9051 センコン物流 有価証券報告書－第63期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　第59期及び第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２　第59期及び第60期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第63期の期首から適用しており、第63期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第59期及び第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２　第59期及び第60期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第63期の期首から適用しており、第63期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

２ 【沿革】

（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ市場からスタンダード市場へ移行しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(センコン物流株式会社)及び連結子会社７社で構成され、運送、倉庫、乗用車販売、再生可能エネルギー、アグリ、その他の６部門に関する事業を行なっております。

各事業における当社及び主な関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。

 (運送事業)

顧客の国内貨物及び輸出入貨物の国内の輸送を、当社及び山陰センコン物流株式会社が行なっております。

 (倉庫事業)

顧客より預かった貨物を輸送するまでの保管及び輸出入貨物の保税蔵置並びに通関業法に基づく通関に関する手続業務と、顧客の需要に応じて荷造梱包及び解装等の諸作業並びに物流業務の一括受託サービスを、当社及び山陰センコン物流株式会社が行なっております。

 (乗用車販売事業)

本田技研工業株式会社製造車輌の仕入・販売・修理等を行なう事業及び中古自動車の仕入・販売事業を、株式会社ホンダカーズ埼玉西が行なっております。また、中古自動車の仕入販売事業を、株式会社センコンエンタープライズが行なっております。

(再生可能エネルギー事業)

太陽光発電施設を利用した売電事業を、株式会社センコンエンタープライズが行なっております。

(アグリ事業)

農産物の卸し及び販売等を行なう事業を、フーズロイヤル株式会社及び株式会社センコンアグリ宮城が行なっております。

 (その他の事業)

当社グループ各社の事業と協力関係にある会社等へのリース事業、不動産の売買・賃貸等の不動産事業及び葬祭事業を株式会社センコンエンタープライズが行なっております。

(注) 　上記の子会社は全て連結子会社であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権等の所有(被所有)割合」欄の＜内書＞は間接所有割合であります。

３　㈱センコンエンタープライズは債務超過の状況にあり、その債務超過の金額は2022年３月末時点で584,653千円であります。

４　フーズロイヤル㈱は債務超過の状況にあり、その債務超過の金額は2022年３月末時点で162,211千円であります。

５　㈱ホンダカーズ埼玉西については営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く。)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員は、嘱託、パートタイマー及びアルバイトであります。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　臨時従業員は、嘱託、パートタイマー及びアルバイトであります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は「センコン物流労働組合」と称し1965年に結成され、2022年３月31日現在の労働組合員数は　 　 120名であり、上部あるいは外部の団体には所属しておりません。また、子会社では労働組合を組織しておりません。

なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループの経営方針は、「物流は社会を支える重要な軸」として捉え、時々刻々と変化する物流ニーズに対応し、社会の繁栄に寄与することを会社経営の基本方針としております。

この方針に基づき当社グループは、陸・海・空の複合一貫輸送システムを構築し、積極的で多面的なソリューション型の営業活動を展開し、東北経済圏に主要拠点を持つ総合物流企業として国内外の物流サービスの充実に努めるとともに、当社グループ間での情報共有化を行ない、個々の事業の特長を最大限に発揮するための組織改革や経営資源配分の最適化による資産の効率化と財務の健全化を図り、企業価値を高める努力を続けてまいります。

また、環境問題が深刻化するなか、当社グループは環境保全活動の取り組みを企業の社会的使命として捉え、事業活動のなかに環境保全への配慮を組み入れ、営利性の追求と環境配慮の両立を図っていく所存であります。

(2) 経営環境及び対処すべき課題

当社グループを取り巻く経営環境におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見えないなか、原油価格の高騰に伴う燃料費や原材料の上昇に加え、半導体及び部品等の供給不足による自動車メーカー側の生産調整、更に労働力不足や同業者間での差別化競争など、ますます厳しい状況が予想されます。

このような経営環境のなかで当社グループは、引き続き社会環境等の変化や顧客ニーズに対応したソリューション型の営業活動及びＣＳ（顧客満足）活動の展開を図るとともに、物流の起点である現場業務の効率化や最適化を基本に、企業間物流においては、徹底的な専業化に取り組む一方、個人向け型の事業モデルの構築を進め事業領域の拡大に努めながら、労働環境の改善、プロフェッショナルの育成、安全教育、安全管理及び内部管理体制の充実に取り組んでまいります。

また、利益の確保に向け当社グループ間での情報共有化を行ない、個々の事業の特徴を最大限に発揮するための組織改革や経営資源配分の最適化による資産の効率化と財務の健全化を図っていく所存であります。

(3) 目標とする経営指標

当社グループが目標として掲げる経営指標はＲＯＥ（自己資本利益率）であります。中期的には10％以上を目標としております。当社グループは、その実現のため常に経営効率の改善を意識し、営業収益及び経常利益の拡大を図りながら、経営を進めていく考えであります。

(4) 中期経営戦略

当社グループは、物流の基軸となる設備と情報通信技術を駆使したネットワークを充実させ、顧客ニーズの多様化・高度化・国際化に対応できる高度な物流価値や新たなサービスの開発に注力していく所存であります。

国内物流サービスにおきましては、調達部門から消費者に至るまで原材料・半製品・完成品の供給活動及び関連情報等を調査・分析し、効率的で且つ費用対効果が得られる物流システム並びに情報システムを提供し、新たな顧客層の開拓を図りながら、３ＰＬ（企業物流の包括的受託）事業基盤の強化とアウトソーシング、フォワーディング、レコードマネジメントサービス、トランクルーム案件の獲得に努めていく所存です。

国際物流サービスにおきましては、陸・海・空の複合一貫輸送システムを展開するとともに、日本国内メーカー及び生産者の海外進出をサポートし、商物一体物流サービスのビジネスモデルの構築を進めていく所存であります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　法規制の変更によるリスク

当社グループは、貨物自動車運送事業法、道路交通法をはじめ、倉庫、通関、環境等の関連諸法及び労働基準法等、様々な規制を受け事業活動を展開しておりますが、社会情勢の変化に応じてこれら法規制の改正、強化、変更により新たなコストが発生する場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　業界内での競争激化によるリスク

当社グループは、社会環境等の変化に対応したソリューション型の営業活動及びＣＳ（顧客満足）活動の推進を図り事業拡大に努めておりますが、国内産業の空洞化や少子高齢化等の進展に伴い、国内貨物の輸送需要の減少や今後更に当社グループ業界内での価格・サービス面での競争が激化した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3)　燃料費の上昇によるリスク

当社グループは、主力である運送事業において、エコドライブの推進に努めておりますが、原油価格の動向によって燃料費が大幅に上昇した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。　

(4)　災害等の発生によるリスク

当社グループは、災害等が発生した場合による被害の影響を最小限に抑えるべく、一定の予防策を講じておりますが、予想を超える事態が発生した場合には、顧客や当社グループ施設の被災、交通網の混乱・遮断等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5)　重大事故の発生によるリスク

当社グループは、安全衛生活動等を通じ、車両事故、商品事故、労災事故等に関する事故撲滅に取り組んでおりますが、これらの活動によりあらゆる事故が発生しなくなるという保証はありません。なお、予想される事故に対しては、各種の保険を付保しておりますが、全ての事故について賠償額の全額をカバーできるものではなく、また、これらの事故により顧客の信頼及び社会的な信用が損なわれ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6)　金利変動によるリスク

当社グループは、運転資金及び設備資金の多くを金融機関からの借入で賄っております。当社グループでは、有利子負債の圧縮に努めるとともに将来の金利変動によるリスクを回避する目的で固定金利の借入を行なっておりますが、今後の金利の変動によっては、将来の資金調達コストに影響を受け、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7)　情報ネットワークのセキュリティに関するリスク

当社グループは、個人情報を含め多くの顧客情報を取り扱っております。当該情報は、安全・セキュリティ体制のもと適切に管理するよう努めておりますが、災害やコンピューターウィルス、ハッカー行為等によりシステム障害が発生した場合、業務処理の遅延や社会的信頼の喪失により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。　

(8)　海外事業によるリスク

当社グループは、持続的な成長に向け海外での事業展開に取り組んでおりますが、進出地域の経済状況の変化、景気後退、為替レートの変動、政治変動、法規制の変更などにより、社会的混乱が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9)　新型コロナウイルス感染症に関するリスク

当社グループは、さらなる感染が流行した場合に備え、在宅勤務やリモートワーク等を可能とする勤務体制や環境等の整備に努めておりますが、現時点で収束の見通しは立っておらず、今後事態がさらに長期化すれば、国内外経済や市場にさらなる悪影響を与える可能性があり、営業活動に支障が生じた場合、また、人的被害が拡大した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種率の上昇を背景に経済活動の正常化へ向けた動きが見られたものの、年明け以降からの新たな変異株の感染拡大に加え、長引く半導体の供給不足やウクライナ情勢の緊迫化からエネルギー価格の高騰及び円安が加速したことなどにより、依然として先行き不透明な状況が続きました。

当社グループを取り巻く経営環境におきましては、主要事業である物流事業及び乗用車販売事業において原油価格の高騰に伴う燃料費や原材料の上昇に加え、長引く半導体及び部品等の供給不足による自動車メーカー側の生産調整など、厳しい状況で推移しました。

このような経営環境のなかで当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図りながら、従業員の健康と安全を最優先に、引き続き各事業分野において社会環境等の変化や顧客ニーズに対応したソリューション型の営業活動及びＣＳ（顧客満足）活動を展開するとともに、継続した３ＰＬ（企業物流の包括的受託）事業、アウトソーシング事業、フォワーディング事業、レコードマネジメントサービス事業及びトランクルーム事業の拡張に向けた取り組みに注力しながら、中国向け食品等の輸出拡大など、事業の伸長に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の営業収益は、運送事業及び倉庫事業においてアウトソーシング事業、フォワーディング事業ならびに食品・米穀等での受注高が増加したことに加え、乗用車販売事業においては半導体や部品等の供給不足による自動車メーカー側の生産調整などにより、新車販売台数は減少したものの中古車販売台数の増加とサービス部門（車検・点検修理等）の取扱いが堅調に推移したことなどにより、16,727百万円（対前年同期比104.1％）となりました。利益面におきましては、増収効果などにより、営業利益は815百万円（対前年同期比117.9％）、経常利益は814百万円（対前年同期比130.6％）、親会社株主に帰属する当期純利益は489百万円（対前年同期比137.8％）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

運送事業

運送事業につきましては、海上コンテナ貨物の取扱い及び精密機械等の輸送量が増加したことなどにより、営業収益は5,193百万円（対前年同期比102.2％）となりました。営業損益は、燃料価格の上昇と輸送車両の代替によるリース減価償却費及び人件費関連費用の増加などにより、24百万円の損失（前年同期は77百万円の利益）となりました。

倉庫事業

倉庫事業につきましては、化学製品及び食品・米穀等の受注高が増加したことなどにより、営業収益は3,784百万円（対前年同期比111.4％）となりました。営業利益は、増収効果により、966百万円（対前年同期比116.6％）となりました。

乗用車販売事業

乗用車販売事業につきましては、半導体や部品等の供給不足による自動車メーカー側の生産調整などにより、新車販売台数は減少しましたが、中古車販売台数の増加とサービス部門（車検・点検修理等）の取扱いが堅調に推移したことにより、営業収益は7,192百万円（対前年同期比102.4％）となりました。営業利益は、増収効果により、228百万円（対前年同期比125.1％）となりました。

再生可能エネルギー事業

再生可能エネルギー事業につきましては、日射量が増加したことにより、営業収益は233百万円（対前年同期比103.7％）となりました。営業利益は、増収効果と前期に計上した監視通信装置の修繕費用が無くなったことなどにより、71百万円（対前年同期比111.7％）となりました。

アグリ事業

アグリ事業につきましては、農産品等の店舗委託販売及びインターネット販売が増加したことなどにより、営業収益は140百万円（対前年同期比127.4％）となりました。営業利益は、増収効果により、３百万円（前年同期は７百万円の損失）となりました。

その他の事業

その他の事業につきましては、不動産事業での販売単価の低下及びリース事業において取引物件が減少したことなどにより、営業収益は257百万円（対前年同期比81.7％）となりました。営業利益は、採石事業において前年同期に計上した許認可更新に伴う費用が無くなったことなどにより、７百万円（前年同期は38百万円の損失）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,782百万円となり、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べ155百万円(5.3％)減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
　営業活動の結果得られました資金は1,049百万円となり、前期末に比べ75百万円減少しました。これは主として、仕入債務の増減額が183百万円減少したことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
　投資活動の結果使用した資金は188百万円となり、前期末に比べ329百万円増加しました。これは主として、有形固定資産の売却による収入が250百万円減少したことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
　財務活動の結果使用した資金は1,017百万円となり、前期末に比べ236百万円増加しました。これは主として、短期借入金の返済による支出が444百万円増加したことなどによります。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ. 販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｂ. 外注実績

 当連結会計年度における外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　ａ 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)に対し633百万円（3.5％)減少し、17,539百万円となりました。流動資産は、前期末に比べ5.1％減少し、5,693百万円となりました。これは主として、現金及び預金が155百万円減少したことなどによります。固定資産は、前期末に比べ2.7％減少し、11,845百万円となりました。これは主として、有形固定資産が280百万円減少したことなどによります。
　当連結会計年度末の負債は、前期末に対し993百万円(7.3％)減少し、12,527百万円となりました。流動負債は、前期末に比べ5.5％減少し、6,620百万円となりました。これは主として、短期借入金が141百万円減少したことなどによります。固定負債は、前期末に比べ9.3％減少し、5,906百万円となりました。これは主として、長期借入金が453百万円減少したことなどによります。
　当連結会計年度末の純資産は、前期末に対し359百万円(7.7％)増加し、5,012百万円となりました。これは主として、利益剰余金が399百万円増加したことなどによります。

　ｂ 経営成績の分析

経営成績につきましては、「第２　事業の状況」「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況」「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について次のとおりであります。

運転資金需要のうち主なものは、労務費、外注費及び仕入であります。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。

この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行なっております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行なっておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行なっております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、事業の拡大を図るための増強設備及び提供するサービスの充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む。)の総額は486百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 運送事業

当連結会計年度の主な設備投資は、提供するサービスの充実・強化を図るため、営業車輌等を中心とする総額43百万円の投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありませんでした。

(2) 倉庫事業

当連結会計年度の主な設備投資は、提供するサービスの充実・強化を図るため、倉庫空調設備更新工事を中心とする総額171百万円の投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありませんでした。

(3) 乗用車販売事業

当連結会計年度の主な設備投資は、販売促進を図るため、展示車及び試乗車等に総額239百万円の投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありませんでした。

(4) 再生可能エネルギー事業

重要な設備の取得、除却又は売却はありませんでした。

(5) アグリ事業

重要な設備の取得、除却又は売却はありませんでした。

(6) その他の事業

重要な設備の取得、除却又は売却はありませんでした。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2022年３月31日現在

(2) 国内子会社

2022年３月31日現在

(注) １　＜　＞内数字は、連結子会社以外からの賃借設備における年間の賃借料、(　)内数字は、土地の面積を記載しております。

２　倉庫及び整備工場は、各営業所の建物に含めて表示しております。

３　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　第三者割当　発行価格751円　資本組入額83,736,500円　割当先　(株)日立物流

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(注)  自己株式548,439株は、「個人その他」に5,484単元、「単元未満株式の状況」に39株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(注)  ㈱富士ロジテック東日本は、2022年４月１日に㈱富士ロジテックホールディングスに吸収合併されております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)　当期間における取得自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの株式数は含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　 該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元の充実を経営上の重要な課題の一つとして位置づけ、経営成績、財政状態及び将来の事業展開等を勘案したうえで、継続的かつ安定的な配当を実施していくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

以上の方針に基づき、期末配当は１株につき7.5円を実施しております。なお、中間配当は１株につき7.5円を実施しておりますので、当期の年間配当金は１株につき15円となります。

今後も内部留保の充実と財務体質の強化を図るとともに、株主の皆様への安定配当の維持、向上に努める所存であります。

また、当社は取締役会決議において中間配当ができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の最大化を図るため、経営の透明性や公正性を確保し、迅速な意思決定と機動的・効率的な経営を実現するとともに、株主・投資家の皆様をはじめ、お取引先・地域社会等の全てのステークホルダーからの信頼をより一層高め、社会的責任を果たすことを重要な経営課題の一つとして位置付けております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、2017年６月29日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行しております。これにより、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しているほか、内部監査室等を設置しております。また、議決権を持つ監査等委員である取締役による取締役会の監督機能の強化により、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

ａ　当社における企業統治の体制は次のとおりであります。

取締役会

取締役会は、現在取締役９名（うち、監査等委員である社外取締役３名）で構成されており、経営に関する重要事項の最高意思決定機関及び業務執行の監視・監督を行なう機関として位置付けられ、毎月１回の定例取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、グループ全般に係る経営戦略、事業案件等の意思決定及び報告を行なっております。

(取締役会構成員の氏名等)

議　長：久保田晴夫（代表取締役会長兼CEO）

構成員：久保田賢二（代表取締役社長 社長執行役員）・柴崎敏明（常務取締役）・久保田秀揮（取締役）

　　　　吉川淳也（取締役専務執行役員）・黒須成一（取締役）・小柏薫（取締役）・佐藤裕一（取締役）

　　　　川田増三（取締役）

常務会

常務会は、代表取締役を中心とした取締役及び専務・常務執行役員で構成され、経営に関する重要事項、懸案事項、課題事項等を協議決定しております。

執行役員会

業務の効率化及び意思決定の迅速化等を図る目的で、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会で取締役及び使用人の中から選任され、取締役会並びに代表取締役から業務執行権限の授権を受け、担当部門の最高責任者として、担当業務の戦略立案及び業務執行を行なっております。また、必要に応じて執行役員会を開催し、取締役会や常務会で決定された事項並びに代表取締役より指示を受けた事項について、協議調整を行なうほか事業計画、予算、重要な組織改廃等の協議を行ない、取締役会又は常務会に具申しております。

監査等委員会

監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名で構成され、毎月１回定期的に監査等委員会を開催しております。また、監査等委員は取締役会のほか重要な会議に出席し、経営の意思決定機関の監視を行なうとともに、監査等委員会で決定した監査方針及び監査計画等に基づき、内部監査人及び会計監査人と連携を図りながら監査を実施しております。

(監査等委員会構成員の氏名等)

議　長：小柏薫（取締役）

構成員：佐藤裕一（取締役）・川田増三（取締役）

内部監査

内部監査は、内部監査室を設置し、年間内部監査計画に基づき、営業部門・管理部門・連結子会社を対象とした内部監査を実施しております。また、監査結果は代表取締役を始め取締役会や監査等委員会に提出・報告され、必要に応じて関係部門に対し改善提案を行なっております。

会計監査人

会計監査は、会社法及び金融商品取引法に基づく監査についての契約をＲＳＭ清和監査法人と締結しており、監査に必要な書類はすべて提供し、常に適正な監査が行なわれるよう環境整備を図っております。なお、同法人とは会社法第427条第１項に規定する契約は締結しておりません。

③ 企業統治に関するその他の事項

内部統制システムの整備の状況については、取締役会で決定した「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、コンプライアンス等の取り組みとして、「倫理規程・行動基準」を制定、また、財務報告の信頼性や業務の有効性・効率性及び手続の適切性を監査するため、内部監査室を設置し、当社グループを対象とした内部監査を実施しております。

リスク管理体制の整備の状況については、代表取締役社長を委員長としたリスク管理委員会を定期的に開催し、リスクの管理方針の決定や予防措置の検討を行なっております。また、管理本部内に総務部・人事部・経理部、情報システムを統制するＩＴ戦略部が会社運営のための管理業務を担い、各部門の牽制・サポートを行ない、新たに発見された重要なリスクについては、リスク管理委員会へ報告され適宜検討し未然防止を含めた対応を図っております。各部門から生じた法務的問題に関しましては、総務部内の法務課を相談窓口としており、重要な事項につきましては、顧問弁護士から公正かつ適切な助言、指導を受けております。

監査等委員である社外取締役３名と会社法第427条第１項の規程に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく限度額は法令が定める最低責任限度額としております。

また、当社の子会社の業務の適正を確保する体制については、上記内部統制システムの整備の状況のとおりであります。

ａ 取締役の定数

当社の取締役は、14名以内とする旨を定款に定めております。

ｂ 取締役選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨を定款に定めております。

ｃ 自己株式の取得

当社は経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ｄ 中間配当

当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に応じ機動的な配当政策が遂行できるようにするためであります。

ｅ 取締役の責任免除

当社は取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

ｆ 株主総会の特別決議要件

当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

　①　役員一覧

男性9名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １　取締役（監査等委員）小柏薫、佐藤裕一及び川田増三は、社外取締役であります。

２　代表取締役社長 社長執行役員 久保田賢二は、代表取締役会長兼CEO 久保田晴夫の次男であります。

３　取締役グループ会社担当 久保田秀揮は、代表取締役会長兼CEO 久保田晴夫の長男であります。

４　2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名であります。

　社外取締役である小柏薫氏との間には、資本関係、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役である佐藤裕一氏は、当社の顧問弁護士であり、当社との間には弁護士報酬の取引関係がありますが、当社の経営に影響を与えるような特記すべき取引関係はありません。

　社外取締役である川田増三氏との間には、資本関係、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割につきましては次のとおりです。

　小柏薫氏は、小柏薫税理士事務所の代表を兼職しております。同氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、当社社外役員としての在任期間は17年となり、当社の事業内容等に精通しておりますので、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、当社の企業統治において果たす機能及び役割として、税理士として税務面からの監視等の充実を担って頂くために選任しております。

　佐藤裕一氏は、弁護士の資格を有しており、法令に関する相当程度の知見を有し、企業法務弁護士としての豊富な経験から独立性をもった経営の監視と法的助言を期待し、監査等委員である社外取締役として選任しております。

　川田増三氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、長年にわたり監査法人の要職を歴任していることから、その知見を活かした監督とアドバイスを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しております。

　社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準（上場管理等に関するガイドライン）等を参考にしております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員会と内部監査部門は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の監査方針及び計画並びに内部監査部門の監査方針、計画、実施した監査結果については、取締役会及び監査等委員会に適宜報告がなされており、必要がある場合には監査等委員会は内部監査部門に対して調査を求める等、相互連携を図っております。

　また、監査等委員会は会計監査人が策定した監査計画及び監査結果等について、報告を受けるとともに定期的に情報交換を行ない相互連携を図っております。

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

　監査等委員会の監査は、各監査等委員である取締役（社外取締役３名）によって実施しております。監査等委員である取締役に、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員が含まれており、取締役会に毎回出席するほか、必要に応じてその他の重要会議に出席し、税務・会計並びに法律に関する高い専門的見地から発言を行なっております。また、監査等委員である取締役は、会計監査人と定期的な情報交換を行なうとともに、内部監査部門とも定期的な情報交換及び意見交換を実施しております。

　当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

　監査等委員会における主な検討事項としては、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。

　監査等委員の活動としては、取締役会その他重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、取締役の職務執行の監視及び検証、内部統制システムの構築・運用状況の監視及び検証の他、内部監査部門等から監査計画と監査結果について定期的に報告を受け、また、会計監査人から監査に関する報告を適時かつ随時に受領し、積極的に意見及び情報の交換を行なっております。

② 内部監査の状況

　内部監査については、内部監査室を設置し年間内部監査計画に基づき６名及び必要に応じて各部署より選任された補助者２名体制で実施しており、監査結果は代表取締役を始め取締役会や監査等委員会に提出・報告され、必要に応じて関係部門に対し改善提案を行なっております。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

　ＲＳＭ清和監査法人

b. 継続監査期間

　15年間

c. 業務を執行した公認会計士

　指定社員　業務執行社員　戸谷英之

　指定社員　業務執行社員　武本拓也

d. 監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他７名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人の品質管理体制、独立性及び専門性、経営者等のコミュニケーション、当社内部監査部門との連携等を総合的に判断し選定しております。

　監査等委員会は、会計監査人の職務の執行状況や当社の監査体制等を勘案して会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、上記の場合のほか、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行なっており、この評価については会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告を受け、必要に応じて説明を求め、総合的に評価したうえで、会計監査人の再任に関する確認決議をしております。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＲＳＭインターナショナル）に対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案し決定しております。

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員は、会計監査人の監査計画及びその内容、会計監査の職務遂行の状況を踏まえ、監査報酬の見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて検証を行なったうえで、会社法第399条第１項及び第３項の定めによる同意の判断をしております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ. 基本方針

　取締役の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図ることを目的に、個々の取締役の報酬等の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、具体的には職務遂行の対価として毎月固定額を支給する「月次報酬」、各事業年度の業績等を勘案して支給する「賞与」、在任中の功労に報いるため支給する「退職慰労金」により構成される基本報酬とする。

ｂ. 月次報酬の個人別報酬額の決定に関する方針

　取締役の月次報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数、当社の業績及び担当領域のグループ経営への大きさを総合的に勘案し、株主総会により決定した取締役報酬の範囲内で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は取締役会の決議により決定するものとする。

ｃ. 取締役の賞与の内容及び額の決定に関する方針

　取締役の賞与は、各事業年度の当社及び当社グループの業績並びに貢献度、その他諸般の事情を総合的に勘案し、賞与を支給する場合、株主総会において支給対象となる取締役及び支給総額を決定し、その後に取締役会において個人別の支給額及び支給時期を決定するものとする。

ｄ. 取締役の個人別の報酬における基本報酬の割合の決定方針

　取締役の報酬は、基本報酬のみで構成されており、その割合は100％とする。

ｅ. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役会長の久保田晴夫がその具体的内容について委任を受けるものとし、本権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の担当業務の評価においても適切な判断が可能であると考えているためであり、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業等の業績等を踏まえた賞与の評価配分とする。

　また、退任取締役に対し、在任中の功労に報いるため、退職慰労金を支給する場合、株主総会において当社における一定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を支給することを決議し、その具体的金額、支給の時期及び方法等については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は取締役会の協議により決定するものとする。

　当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容については、取締役会は、決定の概要につき報告を受け、その報告内容を基本方針と照らし合わせ、これに沿うものと判断しております。

ｆ. 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　当社役員（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、2017年６月29日開催の第58期定時株主総会において年額144,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名であります。

　監査等委員である取締役の報酬については、2017年６月29日開催の第58期定時株主総会において年額24,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である員数は３名であります。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役の報酬限度額は、上記ｆに記載のとおりであります。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、上場株式については個別銘柄ごとに、また非上場株式についてはその保有目的の合理性と、保有することによる関連収益等を取締役会で検証し、保有しない場合との比較において保有の有無を決定しております。

ｂ. 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、会計基準設定主体等の行なう研修への参加ならびに会計専門書の定期購読等により、会計基準の内容を適切に把握することに取り組んでおります。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

  当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　7社

　主要な連結子会社の名称

㈱ホンダカーズ埼玉西

㈱センコンエンタープライズ

その他５社

(2) 主要な非連結子会社の名称

　　ＫＳユーラシア㈱

　　久保洪潤科技発展(大連)有限責任公司

　連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益、利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数　　2社

　持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の名称

　久保洪潤科技発展(大連)有限責任公司

　エヌケープラント㈱

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

　　ＫＳユーラシア㈱

　　㈱リープ

持分法を適用していない理由

持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。当該決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行なうこととしております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、仙弓国際貿易有限公司の決算日は12月末日であるため、連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日を決算日とした仮決算を行ない連結しております。　 ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

ａ　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

ｂ　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

ｃ　棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品………主として個別法による原価法

（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品……最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

ａ　有形固定資産(リース資産及び太陽光発電設備を除く。)

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　　　　８～38年

　　機械装置及び運搬具　　　　４～17年

ｂ　無形固定資産(リース資産を除く。)

定額法によっております。

なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込み利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

ｃ　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

ｄ　太陽光発電設備

定額法によっております。

ｅ　長期前払費用

定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

ａ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ｂ　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ｃ　役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ｄ　災害損失引当金

2022年３月16日に発生した福島県沖地震により固定資産が被災したことに伴い、当連結会計年度において必要と認められる復旧費用等の支出に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

ｅ　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金に充てるため、当社及び㈱ホンダカーズ埼玉西は、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりであります。

ａ　運送事業

運送においては、顧客の国内貨物及び輸出入貨物の国内輸送を行なっており、輸送役務の完了時点にて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

ｂ　倉庫事業

倉庫保管においては、顧客より預かった貨物を倉庫にて保管を行なっており、一定期間にわたり履行義務が充足されることから、役務提供期間にわたり顧客との契約において約束された金額にて収益を認識しております。

倉庫荷役においては、顧客より預かった貨物の入出庫に関わる荷役作業を行なっており、作業完了時点にて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

その他においては、輸出入貨物の保税蔵置並びに通関業法に基づく通関に関する手続き業務と、顧客の需要に応じて荷造梱包及び解装等の諸作業並びに物流業務の一括受託サービスを行なっており、手続き業務の完了及び作業の完了時点にて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

ｃ　乗用車販売事業

乗用車販売においては、新車及び中古車の仕入・販売を行なっており、顧客に車両を引き渡した時点にて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

修理等サービスにおいては、乗用車の車検・点検修理等を行なっており、サービス完了時点にて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

ｄ　再生可能エネルギー事業

売電においては、太陽光発電施設を利用した売電業務を行なっており、一定期間にわたり履行義務が充足されることから、役務提供期間にわたり電力会社との契約において約束された金額にて収益を認識しております。

ｅ　アグリ事業

卸売においては、農産物の仕入販売を行なっており、顧客に商品を引き渡した時点にて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

その他においては、農産物のＥＣ販売を行なっており、顧客に商品を引き渡した時点にて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。ただし、商品の国内販売については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

ｆ　その他の事業

その他においては、主に不動産の売買を行なっており、不動産売買契約書に基づき当該物件の引き渡しが完了した時点にて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

ａ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ｂ　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

ｃ　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、確定給付企業年金制度のうち、在籍する従業員については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、年金受給者及び待機者については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

ａ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

また、金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

ｂ　ヘッジ手段とヘッジ対象

長期借入金について、市場金利の変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引を行なっております。

ｃ　ヘッジ方針

金利変動リスクを回避するために、デリバティブ取引を利用することを基本方針としております。

ｄ　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定の時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は次のとおりです。

固定資産の減損損失の認識の要否

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

土地・建物等の時価下落もしくは収益性の低下により減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について使用価値をもって検討を行なった資産グループについて、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。

減損損失の認識の要否について使用価値をもって検討を行なった資産グループの帳簿価額合計は、次のとおりであります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、原則として各営業所又は施設等の収支集計単位等を基準として資産のグルーピングを行なっております。

土地・建物等の時価下落や収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。

当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度の実績等に基づいて作成した事業計画を基礎としておりますが、安定した営業収益、営業利益の計上及び主要な資産の今後の使用見込み等を主要な仮定としており、これらは今後の市場動向により大きく影響する可能性があり不確実性を伴うため、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

　(収益認識に関する会計基準等)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

なお、収益認識会計基準89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

　(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行なうこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響につきましては、現在のところ軽微でありますが、今後の感染状況により、財政状態及び経営成績に影響がないか注視していく必要があるものと考えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形及び営業未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※３　担保提供資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※４　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

※５　当座貸越契約

運転資金の効果的な調達を行なうため、取引銀行14行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）　３　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が営業原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７　減損損失

当社グループは、次の資産について減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社グループは、原則として事業用資産については管理会計上の事業区分を基礎としてグルーピングを行なっております。

対象資産は、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、当資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値を零として評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）

 　自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　　2020年５月15日の取締役会決議による自己株式の取得　　　　　  8,800株

　　2021年２月10日の取締役会決議による自己株式の取得　　　　　 88,200株

　　単元未満株式の買取による取得　　　　　　　　　　　　　　　　 　31株

 　自己株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　　ストック・オプションの行使による減少　　　　　　　　 　　　41,000株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）

 　自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　　2021年２月10日の取締役会決議による自己株式の取得　　　　　 11,800株

　　2021年９月１日の取締役会決議による自己株式の取得　　　　　 56,100株

 　自己株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　　ストック・オプションの行使による減少　　　　　　　　 　　　 2,000株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

２　重要な非資金取引の内容

　　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

主として、倉庫事業における照明設備(建物及び構築物)であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

・有形固定資産　

主として、運送事業における営業車輌(機械装置及び運搬具)、倉庫事業におけるラック(その他)であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
　デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び営業未収入金並びに営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行なうとともに、主な取引先の信用状況を期ごとに把握する体制としております。
 　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、貸付先ごとの期日管理、残高管理を行なうとともに、定期的に貸付先の信用状況を確認しております。
　営業債務である支払手形及び営業未払金、短期借入金、並びに１年内返済予定の長期借入金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。長期借入金は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
 　デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行なっております。

　(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

下記、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

(*１)　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*２)　「受取手形及び営業未収入金」、「営業貸付金」、「支払手形及び営業未払金」、「短期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。なお、営業貸付金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

(*３)　市場価格のない株式等は、「(1)　投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(*４)　長期貸付金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。

(*５)　１年内回収予定の長期貸付金は「(2)　長期貸付金」に含めております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(*１)　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*２)　「受取手形及び営業未収入金」、「営業貸付金」、「支払手形及び営業未払金」、「短期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。なお、営業貸付金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

(*３)　市場価格のない株式等は、「(1)　投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(*４)　長期貸付金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。

(*５)　１年内回収予定の長期貸付金は「(2)　長期貸付金」に含めております。

(注) １　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

(注) ２　短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　(1) 時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

　(2) 時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されるため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価は、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを、当社グループの調達金利に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行なった場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

　前連結会計年度（2021年３月31日）

(注)　非上場株式等（連結貸借対照表計上額118,360千円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（2022年３月31日）

(注)　非上場株式等（連結貸借対照表計上額45,390千円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

３　減損処理を行なった有価証券

当連結会計年度において、有価証券について13,000千円（その他有価証券の株式13,000千円）減損処理を行なっております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　(1) 金利関連

　前連結会計年度（2021年３月31日）

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（2022年３月31日）

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２　確定給付制度

(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　　該当事項はありません。

(3)　簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6)　退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7)　退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8)　数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度23,116千円、当連結会計年度22,777千円であります。

４　その他の退職給付に関する事項

積立型の確定給付制度から確定拠出制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は107,351千円であり、８年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額9,064千円は、未払金（流動負債の「その他」）に計上しております。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２　権利不行使による失効により利益として計上した金額

３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②  単価情報

４　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

５　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　過去の退職による失効率を参考に、権利不確定による失効数を見積り算定しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１.　評価性引当額が23,543千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を108,903千円追加的に認識したものの、貸倒引当金に係る評価性引当額が78,633千円、固定資産減損損失が41,650千円減少したことなどによるものであります。

 ２.　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：千円)

(a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円)

(b)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当連結会計年度は、法廷実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法廷実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

当社グループは、倉庫事業及び乗用車販売事業における社有建物の解体費用等の他、賃貸契約に基づく原状回復義務を負っており、当該契約における賃貸期間終了時の原状回復義務に関する資産除去債務を計上しております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数に応じて18年～39年と見積り、割引率は2.140％を使用して資産除去債務の金額を計上しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項　(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 (1)　契約負債の残高等

契約負債は主に、乗用車販売事業における乗用車販売前及び修理等サービス提供前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

顧客との契約から生じた契約負債は次のとおりであります。

当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

 (2)　残存履行義務に配分した取引価格

当社グループの契約は、当初の予想契約期間が１年以内である契約及びサービス提供量に直接対応する金額で顧客から対価を受け取る契約で構成されているため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
　当社グループは、当社及び子会社７社で構成され、運送、倉庫、乗用車販売、再生可能エネルギー、アグリ、その他の６部門に関係する事業を主として行なっております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「運送事業」は、顧客の国内貨物及び輸出入貨物の国内の輸送を行なう事業、「倉庫事業」は、顧客より預かった貨物を輸送するまでの保管及び輸出入貨物の保税蔵置並びに通関業法に基づく通関に関する手続業務と、顧客の需要に応じて荷造梱包及び解装等の諸作業並びに物流業務の一括受託サービスを行なう事業、「乗用車販売事業」は、本田技研工業株式会社製造車輌の仕入・販売・修理等及び中古自動車の仕入・販売・修理等を行なう事業、「再生可能エネルギー事業」は、太陽光発電施設を利用した売電事業、「アグリ事業」は、農作物の卸し及び販売等を行なう事業、「その他の事業」は、不動産の売買及び賃貸等の不動産事業及び地域密着型のサービス等を提供するためのリース事業、葬祭事業並びに採石事業であります。 ２  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：千円）

(注) １　調整額は、次のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△415,756千円には、セグメント間取引消去11,227千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△426,983千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。

(2)　セグメント資産の調整額3,395,870千円には、本社管理部門に対する債権等の相殺消去△3,639,730千円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,035,600千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

(3)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,348千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。　

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

(注) １　調整額は、次のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△437,858千円には、セグメント間取引消去3,313千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△441,171千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。

(2)　セグメント資産の調整額3,252,199千円には、本社管理部門に対する債権等の相殺消去△3,593,154千円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,845,353千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

(3)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20,243千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

（単位：千円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。 

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(注) １　資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

２　㈱ウッドプラスチックテクノロジーへの債権に対し、259,546千円の貸倒引当金を計上しております。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

（注）新株予約権の権利行使は、2010年６月29日の定時株主総会決議に基づき割り当てられた、第２回新株予約権の権利行使によるものです。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(注)１　資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

２　自己株式の取得については、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNET-３）により自己株式を取得しており、取引価格は前日の終値であります。

３　当社代表取締役会長の久保田晴夫が議決権の90％を直接保有しております。

４　当社代表取締役会長の久保田晴夫が議決権の40％を直接保有、60％を間接保有しております。

５　当社代表取締役会長の久保田晴夫が議決権の51％を直接保有しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(注)１　取引条件及び取引条件の決定方針等は一般取引先と同様であります。

２　資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

３　連結子会社である㈱ホンダカーズ埼玉西は、販売店取引基本契約に基づき仕入債務に対して同社代表取締役社長中村善昭より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行なっておりません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(注)１　取引条件及び取引条件の決定方針等は一般取引先と同様であります。

２　土地の購入については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考に決定しております。

３　資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

４　受取リース料については、市場金利を考慮して利率を合理的に決定しております。

５　当社代表取締役会長の久保田晴夫が議決権の90％を直接保有しております。

６　当社代表取締役会長の久保田晴夫が議決権の40％を直接保有、60％を間接保有しております。

７　連結子会社である㈱ホンダカーズ埼玉西は、販売店取引基本契約に基づき仕入債務に対して同社代表取締役社長中村善昭より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行なっておりません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】