に伴い、また福祉領域におけるインターネットプラットフォームの構築・運営のため、事業を問わず専門的な知識や指導技術を持った人材の確保が急務となっております。このため当社グループでは、引き続き採用を推進するとともに、事業単位での人材を育成する研修部門を設けることにより、継続して人材を育成するなど、人材の拡充に取り組んでおります。

しかしながら、今後、人材の確保と育成が拠点開設のスピードやサービス開発のスピードに追いつかない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②　風評等の影響について

当社グループの事業は、顧客やその家族に加えて、就労先の企業や、行政、教育機関、医療機関等の関係機関、又は地域社会の住民の皆様との連携の元に成り立つものであると認識しております。当社グループの従業員には、理念、ビジョンを浸透させ、コンプライアンス遵守の意識を高く保つよう社員教育を徹底しております。

しかしながら、従業員の不祥事等何らかの事象の発生や、当社グループに対して不利益な情報や風評が流れた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③　情報システム障害について

当社グループは、コンピュータシステム及びネットワーク網を整備することで、本社・事業部間の事務処理を効率化するため、全社で顧客管理・人事処理・会計業務等にシステムを導入しております。これらのシステムを適正かつ継続的に運用するため、情報システム部による稼動状況の監視と安全性の検証、情報管理規程類の運用等を行っております。

しかしながら、これらの取組みにもかかわらず、不正アクセスやコンピュータウイルス、その他事象により、ハードウェア、ソフトウェアおよびデータベース等に支障をきたす可能性があり、それらを含むあらゆる原因によって、各種システムに障害が発生した場合には、事業領域で業務遂行が困難になる可能性及び業務障害に伴うその他影響の発生可能性により、損害賠償義務の発生や当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、法令や報酬の改定時に、請求系システムの改修が間に合わない場合には、顧客に提供するSaaSプロダクトの品質の低下と、公費事業における当社グループ内における請求月等の遅延が発生する可能性があります。

(4) 財務状況に関するリスクについて

　①　固定資産の除却について

当社グループは、老朽化等の理由により一部の既存拠点の移転や改修工事が発生する可能性がございます。当該、移転や改修工事に伴いまして、固定資産除却に係る費用が発生する可能性があり、これらの移転や改修工事が一定期間に集中した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　 ②　固定資産の減損について

当社グループは、有形固定資産、ソフトウエア、のれん等の固定資産を保有しております。これらの資産については、収益性の低下等により、対象資産の価値が下落することに伴い減損損失として計上することとなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　 ③　有利子負債について

当社グループは、運転資金及び新規拠点開設の設備投資資金を主に金融機関からの借入金で調達しております。そのため、現行の金利水準が変動した場合や計画通りの資金調達ができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　 ④　投資有価証券について

当社グループが保有する投資有価証券について、投資先の財政状況が変動することにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) その他リスク

　 ①　新株予約権行使の影響について

当社グループは、当社役員及び従業員に対する経営への更なるコミットメントを目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は、2021年４月１日付の株式交換により株式会社LITALICOパートナーズ（旧商号：株式会社LITALICO）の完全親会社となり連結いたしましたが、株式交換の前後でLITALICOグループにおける連結の範囲に実質的な変更はないため、前連結会計年度末と比較を行っている項目については、同社の2021年３月期連結会計年度末と比較しております。

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）2021年3月期において、「LITALICOジュニア事業」に含まれていた「LITALICOジュニアパーソナルコース」を「その他」に区分しております。

　当社グループは「障害のない社会をつくる」というビジョンのもと、2005年の設立時より障害福祉領域において事業を展開してまいりました。現在全国260拠点以上で就労や学びを支援するサービスを提供しております。加えて、プログラミング等一般教育分野への展開も進めております。さらに、これらの施設運営で培ってきたノウハウを活用し、障害福祉領域におけるインターネットプラットフォームサービスを展開しております。自社運営の施設サービスとインターネットプラットフォーム事業を組み合わせることで、より高品質のサービスをより多くの方々へ提供し、ビジョンの実現を目指しております。

　当社グループは個人向けサービスとしてLITALICOワークス、LITALICOジュニアスタンダードコース、LITALICOジュニアパーソナルコース、LITALICOワンダー、LITALICOライフの５サービスを、また施設や従事者向けのインターネットプラットフォームサービスとしてLITALICO発達ナビ、LITALICO仕事ナビ、LITALICOキャリアの３サービスを運営しております。

　LITALICOワークスは、働くことに障害のある方への就労支援サービスで、PCスキルや履歴書添削など職業訓練や企業の人事担当者との調整等を行います。また、就職した方の職場定着をサポートするサービスも提供しています。1988年に1.6%で設定された法定雇用率は段階的に引き上げられ、2021年３月には2.3%となりました。また、2018年に障害者雇用義務の対象に精神障害者が加わる等、障害者雇用における社会的要請は年々強まっております。しかしながら、2021年における法定雇用率達成企業の割合は47.0%と半数を割り込んでおり、当社の就労支援サービスの拡大余地は引き続き大きいと考えられます。

　LITALICOジュニアは、子ども一人ひとりの個性に合わせた学びを提供する幼児教室・学習教室で、言語発達における支援や机上課題、ソーシャルスキルトレーニングやペアレントトレーニング等を提供しています。少子化の中において、全国の小・中・高等学校における通常学級に在籍しながら必要に応じて別室等で授業を受ける「通級指導」の対象者は継続的に増加している等、発達障害に関する社会的認知の広がり等から一人ひとりの個性に合わせた教育機会を提供する当社サービスの必要性は高まっていると考えられます。

LITALICOジュニアスタンダードコースでは、児童発達支援施設の運営及び放課後等デイサービスのほか小学校や幼稚園等に訪問し直接的・間接的にサポートする保育所等訪問支援等のサービスを提供しております。

LITALICOジュニアパーソナルコースでは、特に短期集中型の手厚い指導に特化した教育プログラムを提供しております。

　LITALICOワンダーは、テクノロジーを活かしたものづくりを通して、子どもの個性に合わせ、創造力を育む学びの場を提供するサービスで、プログラミングやロボット製作等を教室及びオンラインで提供しています。当社の持つ一人ひとりの個性に合わせるヒューマンサービスのノウハウを活かし、個々人に合わせたサービス提供ができることが特色です。プログラミング教育の必修化等があり、需要は拡大しています。

　LITALICOライフは、一人ひとりちがう興味や課題に合わせた情報提供やライフプランの設計を支援するサービスです。これまでに多くのご家族の相談に応えてきた知見を活かし、お子さまの進路や就職、老後資金等の将来設計について等の情報提供を行っています。

　LITALICO発達ナビは、発達が気になる子どもを育てるご家族が必要な情報を共有するプラットフォーム「LITALICO発達ナビ」を運営しています。さらに、子どもの育ちを支える発達支援施設向けに集客や運営・経営支援、人材育成等のサービスを提供し、また、オンラインで当事者家族向け相談サービス「発達ナビPLUS」を提供しています。

　LITALICO仕事ナビは、働くことに障害のある人が自分に合った仕事や就労支援サービスを探せる就職情報サイト「LITALICO仕事ナビ」を運営しています。また、障害のある方に対する就労支援施設向けの集客支援や障害者採用を行う企業への人材紹介等を行っています。

　LITALICOキャリアは、障害福祉業界で働く人の転職サービス及び福祉施設の採用支援サービスを提供しています。福祉施設で働く従事者数は年々増加しており、福祉施設や従事者のマッチングサービスへの需要も今後高まることが予想されます。

　また、グループ会社の福祉ソフト株式会社において障害福祉施設や介護施設向けに請求管理システムをそれぞれ「かんたん請求ソフト」、「かんたん介護ソフト」として提供しております。

　以上の他、2022年3月には介護施設向けとなるクラウド型SaaSプロダクトを提供するプラスワンソリューションズ株式会社の全株式を取得し、連結子会社といたしました。それぞれが保有する障害福祉・介護領域における接点や知名度、サービスの流通を通じ、営業シナジーを創出することで、福祉領域のプラットフォーム事業者として、幅広い福祉施設への質の高い経営支援サービスを提供して参ります。

　当社グループは事業部を基礎としたサービス別にセグメントを構成しており、LITALICOワークスを「LITALICOワークス事業」セグメント、LITALICOジュニアスタンダードコースを「LITALICOジュニア事業」セグメント、LITALICO発達ナビ、LITALICO仕事ナビ、LITALICOキャリア及び福祉ソフト株式会社を「LITALICOプラットフォーム事業」セグメントとし、以上３事業を報告セグメントとしております。

　セグメントごとの業績は以下の通りです。

＜LITALICOワークス事業＞

　LITALICOワークス事業については、LITALICOワークスにおいて当連結会計年度で新規に開設した14拠点の集客も順調に推移しており、累計で106拠点となりました。就職者数は大きく増加し1,712名(前連結会計年度比31.5％増）としつつも、新規利用者数が順調に拡大したことで、各拠点の運営が堅調に推移していることにより、当連結会計年度の売上高は8,556百万円（前連結会計年度比11.2%増）となりました。また、引き続き高水準で就職者数及び定着者数が推移していることから、既存拠点の報酬単価が増加したことにより収益性が向上しております。その結果、当連結会計年度のセグメント利益は3,370百万円（前連結会計年度比17.3%増）となりました。

＜LITALICOジュニア事業＞

　LITALICOジュニア事業については、当連結会計年度で新規に13拠点を開設し、累計で113拠点となりました。LITALICOジュニアスタンダードコースにおける既存拠点の利用率が引き続き堅調であったことに加えて新規に開設した拠点の集客も順調に推移しました。また、既存拠点における訪問支援事業の拡大により、収益性が向上しております。第４四半期にオミクロン株の流行による一時的な影響があったものの、当連結会計年度の売上高は6,730百万円（前連結会計年度比19.4%増）、セグメント利益は1,322百万円（前連結会計年度比21.6%増）となりました。

＜LITALICOプラットフォーム事業＞

　LITALICOプラットフォーム事業は、従来のサービスに加え、福祉ソフト株式会社の請求管理ソフトとのパッケージ販売を開始しており、SaaS型プロダクトを中心に、順調に契約施設数の増加ペースを加速しています。また、LITALICOキャリアにおいても契約施設数及び採用支援サービスが拡大しております。更に、契約施設数増加ペースの加速を目指しマーケティング施策の強化、営業やエンジニア人員の増強など積極的な先行投資を継続しております。当連結会計年度の売上高は1,839百万円（前連結会計年度比76.8%増）、セグメント利益は243百万円（前連結会計年度比471.9%増）となりました。

＜その他＞

　LITALICOジュニアパーソナルコースにおいては出店を再開したこと等により、新規問い合わせ数が順調に増加しております。当連結会計年度の新規拠点開設数は４拠点で累計26拠点となりました。LITALICOワンダーについてはオンラインコースの拡充等を通じて新規問い合わせ数が順調に増加し、オンライン・教室ともに生徒数が増加し、マーケティングへの積極投資を行いながら黒字化を達成しております。LITALICOライフについては、オンラインでの契約が可能になるなど規制緩和を受けて、全国を対象に多様なテーマにてセミナーを行い、サービス提供地域を拡大するなど引き続き投資を行っております。また、人員の増強など成長に向けた投資を積極的に進めています。当連結会計年度の売上高は2,611百万円（前連結会計年度比48.3%増）、セグメント利益は11百万円（前連結会計年度比357百万円改善）となりました。

　また、各事業が堅調に推移していることから、エンジニアやマーケティング、事業リーダー人材の採用及び体制強化等の人材投資を行いました。第４四半期にオミクロン株の流行による一時的な影響(100百万円強)はあったものの、売上高は19,737百万円（前連結会計年度比22.3%増）、営業利益は2,444百万円（前連結会計年度比44.6%増）となりました。

　経常利益は、株式会社Olive Unionへの持分法投資損失を217百万円計上していることから、2,241百万円(前連結会計年度比56.9％増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益については、1,078百万円(前連結会計年度比53.9％増)となりました。

生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。

①　生産実績

当社グループは、LITALICOワークス事業、LITALICOジュニア事業、LITALICOプラットフォーム事業を通じて、障害者や発達障害児へのサービスを提供しております。生産実績に該当する事項がありませんので、記載をしておりません。

②　受注実績

当社グループは、受注生産等を行っておりませんので、受注実績に関する記載をしておりません。

③　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　　２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して3,848百万円増加し、14,302百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,043百万円、業容拡大による売掛金の増加568百万円、プラスワンソリューションズ株式会社の株式取得によるのれんの増加1,237百万円によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して2,684百万円増加し、8,549百万円となりました。これは主に、長期及び短期借入金の増加2,278百万円によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比較して1,163百万円増加し、5,753百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加1,078百万円によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比較して1,043百万円増加し、2,282百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、1,692百万円(前連結会計年度は1,246百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,121百万円、減価償却費686百万円等が増加要因となり、法人税等の支払額1,228百万円、売上債権の増加額535百万円等が減少要因となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、2,759百万円(前連結会計年度は2,003百万円の支出)となりました。これは主に、プラスワンソリューションズ株式会社の株式取得952百万円、有形固定資産の取得590百万円、無形固定資産の取得675百万円等が減少要因となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は、2,109百万円(前連結会計年度は686百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金による収入500百万円、長期借入金による収入2,900百万円等が増加要因となり、長期借入金の返済1,230百万円等が減少要因となりました。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループは、「障害のない社会」を創造することを目指し、障害分野のトータルソリューションサービスを展開しております。LITALICOワークス事業及びLITALICOジュニア事業を中心とした店舗サービスでは、新規拠点の開設等を通して安定拡大を行い、新型コロナウイルス感染症対策として衛生管理を徹底しながら既存拠点及び新規拠点ともにサービス提供を継続しております。LITALICO発達ナビ事業及びLITALICO仕事ナビ事業といったプラットフォームサービスにつきましても提供機能の拡大等を展開できたことで、継続して成長を図ることができております。また、LITALICOワンダー事業等を通して積極的なオンライン活用を進め、店舗に限定されない多角的なサービスをお客様に届けてまいります。

なお、当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、法改正動向、事故や個人情報の漏洩、人材の確保及び育成、市場動向等があります。

　法改正動向については、当社グループの「LITALICOワークス事業」と「LITALICOジュニア事業」においては 国から報酬を得ており、これらの報酬制度は原則として３年に１回改定が行われるため、これらの法令の制 定・改廃等が行われた場合や、厚生労働省からの通達の内容が変更された場合は、当社グループの事業活動が 制約を受け、業績に影響を与える可能性があります。そのため、法令や通達の解釈に誤りが発生しないよう、 地方自治体と適宜確認を取りながら事業を進めております。

事故や個人情報の漏洩については、顧客及びスタッフの安全確保を重大な経営課題として認識し、万全の体制で臨んでおります。また、個人情報の適正な取得及び厳重な管理のために、各種規程や全社員対象の社内教育を通じて、個人情報漏洩の防止に取り組んでおります。

　人材の確保及び育成については、当社グループが展開する各事業は、発達障害や精神障害がある方を主たる対象としたサービスであり、新規拠点の開設に伴い、専門的な知識や指導技術を持った人材の確保が急務となっております。このため当社グループでは、経験者を対象とした通年での採用活動と並行して、適性を有する新卒学生や未経験者を採用して育成する研修部門により、継続して人材を育成するなど、人材の拡充に取り組んでおります。

　市場動向については、当社グループが属する障害福祉サービス業界は、毎年障害福祉サービスの提供事業所数は増えているものの、提供サービスが人材の質に左右される傾向の強い業種であるため、当社グループの持つ採用力や人材育成のノウハウは短期間で構築することは難しいと考えられます。しかしながら、本書提出日現在において、首都圏における競争環境は激化する兆しもあり、更なる競合他社の事業拡大や新規参入等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。こうした中、当社グループは既存の店舗サービスの安定的な出店拡大に加え、サービス提供範囲の拡大と収益源の多角化を実施し、経営基盤の強化を図ってまいります。

② 資本の財源及び資金の流動性

a． 資金需要

　当社グループは、毎年10拠点以上のペースで新規拠点の開設を行っているため、拠点数及び従業員数増加に伴う運転資金需要の他、設備資金の需要が恒常的にある状態であります。そのため、新規拠点の開設計画を踏まえて定期的に金融機関との打ち合わせを行い、短期借入金及び長期借入金を資金需要のタイミングに合わせて調達しております。

b． 財務政策

　当社グループは、健全な経営活動を維持するため、安定した事業運営を行える水準の手許資金を確保した上で、新規拠点の開設等に必要な設備資金を銀行借入れ等により調達し、効率的な資金調達・運用を行うことにより、財務体質の強化を図ることを基本方針としております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、中長期的な成長やサービス向上、事業運営の円滑化を目的として設備投資を行っております。当連結会計年度における設備投資総額は1,602百万円であり、セグメント別の内訳は以下のとおりです。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

また、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。

(1)  LITALICOワークス事業

　業務効率化を目的としたソフトウェアの購入及び開発、サービス提供地域拡大のための新規出店による設備投資等258百万円を実施いたしました。

                                                             　　　　    　（単位：百万円）

(2)  LITALICOジュニア事業

　業務効率化を目的としたソフトウェアの購入及び開発、サービス提供地域拡大のための新規出店による設備投資等212百万円を実施いたしました。

                                                                            　（単位：百万円）

(3)  LITALICOプラットフォーム事業

　外販事業のシステム開発や業務効率化を目的としたソフトウェアの購入及び開発による設備投資等661百万円を実施いたしました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　（単位：百万円）

(4) その他

　外販事業のシステム開発や業務効率化を目的としたソフトウェアの購入及び開発、PCの入替、サービス提供地域拡大のための新規出店による設備投資等470百万円を実施いたしました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     （単位：百万円）

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります

(1) 提出会社

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に外数で記載しております。

２．リース契約による賃借設備として主なものは、以下のとおりであります。

３．上記の他、主要な貸借している設備として、以下のものがあります。

(2) 国内子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、既存拠点の稼働率や業界の動向、投資効率等を総合的に勘案して行っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

(注) 完成後の増加能力につきましては、合理的に算定できないため記載しておりません。

(2) 重要な設備の除却等

　　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １　「提出日現在発行数」欄には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２　単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨の定款規定を設けております。

　　(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

第４回新株予約権

※　本連結会計年度末日である2022年３月31日における内容を記載しております。当該日より、提出日の前月末日（2022年５月31日）現在にかけて変更された事項につきましては、提出日の前月末日における内容を[　]内に記載しており、その他事項については本連結会計年度末日からの変更はありません。

※※LITALICOパートナーズ(E32144)が発行した新株予約権と同一の内容の新株予約権を、2021年４月１日に発行していることから、LITALICOパートナーズ(E32144)における当初発行決議日を記載しております。

（注）１．新株予約権発行の日以降に当社が株式分割（株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同　　じ。）又は株式併合を行うときは、株式分割又は株式併合の効力発生の時をもって次の算式により新株予約権の目的である株式の数を調整する。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割又は併合の比率

また、新株予約権発行の日以降に当社が時価を下回る価額での新株式の発行又は自己株式の処分、合併、会社分割を行う場合等、新株予約権の目的である株式の数の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。

２．新株予約権発行の日以降に当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、株式分割又は株式併合の効力発生の時をもって次の算式により１株当たりの行使価額を調整する。ただし、調整の結果１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

新株予約権発行の日以降に当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分をする場合（時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使による新株式の発行又は自己株式の移転の場合を除く。）は、その新株式発行の時又は自己株式処分の時をもって次の算式により１株当たりの行使価額を調整する。ただし、調整の結果１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり行使価額」を「１株当たり処分価額」にそれぞれ読み替えるものとする。

新株予約権発行の日以降に当社が合併又は会社分割を行う場合等、１株当たりの行使価額の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする（調整による１円未満の端数は切り捨てる）。

  ３．新株予約権の行使の条件

（イ）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役・使用人の地位にあることを要する。ただし、定年退職その他これに準ずる正当な理由がある場合はこの限りでない。

（ロ）新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。

（ハ）新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。

（ニ）本新株予約権の行使は新株予約権１単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。また、行使の結果発行される株式数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分について株式は割り当てられないものとする。

（ホ）以上のほか、要項等で特に定める事由が生じた場合、権利者は新株予約権を行使できない。

４．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、会社分割、株式交換及び株式移転をする場合の新株予約権の交付の定め及びその条件

当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、会社分割、株式交換及び株式移転（以下、総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（イ）交付する再編対象会社の新株予約権の数   

　　  残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（ロ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類   

再編対象会社の普通株式とする。

（ハ）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案のうえ（注）１に準じて目的である株式の数につき合理的な調整がなされた数とする。

（ニ）募集新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

　　　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２に準じて１株当たりの行使価額につき合理的な調整がなされた額に、（注）４（ハ）に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

（ホ）新株予約権を行使することができる期間

上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（ヘ）新株予約権の行使の条件

（注）３に準じて決定する。

（ト）当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

「新株予約権の要項」に定める事由に該当する場合、当社は無償で新株予約権を取得できる。

（チ）譲渡による新株予約権の取得の制限

新株予約権を譲渡により取得するには、再編対象会社の承認を要する。

（リ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じ決定する。

（ヌ）新株予約権の行使により発生する端数の切捨ての定め

　　　新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の１株に満たない端数がある場合は、これを切り捨てる。

第５回新株予約権

※　　 上記第４回新株予約権と同様

※※　 同上

 （注）１．上記第４回新株予約権と同様

　　　 ２．同上

　　　 ３．同上

　　　 ４．同上

第６回新株予約権

※　　 上記第４回新株予約権と同様

※※　 同上

 （注）１．上記第４回新株予約権と同様

　　　 ２．同上

　　　 ３．同上

　　　 ４．同上

第７回新株予約権

※　　 上記第４回新株予約権と同様

※※　 同上

 （注）１．上記第４回新株予約権と同様

　　　 ２．同上

　　　 ３．同上

　　　 ４．同上

第８回新株予約権

※　　 上記第４回新株予約権と同様

※※　 同上

 （注）１．上記第４回新株予約権と同様

　　　 ２．同上

　　　 ３．同上

　　　 ４．同上

第９回新株予約権

※　　上記第４回新株予約権と同様

※※　同上

（注）１．新株予約権発行の日以降に当社が株式分割（株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同　　じ。）又は株式併合を行うときは、株式分割又は株式併合の効力発生の時をもって次の算式により新株予約権の目的である株式の数を調整する。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割又は併合の比率

また、新株予約権発行の日以降に当社が時価を下回る価額での新株式の発行又は自己株式の処分、合併、会社分割を行う場合等、新株予約権の目的である株式の数の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。

  ２．新株予約権の行使の条件

（イ）新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。

（ロ）新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。

（ハ）本新株予約権の行使は新株予約権１単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。また、行使の結果発行される株式数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分について株式は割り当てられないものとする。

（ニ）以上のほか、要項等で特に定める事由が生じた場合、権利者は新株予約権を行使できない。

３．上記第２回新株予約権（注）４と同様

第10回新株予約権

　※　上記第４回新株予約権と同様

（注）１．上記第４回新株予約権（注）１と同様

 ２．同上

 ３．同上

 ４．同上

第11回新株予約権

　※　上記第４回新株予約権と同様

（注）１．上記第４回新株予約権（注）１と同様

 ２．同上

 ３．同上

 ４．同上

第12回新株予約権

　※　上記第４回新株予約権と同様

（注）１．上記第４回新株予約権（注）１と同様

 ２．同上

 ３．新株予約権の行使の条件

（イ）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、契約に基づく役務の提供者又は、当社若しくは当社子会社の取締役・使用人の地位にあることを要する。ただし、定年退職その他これに準ずる正当な理由がある場合又は契約で別段の定めをした場合にはこの限りでない。

（ロ）新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。

（ハ）新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。

（ニ）新株予約権の行使は新株予約権１単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。また、行使の結果発行される株式数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分について株式は割り当てられないものとする。

（ホ）以上のほか、要項等で特に定める事由が生じた場合、権利者は新株予約権を行使できない。

 ４．上記第４回新株予約権（注）４と同様

第13回新株予約権

　※　提出日の前月末現在における内容を記載しています。

（注）１．上記第４回新株予約権（注）１と同様

 ２．同上

 ３．同上

 ４．同上

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．各増減項目は2020年４月１日効力発生の新設分割によるものであります。

２．2021年４月１日効力発生の株式交換により、発行済株式総数が17,742,456株増加し、資本金が365百万円、資本準備金が5,191百万円増加しております。

３．新株予約権の権利行使による増加であります。

４．当社取締役２名従業員１名に対して、株式報酬としての譲渡制限付株式を、2021年５月31日に割当をすることで、当該時点において、発行済株式総数が13,900株増加し、資本金が31百万円、資本準備金が31百万円増加しております。

５．その他資本剰余金への振替による減少であります。

６．株式分割（１：２）による増加であります。

７．自己株式の消却による減少であります。

８．2022年４月１日から2022年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,200株増加し、資本金が2百万円、資本準備金が2百万円増加しております。また、当社取締役２名従業員１名に対して、株式報酬としての譲渡制限付株式を、2022年５月20日に割当をすることで、当該時点において、発行済株式総数が18,500株増加し、資本金が25百万円、資本準備金が25百万円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

（注）自己株式1,830株は、「個人その他」に18単元、「単元未満株式の状況」に30株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在　

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条各号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号の規定による普通株式の取得 (単元未満株式の買取請求)

(注) １．当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。

　　 ２．2021年10月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度における取得自己株式数は、当該分割による調整後の株式数を記載しております。

会社法第155条第13号の規定による普通株式の取得 (現物配当及び合意による無償取得)

(注) １．当事業年度における取得自己株式400株は、連結子会社である株式会社LITALICOパートナーズが利益剰余金を原資とする配当として、当該会社が保有する当社普通株式を当社に現物配当したものであります。また、当事業年度における取得自己株式1,760株は、特定株主との合意に基づき無償取得したものであります。

２．当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの現物配当及び合意による無償取得による株式数は含めておりません。

３．2021年10月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度における取得自己株式数は、当該分割による調整後の株式数を記載しております。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １.当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び現物配当による株式数は含めておりません。

２．2021年10月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度における消却の処分を行った取得自己株式数は、当該分割による調整後の株式数を記載しております。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元についても重要な経営上の施策の１つとして認識し、将来の成長に向けた新規事業への投資を積極的に行うこと、健全な財務体質を維持することと同時に株主への利益還元を行うことを基本方針としております。

本事業年度においては、当社グループにおけるプラットフォーム事業の収益性が向上していること及びLITALICOワークス、LITALICOジュニアの収益成長が継続していることから、投資を継続しつつも株主への利益還元として配当を実施することが適切であると判断し、事業年度末日時点における基準日株主の皆様へ、1株あたり５円の期末配当を実施いたしました。

当社は、会社法第459条第１項に基づき、期末配当は３月31日、中間配当は９月30日をそれぞれ基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定款規定を設けており、また、配当の決定機関は取締役会としております。なお、内部留保資金につきましては、今後の業容拡大に対応すべく、優秀な人材の確保及び新規拠点の開設のために投資してまいりたいと考えております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営理念を実践する過程において、健全性を維持しながら企業価値を継続的に増大させることを主眼に、コンプライアンス及び、公正で透明性の高い経営を確保していくことがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。

②　企業統治の体制

ａ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役会の監査・監督機能の一層の強化に加え、迅速な意思決定や機動的な業務執行を図るため、企業統治体制として、監査等委員会設置会社を選択しております。

イ．取締役会

取締役会は、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項その他の法令及び定款に定められた事項を決定し、また、取締役の職務遂行の状況を監督しています。取締役会は、提出日現在において代表取締役社長長谷川敦弥、代表取締役副社長山口文洋、専務取締役辻高宏、監査等委員である取締役北村康央、彌野泰弘、小室淑恵の計６名で構成され、監査等委員である取締役３名は提出日現在会社法における社外取締役であります。取締役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しています。

ロ．監査等委員会

監査等委員会は、提出日現在において、監査等委員である取締役北村康央、彌野泰弘、小室淑恵の計３名で構成されております。監査等委員である取締役は、定時・臨時取締役会に出席し取締役の職務の執行状況を監査・監督するとともに、意思決定や決議、報告等の運営に関し、適正に行われているか監査・監督しております。監査等委員会は原則として３ヶ月に１回以上開催するほか、必要に応じて随時開催しています。

ハ．リスク管理体制

当社ではリスク管理体制の構築のため、経営管理部門を中心にリスク管理部門を設置し、リスクの評価、対策等、広範なリスク管理に関し関連各部門と随時協議を行うとともに、個別事案を要する場合にはその具体的な対応を検討するための協議の場を設けております。リスク管理体制は、経営管理部門管掌取締役である専務取締役辻高宏、代表取締役社長長谷川敦弥及び代表取締役副社長山口文洋における協議、監査等委員である取締役への報告及び協議体制を中心に構築し、リスク管理部門が必要に応じて報告または会議等の招集することとしております。

ｂ．会社の機関、内部統制の関係図

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

当社は業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システム基本方針」「財務報告に係る内部統制基本規程」を定める決議を行っており、本方針、本規程及び「取締役会規程」「監査等委員会規程」「内部監査規程」等に基づき内部統制システムの運用を行っております。

ｂ．リスク管理体制の状況

イ．「リスク管理規程」を整備し、リスク管理に関して必要な事項を定め、リスクの防止及び損失の最小化を図っております。

ロ．リスク管理体制に関して、リスク管理の全社的推進とリスク管理に関する対応策、事故などが発生した場合の対応策を協議・実施するための管掌部門を定めております。

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、経営管理を担当している部門が当社子会社の業務を総括管理し、業務運営にかかる施策を実施するとともに、当社子会社への指導や支援を実施しております。また、当社子会社に対し、経営上の重要事項を当社の取締役会に報告すること又は承認を諮ることを義務付けております。

ｄ．取締役の責任免除

当社は、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的として、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。

ｅ．責任限定契約の内容の概要

当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額となっております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限定されます。

ｆ．役員賠償責任保険の内容の概要

当社は、当社およびすべての当社子会社におけるすべての取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を含む。）を被保険者とした、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。

（ア）被保険者の実質的保険料負担割合

　　　当該保険料につき、全額を会社が負担しております。

（イ）補填対象となる保険事故の概要

　　　会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用および

　　　損害賠償金等

（ウ）主要な免責事項

　　　違法に利益便益を得る行為、故意に基づく法令違反行為等

ｇ．取締役の定数

取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

ｈ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

ｉ．株主総会の特別決議要件

当社は、効率的かつ円滑な総会運営に資するという判断から、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。

ｊ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性5名　女性1名(役員のうち女性の比率16.6％)

(注) １．取締役北村康央、彌野泰弘、小室淑恵(戸籍上の氏名：石川淑恵)は社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　北村康央、委員　彌野泰弘、委員　小室淑恵

３．2022年６月29日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2022年６月29日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

②　社外役員の状況

提出日現在における当社の社外取締役は３名であり、その全員が監査等委員である社外取締役であります。また、その全員を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準について明確に定めたものはありませんが、その選任に関しては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

社外取締役北村康央氏は、弁護士としての豊富な知識及び経験に基づき、主としてコンプライアンス、コーポレート・ガバナンス等に関し、社外の第三者の視点で提言と監視を行っております。同氏は、「上場管理等に関するガイドライン」の独立性基準を満たしており、当社との間に特別な利害関係は存在しない事から、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しております。

社外取締役彌野泰弘氏は、企業経営者、経営コンサルタントとして高い見識、豊富な経験を有しており、特にLITALICOグループ全体のブランドに関する事項を中心に、客観的視点から当社の企業経営及びブランド全般に対して助言及び監督・監査を行っております。同氏は、「上場管理等に関するガイドライン」の独立性基準を満たしており、当社との間に特別な利害関係は存在しない事から、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しております。

社外取締役小室淑恵氏は、企業経営者、経営コンサルタントとして高い見識、豊富な経験を有しており、特に働き方改革、多様性を活かした組織開発の分野における豊富な経験と高い見識を有していることから、客観的視点から当社の企業経営全般に対して監督・監査を行える人材であると判断しております。同氏は、「上場管理等に関するガイドライン」の独立性基準を満たしており、当社との間に特別な利害関係は存在しない事から、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

提出日現在における当社の社外取締役は全員監査等委員であります。各々の豊富な経験と専門的な知見に基づいた公正かつ実効性のある監査・監督の役割を果たせるよう、取締役会や監査等委員会を通じて、内部監査部門を含む内部統制部門の報告を受け、監査・監督を行っております。また、監査等委員会を通じて、会計監査人との情報交換、監査計画、監査実施状況及び監査で指摘された問題点等についての情報共有を踏まえ、連携を図っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

ａ．組織・人員

事業年度末日時点における当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成されております。北村康央監査等委員は、弁護士としての豊富な知識及び経験に基づき、主としてコンプライアンス、コーポレート・ガバナンス等に関し、社外の第三者の視点で提言と監視を行っております。

監査等委員を補助する専任の組織・人員はいませんが、経営管理部門及び内部監査室との報告・協議を通じて有機的に連携を図ることで、取締役からの独立性を高め、監査等委員監査の実効性を確保しています。

ｂ．監査等委員会の活動状況

監査等委員は、経営管理部門及び内部監査室と連携して内部統制に係る体制の整備と運用の効率化を図ることにより、取締役の職務執行の監査機能の実効性を高めております。原則として３ヶ月に１回以上の定時監査等委員会のほか必要に応じて臨時監査等委員会の開催並びに監査計画に基づく業務監査及び会計監査を実施することにより、取締役の業務執行の監査を行っております。

当事業年度における当社の監査等委員会の開催回数及び個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。なお、本郷純氏は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しております。

ｃ．監査等委員である取締役の主な活動

　監査等委員全員は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、議決権の行使と必要により意見表明を行っています。

なお、上表の監査等委員全員と代表取締役社長及び専務取締役とで取締役の指名・報酬について協議・意見交換を行っています。

監査等委員会はその過半数を社外取締役で構成することで、監査の独立性を確保し、会計監査人や内部監査室等と随時連携・協議を通じて、実効的かつ効率的な監査を実施しております。なお、当事業年度における監査委員会の開催及び取締役会への参加は新型コロナウイルス等の影響からWEB会議の形式で参加が中心となりましたが、監査計画等に沿った監査を実施しております。

②　内部監査の状況

事業年度末日時点において、当社は内部管理体制強化のための代表取締役社長の直轄の組織として、専任スタッフ５名で組織されている内部監査部門を設置し、当社及び当社子会社の組織、機能、遵法性に関する内部監査を実施しております。内部監査部門は、「内部監査規程」に基づき、業務運営と財産管理の実態を調査し、監査報告として代表取締役社長及び監査等委員会に報告し、業務運営の改善に資するようになっております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称、継続監査期間、業務を遂行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成

当社は、EY新日本有限責任監査法人と2021年４月１日時点に監査契約を締結しました。当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士２名、その他12名であります。

監査法人の名称 継続監査期間 EY新日本有限責任監査法人 2013年７月以降（注）

（注）　 当社は2021年４月１日付で東京証券取引所市場第一部へのテクニカル上場に合わせて、会計監査人設置会社へ移行をしております。2021年４月１日以前において、当該監査法人との契約関係はありませんが、株式会社LITALICOパートナーズ（E32144）の事業年度末日時点における会計監査人であったEY新日本有限責任監査法人につき、引き続き当社における会計監査人とすることから、株式会社LITALICOパートナーズ（E32144）における期間を含めて、継続監査期間として記載を行っております。

所属する監査法人 業務を遂行した公認会計士 EY新日本有限責任監査法人 伊藤 恭治 EY新日本有限責任監査法人 甲斐 靖裕

ｂ．監査法人の選定方針と理由

監査等委員会が定める「会計監査人評価及び選定基準」に従い、監査の相当性の確認を踏まえ、監査等委員会が決定する方針としています。当社グループの成長に合わせて複雑化する会計処理にも、当社グループの経営・事業を理解している強みから、適切な監査を行っていると評価し、監査等委員会ではEY新日本有限責任監査法人を継続して選定しています。

ｃ．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会公表の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、専門性、品質管理体制、監査チームの独立性、監査体制・監査方法等を含んだ基準を策定しております。本基準に基づき評価を行い、本株式交換の前後を通じて、当社の理解度等を踏まえた総合的な評価の結果、EY新日本有限責任監査法人を適任と判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（参考情報）

　当社は、株式会社LITALICOパートナーズ（E32144）の選任にかかる監査公認会計士を引き続き選任することで、継続監査期間として株式会社LITALICOパートナーズ（E32144）の期間を承継しております。そのため、参考情報として、株式会社LITALICOパートナーズ（E32144）における前連結会計年度の監査公認会計士等に対する報酬を以下のとおり記載いたします。

　なお、下記表中「提出会社」は株式会社LITALICOパートナーズ（E32144）を指します。

　（注）当社における監査公認会計士等に対する報酬であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(ａ．を除く)

該当事項はありません。

ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の事業規模、監査日数及び業務の特性等を勘案して、当社及び監査公認会計士等の両者で協議のうえ報酬額を決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等について必要な検証を行った結果、適切であると判断したためであります。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の報酬は、持続的な成長に向けた、健全なインセンティブのひとつとして機能するよう、役職と職責に則った企業業績、目標達成度合い等を総合的に勘案する。

各取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額は、短期インセンティブの付与を目的とした金銭報酬及び中長期インセンティブ付与を目的とした株式報酬の混合で構成し、その比率や内訳等の決定については、LITALICOグループ全体の経営成績や利益等成長率、予算策定方針、市場動向（マーケットバリュー等含む）など、当社を取り巻く社内社外の環境を適切に勘案し、業績等も考慮した多角的な視点から検討を行う。

非金銭報酬としては、譲渡制限付株式または新株予約権の付与を予定しており、その内容及び額（上限）については、株式会社LITALICOパートナーズ（E32144）における2020年12月15日付株主総会決議と同一の水準を決議した、当社2021年３月22日付臨時株主総会に従うものとし、発行時の具体的な額または発行数の算定方法については、各人別の金銭固定報酬額の水準を基準に、発行によるダイリュージョンの程度、株式等報酬費用に関する会計の見積（期間案分に関する検討を含む）と当該財務業績への影響の程度などを考慮するものとする。なお、当該発行に関する取締役会決議を提案する前に、監査等委員である取締役全員と当該発行に向けた協議（非金銭報酬の内容及び具体的な額または数に関する事項）を行うことを手続方針とする。

当社は上記の通り固定的金銭報酬の決定、非金銭報酬の決定に関しては、その具体的な決定の都度監査等委員である各取締役との協議を行うことを予定しており、短期インセンティブの付与を目的とした金銭報酬及び中長期インセンティブ付与を目的とした株式報酬の混合に関する基本的な方針として、役位、職責、在任年数等の属人的要素に着目した指標のみならずLITALICOグループ全体の経営成績や利益等成長率、予算策定方針、市場動向（マーケットバリュー等含む）など、当社を取り巻く社内社外の環境を適切に勘案し、業績等も考慮した多角的な視点からその組み合わせの検討を行うものとする。

（個人別の報酬額の決定手続）

取締役会決議に基づき代表取締役社長である長谷川敦弥がその具体的内容について委任をうけるものとし、その授権の内容は、各取締役の基本報酬の額の決定及び当該事業年度内で発行される株式報酬の具体的な水準の決定とする。なお、株式報酬に関する発行決議は、発行の都度、取締役会決議をもって発行する。

上記の権限を委任した理由は、機動的な報酬の額及び内容を決定することを可能とするためである。

また、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、当該授権に先立ち監査等委員会の各委員に原案を諮問し答申を得ることを求めるものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って各内容を決定しなければならないこととする。

監査等委員である取締役の報酬については、各監査等委員の協議に基づく決定により、その職務に鑑み、固定的金銭報酬のみを支払うこととする。

（当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由）

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、代表取締役社長が原案を作成の上、監査等委員会各委員に諮問のうえ、本決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っており、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断している。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2021年３月22日開催の臨時株主総会において、上記報酬限度額を年額500百万円以内と別途決議されております。当該決議の時点における当社の取締役は計２名（非業務執行取締役を除く）です。

２．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2021年３月22日開催の臨時株主総会において年額50百万円以内と決議されております。当該決議の時点における当社の取締役（非業務執行取締役を含む）及び取締役（監査等委員）は計４名です。

３．取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役は除く）に対する株式報酬につき、2021年３月22日開催の臨時株主総会において、上記金銭報酬の限度額（500百万円以内）とは別枠で、以下のとおり決議されております。なお、当該臨時株主総会終結時点の取締役（非業務執行取締役を除く）の員数は２名です。

　　①　譲渡制限付株式付与のための金銭報酬限度額として年額500百万円以内

　　　　本事業年度発行概要（2021年５月10日取締役会決議）

　　　　発行数：12,800株  発行価格：1株につき4,555円　資本組入額：１株につき2,278円

　　　　譲渡制限期間　 割合日より３年以内で発行にかかる取締役会があらかじめ定める期間

　　②　新株予約権付与のための金銭報酬限度額として年額500百万円以内

４．株式報酬の項目には、当事業年度にかかる株式報酬費用計上額の合計を記載しております。

５．当社は、事業年度末日時点で、業績連動型報酬に関する定め等を設けておらず、実績はありません。

６．社外取締役は全員監査等委員である取締役です。

③　役員ごとの報酬等の総額等

総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、専ら株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

(注) 前事業年度は、株式会社LITALICOパートナーズ（E32144）を指します。

(注) 「評価損益の合計額」は、当事業年度の減損処理額であります。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

　なお、2021年４月１日付で当社を株式交換完全親会社、株式会社LITALICOパートナーズ(旧商号：株式会社LITALICO、以下、「LITALICOパートナーズ」)を株式交換完全子会社とする株式交換を実施しており、前連結会計年度以前に係る記載をしておりません。連結財務諸表は、株式交換により完全子会社となったLITALICOパートナーズの連結財務諸表を引き継いで作成しております。
　また、当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3) 当連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)は、初めて連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について迅速に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、財務・会計専門情報誌の定期購読や監査法人等が主催するセミナーへ積極的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

※当社は、2021年４月１日付で、当社を株式交換完全親会社、株式会社LITALICOパートナーズ（以下、「LITALICOパートナーズ」）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施しております。連結財務諸表は、株式交換により完全子会社となったLITALICOパートナーズの連結財務諸表を引き継いで作成しているため、連結株主資本等変動計算書の「当期首残高」は、LITALICOパートナーズの前連結会計年度における連結株主資本等変動計算書の「当期末残高」と一致しております。

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

4社

主要な連結子会社の名称

株式会社LITALICOパートナーズ

株式会社LITALICOライフ

福祉ソフト株式会社

プラスワンソリューションズ株式会社

　2021年４月１日に行われた株式交換及び吸収分割、現物配当など一連のグループ内組織再編に伴い、株式会社LITALICOパートナーズ（旧商号：株式会社LITALICO）、株式会社LITALICOライフ、福祉ソフト株式会社を当連結会計年度より当社の連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度末においてプラスワンソリューションズ株式会社のすべての株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

1社

会社等の名称

株式会社Olive Union

2021年４月１日に行われた株式交換及び吸収分割、現物配当など一連のグループ内組織再編に伴い、株式会社Olive Unionを、当社の持分法適用関連会社としております。

持分法適用会社の決算日は連結決算日と異なっているため、持分法適用会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、福祉ソフト株式会社の決算日は12月31日であり、プラスワンソリューションズ株式会社の決算日は６月30日です。

　連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

　時価法を採用しております。

③　棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品・貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備 　　　３～15年

工具、器具及び備品 ３～15年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

関連法令に基づく収益

　行政（市区町村）によってサービス受給者証を発行された顧客に対し、様々な支援サービスを提供しております。顧客への役務提供時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

その他の収益

　約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却に関しては、その個別案件ごとに投資効果の発現する期間を判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。 

(重要な会計上の見積り)

(1)　 固定資産の減損

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産       2,320百万円

無形固定資産       1,244百万円(のれん除く）

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、固定資産の減損会計において、管理上の区分に基づきグルーピングを行っております。各資産グループについて減損の兆候があると認められる場合には、それらから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失の認識が必要になります。減損損失の認識が必要と判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。

割引前将来キャッシュ・フローの予測は、予算及び中期経営計画を基礎として見積ることとしており、中期経営計画以降の成長性は関連する事業の長期的な成長性を勘案して決定していますが、将来キャッシュ・フローの予測が変更され、回収不能と判断される場合、減損損失を計上する可能性があります。

(2)  福祉ソフト株式会社に係るのれんの評価

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　 　のれん　           972百万円

② 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、買収時の超過収益力を対象会社ののれんとして認識しております。

　また、買収時に見込んだ事業計画の達成状況等を確認し、減損の兆候が認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。割引前将来キャッシュ・フローの算定に当たっては、事業計画を基礎として見積もっております。将来の事業計画は、当社グループのサービスをご利用いただく事業所数等の過去の実績を基礎に策定しております。

　今後の顧客ニーズの状況や経済環境の変化が生じた場合には、重要な影響を及ぼす可能性があります。

(3)　プラスワンソリューションズ株式会社に係るのれんの評価

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　 　のれん　           1,237百万円

② 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

　当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されているのれん2,209百万円のうち、1,237百万円は2022年３月31日にプラスワンソリューションズ株式会社の株式を取得した際に計上されたものです。

　当社グループは、買収時の超過収益力を対象会社ののれんとして認識しております。

　また、買収時に見込んだ事業計画の達成状況等を確認し、減損の兆候が認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。割引前将来キャッシュ・フローの算定に当たっては、経営者によって承認された事業計画を基礎として見積もっております。将来の事業計画は、市場の長期平均成長率の範囲内で見積もった成長率等をもとに策定しております。

　今後の顧客ニーズの状況や経済環境の変化が生じた場合には、重要な影響を及ぼす可能性があります。

(追加情報)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、ライフプランニング事業のサービスの提供について、従来は一時点で収益を認識しておりましたが、履行義務の識別及び充足時点について検討した結果、一部のサービス提供については一定期間にわたり収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、利益剰余金の当期首残高は26百万円減少しております。なお、当連結会計年度の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、この適用による連結財務諸表への影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。

(新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響)

当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策として衛生管理等を徹底した上でサービスを提供しており、財政状態及び経営成績に与える重要な事象は生じておりません。本書提出日現在においてもサービス提供を継続しており、新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束時期等に関わらず、当社グループの業績への重要な影響はないものと仮定し、会計上の見積りには織り込んでおりません。ただし、新型コロナウイルス感染症による影響には不確実性が伴い、実際の結果は異なる可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３   当社グループは、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社りそな銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※３  新型コロナウイルス感染症による損失

　新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う政府や自治体による要請や声明を踏まえ、閉所した拠点に係る固定費（人件費・地代家賃・減価償却費）等であります。

(連結包括利益計算書関係)

　　 該当事項はありません。

(連結株主資本等変動計算書関係)

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１.当社は2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２.普通株式の株式数の増加35,617,312株は、株式交換による増加17,742,456株、株式分割による増加17,800,456株、新株予約権の行使による増加60,500株及び譲渡制限株式の交付による増加13,900株によるものであります。

３.普通株式の自己株式の株式数の増加2,230株は、単元未満株式の買取りによる増加35株、当社子会社株式会社LITALICOパートナーズからの親会社株式現物配当200株、譲渡制限株式の無償取得880株、株式分割による増加1,115株によるものであります。

４.普通株式及び普通株式の自己株式の株式数の減少400株は、自己株式の消却によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項　

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）株式会社LITALICOパートナーズの定時株主総会であります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　 当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

 無形固定資産

　主として、LITALICOワークス事業で使用するソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

 ４．会計方針に関する事項「(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

 有形固定資産

 主として、LITALICOワークス事業における拠点設備等(工具、器具及び備品)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

 ４．会計方針に関する事項「(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは主に新規拠点の開設計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金については、預金等の安全性の高い金融商品で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、主として顧客等の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に純投資を目的とした株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。借入金は、主として開設計画に照らして、必要な設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後８年であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　当社グループは、営業債権について、担当部署が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスクの管理

  投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

当連結会計年度(2022年３月31日)

（*）上表の金額には、一年以内に返済予定のものを含めて記載しております。

（注）１．「現金及び預金」「売掛金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

３．金銭債権の連結決算日後の返済予定額

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　　該当ありません。

②　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　  当連結会計年度(2022年３月31日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

当連結会計年度(2022年３月31日)

非上場株式(連結貸借対照表計上額1,194百万円)については、市場価格がないことから、記載しておりません。

２．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

当連結会計年度において、有価証券について92百万円（その他有価証券の株式92百万円）の減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、当連結会計年度187百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注) １．2015年12月31日付の株式分割(１株につき6,000株の割合)、2016年９月６日付の株式分割(１株につき２株の割合)及び2021年10月１日付の株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．権利行使時においても、当社の取締役・使用人の地位にあることを要することとしております。ただし、定年退職その他これに準ずる正当な理由がある場合はこの限りではない旨を定めております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2015年12月31日付の株式分割(１株につき6,000株の割合)、2016年９月６日付の株式分割(１株につき２株の割合)及び2021年10月１日付の株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

②  単価情報

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 第10回 2021年新株予約権①

当連結会計年度において付与された第10回 2021年新株予約権①についての公正な評価見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式

②主な基礎方法及び見積方法

（注）１.2016年３月14日から2021年５月７日の株価実績に基づき算定しました。

２.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３.2021年３月期の配当実績によります。

４.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

(2) 第11回 2021年新株予約権②

当連結会計年度において付与された第11回 2021年新株予約権②についての公正な評価見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式

②主な基礎方法及び見積方法

（注）１.2016年３月14日から2021年11月17日の株価実績に基づき算定しました。

２.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３.2021年３月期の配当実績によります。

４.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

(3) 第12回 2021年新株予約権③

当連結会計年度において付与された第12回 2021年新株予約権③についての公正な評価見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式

②主な基礎方法及び見積方法

（注）１.2016年３月14日から2021年12月28日の株価実績に基づき算定しました。

２.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３.2021年３月期の配当実績によります。

４.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額

　　  　 －百万円

② 当連結会計年度において権利行使された本源的価の合計額

　　　　239百万円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

（グループ内組織再編成に関する事項）

　LITALICOグループは、今後も継続的に、LITALICOワークス事業、LITALICOジュニア事業における障害福祉事業領域における出店を加速させることで安定的な成長を実現する一方で、福祉領域のプラットフォーマーとしての事業展開を一層推進し、一般教育領域への展開も併せて加速させたいと考えております。

　そのため、株式交換完全親会社設立以降の経営環境や社会情勢の変化、事業環境の状況等を総合して検討した結果、当社である株式会社LITALICO(E36134)が運営するプラットフォーム事業とLITALICOグループ内の他の各サービスとの連携を図ることでLITALICOグループとしてのシナジーを最大化させるとともに、事業の高度化及び迅速化による事業規模のさらなる拡大を加速化させるために、最適なストラクチャーとすべく、プラットフォーム事業領域及び一般教育事業領域を親会社事業とする再編制を行うことを決定いたしました。

　本株式交換の実施に加え、同一当事会社において行われる現物配当、簡易分割を行うことで、LITALICOワンダー事業及びLITALICOジュニア学習教室事業、LITALICOグループ経営管理及び子会社管理事業を、株式交換完全子会社から当社に承継することを一連の再編の目的としております。

　当該株式交換により連結の範囲の変更が生じ、2021年４月１日付で株式会社LITALICOパートナーズ(E32144)は当社である株式会社LITALICO(EE36134)の完全子会社となりました。

１．株式交換の概要

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

LITALICOグループ全体の経営管理

(2) 企業結合日

2021年４月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社とし、株式会社LITALICOパートナーズ(E32144)を株式交換完全子会社、交換比率１：１のLITALICOグループ内部における株式交換

(4) 結合後企業の名称

株式交換完全親会社：株式会社LITALICO(E36134)

株式交換完全子会社：株式会社LITALICOパートナーズ(E32144)

(5) 実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づく、共通支配下の取引に準じた会計処理をしております。

２．現物配当（連結子会社株式）の概要

(1) 配当財産の種類及び帳簿価額の総額

会社名 　　　：福祉ソフト株式会社

株数持株比率 ：106株（100％）

帳簿価額 　　：1,042百万円

(2) 株主に対する配当財産の割当に関する事項

単独株主である、株式会社LITALICOに対して、配当財産のすべてを割り当てる。

(3) 剰余金の配当が効力を生じる日

2021年４月１日

(4) 現物配当の日程

(5) 実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、「共通支配下の取引等」として会計処理をしております。

３．現物配当（関連会社株式）の概要

(1) 配当財産の種類及び帳簿価額の総額

会社名 ：株式会社 Olive Union

帳簿価額：1,133百万円

(2) 株主に対する配当財産の割当に関する事項

単独株主である、株式会社LITALICOに対して、配当財産のすべてを割り当てる。

(3) 剰余金の配当が効力を生じる日

2021年４月１日

(4) 現物配当の日程

(5) 実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、「共通支配下の取引等」として会計処理をしております。

４．吸収分割の概要

(１) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

LITALICOワンダー事業及びLITALICOジュニア学習教室事業

LITALICOグループ経営管理及び子会社管理事業の一部

(2) 分離日

2021年４月１日

(3) 分離の法的形式

株式会社LITALICOパートナーズ(E32144)を分割会社とし、2021年４月１日付で当社を承継会社とする無対価吸収分割（簡易分割）

(4) 分離後企業の名称

本分離に伴う企業の名称に変更はありません。

(5) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、「共通支配下の取引等」として会計処理をしております。

(取得による企業結合）

　2022年２月28日開催の取締役会決議に基づき、当社は2022年３月31日にプラスワンソリューションズ株式会社の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。

(1) 企業結合の概要

　① 被取得企業の名称及びその事業の内容

　　 　被取得企業の名称：プラスワンソリューションズ株式会社

　　 　事業の内容　　　：インターネットを通じた福祉事業所請求支援システムの販売等

　②　企業結合を行った理由

　LITALICO グループは、障害福祉分野において現在全国 260 拠点以上で就労や学びを支援するサービスを提供しております。それら B to C サービスとしての事業所運営ノウハウを生かして障害福祉分野の施設や従事者向けにインターネットプラットフォームサービス、具体的には集客、運営・経営支援、人材育成等のサービスを提供する障害福祉施設向け SaaS 事業を提供してきました。

　プラスワンソリューションズ株式会社は、介護施設向けとなるクラウド型 SaaS プロダクト『ナーシングネットプラスワン』を保有しており、導入事業所数は約 4,500 事業所以上に達しております。

　プラスワンソリューションズ株式会社がLITALICOグループに加わることで、(ⅰ)クラウド型 SaaS プロダクト『ナーシングネットプラスワン』を通じ、LITALICO グループにおける介護施設向けサービス領域の展開をこれまで以上に加速すること (ⅱ)障害福祉事業所を運営する法人で介護事業を併設して運営している法人は多く存在するため、それぞれが保有する障害福祉・介護領域における接点や知名度、サービスの流通を通じ、営業シナジーを創出すること(ⅲ) 顧客となる各福祉施設に提供する、SaaS プロダクトのラインナップの充実化及び経営支援サービスの品質向上することから、当社は同社の全株式を取得し完全子会社化いたしました。

　③　企業結合日

      2022年３月31日

　④　企業結合の法的形式

      現金を対価とする株式取得

　⑤　結合後企業の名称

      変更はありません。

　⑥　取得した議決権比率

      100％

　⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

      当社が現金を対価として全株式を取得したためであります。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 主要な取得関連費用の内容の金額

　 　 株式価値評価に関するアドバイザリー費用等　５百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　①発生したのれんの金額

　　　　1,237百万円

　　　②発生原因

　　　　主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

      ③償却方法及び償却期間

　　　　11年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(7) 取得原価の配分

　当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産および負債の特定ならびに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っています。

(8) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　　　影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載していません。

(資産除去債務関係)

　当社グループは本社及び各拠点の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(収益認識関係)

(1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

                                            (単位：百万円）

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LITALICOジュニアパーソナルコース、LITALICOワンダー、LITALICOライフの各サービスを含んでおります。

２．障害者総合支援法、児童福祉法及び当該法律に関連する政省令（条例を含む）を指しております。

（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４.会計方針に関する事項　(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

（3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報　

①　契約資産及び契約負債の残高等

　当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

②　残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、本社にサービス別の事業部を置き、各事業部はサービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「LITALICOワークス事業」、「LITALICOジュニア事業」、「LITALICOプラットフォーム事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類

　LITALICOワークス事業は、就労を目指す障害者を対象にコミュニケーション訓練、PCスキル向上、現場実習等の職業訓練を実施し、希望職種のマッチング、応募先企業の選定、模擬面接等の面接訓練、さらに就労後の職場定着まで一貫した支援を実施する事業です。

LITALICOジュニア事業は、LITALICOジュニアスタンダードコースとして、児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業、保育所等訪問支援事業の３つのサービスから構成されております。児童一人ひとりの発達段階に沿った指導計画を用い、日常生活における基本的な動作の指導や、集団生活への適応訓練、基礎的な力となる読み書き等の支援を実施する事業です。

LITALICOプラットフォーム事業は、施設の利用者や従事者向けとしてマッチングメディア運営及び人材紹介を、施設向けSaaS事業として集客や採用支援及び経営支援のプロダクトを提供する事業です。

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より「LITALICOジュニア事業」に含まれていた「LITALICOジュニアパーソナルコース」を「その他」に区分しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　なお、セグメント資産及び負債については、事業セグメントに配分していないため記載しておりません。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　当連結会計年度(自  2021年４月１日   至   2022年３月31日)

(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LITALICOジュニアパーソナルコース、LITALICOワンダー事業、LITALICOライフ事業を含んでおります。

２.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

【関連情報】

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３. 主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 (単位：百万円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　　　該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社に関する注記

当連結会計年度において、重要な関連会社は、株式会社Olive Unionであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

(単位:百万円）

(１株当たり情報)

(注) １.当社は2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２.１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

(新株予約権)

　2022年４月28日開催の取締役会に基づき、2022年５月20日付で当社の従業員に対して、ストック・オプションとしての新株予約権の割当てを行いました。

第13回新株予約権

※新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とします。

（注）1.新株予約権発行の日（以下「割当日」という。）以降に当社が株式分割（株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行うときは、株式分割又は株式併合の効力発生の時をもって次の算式により新株予約権の目的である株式の数を調整する。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割又は併合の比率

また、割当日以降に当社が特に有利な価額での新株式の発行又は自己株式の処分、合併、会社分割を行う場合等、新株予約権の目的である株式の数の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。

2.割当日以降に当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、株式分割又は株式併合の効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整する。ただし、調整の結果１円未満の端数が生じた場合は、これを切り上げる。

割当日以降に当社が特に有利な価額で新株式の発行又は自己株式の処分をする場合は、その新株式発行の時又は自己株式処分の時をもって次の算式により行使価額を調整する。ただし、調整の結果１円未満の端数が生じた場合は、これを切り上げる。

上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分価額」にそれぞれ読み替えるものとする。

割当日以降に当社が合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする（調整による１円未満の端数は切り上げる。）。

3.新株予約権の行使の条件

（イ）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役・使用人の地位にあることを要する。ただし、定年退職その他これに準ずる正当な理由がある場合はこの限りでない。

（ロ）新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。

（ハ）新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。

（ニ）新株予約権の行使は新株予約権１単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。また、行使の結果発行される株式数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分について株式は割り当てられないものとする。

（ホ）以上のほか、要項等で特に定める事由が生じた場合、権利者は新株予約権を行使できない。

(譲渡制限付株式)

１．発行の目的及び理由

　本募集は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除きます。）及び従業員へ、業績向上及び当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象者に金銭報酬（取締役については、一事業年度あたり500百万円の範囲内とします。）を付与し、当該金銭報酬を払い込むことにより発行が予定される譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）に基づく発行となります。

　今回、当社2021年３月22日開催の臨時株主総会において本制度の導入に関する取締役報酬議案が可決承認されていることから、2022年４月28日開催の当社取締役会決議によりその発行の決議を行ったものです。

　また、同取締役会において、取締役２名に加えて、従業員１名をその付与対象に含めた譲渡制限付株式発行の決議を行いました。

２. 発行の概要

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の費用の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

（注）当社は2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

　　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

　　市場価格のない株式等

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　商品・貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

　　定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　建物附属設備        ３～15年

　　　工具、器具及び備品　３～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

　　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識しております。

 (重要な会計上の見積り)

(1) 固定資産

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、固定資産の減損会計において、管理上の区分に基づきグルーピングを行っております。各資産グループについて減損の兆候があると認められる場合には、それらから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失の認識が必要になります。減損損失の認識が必要と判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。　

　割引前将来キャッシュ・フローの予測は、予算及び中期経営計画を基礎として見積ることとしており、中期経営計画以降の成長性は関連する事業の長期的な成長性を勘案して決定していますが、将来キャッシュ・フローの予測が変更され、回収不能と判断される場合、減損損失を計上する可能性があります。

(2) 福祉ソフト株式会社に係る株式の評価

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当事業年度末の貸借対照表に計上されている関係会社株式4,512百万円のうち、1,042百万円は当社の連結子会社の福祉ソフト株式会社株式であります。

　この福祉ソフト株式については、のれんの超過収益力を反映した価格を帳簿価額としているため、のれんの超過収益力等が見込めない場合には、帳簿価額を評価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。連結財務諸表上ののれんに関する減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、福祉ソフト社の実質価額が大幅に低下する可能性があり、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理が必要となる可能性があります。

(3) プラスワンソリューションズ株式会社に係る株式の評価

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　関係会社株式に含まれるプラスワンソリューションズ株式会社　1,194百万円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当事業年度末の貸借対照表に計上されている関係会社株式4,512百万円のうち、1,194百万円は2022年３月31日にプラスワンソリューションズ株式会社の全株式を取得し完全子会社とした際に計上された帳簿価額です。当該株式の取得価額は、将来キャッシュ・フローの現在価値から算定された株式価値評価を基礎にして決定しております。将来キャッシュ・フローは経営者によって承認された事業計画に基づいて見積もっており、将来の事業計画は、市場の長期平均成長率の範囲内で見積もった成長率等をもとに策定しております。

　今後の顧客ニーズの状況や経済環境の変化が生じた場合には、同社株式の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

（貸借対照表）

　前事業年度まで各資産科目に対する控除項目として独立掲記しておりました有形固定資産に対する減価償却累計額は、明瞭性を高めるため、各資産の金額から直接控除し、その控除残高を各資産の残高として表示しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15.8％、当事業年度19.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84.2％、当事業年度80.9％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2021年３月31日)

　該当事項はありません。

当事業年度(2022年３月31日)

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額の子会社株式4,512百万円、関連会社株式1,133百万円)については、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)１．評価性引当額が452百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を140百万円を追加的に認識したこと及び株式会社LITALICOパートナーズ（E32144)との株式交換により、関係会社株式に係る評価性引当額を182百万円認識したことに伴うものであります。

　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

(＊)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(＊)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(企業結合等関係)

(取得による企業結合）

 連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）５. 収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

(重要な後発事象)

(新株予約権)

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(譲渡制限付株式)

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　株式会社LITALICOパートナーズ(E32144)からの分割による承継資産

　（有形固定資産）935百万円

　（無形固定資産）285百万円

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

  　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　　　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

　(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第１期(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)2021年６月29日関東財務局長に提出。

(2) 四半期報告書及び確認書

(第２期第１四半期)(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)2021年８月13日関東財務局長に提出。

(第２期第２四半期)(自　2021年７月１日　至　2021年９月30日)2021年11月12日関東財務局長に提出。

(第２期第３四半期)(自　2021年10月１日　至　2021年12月31日)2022年２月14日関東財務局長に提出。

(3) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第４号に基づく臨時報告書

2021年６月23日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書

2021年６月30日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２に基づく臨時報告書

2022年３月14日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号に基づく臨時報告書

2022年４月４日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２に基づく臨時報告書

2022年４月28日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

２０２２年６月２９日

株式会社ＬＩＴＡＬＩＣＯ

取締役会　御中

ＥＹ新日本有限責任監査法人

東京事務所