3322 アルファグループ 有価証券報告書－第25期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１　第21期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第24期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第25期の期首から適用しており、第25期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１　第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第24期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)、潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び株主総利回りを算定しております。また、第24期及び第25期の１株当たり配当額は株式分割後の金額になっております。従って、株式分割前から１株所有している場合の１株当たりの年間配当額は15円相当となります。

３　第21期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失を計上したため、記載しておりません。

４　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５　当社は2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第23期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第25期の期首から適用しており、第25期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　当社は、代表取締役社長吉岡伸一郎がセールスプロモーションを目的として設立(1994年11月　本社：東京都渋谷区渋谷)した株式会社プラスアルファが営んでいたモバイルビジネス部門(1996年８月に設置)を分離独立させ、1997年10月に設立されております。

３【事業の内容】

　当社グループは、代理店ビジネスを核に、事業体を代理店モデル化し、市場開拓・テストマーケティングからセールスまで、「営業商社」として商材（市場）を短期間に拡販するワンストップセールスを提供しております。

(1) 当社グループの事業内容

当社グループは、当社及び連結子会社５社（株式会社アルファライズ、アルファインターナショナル株式会社、アルファエネシア株式会社、株式会社クロード、アルファメディカルマネジメント株式会社）により構成されております。事業内容としましては、メーカーまたは商社（5Gマーケティング事業におけるＫＤＤＩ株式会社、B to Bイノベーション事業における株式会社カウネット等が該当）、及び当社グループ代理店・法人顧客等の双方に対し総合的な支援を行っております。

当社グループの具体的な事業内容は、5Gマーケティング事業（ＮＴＴドコモ、ソフトバンクの移動体通信端末の二次代理店事業、ａｕ、楽天モバイルの一次代理店事業）、B to Bイノベーション事業（株式会社カウネットのエリアエージェント事業（注１）およびエージェント事業（注２）、医療法人・社会福祉法人向け経営コンサルティング）、環境サステナ事業（LED照明機器の販売・レンタル、ソーラーパネルを活用した太陽光発電事業、ウォーターサーバー事業の販売代理店、電力小売事業、エネルギー利用状況に関するコンサルティングサービス）を展開しております。

（注）１　株式会社カウネットと委託販売契約を締結した代理店をエリアエージェントと呼んでおります。エリアエージェントは、登録顧客の開拓と管理を行うエージェントとしてオフィス用品のユーザーとなる法人顧客の拡大営業を行うと同時に、法人顧客を開拓するエージェントを開拓および管理する一次代理店の機能を果たすことを株式会社カウネットに委託されております。

（注）２　株式会社カウネット所定のエージェント登録手続きを完了した販売店をエージェントと呼んでおります。エージェントは、株式会社カウネットの登録法人顧客の開拓および管理等を行う販売店であります。

(2) 各事業の説明

(a) 5Gマーケティング事業

　5Gマーケティング事業におきましては、主軸である携帯電話端末販売の代理店事業、および携帯電話専門ショップに特化した人材派遣事業の２つを展開しております。

　代理店事業では、高い全国シェアを占める関東圏を中心に代理店を展開し、移動体通信キャリア（注３）および一次店と販売代理店双方への支援を行っております。

　当社の主な業務は、販売代理店の開拓、販売代理店の管理、販売代理店の販売支援、店舗物件の開拓、移動体通信キャリア・一次代理店および販売代理店への情報提供等になります。これらの業務により、当社は販売代理店の収益拡大に貢献するとともに、移動体通信キャリアおよび一次代理店の売上拡大・利益拡大に貢献し、ひいては当社の収益拡大を図っております。

・一次代理店事業

　ａｕ及び楽天モバイルにおきましては移動体通信キャリアの一次代理店として、携帯電話の移動体通信サービスの加入者の獲得、通信端末の販売、修理の受付や利用代金の受取など加入者の維持に係る事業を行っております。その事業目的を遂行するため、キャリアショップを中心とした直営店、販売代理店（二次代理店）を使って販売しております。収益形態としては、販売代理店（二次代理店）に対する機器販売価格と移動体通信キャリアからの受取手数料（注４）を売上、移動体通信キャリアからの機器仕入価格を仕入、販売代理店（二次代理店）に対する支払手数料（注５）を売上原価としております。また一次代理店事業におきましては、自社在庫および二次代理店での委託在庫が発生します。売れ筋端末確保のため、当社の戦略会議において、在庫数量を決定しております。

（注）３　移動体通信キャリアとは、自ら電気通信回線設備を設置して電気通信事業を行う第一種電気通信事業者のうち、移動体通信端末等の移動体通信サービスを提供している株式会社ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社、楽天モバイル株式会社等の事業者の総称であります。

（注）４　受取手数料とは、当社が移動体通信キャリアに代わって移動体通信サービスへの加入契約の取次を行うことにより、移動体通信キャリアから支払われる手数料であります。受取手数料には、販売台数、支払対象期間、支払対象となるサービス業務の内容、通話料金に対する割合等に応じて支払われる手数料（コミッション）等があります。

（注）５　支払手数料とは、当社の販売代理店が当社に代わって携帯電話端末の販売および移動体通信サービスへの加入契約の取次を行うことに対して、当社から支払われる手数料であります。支払手数料も、受取手数料と同様の種類があり、当社は受取手数料の金額、支払対象期間、支払対象サービスの内容等の変更状況に応じて、当社の方針や戦略を盛り込んで当該手数料の内容を決定しております。

・二次代理店事業

　ＮＴＴドコモ及びソフトバンクの移動体通信キャリアにおきましては、携帯電話端末の一次代理店と代理店契約を締結し、移動体通信キャリアと契約する一次代理店の携帯電話端末を、当社が再委託契約（あるいは業務委託契約）を締結した販売代理店等を使って販売しております。

　ＮＴＴドコモの収益形態としては、一次代理店からの機器仕入価格と受取手数料（注６）、及び販売代理店への機器販売価格と支払手数料（注７）が発生し、これらの差額を売上としております。当該収益形態の中では、当社は卸売業者・二次代理店でありますが、これまでの事業展開の中で獲得してきたノウハウや多くの販売代理店を組織していることによるメリットを、一次代理店と販売代理店の両者に提供しております。

　また、当社および販売代理店は、商品が委託在庫であるため、当該部門では基本的に在庫を保有しておりません。

　その他ソフトバンクを含む移動体通信キャリアの収益形態としては、販売代理店に対する機器販売価格と一次店からの受取手数料を売上、一次店からの機器仕入価格を仕入、販売代理店に対する支払手数料を売上原価としております。在庫につきましては、自社在庫及び販売代理店での委託在庫が発生します。

（注）６　受取手数料とは、当社が一次代理店に代わって移動体通信サービスへの加入契約の取次を行うことにより、一次代理店から支払われる手数料であります。受取手数料には、移動体通信サービスへの加入の取次を行ったことに対して支払われる手数料、一次代理店の定めた取次件数を上回る取次を行ったことに対する手数料、一次代理店が定めた特定の端末を販売したことに対する手数料、加入手続きの際に移動体通信キャリアの指定した特定の追加サービスに加入者が加入したことに対する手数料等があります。

（注）７　支払手数料とは、当社の販売代理店が当社に代わって携帯電話端末の販売および移動体通信サービスへの加入契約の取次を行うことに対して、当社から支払われる手数料であります。支払手数料も、受取手数料と同様の種類があり、当社は受取手数料の金額、支払対象期間、支払対象サービスの内容等の変更状況に応じて、当社の方針や戦略を盛り込んで当該手数料の内容を決定しております。

・携帯電話販売ショップへの人材派遣事業

　スマートフォンをはじめとする高機能端末が主流となり、またサービスの内容も複雑化してより専門性が求められるようになった携帯電話販売ショップに対して従業員を派遣する人材派遣業を行っております。常用型派遣と登録型派遣の双方を展開することにより顧客となる企業のニーズにきめ細やかに対応できるようにするとともに、従業員のワークライフバランスに合わせた多様な働き方を可能にすることでより多くの人材の雇用機会の確保にも取り組んでおります。

(b) B to Bイノベーション事業

　オフィス文具通販の「カウネット」を提供しております。「カウネット」とは、コクヨ株式会社が100％出資して2000年10月に設立した子会社である株式会社カウネットが構築したオフィス文具通販制度のことを言います。当社は、2001年５月に株式会社カウネットとエリアエージェントとしての委託販売契約を締結し、2001年９月よりカウネット部門を立ち上げております。カウネットの特徴は、最終顧客から24時間・365日体制で注文を受付け、当日または翌日に配送するものであります。

　カウネットの販売組織は、株式会社カウネットの商品のユーザーとなる法人事業所顧客の開拓や管理を行うエージェントおよび当該エージェントの開拓や管理を行うエリアエージェントがあります。エージェントはエリアエージェントと委託販売契約を締結し、カウネットの登録顧客の開拓や管理を行っております。

　カウネット部門の売上高および仕入高の計上については、カウネットの登録顧客(オフィス用品の最終ユーザー)がカウネットシステムによってオフィス用品等を注文した場合、当該顧客を顧客登録しているエージェントについては登録顧客へのカタログ価格での販売とエリアエージェントからのエージェント向仕切価格での仕入が、当該顧客を登録しているエージェントと委託販売契約を締結しているエリアエージェントについてはエージェントへのエージェント向仕切価格での販売と株式会社カウネットからのエリアエージェント向仕切価格での仕入が発生したものと見なされます。なお、販売価格から仕入価格を控除した純額で収益を認識しております。商品の登録顧客への配送は株式会社カウネットが行い、登録顧客への請求書の発行・送付は株式会社カウネットが収納代行を委託しているウェルネット株式会社（注８）が行っております。したがって、エージェントおよびエリアエージェントは在庫を保有しておりません。

　エリアエージェントとしての当社の主な業務は、エージェントの開拓および開拓したエージェントの管理、指導、育成、支援等により、エージェントの収益の最大化を図ることならびに株式会社カウネットの収益拡大、事務負担の軽減、債権回収リスクの軽減に資することであると考えております。

　当社は、登録顧客の有効な獲得方法としてテレマーケティングを採用しております。これはカウネットがオフィス用品の販売であり、登録顧客はカタログを見て注文し、各注文金額は高額にはなりにくく、顧客のメンテナンスも大部分は株式会社カウネットが行うため、電話による登録顧客の獲得が効率的かつ十分性に欠けないものと判断しているからであります。

　なお、子会社の株式会社アルファライズが当社のエージェントとなっており、顧客獲得活動および獲得した顧客の管理等を行っております。また、当社のエリアエージェント業務において、全エージェントの管理業務等を委託しており、グループの収益拡大に寄与するとともに、当社の他エージェントへの営業ノウハウや情報の提供に活用しております。

　カウネット事業のビジネスフローとエリアエージェントおよびエージェントの位置付けは以下のとおりであります。

（注）８　ウェルネット株式会社（東証プライム：2428）は、カウネットにおける収納を代行しております。登録顧客への請求書の送付、入金口座の指定、指定口座への入金確認、エージェントへの入金状況の連絡、入金された販売代金のエージェントへの支払等は同社が行っております。ただし、未入金に対する回収業務はエージェントが行っております。

　当社は、カウネットにおける収益基盤の拡大のためには、契約エージェントが、より多くの登録顧客を、可能な限り短期間で獲得することが重要課題であると認識しております。また、そのためには、有力なエージェントの短期間での確保・育成も同様に重要課題と認識しております。

(C) 環境サステナ事業

　環境サステナ事業におきましては、ウォーターサーバーで使用するウォーターパックの販売、ソーラーパネルを活用した太陽光発電、LED照明機器の販売・レンタル、電力の小売、エネルギー利用状況に関するコンサルティングという５事業を展開しております。

　ＬＥＤ照明機器の販売・レンタルにおきましては、政府方針等により蛍光灯や白熱灯からの置き換えが加速していくと考えられるLED照明機器について、法人顧客を対象に導入提案を進めております。販売に加えて、導入費用が高額化することが置き換えへの導入障壁になっている点を鑑みて、当社グループが購入し所有するLED照明機器を導入施設に設置し、月毎のレンタル料を対価として受領するというレンタル形式による展開に注力しております。この手法により利用期間に応じたレンタル料金を確保しております。なお、当社が営むLED照明機器の販売・レンタル事業を2021年10月１日に会社分割により、子会社であるアルファエネシア株式会社に承継しております。

　ウォーターパックの販売では、当初は当社保有のコールセンターを活用して新規顧客の獲得に注力しておりましたが、取り扱うウォーターパックの水源地域にて高い確率で地震の発生がある旨の発表があったことを受け、獲得は取りやめております。一方で、好条件での打診を受けた折に投資として利用顧客の譲受を実施するなど、最小限の費用で堅調に収益を確保しております。

　ソーラーパネルを活用した太陽光発電事業におきましては、保有する発電設備から生じる売電収入や転売した物件から生じる土地の賃料等の、安定収益の確保に注力しております。

これら２つの商材においては、投資に対して最小限の費用で継続収益を確保するというビジネスモデルを確立しております。

　電力の小売に関しましては、一般家庭や商店などを対象とする低圧区分まで電力自由化の動きが広がり、小売が完全に自由化されたことを受けて「アルファ電力」の提供を開始し、特に低圧で受電する法人顧客をターゲットに営業活動を展開しております。

　エネルギー利用状況に関するコンサルティングサービスに関しましては、使用設備における電力等の使用状況を確認し、見直し等を提案することで顧客の経費節減等に貢献するサービスを法人顧客をターゲットに広く展開しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　アルファインターナショナル株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等(2022年３月期)

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の平均雇用人員であります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４　前事業年度末と比較して従業員数が22名減少した主な理由は、グループ会社のアルファエネシア株式会社へ転籍したことによる減少であります。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、「人に、よりよく」を企業理念とし、これを企業活動の基本方針として事業を行っております。

　これまでの当社グループの成長を支えてきたものは、事業機会の創出やマーケティング全般にわたるサポート、そして販売実績の向上等を通じて培ってきた、販社及び販売代理店との信頼関係です。

　今後とも更なるご信頼をいただけるよう、新商材やサポート、ソリューションサービスを充実し、販社と代理店双方の「ベストビジネスパートナー」を目指してパートナー企業と共に成長し続けるため、知恵と情熱を注ぎ続けてまいります。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、株主利益の増大を重視し、収益性と資本効率を高めることにより総合的に企業価値の最大化を図るという観点から、売上高営業利益率及び連結ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）を重要な経営指標と定め、具体的には、売上高営業利益率を５％、連結ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）を10％を中長期における目標と定めております。

(3) 経営環境

　当社グループの企業構造は、当社が持株会社として、グループ全体に関わる経営戦略を検討・立案・推進するとともに、全社の人事や経理、総務等のバックオフィス業務を一手に担っております。事業に関しましては、営業活動の利便性を高めるために、当社にて方針を決定した上で子会社がそれを遂行する体制を採用しております。

　現在の当社グループでは、5Gマーケティング事業、B to Bイノベーション事業、環境サステナ事業を各子会社において主管して展開しつつ、子会社間でも連携を取り合い、シナジーを高めることにより、より効率的なグループ経営を進めております。

　当社グループにおいては、継続的な収益の源泉を獲得し短期的な景気の悪化等の影響を容易に受けることはない収益基盤を確保することを第一義として、継続収益を発生させる他社サービスの代理店として、これを展開する事業として通信事業者の通信サービスの取次等を行う5Gマーケティング事業、オフィス通販サービスの顧客の獲得等を行うB to Bイノベーション事業に注力してまいりました。これらは一定の安定的収益基盤として長く当社グループを支えておりますが、いずれの市場においてもサービスの普及が相当程度に進み、モバイル市場の動きは鈍化して急激な成長は見込みづらい段階に至っております。また、オフィス通販に関しても、大手通信販売事業者が広く取り扱いを開始したため、競合他社の増加により競争が激化しております。

　そのような中、当社グループは、長期的な成長を見据えて、自らがサービスの提供元となる商材を開発するため、環境サステナ事業に数期に亘り積極的な投資を継続しております。当該事業の現在の主軸はLED照明機器の販売・レンタルですが、環境への配慮等の観点からLED照明への置き換えが推奨されてはいるものの、導入に要する初期費用の高額化の観点から導入を見送っていた事業者に向けて、レンタルでのLED照明利用を提案しております。具体的には、置き換えにより期待される電気料金の削減効果を説明し、初期費用を発生させず、その削減額の範囲内でLED照明機器のレンタル代金を設定するということで、事業者側における導入への障壁を緩和する、という営業手法により、これまで置き換えが進んでいなかった事業者へ数多くの提案を行うことができております。特に、当社グループが取り扱うLED照明機器については、ノイズカットやフリッカーレス（高速点滅の制御）といった特長を有する商品を主力商材としていることから、精密機器や従業者及び来訪者等への影響を懸念する事業者への訴求力が高いと判断し、レンタル及び商材の特性を活かしこれまでLED照明機器の普及率が低かった医療法人へ営業活動を進め、一定規模の導入実績を築き上げております。なお、全国における約8,000の病院に対して、今後も積極的な提案を続けてまいります。

　当社グループは、成熟段階に至った5Gマーケティング事業、B to Bイノベーション事業による安定的な収益に加え、新たな成長曲線を生み出す環境サステナ事業により、安定と成長双方の実現を目指してまいります。

(4) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

　当社の事業は継続収入の確保を基盤とするものであり、その基盤をより多く創造し、またより強固に成長させていくことが永続的な成長のための当社のミッションであると考えております。これを実現し、中長期的な成長力の強化を目指すため、当社はグループの持株会社として以下の課題に取り組んでおります。

Ａ 代理店網の維持・強化

　当社グループの収益力の源泉として各事業を大きく支えているのは代理店網であり、当社グループは販社と代理店がよりスピーディーに販路拡大、収益拡大できるように販売スタッフの教育、経営ノウハウの提供、販売・仕入情報等、さまざまな経営サポートを提供することで代理店網の基盤強化を進めてまいります。

Ｂ 継続的な収入の増大

　当社グループは、5Gマーケティング事業及びB to Bイノベーション事業のように顧客獲得後、顧客の利用量に応じた収入が得られる商品・サービスの提供、また環境サステナ事業のようにサービス提供により一定期間の安定的な収入が確保される商材の提供に注力することで、安定的かつ継続的な利益の獲得を目指してまいります。

Ｃ 新商材の開発

　ストックコミッション収入を生み出すためには、その源泉となる商材を確保することが不可欠となります。経営環境の変化に対応していくため、既存の収益基盤に満足することなく、常に新しい商材を開拓してまいります。

Ｄ 顧客網の拡大・活用

　B to Bイノベーション事業における約10万の法人等の稼働顧客、及び環境サステナ事業における医療法人を中心とした顧客など、事業を通じて築き上げた顧客網は、当社にとっての大きな経営資源であり、次なる成長への重要な源泉と認識しております。そのために、この顧客網を拡大していくのみならず、築き上げた顧客網に対して、グループ内で扱う他商材、新規商材も積極的に展開していくことにより、当社グループの「継続的な利益成長」を目指してまいります。

Ｅ 経営効率の向上

　経営資源の集約によるバックオフィス業務の効率化や業務フローの改善を実施し、機会損失やロスを最小限に抑えます。また、徹底したコスト管理とコーポレートガバナンスの充実、内部統制の整備により財務体質の健全化に努めてまいります。

(5) 新型コロナウイルス感染症の影響について

　当社グループの5Gマーケティング事業については、通信事業者との業務委託契約に基づいて運営する店舗が新型コロナウイルスの感染拡大により休業、または閉店を余儀なくされることとなれば、今後の将来収益の減少につながることとなります。

　B to Bイノベーション事業においては、営業自粛が継続すればアウトバウンドコールによる獲得が困難となり、5Gマーケティング事業と同様に将来収益の減少につながることとなります。

　環境サステナ事業におきましても、主要な営業先である医療法人への営業活動及びLED照明機器の設置工事実施が制限されることとなるため、他事業と同様に将来収益の減少につながることとなります。

　このように、当社グループのいずれの事業においても、短期的な収益は一定以上確保されてはいるものの、長期的には収益基盤の源泉が枯渇していく可能性がありますが、これまでの継続収益を確保しつつ、経費節減に努めていくとともに、経済活動の回復に出遅れることなく攻勢に転じることができる準備を進めてまいります。

２【事業等のリスク】

　当社グループでは、企業集団全体のリスク低減策として、5Gマーケティング事業、B to Bイノベーション事業、環境サステナ事業へ経営資源を分散して、３本の柱となる収益基盤を打ち立てるとともに、いずれの事業においても、外部的な環境に容易に影響されない「安定した継続性」を第一義とした「STOCK」型の収益構造を志向しております。

　その上で、当社グループでは、株価及び財務状況及び経営等に影響を及ぼす可能性のあるリスクの発生頻度や影響の規模を低減していくため、毎事業年度に１回、事業部門単位でリスクを抽出し、そのリスクの当社グループへの影響度、発生頻度を検討した上で、管理部門にて取りまとめ、リスク管理委員会へ提出しております。リスク管理委員会においては、この提出された情報から特に重要なリスク項目を定め、当該リスクの影響度、発生頻度を踏まえてリスク低減に関わる施策を議論するとともに、有効性に対する評価等を行い、その結果を関連各部門へ報告または伝達しております。

　その主な内容は以下のとおりであります。ただし、これらはすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 特定の取引先への高い依存度について

①　各通信事業者への依存（特に重要なリスク）

②　株式会社カウネットへの依存（特に重要なリスク）

＜内容＞

　当社グループにおいては、5Gマーケティング事業、B to Bイノベーション事業のサービス提供元である各通信事業者及び株式会社カウネットとの取引から発生する収益が大部分を占めております。

　具体的には、5Gマーケティング事業では、通信事業者が提供する通信サービスの利用契約の取次ぎを行うことにより、通信事業者または一次代理店より契約取次ぎの対価として手数料等を収受しております。

　また、B to Bイノベーション事業では、株式会社カウネットの運営するオフィス通販システム「カウネット」の顧客獲得及び販売促進を行うことにより、顧客に対して「カウネット」の商品を販売したことによる売買代金、及び販売を促進したことに対する株式会社カウネットからの販売奨励金等が主な収益源となっております。

　したがって、通信事業者等または株式会社カウネットの事業方針等により、今後大幅な取引条件等の変更が生じた場合や提供されるサービス自体が終了した場合には、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

＜対策＞

　上記①、②のリスクについては、上位取引先の経営方針等に左右されることのない当社が提供元となる新しいサービスや商材の開発に注力し、近年は第三の柱となる環境サステナ事業に積極的な投資を進めております。

(2) 在庫について

③　通信端末の在庫（特に重要なリスク）　　　2022年３月期末時点559百万円

④　LED照明機器の在庫（特に重要なリスク）　 2022年３月期末時点119百万円

＜内容＞

　5Gマーケティング事業及び環境サステナ事業においては、在庫（5Gマーケティング事業における通信端末、環境サステナ事業におけるLED照明機器）を保有しております。急激な市況の変動等により滞留在庫が発生した場合には、在庫の廃棄コストのみならずキャッシュ・フローの悪化や管理費の増加を招き、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

＜対策＞

　通信端末の在庫管理につきましては、20年以上の事業ノウハウを活かし、市場の動向や売れ筋商品の見極めなど顧客のニーズを分析して適正な在庫管理に努めております。また一方で、より多くの販売機会を創出し、また仕入におけるスケールメリットを生み出しコストを削減しております。

　またLED照明機器の在庫管理につきましては、事業が開始してから６年程度と通信端末の在庫管理に比べると月日は浅いものの、一定のノウハウを活かし通信端末と同様の管理を進めるとともに、汎用性の高いLED照明機器の開発や、LED照明機器の受注から設置までの期間を縮めつつ、顧客からの受注を確認してから必要なLED照明機器を発注するなどの施策を推し進めております。

(3) 将来収益の回収について

⑤　各通信事業者からの将来収益（特に重要なリスク・毀損可能性　低）

⑥　株式会社カウネットからの将来収益（特に重要なリスク・毀損可能性　低）

⑦　プレミアムウォーター株式会社、株式会社コスモライフからの将来収益（重要なリスク・毀損可能性　低）

⑧　LED照明機器の各設置先からの将来収益（特に重要なリスク・毀損可能性　低）

＜内容＞

　当社の収益基盤の大半は、先行して投資したサービス等への対価を長期かつ継続的に回収するスキームであり、その主なものが⑤～⑧であります。したがって、取引先の経営状況の悪化や取引関係の破綻、その他の予期せぬ事情によるサービス利用の停止等が発生すれば、その規模によっては当社の安定的な将来収益の基盤が毀損されるおそれがあります。

＜対策＞

　本リスクについては、与信管理及び顧客管理を適切に行うことにより個々の取引における未回収リスクを最小限に抑えるとともに、サービス提供先を拡大し、また提供するサービスの種類を増加させることにより、発生時における当該事象のインパクトを低減及び分散させることに努めております。

　なお、上記⑤～⑦に関しては、相手方の規模等から与信力には申し分ないと判断しており、また⑧についても、主なLED照明機器の設置先は医療法人や学校法人、あるいは地方自治体であることから、同様に非常に与信力が高いと判断しております。そのため、いずれの相手方についても、取引関係を良好に維持することを第一義として、営業活動に努めております。

(4) 電気料金の高騰について

⑨　原価の高騰による電気料金の値上げに伴う収益減少（重要なリスク）

⑩　電力会社との電気受給契約の見直しによる当社サービスの見直しまたは解約（特に重要なリスク）

＜内容＞

　原油価格の高騰に伴う電気料金の高騰は、当社の行う環境サステナ事業に大きく影響しております。

　電力小売事業においては、電力市場における仕入価格の高騰により顧客への電力供給からもたらされる収益が著しく落ち込んでおり、また新たな電気受給契約の受付を停止しております。

　また、エネルギー利用状況等に関するコンサルティングサービスにおいても、価格高騰の影響により利用状況の見直しによる顧客のメリットが低減し、サービス対価の見直しまたは解約の申入れが続いているため、サービス開始時に見込んだとおりの収益が得られない可能性があります。さらに、短期間での解約は顧客獲得を委託した協力会社との契約における違約金の発生要件に該当しますが、頻発すれば請求すべき金額も相当な規模になることが予想され、全額の支払いを受けられなくなる可能性があります。

＜対策＞

　本リスクについては、価格高騰が終息しない限り解消されることはありませんが、電力小売事業に関しては市場取引のみならず相対取引も活用することで可能な限り仕入価格の変動を抑えること、エネルギー利用状況等に関するコンサルティングサービスでは高騰中はサービス提供を一時的に停止し顧客からの解約等を防止して将来収益の喪失を避けることにより、低減に努めております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の業績等の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により厳しい状況が続きました。ワクチン接種率の向上等により感染者数が減少し、緊急事態宣言も解除され経済活動は正常化に向かいつつあるものの、世界的な原油価格の高騰やウクライナ情勢等により、依然として不透明な状況が継続しております。

　このような環境下で、当社グループは引き続き経費節減に努めつつ「STOCK」型の事業によりもたらされる継続的な収益基盤の構築に注力してまいりました。厳しい状況においても、当面の収益確保のみならず次期以降を見据えて顧客獲得等、事業の拡大のための先行投資を積極的に行っていく予定でおりましたが、前述のような経済状況から営業活動の縮小を余儀なくされました。

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高132億11百万円（前年同期は166億円）、営業利益６億98百万円（前年同期は２億98百万円）、経常利益７億50百万円（前年同期は３億51百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益４億44百万円（前年同期は２億11百万円）となりました。

Ａ　5Gマーケティング事業

　5G対応通信端末の普及が進んでいることや、通信事業者各社の新料金プランの提供等によりモバイル市場は活発化しております。また、オンライン専用プランの提供も始まり、市場環境のみならず販売店舗の役割についても大きな変革の時期に差し掛かっております。

　このような環境下で、当社グループは、引き続き通信端末販売の代理店展開及び直営店舗での販売、並びに携帯サービスが複雑化し高い専門性が求められるようになった携帯電話販売ショップへ従業員を派遣する人材派遣の展開に努めてまいりました。緊急事態宣言下においても感染拡大の防止対策を徹底しつつ営業活動を継続し販売台数の増加に努めるとともに、今後の営業網強化のため、好立地への出店にも積極的に取り組みました。

　この結果、売上高は103億33百万円（前年同期は95億７百万円）、営業利益２億83百万円（前年同期は２億84百万円）となりました。

Ｂ　B to Bイノベーション事業

　現在の主軸であるオフィス文具通販の代理店展開に関しては、コロナ禍における継続的な営業活動の自粛やテレワークの実施により、オフィス文具の需要が減少したことなどにより大きな影響を受けております。このような中で新たな収益基盤の構築のため、これまでグループ全体で構築してきた法人顧客網を活用できる事業者向けの商材やサービスの開発に取り組みました。

　この結果、売上高は７億78百万円（前年同期は53億49百万円）、営業利益２億85百万円（前年同期は営業利益２億89百万円）となりました。

Ｃ　環境サステナ事業

　現在の主軸であるLED照明機器の販売・レンタルにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を鑑みて、主要な顧客層である医療法人に対して、可能な限りの対策を講じた上で営業活動を継続してまいりました。

　また、太陽光発電やウォーターパックの販売により最小限の労力で安定的な収益を確保するとともに、エネルギー利用状況等に関するコンサルティングサービスにおきましても、これまで獲得した顧客から受領する報酬により堅調に収益を確保しております。

　一方で、拡大を見込んでおりました電力小売事業につきましては、原油価格の高騰を受けて電力市場における仕入価格が高騰しているため、新規顧客の獲得は難航しております。さらに、エネルギー利用状況等に関するコンサルティングサービスにおいても、同様に価格高騰の影響により利用状況の見直しによるメリットが示しづらい状況にあるため、想定した規模での展開には至らず、顧客獲得に要する費用が発生しなかった結果として営業利益が見込みより大きく増加いたしました。

　この結果、売上高は21億８百万円（前年同期は17億56百万円）、営業利益１億29百万円（前年同期は営業損失２億75百万円）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローについては、営業活動により４億91百万円増加し、投資活動により83百万円減少し、財務活動により３億99百万円減少しました。その結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より８百万円の増加となり、当連結会計年度末残高は27億74百万円（前年同期比0.3%増）となりました。

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

　営業活動の結果獲得した資金は、４億91百万円（前年同期は４億51百万円の使用）となりました。これは、税金等調整前当期純利益６億92百万円、減価償却費の計上額３億24百万円、法人税等の還付額３億15百万円等の増加要因に対し、売上債権の増加額４億93百万円、法人税等の支払額２億22百万円、棚卸資産の増加額１億31百万円等の減少要因があったことによるものであります。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

　投資活動の結果使用した資金は、83百万円（前年同期は１億12百万円の使用）となりました。これは、貸付金の回収による収入３億７百万円等の増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出１億98百万円、差入保証金の差入による支出１億72百万円等の減少要因があったことによるものであります。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

　財務活動の結果使用した資金は、３億99百万円（前年同期は３億19百万円の使用）となりました。これは、短期借入金の純増減額１億円、長期借入れによる収入１億円の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出５億56百万円、配当金の支払額42百万円の減少要因があったことによるものであります。

③ 仕入及び販売の実績

　Ａ 仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適

用したため、上記に係る対前年同期比は記載しておりません。

　Ｂ 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適

用したため、上記に係る対前年同期比は記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性がある為、金額の見直しや実際の結果は異なる場合があります。

　固定資産の減損

　　当社グループは、保有する固定資産について減損会計を適用しております。今後、店舗等の収益性が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、減損処理がさらに必要になった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　繰延税金資産の回収可能性

　　当社グループは、課税所得の将来の見積額や一時差異等のスケジューリングの結果に基づき繰延税金資産を計上しております。今後、経営環境の悪化等により課税所得の見積りを減額した場合等には、繰延税金資産を取り崩す必要が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　貸倒引当金

　　当社グループは、貸付先に対する貸倒引当金について、貸付先の状況や担保価値に基づいて貸倒引当金を計上しておりますが、信用状況の変化、担保価値の下落その他予期せざる理由により、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

Ａ　経営成績等の分析・検討

　当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用したため、売上高については前連結会計年度より減少しておりますが、従前と同様の会計基準を適用したと仮定した場合における当連結会計年度の売上高は182億51百万円であり、前連結会計年度との比較では売上高及び各段階利益のいずれも増加しております。

　要因といたしましては、売上高に関しては5Gマーケティング事業においては緊急事態宣言下であっても店舗の全面的な休業はなく営業活動を継続し、また継続的な出店により販売網が拡大したことや環境サステナ事業においてエネルギー利用状況のコンサルティングサービスの顧客が増加したことによります。また、各段階利益に関しましては、環境サステナ事業において、電力小売に関しては原油価格の高騰を受けて電力市場における仕入価格が高騰しているため、新規顧客の獲得が難航したこと、エネルギー利用状況等に関するコンサルティングサービスにおいても、同様に価格高騰の影響により利用状況の見直しによるメリットが示しづらい状況にあるため、想定した規模での展開には至らなかったことにより、顧客獲得に要する費用が見込みほど発生しなかったことによります。

　コロナ禍という先行き不透明な経済情勢下であってもこのような成果に繋がったのは、これまで構築した当社グループの収益基盤の強固さを示すものである一方で、将来への投資に関しては未だ満足できる段階ではないという事実の表れでもあると判断しております。

財政状態については、以下のとおりであります。

（流動資産）

　流動資産の減少（前連結会計年度末比27百万円減）は、売掛金が１億２百万円、リース債権及びリース投資資産が４億５百万円増加し、短期貸付金が２億92百万円、その他（未収還付法人税等）が３億13百万円減少したことが主たる要因であります。

（固定資産）

　固定資産の増加（前連結会計年度末比１億47百万円増）は、差入保証金が１億65百万円、工具、器具及び備品が39百万円、繰延税金資産が34百万円、建物及び構築物が28百万円増加し、顧客関連資産が１億27百万円減少したことが主たる要因であります。

（流動負債）

　流動負債の減少（前連結会計年度末比１百万円減）は、短期借入金が１億円、未払法人税等が63百万円、未払金が61百万円増加し、１年内返済予定の長期借入金が１億73百万円、買掛金が86百万円減少したことが主たる要因であります。

（固定負債）

　固定負債の減少（前連結会計年度末比２億94百万円減）は、長期借入金が２億83百万円減少したことが主たる要因であります。

（純資産）

　純資産合計は、49億58百万円（前連結会計年度末比４億16百万円増）となりました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が４億44百万円増加し、配当金の支払により利益剰余金が42百万円減少したことが主たる要因であります。

Ｂ 経営成績に重要な影響を与える要因の分析・検討

　「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。特に、現在の当社を支える主力事業の5Gマーケティング事業及びB to Bイノベーション事業においては、いずれも通信事業者の代理店、カウネットの代理店という立場で運営するものであり、その商材の提供元に業績が大きく左右されうるという側面を有しております。

　そのため、当社グループでは短期的には厳しい業績が見込まれるとしても、将来の成長のため、環境サステナ事業において特定の取引先に依存しない収益基盤の確保に引き続き注力しております。

Ｃ 資本の財源及び資金の流動性の分析・検討

(a) 財務戦略及び経営資源の配分に関する基本的な考え方

　当社グループにおいては、健全な財務体質の維持と将来的な成長のバランスを重視しつつ、企業価値の向上のため、より成長性が高いと判断した事業へ戦略的に投資し、当社のビジネスモデルの根幹である安定的な収益基盤をより強化していくことを財務戦略の基本方針としております。

　健全な財務体質の維持に関しては自己資本比率の水準を50％以上に保ちつつも、慎重に社内にて検討した上で当社が適切と判断する程度の担保があるなど投資に対しての回収可能性が高いと見込まれる場合においては、営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めるとともに、成長のための投資活動を優先して実行しております。

　また、株主還元についても「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載のとおり、経営の重要課題として位置づけ、盤石な収益基盤の拡大に伴って、安定的な配当を継続するとともに、長期的には配当性向の拡大にも努めてまいります。

(b) 資金需要の主な内容

　当連結会計年度における当社グループの主な資金需要といたしましては、5Gマーケティング事業においては、通信端末の仕入れや携帯電話販売店舗の出店費用、環境サステナ事業におけるレンタル・販売対象であるLED照明機器等の商品・在庫の仕入、また設置工事費用などがございます。

(c) 資金調達

　当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を調達する手法といたしましては、自己資金や必要に応じて借入金の活用に加えて、当社事業の収益モデルの特性からキャッシュポジションを上昇させるために取引先からの将来収益債権の流動化なども行っております。

(d) 分析・検討

　当連結会計年度におきましても、前年度までと同様、市況を鑑みて既存の事業活動の遂行に加えて、新たな収益基盤の確保のため、新商材の展開等のため投資活動も進めてまいりました。当社グループの現状を踏まえて、効果的に資金を運用できたと考えております。

　なお、次期においては、新型コロナウイルス感染症の拡大・長期化などを鑑みて内部留保を高めることを重視しつつも、長期的な成長を見据えた投資活動も継続してまいります。

Ｄ セグメントごとの分析・検討

(a) 5Gマーケティング事業

　5Gマーケティング事業につきましては、当社グループを支える主力事業ではあるものの、事業自体が成熟段階に達していることにより、急激な成長が見込めるものではございません。そのような中で事業領域を広げていくため、スマートフォンをはじめとする高機能端末が主流となりまたサービスの内容も複雑化してより専門性が求められるようになった携帯電話販売ショップに対して従業員を派遣する人材派遣業の展開に引き続き注力いたしました。

(b) B to Bマーケティング事業

　オフィス文具通販市場におきましては、従来の競合他社に加えて大手インターネット通販事業者の参入があるなど、顧客側の選択肢が多様化し、より厳しい環境となっていくことが見込まれます。

　オフィス文具通販の代理店展開においては、引き続き既存登録顧客の稼働促進に注力するとともに、新たな商材の確立のため、2021年２月に設立したアルファメディカルマネジメント株式会社にて医療法人や社会福祉法人に特化した経営改善等のコンサルティングサービスを行う準備を進めてまいりました。

(c) 環境サステナ事業

　本事業においては、蛍光灯からの置き換えが進んでいるLED照明機器の販売・レンタルを、数期にわたり主力商材として積極的に展開しております。置き換えへの障壁となる初期導入費用の高額化に対して、レンタルという形式は優位性が高く、着実に当社提供の照明機器の設置先施設は増加しており、これまでの投資を回収する段階へと移行しております。

　また、従来から進めておりましたウォーターパックの販売、ソーラーパネルを活用した売電では、引き続き堅調な利益を確保しております。

　一方で、小売電力事業者として提供する「アルファ電力」につきましては、原油価格の高騰を受けて電力市場における仕入価格が高騰しているため、新規顧客の獲得は難航しております。さらに、エネルギー利用状況等に関するコンサルティングサービスにおいても、同様に価格高騰の影響により利用状況の見直しによるメリットが示しづらい状況にあるため、想定した規模での展開には至らず、顧客獲得に要する費用が発生しなかった結果として営業利益が見込みより大きく増加いたしました。

Ｅ 経営指標の達成状況に関する分析・検討

　当社グループにおいては株主利益の増大を重視していることから、「収益性」「資本効率」の双方を高める為に、連結売上高営業利益率及び連結ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）を重要な経営指標として位置づけております。そのような中、当該経営指標を高める強固な基盤を作り出す為に、昨今においては「安定した継続性」の構築を第一義とし、「STOCK」型の収益構造の構築を進め、売上高営業利益率５％、連結ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）10％を中長期における目標と定めております。

　当連結会計年度における目標の達成状況といたしましては、連結売上高営業利益率は5.28％、連結ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）は9.35％となっております。これは目標として定めた数値をほぼ達成しているものではありますが、売上高については「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等が当連結会計年度の期首から適用されたことにより、一部の事業について売上高が減少することになったこと、営業利益については前述のとおり市況を受けて営業活動が想定通りに行えず顧客獲得に要する費用が発生しなかったことによるものであるためと認識しております。

　次期においては、改めて中長期的な収益貢献が期待できる商材等の確立に注力するため積極的な投資活動を継続していくことから、連結売上高営業利益率は3.41％、連結ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）は5.95％となることを見込んでおります。引き続き、これら数値目標の達成に注力してまいります。

４【経営上の重要な契約等】

　当社は、2021年７月29日開催の取締役会において、当社のLED照明機器の販売・レンタル事業を吸収分割により、連結子会社であるアルファエネシア株式会社に承継することを決議し、2021年10月１日付けで実施いたしました。

　詳細は「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

５【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の当社グループの設備投資は総額284,082千円であります。セグメントごとの主な設備投資については、5Gマーケティング事業137,957千円、環境サステナ事業144,947千円であります。5Gマーケティング事業の設備投資の主なものは店舗設備等、環境サステナ事業の設備投資の主なものはレンタル用資産の購入によるものであります。

　また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

（2022年３月31日現在）

　（注）１　差入保証金には、営業保証金等50,000千円を含んでおりません。

２　従業員数欄の（ ）は、臨時従業員の平均雇用人員を外書しております。

３　上記金額には、消費税等を含めておりません。

(2) 国内子会社

（2022年３月31日現在）

　（注）１　差入保証金には、営業保証金等289,973千円を含んでおりません。

２　従業員数の（ ）は、臨時従業員の平均雇用人員を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　2022年３月31日現在における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。

(2) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）１　自己株式1,309,766株は「個人その他」に13,097単元を、「単元未満株式の状況」に66株を含めて記載しております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式４単元が含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）　　上記のほか、自己株式が1,309,766株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、総合的に勘案して決定することを基本方針としております。

　当事業年度につきまして、一部は将来の事業展開に備えるべく内部留保としてまいりますが、同時に安定した利益還元を目的として当事業年度の期末普通配当として１株当たり７円50銭の配当を実施いたしました。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の適法性及び効率性の確保を図るべく経営上の組織体制を整備し、必要な施策を実施していくことと捉え、「継続的な利益成長」を通して企業価値の最大化を実現するための、経営上の最も重要な課題のひとつと位置付けております。

①企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

　当社は監査役制度を採用しており、取締役会と監査役会により業務執行の監督及び監視を行い、経営上の重要な事項についての意思決定を取締役会が行っております。

　また、これらの機関のほかに、コンプライアンス委員会、内部統制委員会を設置しております。

　当社がこのような体制を採用している理由は、業務の意思決定・執行及び監督について、リスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の向上を図るためであります。

　具体的な会社の機関の概要については以下のとおりであります。

＜取締役会＞

　取締役会は議長である代表取締役社長 吉岡伸一郎、取締役 徳山宗年、取締役 西野裕、社外取締役 渡邉守の４名により構成されております。月に１回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、取締役４名及び社外監査役３名が出席し、法令、定款及び取締役会規程等に定められた審議・決定並びに各取締役の業務執行状況を監視・監督しております。

　また、取締役会における決定事項や具体的な職務執行状況の報告・共有を目的として、原則として週１回、取締役及び事業部長・部長が出席する経営会議を開催し、より効率的な職務執行の実現を図っております。

＜監査役会＞

　監査役会は、議長である社外常勤監査役 松嵜進、社外監査役 髙橋雷太、社外監査役 小林裕一の３名により構成され、業務執行組織から独立した客観的な観点で、重要性及びリスクを考慮して監査を実施し、代表取締役社長または取締役会に対して報告や提言を行っております。

　また、各監査役は当社の各部門及びグループ会社の取締役・使用人等からの個別ヒアリングを定期的に行うとともに、内部監査部門との定期的な情報交換、内部監査の同行、会計帳簿、契約書、稟議書等の重要文書の閲覧等を行い、当社の重要な意思決定や業務執行の状況の適法性及び妥当性を公正な立場で監視しております。

　なお、監査役会は法令、定款及び監査役会規程に従い、監査役の監査方針、年間の監査計画などを決定しており、監査内容については、主に常勤監査役が監査役会に報告し、情報の共有化及び監査計画の進捗確認を行うとともに、次月以降の監査計画について協議・承認しております。

＜コンプライアンス委員会＞

　当社は、取締役４名及び常勤監査役１名から成るコンプライアンス委員会を設置し、代表取締役社長をコンプライアンス委員長としております。コンプライアンス意識の浸透を図るべく、コンプライアンス委員長が指名したメンバーで構成されるコンプライアンス事務局にて、コンプライアンス体制に係る規程類の作成や教育、社内啓蒙に努めております。

（会社機関の概要図）

②　企業統治に関するその他の事項

＜内部統制システムの整備状況＞

　当社は、コンプライアンス、内部監査、リスクマネジメント等の取り組みを通じて内部統制システムの運用を図り、また、監査役への報告体制の整備等、監査役による監査の実効性の確保に向けた取り組みを行っております。

　会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針として取締役会において決議した内部統制システム整備の基本方針は以下のとおりです。

１．当社及び子会社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１）当社及び子会社は、コンプライアンス体制に係る規程・マニュアル等を制定し、法令・定款及び社会規範を遵守し、その徹底を図る。コンプライアンスに関わる重要事項については、取締役及び各部門の長が出席する経営会議において検討、審議を行い、その結果を取締役会に報告する。

２）当社及び子会社は、コンプライアンス体制に関わる規程・マニュアルに基づき、より高い倫理観をもって誠実に行動することを規範として定めると共に、法令またはコンプライアンスガイドラインに違反する行為の未然防止に努める。

３）代表取締役社長は、コンプライアンスに関する業務を主管しコンプライアンス委員長を務めると共に、コンプライアンス事務局を設置し内部通報制度及びコンプライアンス相談窓口を設けて、情報の確保に努める。

４）内部監査部門は、管理部門または監査役会と連携の上進捗状況を監査する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　　当社は、株主総会、取締役会及び稟議に係る文書等、取締役の業務執行に係る文書またはその他の情報について、文書管理規程に基づき、主管する部門が保存及び管理を行い、一定期間は閲覧可能な状態を維持する。

３．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

１）当社は、全社的リスクマネジメント及び情報セキュリティについて管理部門が主体となって、当社及び子会社のリスク管理体制を整備する。管理部門は、会社方針と目標及び基本戦略を立案し推進する。そして、当社及び子会社の適切な情報セキュリティの確立及び改善を図るため、管理部門の指揮・監督・指導のもとに情報セキュリティに関する構築と継続した見直し、体制及び運用、モニタリング等による課題抽出及び改善の施策立案を行う。

２）当社は、当社及び子会社の財務リスク軽減を図るために経理規程、予算管理規程、外注管理規程等の社内規程により、リスク発生の可能性をビジネス遂行に必要とされる合理的な範囲に収める体制を構築する。

４．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１）当社は、会社の組織機構、分掌業務並びに職務権限及び責任を明確にし、業務の組織的かつ効率的な運営を図る。

２）当社は、毎月１回の定時取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行う。

３）当社は、持株会社制度を採用し、各子会社社長は、組織規程・職務権限規程等に基づき、適正な指示命令系統のもと迅速かつ円滑な業務の執行を行う。

４）当社は、経営計画に基づき、各子会社の事業進捗を管理すると共に目標達成のための当社グループ施策を展開する。

５．当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

１）当社の役員等が子会社の取締役・監査役を兼任し、業務執行を監督・監査する。

２）当社は、関係会社管理規程に基づき、一定の基準を上回る事項については当社への決裁・報告制度により子会社経営の管理を行い、必要に応じてモニタリングを行う。

３）子会社は、当社からの経営指導等が法令に違反し、その他コンプライアンス上の問題があると認めた場合には、コンプライアンス委員会に報告し、コンプライアンス事務局長または監査役に改善策の策定を求めることができる。

６．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項、当該従業員の取締役からの独立性に関する事項、及び当該従業員に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

１）当社は、監査役の求めに応じて、管理部門の従業員に補助業務を行わせるものとし、監査役より命令を受けた従業員は、その命令に関して監査役の指揮命令に従い、取締役及び上長等の指揮命令を受けない。

２）当社は、補助業務にあたる従業員の人事異動について、監査役の意見を踏まえた上で行う。

７．当社及び子会社の取締役及び従業員等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１）当社の取締役及び従業員、並びに子会社の取締役、監査役及び従業員、またはこれらの者から報告を受けた者は、会社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、監査役に都度報告する。また、監査役はいつでも必要に応じて、前記の者に対して報告を求めることができる。

２）監査役は、当社及び子会社の取締役会その他社内主要会議に出席すると共に、必要に応じて当社の取締役及び従業員、並びに子会社の取締役、監査役及び従業員に対して説明を求めることができる。

３）当社は、内部通報制度を適切に運用し、法令違反、その他コンプライアンス上の問題について、監査役への報告体制を確保する。

４）内部監査部門は、監査役に対し定期的に内部監査の実施状況を報告する。

５）当社は、監査役が監査に必要とする情報を適時、適切に収集できる体制を確保するため、管理部門と連動し、監査役の閲覧する資料の整備に努める。

６）当社は、監査役や内部通報窓口に対して報告・通報を行った者に対し、当該報告・通報を行ったことを理由としていかなる不利益も課してはならないものとし、その旨の周知徹底を図る。

７）監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払または償還を行ったときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当社は速やかに当該費用または債務を処理する。

＜リスク管理体制の整備の状況＞

　当社のリスク管理体制は、リスク管理規程を定め、これに則り取締役４名及び常勤監査役１名から成るリスク管理委員会を設置し、代表取締役社長を委員長として選定しております。当社の経営環境を勘案し、想定しうるリスクを選別した上でこれらリスク管理についての重要事項を決定し、所管部門に適切に当該リスクの管理を遂行するよう指示しております。これを受けて各所管部門では日々の業務遂行においてリスク管理に取り組み、その状況を原則として年に１回、注視すべき事項があれば適時に委員会に対して報告しております。

　また、社内ネットワーク上に内部通報制度、人事担当への相談窓口、及び法務担当への相談窓口を設置し、従業員からの声を広く募るとともに、リスク発見時に迅速な対応ができるよう管理体制の整備に努めており、税務・法務関連業務に関しては、税理士、弁護士等と顧問契約を結び、随時アドバイスを受けております。

＜反社会的勢力排除に関する体制＞

１．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

　当社は、良き企業市民として、より良き社会の実現のため、「市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力・団体との関係を排除するとともに、断固として対決する」旨の行動指針を明記し、従業員に周知徹底を行っております。

２．反社会的勢力排除に向けた整備状況

　当社の社内体制としましては、コンプライアンス事務局の主導の下、反社会的勢力と関わり合う、またはそのようなおそれのある事態が発生した場合には、管理部門に情報が集約され、迅速に対応できる体制を整えております。

　なお、担当者は、社団法人警視庁管内特殊暴力団防止対策連合会などによる研修を受けるほか、随時、顧問弁護士への相談やそこからの助言、指導を受けるなど連携を図り、反社会的勢力及び団体との関係が発生しないよう努めております。

③　責任限定契約の内容の概要

　当社は社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当社の社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。

　また、当社と会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会計監査人に悪意または重大な過失があった場合を除き、会計監査人の会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として当社から受け、または受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額をもって、当社に対する損害賠償の限度としております。 

④　取締役会に関する定款の定め

＜取締役の定数＞

　当社は、取締役の定数について、７名以内とする旨定款に定めております。

＜取締役の選任の決議要件＞

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

＜取締役の任期＞

　当社の取締役の任期は、取締役の責任の明確化を図るとともに、機動的な取締役会の体制構築を目的として取締役の任期を１年として定款に定めております。

⑤　株主総会・取締役会決議に関する事項

＜自己株式の取得＞

　当社は機動的な資本政策の遂行を行うことを目的として、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議をもって自己株式の買受けができる旨定款に定めております。

＜中間配当＞

　当社は中間配当の決定機関を取締役会とすることにより、当社を取り巻く事業環境や業績に応じて、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とし、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し中間配当をすることができる旨定款に定めております。

＜定足数の緩和＞

　当社は株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑥　取締役、監査役、会計監査人の責任免除

　当社は取締役、監査役が、期待される役割を十分に発揮できるように、取締役会の決議によって、取締役、監査役（取締役、監査役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。

　また、会計監査人においても、法令に定める要件に該当する場合には、法令に定める限度額内において賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。

⑦　株式会社の支配に関する基本方針について

＜基本方針の内容＞

　当社取締役会は、当社株式の大規模買付けがなされた場合にこれを受け入れるかどうかは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。

＜不適切な支配の防止のための取り組み＞

　大規模買付行為の中には、株主の皆様が適切に判断を行うために必要な情報が十分に提供されない場合や、その目的等からみて、企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するおそれがある場合も想定されるため、当社は、当社株式の大規模買付けを行おうとする者に対しては、株主の皆様が適切な判断を行うために必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて、取締役会の意見等を表明・開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法、その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じることといたします。

＜不適切な支配の防止のための取り組みについての取締役会の判断＞

　取締役会の意見等の表明・開示にあたっては、その内容の客観性・透明性を確保するため、独立性が担保された社外取締役・社外監査役で構成する特別委員会を設置し、取締役会として意見を諮問するとともに、取締役会は本委員会の答申内容を最大限尊重するものといたします。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　7名　女性　-名　（役員のうち女性の比率-％）

　（注）１　取締役 渡邉守は、社外取締役であります。

２　監査役 松嵜進、髙橋雷太及び小林裕一は、社外監査役であります。

３　2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　2019年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に基づき補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。なお、社外取締役１名、社外監査役３名全員と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はございません。

　社外取締役 渡邉守は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、司法書士の資格を有しており、会社法等に相当程度の知見を有していること、上場企業における監査役としての経験を有していることから、取締役の業務執行に対する監督においてその経験を活かしていただけることを期待し選任しております。

　社外監査役 髙橋雷太は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有することから、当社の経営に対して同氏の経験を活かした取締役の業務執行に対する監査が行えると考え選任しております。

　社外監査役 松嵜進は、企業経営等、豊かな経験、実績、幅広い知識と見識を有し、当社の社外監査役に相応しいと判断し選任しております。

　社外監査役 小林裕一は、行政書士の資格を有しており、当社事業に関わる法令に相当程度の知見を有していることから、取締役の業務執行に対する監督においてその経験を活かしていただけることを期待し選任しております。

　当社は、社外役員を選任するための会社からの独立性について次のとおりの基準を定めております。現在の社外取締役及び社外監査役はこの基準を満たし、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有していると判断したため、全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。

＜社外役員の独立性基準＞

当社は、当社における社外取締役又は社外監査役（以下、併せて「社外役員」という。）の独立性を有すると認定するには、東京証券取引所による、「上場管理等に関するガイドラインⅢ５．（３）の２」の独立性基準を踏まえたうえで、独自の「社外役員の独立性基準」（以下、「この基準」という。）を策定し、以下に定める要件に該当しないことを確認した者を独立役員として選出する。

①　当社及び当社の関係会社（以下、併せて「当社グループ：という。」を主要な取引先とする者（注１）若しくはその業務執行者又は当社グループの主要な取引先（注２）若しくはその業務執行者（注３）

②　当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）（注４）

③　過去３年以内において①又は②に該当していた者

④　③の就任の前10年以内のいずれかの時において当社グループの業務執行者（業務執行者でない取締役を含み、社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、監査役を含む。）に該当していた者

⑤　次の（a）から（d）までのいずれかに掲げる者（重要（注５）ではない者を除く。）の近親者（注６）

（a）前①から④までに掲げる者

（b）当社グループの会計参与（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。）

（c）当社グループの業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役又は会計参与、監査役を含む。）

（d）過去３年以内において前（b）、（c）又は当社グループの業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者

⑥　当社グループの主要株主（10％以上）の業務執行者及び最近５年間において当社の現在の主要株主の業務執行者であった者、並びに当社グループが主要株主である会社の業務執行者である者

（注１）当社グループを主要な取引先とする者とは、以下のいずれかに該当するものをいう。

①　当社グループに対し製品又はサービスを提供している取引先グループ（直接の取引先が属する連結グループに属する者をいう。以下同じ。）であって、直前事業年度における当社グループへの当該取引先グループの取引額が１億円又は当該取引先グループの連結売上高若しくは総収入金額の２％のいずれか高い額を超える者

②　当社グループが負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当社グループの当該取引先グループへの全負債額が１億円又は当該取引先グループの連結資産合計の２％のいずれか高い方の額を超える者

（注２）当社グループの主要な取引先とは、以下のいずれかに該当する者をいう。

①　当社グループが製品又はサービスを提供している取引先であって、直前事業年度における当社グループの当該取引先グループへの取引額が１億円又は当社グループの連結売上高の２％のいずれか高い方の額を超える者。

②　当社グループに対して負債を負っている取引先であって、直前事業年度末における当社グループへの当該取引先グループの全負債額が１億円または当社グループの連結総資産合計の２％のいずれか高い方の額を超える者。

③　当社グループが借り入れをしている金融機関グループ（直接の借入先が属する連結グループに属する者をいう。）であって、直前事業年度末における当社グループの当該金融機関グループからの全借入額が当社グループの連結総資産合計の２％を超える者

（注３）業務執行者とは、法人その他の団体の取締役（社外取締役を除く。）、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事（外部理事を除く。）、その他これらに類する役職者及び使用人等の業務を執行する者をいう。

（注４）当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家とは、当社グループから、役員報酬以外に直前事業年度において1,000万円又はその者の売上高若しくは総収入金額の２％のいずれか高い方の額を超える寄付を受けている者をいう。

（注５）重要な者とは、業務執行者のうち、取締役（社外取締役を除く。）執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事（外部理事を除く。）及び部門責任者等の重要な業務を執行する者をいう。

（注６）近親者等とは、２親等内の親族及び生計を一にする利害関係者をいう。

　当社の現在の社外取締役及び社外監査役の全員について、高い独立性及び専門知識や経験に基づき、職務執行の監視・監督といった期待される機能及び役割を充分に果たし、当社のグループの企業統治の有効性に大きく寄与しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、原則として月１回以上開催される取締役会やその他の重要会議に出席し、各自の専門知識や経験に基づき意見や提言を述べることにより、当社における職務執行を適切に監督しております。

　常勤社外監査役は内部監査部門と連携し、定期的に実施する内部監査に同席することで監査役監査に有用な情報を収集し、これを他２名の社外監査役及び社外取締役に共有を図っております。また、社外取締役及び社外監査役に専任スタッフが配置されてはおりませんが、内部監査部門又は管理部門と連携し、また必要な場合にはこれら部門の従業員に業務を補佐させることによって、実効的な監督を行う上で必要な情報等を収集しております。

　その他にも、内部通報制度や社内稟議の確認等を通じて、不正の芽となりうる事象を選別し、外部者としての視点を統制システムが有効に機能する一助として働かせております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役会は常勤監査役１名を含む３名で構成され、いずれも社外監査役であります。

　なお、監査役 髙橋雷太は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　監査役会及び監査役に選任スタッフは配置されておりませんが、内部監査室または管理部門と必要に応じて情報交換・意見交換を行うなど連携し、監査の効率や精度を向上させております。

　監査役の活動内容といたしましては、取締役会、その他重要会議への出席、店舗等をはじめとする各業務拠点への往査、各部門へのヒアリング等を実施しております。常勤社外監査役は内部監査部門の行う監査に同席し、その内容を監査役会にて他２名の監査役と共有を図っております。

　当事業年度においては監査役会を原則として月１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）監査役 小林裕一は2021年６月29日開催の第24回定時株主総会にて選任されたため、就任以降に開催された監査役会の回数及び出席回数に基づき、出席状況を記載しております。

　当事業年度における監査役会における主な協議事項としては、後記②のとおり常勤社外監査役が同席して実施した内部監査結果の報告、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載した当社グループの事業上のリスクの１つである在庫の保有状況、同じくリスクの１つである取引先からの将来収益の回収等が挙げられます。また、決議事項といたしましては、監査の方針、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の報酬の同意、監査報告書の作成・提出等が挙げられます。

　また、常勤社外監査役の活動としては、後記②のとおり内部監査への同席や、当社グループの財務諸表をはじめとした重要資料の分析・検討、当社における管理体制全般への提言等が挙げられます。

②　内部監査の状況等

　当社では、内部監査部門として、代表取締役社長直属で内部監査室を設置し、予め策定された内部監査計画に基づいて、業務監査や情報セキュリティに関する監査等を実施しております。内部監査結果については、内部監査報告書を作成した上でその内容を代表取締役社長や被監査部門に対して共有し、また、改善が必要だと判断された場合には被監査部門に対して改善指示書を通じて指摘することにより、業務改善に反映させる体制を整えております。

　定期的な内部監査にあたっては、常勤社外監査役もこれに同席し共同して監査を実施しております。この結果については内部監査報告書等を通じて監査役会に定期的に報告され、監査役はこれを業務監査に活用する等の連携を図っております。また、会計監査人と監査役は必要に応じて意見交換会を開催しており、これを通じて内部監査結果が会計監査に反映される体制を担保しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　　ＯＡＧ監査法人

ｂ．継続監査期間

　　１年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

　　今井　基喜

　　池上　　敬

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他１名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社は会計監査人の選任にあたっては、独立性及び専門性の有無、監査実施体制、上場会社監査実績及び報酬の水準を精査して総合的に判断しており、ＯＡＧ監査法人についてこれらを検討した結果、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を備えており適任と判断したため選任しております。

　なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

　また、監査役会は、会計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性その他の評価基準に従い総合的に評価し、会計監査人の職務の執行に支障があると判断されるなど、会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人の適格性、専門性、当社からの独立性、業務内容に対応して効率的な監査業務が実施できる相応の規模を有していること、監査実施体制の整備状況、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに報酬水準の合理性及び妥当性等を確認し、監査実績等を踏まえた上で、監査法人を総合的に評価し、再任の妥当性を判断しております。

ｇ．監査法人の異動

　当社の監査法人は次のとおり異動しております。

　前連結会計年度及び前事業年度　清陽監査法人

　当連結会計年度及び当事業年度　ＯＡＧ監査法人

　なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

　異動に係る監査公認会計士等の名称

　　選任する監査公認会計士等の氏名又は名称

　　　ＯＡＧ監査法人

　　退任する監査公認会計士等の氏名又は名称

　　　清陽監査法人

　異動の年月日　2021年６月29日

　監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合（概要）

　　異動監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日　2018年６月28日

　　異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における内容等

　　　該当事項はありません。

　　異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である清陽監査法人は、2021年６月29日開催予定の第24回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。

当社におきましては、当社の事業規模と比して現行の監査報酬が相当ではないと判断し、監査報酬について調査及び見積もりの取得など、比較検討を実施してまいりました。そのような中でＯＡＧ監査法人において当社の意向を勘案した報酬水準を前提として監査契約を締結する内諾を得たことから、清陽監査法人との間で次期の監査契約を締結しないことといたしました。

また、ＯＡＧ監査法人においては、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び監査品質管理体制を有していることに加え、監査業務の実施体制等を総合的に勘案し検討した結果、当社の会計監査人として適任であると判断しております。

上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

　　上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る監査役会の意見

　　　妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

　（注）当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬23,370千円は、当連結会計年度に発生した金額であり、そ

の内訳は、清陽監査法人6,900千円、ＯＡＧ監査法人16,470千円であります。また、ＯＡＧ監査法人の第25期の監査契約金額は、22,000千円であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等について同意する旨を判断しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ　決定方針及び決定方法

　当社は、取締役会の決議により取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりです。なお、監査役につきましては、各監査役の協議により決定しております。

＜取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針＞

　業務執行取締役の報酬等は、基本報酬、賞与（業績連動報酬）及び新株予約権（非金銭報酬）により構成し、社外取締役については基本報酬のみとする。

■　基本報酬

　基本報酬は、職務執行の対価として職位や役割貢献に応じて決定し、新任取締役においては基準に則った報酬金額とし、重任された場合においては、新任取締役の報酬額を基準とし、任期中の連結業績及び功績に基づき報酬額を改定する。役職ごとには、新任取締役の報酬額を基準として、重任された取締役はその1.5倍まで、常務職はその２倍まで、専務職はその３倍まで、副社長職はその４倍まで、社長職または会長職についてはその５倍までとし、この基準に基づいて、他社水準等も考慮して決定する。

■　賞与（業績連動報酬）

　賞与は、売上高営業利益率及び連結ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）の上昇要因を分析し、上昇率が一定のポイントを超えた場合に、業務執行取締役の功績に基づき、各人の基本報酬額の1/12の額の３倍を上限に、支給の有無を決定する。

■　新株予約権（非金銭報酬）

　株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、中長期的な業績向上や企業価値向上を図るインセンティブとするため、ストックオプションとして新株予約権を付与する。付与株数は、2017年６月29日開催の定時株主総会において承認された範囲内とし、業務執行取締役を対象に一律に付与した上で、行使条件を業務分掌に応じて個別に定めるものとする。

■　報酬等の割合

　業務執行取締役の基本報酬と決算賞与の割合は、報酬のうち基本報酬が80％、決算賞与が20％となることを目安とする。新株予約権については、これらの比率にかかわらず、株主と経営者の利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与するために、最も適切な支給割合となることを方針とする。

■　報酬等の付与時期や条件

　基本報酬は月例の固定報酬とする。賞与を支給する場合は２月の取締役会に付議して決定する。新株予約権付与の時期等の方針は定めないものとする。

■　個人別報酬の内容の決定方針

　取締役の基本報酬については、社外取締役及び外部顧問の意見を踏まえて、代表取締役社長が素案を作成し、毎年、原則として６月に開催される取締役会に付議して決定する。

　賞与を支給する場合の決定方法については、基本報酬と同様に社外取締役及び外部顧問の意見を踏まえて代表取締役社長が素案を作成し、原則として、２月に開催される取締役会に付議して決定する。

　新株予約権を付与する場合には、代表取締役社長が社外取締役及び外部顧問の意見を踏まえて素案を作成し、取締役会に付議して決定する。

ロ　役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議内容

　取締役の報酬については、2002年６月27日開催の第５回定時株主総会の決議により年額200,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。対象となる取締役は４名）と決議いただいており、また、これとは別枠で2017年６月29日開催の第20回定時株主総会において、ストックオプション報酬額として年額40,000千円以内（対象となる取締役は、社外取締役１名を除いた３名）と決議いただいております。また、監査役の報酬については2002年６月27日開催の第５回定時株主総会の決議により年額50,000千円以内と決議いただいております。

ハ　決定方針の決定権限を有する機関、権限の内容及び裁量の範囲

　決定方針は、代表取締役社長が社外取締役及び外部顧問と協議の上で素案を作成し、これを取締役会にて審議した上で、決議により決定しております。

　また、賞与（業績連動報酬）に関しましては、当事業年度における目標として、連結売上高営業利益率を3.40％、連結ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）を8.57％と定めており、実績はそれぞれ5.28％、9.35％といずれも目標を達成しております。しかしながら、当事業年度における大幅な増益は営業活動が計画どおりに遂行できなかった結果であること、また未だに新型コロナウイルス感染症についても感染終息の見込みが立っていない情勢を踏まえて、当事業年度においては支給しておりません。

②　当事業年度における当社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記取締役報酬等の額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額2,700千円を含んでおります。

２．監査役の報酬等の総額には2021年６月29日開催の第24回定時株主総会の終結の時をもって退任した監査役１名（うち社外監査役１名）を含んでおります。なお、当事業年度末日現在の会社役員の員数は、取締役４名（うち社外取締役１名）及び監査役３名（うち社外監査役３名）であります。

③　当社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的に関しましては経済情勢、運用利回り、当社の資産状況等を鑑みて、事業活動に影響を及ぼさない範囲内で資産運用の一環として保有する投資株式であると位置づけております。一方で、業務提携による関係強化等グループ戦略上重要な目的によるもの、保有することで享受できるサービス等の利用を目的として保有する投資株式を純投資目的以外の目的で保有する株式と位置づけております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、保有する株式について、保有目的の適切性や資本コスト対比の収益性を、その金額ごとに職務権限に定められた機関において毎年度確認しております。この検証の結果として、保有の適切性・合理性が認められない場合に加え、純投資としての保有意義も認められない場合には売却することとしております。当事業年度においては、この検証の結果、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。

　なお、現時点で当社は政策保有株式は保有しておりませんが、保有した場合には上記基準に従って保有の適切性・合理性を判断してまいります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

　該当事項はありません。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

　また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま

す。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、ＯＡＧ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修会への参加等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　１．連結の範囲に関する事項

　(1）連結子会社の数　5社

　主要な連結子会社の名称

　株式会社アルファライズ

　アルファインターナショナル株式会社

　アルファエネシア株式会社

　株式会社クロード

　アルファメディカルマネジメント株式会社 　(2）非連結子会社の状況

　　　　有限会社浅井電気商会

　　（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 　２．持分法の適用に関する事項

　(1）持分法を適用した非連結子会社、関連会社の数及び主要な会社等の名称

　　　　該当事項はありません。

　(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

　　　　有限会社浅井電気商会

　　　持分法を適用していない理由

　持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

　４．会計方針に関する事項

　(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　イ　有価証券

　　　　　 満期保有目的の債券

　　　　 　　償却原価法（定額法）を採用しております。

　　　　　 その他有価証券

　　　　　 市場価格のない株式等以外のもの

　　　　　 　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　　　 市場価格のない株式等

　　　　　 　移動平均法による原価法を採用しております。

　　 　ロ　棚卸資産

　　　　　　(イ)商品

　　　 　　　　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算

　　　　　　　 定）を採用しております。なお、移動体通信機器については、個別法による原価法（貸借対照表

               価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　　　　　　(ロ)貯蔵品

　　　　　 　　 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により

　　　　 　 　算定）を採用しております。

　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　　 定率法を採用しております（一部の連結子会社は定額法）。ただし、2016年４月１日以降に取得

　　　　　 した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　　　　　 　なお、耐用年数は、次のとおりであります。

　　　　 　建物　　　　　　　　４～15年

　　　　 　機械及び装置　　　　　　17年

　　　　 　車両運搬具　　　　　　　３年

　　　　 　工具、器具及び備品　３～10年

　ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　　 定額法を採用しております。

　　　　　 　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を

　　　　 　採用しております。

　　　　 　　また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

　ハ　リース資産

　　　　　　　　 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　(3）重要な引当金の計上基準

　イ　貸倒引当金

　　　　　　 売掛債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定

　　　　 　の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　　　 ロ　賞与引当金

　　　　　　 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上して

　　　　 　おります。

　ハ　役員退職慰労引当金

　　　　　　 役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上してお

　　　　　 ります。

　(4）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内

容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　当社グループは5Gマーケティング事業、B to Bイノベーション事業、環境サステナ事業を主な事業

とし、これらの商品の販売については商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、

履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。

　収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しており、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。また、環境サステナ事業の一部の取引につきましては、過去の回収実績と今後の回収見込みを考慮して、顧客との契約に基づく対価の回収可能額を見積り、差額を控除する方法で取引価格を算定しており、重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。

　取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上す

る方法によっております。

　(5）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしていることから特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・金利スワップ取引

　ヘッジ対象・・・借入金利息

ハ　ヘッジ方針

　金利スワップ取引については、借入金に係る金利変動リスクを軽減する目的で行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップ取引については、想定元本、利息の受払条件および契約期間がヘッジ対象となる借入金とほぼ同一であることから、有効性の判定は省略しております。

　(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ

　　スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

  収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得に基づき過年度の納税状況及び将来の業績予測等を総合的に勘案し、回収が見込まれる繰延税金資産を見積もっております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

  当社グループでは繰延税金資産の金額を算出するにあたって、適切な権限を有する機関により承認された事業計画を基礎として見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経営環境への影響を正確には見通せない状況ですが、新型コロナウイルス感染症の影響は一定期間続くとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。また、5Gマーケティング事業における政府による携帯電話料金引下げに係る施策等による影響も考慮しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

  当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額が増減する可能性があります。

２．固定資産の減損

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　当社グループでは、主に通信端末販売の代理店事業では各店舗を、LED照明機器のレンタル事業では各契約を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位（資産グループ）とすることを基本とし、キャッシュ・イン・フローの相互補完関係も考慮して資産グループを決定しております。また、太陽光発電設備、遊休資産、賃貸資産は物件単位で資産グループとしております。資産グループの収益性の低下により減損の兆候があると認められた場合には、回収可能価額と帳簿価額を比較し減損損失の要否を検討しております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　減損の兆候がある場合、資産グループの継続的使用と使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー合計を見積り、当該資産グループの固定資産帳簿価額と比較し、減損損失の認識の要否を決定いたします。減損損失の認識が必要となった場合、固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　当該資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度の実績及び現在の進捗等を踏まえた将来の売上推移の予測を主要な仮定としております。主要な仮定は各資産グループごとの経営環境の変化によって影響を受けるため、不確実性を伴うものであります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において新たに減損損失が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、各セグメントの一部商材については、従来、顧客から受取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、環境サステナ事業のアルファ電力については、従来、顧客から受取る対価の総額を検針日基準により認識しておりましたが、検針日から期末までの収益を追加で見積り、収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の売上高は5,040,629千円減少し、売上原価は5,040,931千円減少しております。なお、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

　また、利益剰余金の当期首残高は14,821千円増加しております。

　なお、「収益認識会計基準」第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

　　　　　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　　該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社グループでは、現時点で新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に見積もることは困難であることから、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

　　　　※１　担保資産

　　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

（注）上記担保資産は、債権譲渡契約に基づいて担保差入を行っております。

　　　　※２　債権流動化による売掛債権譲渡高

　　　　当社が実施した債権流動化による売掛債権譲渡高は次のとおりであります。

　　　なお、当該売掛債権については、金融資産の消滅要件を満たしているため、売却処理を行っております。

　　　　※３　流動負債(その他)のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７　減損損失

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　資産のグルーピングは、原則として店舗単位として行っており、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　店舗施設である建物及び構築物、工具、器具及び備品については、収益性の低下を認識、又は撤退を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

　減損損失の内訳は、建物及び構築物18,744千円、工具、器具及び備品1,423千円であります。

　なお、回収可能額の算定は、使用価値を零として算定しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　資産のグルーピングは、原則として店舗単位として行っており、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　店舗施設である建物及び構築物、工具、器具及び備品については、収益性の低下を認識、又は撤退を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

　減損損失の内訳は、建物及び構築物39,978千円、工具、器具及び備品8,199千円、ソフトウェア6,153千円であります。

　なお、回収可能額の算定は、使用価値を零として算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）当社は2020年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。

「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引(貸主側)

(1）リース投資資産の内訳

流動資産 （単位：千円）

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産 （単位：千円）

（単位：千円）

２．オペレーティング・リース取引(貸主側)

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。また、デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

　　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で連結決算日後８年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　 当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　 当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

　③ デリバティブ取引については、当社及び連結子会社は担当部門が稟議申請を行い、決裁担当者の承認を得て行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　  金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。また、差入保証金は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれるため、上記の表に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（2021年３月31日）

　　当連結会計年度（2022年３月31日）

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つレ

ベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該

時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の

算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ

れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま

す。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その

時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が

低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しており

ます。

売掛金、及び未収入金

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リス

クを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル 2 の時価に分類しております。

買掛金、短期借入金、未払金、並びに未払法人税等

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期

日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル 2

の時価に分類しております。

長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、

割引現在価値法により算定しており、レベル 2 の時価に分類しております。なお、変動金利による

長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された

元利金の合計額を用いて算定しております。

（有価証券関係）

１.満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

　非上場の株式（連結貸借対照表計上額3,758千円）については、市場価格がなく、市場価格のない

株式、出資金、その他これらに準ずる金融商品と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）非上場の株式（連結貸借対照表計上額3,758千円）については、市場価格がなく、市場価格のない

株式、出資金、その他これらに準ずる金融商品と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　該当事項はありません。

２．権利不行使による失効・消却により利益として計上した金額

　　該当事項はありません。

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　　　　  （注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  翌連結会計年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  翌連結会計年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　当社グループは本社オフィスや店舗及び発電施設敷地等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15～25年と見積り、割引率は0.640％～1.854％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。なお、店舗については、撤退の意思決定時に計上しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

ニ　資産除去債務の見積りの変更

　　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　当社の一部の連結子会社では、京都府及びその他の地域において、賃貸用の土地を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17,066千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17,066千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）　　当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額でありま

　　　　　す。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映し

　　　　　ていると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整し

　　　　　た金額によっております。また、その変動が軽微である時には、取得時の価額または直近の原則的

　　　　　な時価算定による価額をもって当期末の時価としております。

（収益認識関係）

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「４.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会

計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

　契約負債は、主に、土地の賃貸契約における顧客からの前受金であり、当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、42,096千円であります。

　環境サステナ事業の一部の取引について、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は124,036千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　翌連結会計年度以降に収益を認識すると見込まれる環境サステナ事業に係る一部の取引については、残存履行義務に配分した取引価格の注記に含めておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは事業部を基礎とした商材・サービス別のセグメントから構成されており、「5Gマーケティング事業」、「BtoBイノベーション事業」、「環境サステナ事業」の３つを報告セグメントとしております。「5Gマーケティング事業」は移動体通信端末の販売及び通信サービスの契約申込の取次ぎをしております。「BtoBイノベーション事業」は最終顧客への事務用品等の通信販売の取次ぎ及び医療法人・社会福祉法人向け経営コンサルティングをしております。「環境サステナ事業」は家庭用水宅配の契約申込の取次ぎ、発電施設の開発・運営・管理、ＬＥＤ照明機器の販売・レンタルをしております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　（収益認識等に関する会計基準等の適用）

「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載の通り、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの売上高の測定方法を同様に変更しております。

　これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度における報告セグメント売上高は5Gマーケティング事業で443,857千円、BtoBイノベーション事業で4,445,410千円、環境サステナ事業で159,334千円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益

　　の分解情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

 （注） １　セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

２　セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３　セグメント資産の調整額1,131,913千円には、セグメント間取引消去△14,121千円、各セグメントに帰属しない全社資産1,146,034千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

 （注） １　セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

２　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３　セグメント資産の調整額595,547千円には、セグメント間取引消去△14,348千円、各セグメントに帰属しない全社資産609,895千円が含まれております。

４　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号）」に基づく収益であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま

　　す。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま

　　す。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）　１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後10年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）