7277 ＴＢＫ 有価証券報告書－第86期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第84期及び第85期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第84期及び第85期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３．第84期より株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．第83期の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当４円を含んでおります。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第84期及び第85期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第84期及び第85期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失であるため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５．第84期より株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

当社（旧東京部品工業株式会社、株式額面500円、実質上の存続会社）は、1965年５月１日を合併期日として株式額面金額の変更のために、日本油圧機器工業株式会社（本店所在地：東京都大田区南六郷一丁目26番地、株式額面50円、形式上の存続会社）に吸収合併されました。また、合併期日に合併新会社の商号を東京部品工業株式会社とし、本店所在地を東京都大田区萩中三丁目30番17号に移転しております。

従いまして、会社の沿革につきましては、合併期日である1965年５月１日以前の状況については、特段のことわりがない限り、実質上の存続会社について記載しております。

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社14社及び関連会社２社で構成され、自動車部品等製造事業を営んでおります。

主要な地域として「日本」、「アジア」、「北米」において関係会社が存在し、セグメントを区分して各地域に適した包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

自動車部品等製造事業は、以下の２区分において制動装置（ブレーキ）、エンジン用ウォーターポンプ、オイルポンプ等の製造販売を行っております。

ブレーキ部門……小型車から大型トラック・バス用の重要保安部品であるブレーキについては、当社が製造販売しており、一部部品及び原材料については、「日本」のティービーアール株式会社及び木村可鍛株式会社、「アジア」の香港Full Win Developments Ltd.から、当社が仕入れております。また、一部部品については、「アジア」のタイ国TBKK(Thailand)Co.，Ltd.に納入しております。

エンジンコンポーネント他部門

………小型車から大型トラック・バス用のエンジン冷却用ウォーターポンプ・潤滑用オイルポンプについては、「日本」の東京精工株式会社及びティービーアール株式会社で製造し、当社が仕入れて販売しております。原材料については、ティービーアール株式会社が鋳造生産し東京精工株式会社が仕入れております。また、当社で仕入れた一部部品については、「アジア」のタイ国TBKK(Thailand)Co.，Ltd.、インド国TBK India Private Ltd.及び「北米」の米国TBK America, Inc.に納入しております。

その他については、当社はリターダ等の製造販売を行っており、「日本」の株式会社サンテックは工作機械の製造販売をしております。

なお、以上の２区分ともに、必要に応じて、当社から「日本」のTBK販売株式会社に納入しております。

TBK販売株式会社では、この他にブレーキ部門の一部製品を「アジア」の中国Dongguan TBK Co., Ltd.から仕入れております。

事業の系統図は次のとおりであります。なお、これらは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントと同一区分での記載を行っております。

（注）Changchun FAWSN TBK Co., Ltd.は、ブレーキの製造販売を行っております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．上記子会社の主要な部門を表示しております。

２．議決権の所有割合の（内書）は間接所有割合であります。

３．特定子会社であります。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．TBKK(Thailand)Co., Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　　（１）売上高　　 13,806百万円

（２）経常利益　　　945百万円

（３）当期純利益　　758百万円

（４）純資産額　　9,490百万円

（５）総資産額　 13,820百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2022年３月31日現在

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　提出会社の労働組合は上部団体として、全日本自動車産業労働組合総連合会の下部組織日本自動車部品産業労働組合連合会に加盟しております。なお、連結子会社であるティービーアール株式会社は同一の労働組合であり、2022年３月31日現在の組合員数は515名であります。

　連結子会社東京精工株式会社の労働組合は上部団体としてＪＡＭに加盟しており、2022年３月31日現在の組合員数は142名であります。

　いずれも労使間は相互信頼を基調として、生産性の向上にも積極的な労働組合であります。

　上記以外の関係会社には、労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループでは「お客様に喜んで頂く商品をつくり、社会に貢献する」を経営理念に掲げ、トラック製造業界、建設・産業機械業界をはじめ、実際に商用車や産業用機械を運転されるお客様の立場に立ち、ニーズを先取りした提案型の製品開発、設計、生産を行うとともに、製品の安全性を高め、しっかりとした品質が保証できるものづくりに真摯に取り組み、社会にとって必要な企業であり続けることが、株主の皆様をはじめ、当社を取り巻くすべてのステークホルダーにとって、真の企業価値の向上をもたらすものと考えております。

(2）経営戦略等

　当社グループでは、2019年４月～2022年３月までの３か年を対象とする第14次中期経営計画を公表しておりました。この計画の中で、「収益力の強化」「先端技術への対応並びに開発力の強化」「収益ソースの拡大」「経営インフラの整備」を重点方針とし、既存事業の収益回復と次世代への取組みに注力してまいりました。しかしながら、長引く新型コロナウイルス感染拡大・ウクライナ情勢の緊迫化を受けたさらなる市況高騰という外部要因に加え、北米事業の黒字化の遅れ・国内事業の抜本改革の遅れという内部要因を受け、数値目標の達成を実現することができませんでした。

　また、当社グループは2021年12月22日に「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を公表しております。新市場への上場維持基準適合を重要テーマと捉え、持続的な成長ビジョンを描くため、「Challenge to the future～未来への挑戦～」を活動スローガンに掲げた第15次中期経営計画を策定いたしました。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、2022年４月～2025年３月までの３か年を対象とする第15次中期経営計画を公表し、中期経営計画最終年度となる2025年３月期には、「連結売上高600億円」、「連結営業利益率５％」、「ROE８％」を目標財務指標としております。

　上海ロックダウンによる減産影響、ウクライナ情勢に起因したエネルギーコストの上昇、さらなる材料市況高騰による影響と足元では不透明な状況は続いておりますが、北米事業の収益改善、国内事業の抜本改革、アジア事業の拡大により達成を目指してまいります。

　また、環境意識の高まりを受け、今中期経営計画より非財務指標についても目標設定しております。ESG経営の取組みの中で進捗管理をしてまいります。

(4）経営環境

　当社グループでは、2030年に目指す姿とし「時代の変化に合った価値をスピーディーに創造する企業」を掲げ、挑戦してまいります。第15次中期経営計画では「企業価値向上の取組み」「新領域への挑戦」「ESG経営の取組み」を重点方針として、プライム市場上場維持を目指すため各戦略を加速させます。

①企業価値向上の取組み

　国内市場縮小及び海外への生産シフトに対応するため、既存事業の抜本的な改革を実行してまいります。また、各地域の市場規模に応じた生産体制の再構築を進め、収益基盤の改善に繋げてまいります。2022年４月から地域・機能統括制度を導入し、意思決定の迅速化や連携強化を図り、国内工場の再編や北米事業の黒字化に注力いたします。

②新領域への挑戦

　乗用車に比べて遅れてはいるものの、商用車でもxEV（各種電動車）化への動きが顕著であり、電動化に向けた先行投資を積極的に行います。その一例として、自社開発のエンジンアシストシステムを、各自動車及び建産機メーカーへ販促しております。また、新型ブレーキユニットや電動ポンプの開発を進めつつ、自動車及び建産機メーカーの動向把握に努め、自社開発、業務提携などによる新製品の開発、拡販に繋げてまいります。

　そのほか、EV化への対応としてアルミ鋳物事業や、自動車産業で培った技術を活かし、ロボット産業におけるソリューション事業への参入を図ってまいります。

③ESG経営の取組み

　サステナビリティ経営の重要性が増す昨今、サステナビリティへの全社的な取組みや推進戦略に関する立案及び推進体制を強化するため、2021年12月１日付でサステナビリティ推進室を新設しました。今後、以下の課題に取り組んでまいります。

E：バリューチェーン全体で、2030年度までにCO2排出量の46％削減（国内）を目指します。

S：多様性のある人材の確保・活用に向けて、働きがいのある職場づくりを目指します。

G：取締役会実効性の向上により、コーポレートガバナンスの確保・高度化を目指します。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　国内工場の再編や北米事業の黒字化注力により財務体質の健全化を一層推進します。しかしながら、エネルギーコストの上昇、さらなる材料市況高騰への対応が足元での課題となりますので、サプライチェーンの全体の中で解決してまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）国内外の経済状況に関わるリスク

　当社グループの製品の需要は、国または地域の経済状況の影響を受ける可能性があるため、日本はもとよりタイ、中国、インド及びアメリカ等における景気悪化及びそれに伴う需要減少は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　自動車業界を中心とする当社グループの取引先は、新しい市場への対応やコスト削減のため、今後もますますグローバル化が進展していくものと思われ、当社グループにおいても積極的に海外事業展開を進め、収益基盤の強化を図っております。

　今般の新型コロナウイルス感染拡大による世界経済の混乱を受け、国内、タイ、インド及びアメリカにおいては回復傾向にあるものの、依然中国においては需要が低迷しており、それに伴う生産調整を実施しております。これら経済活動への直接的な打撃により、次期以降の業績に影響を与える可能性があります。

(2）トラック及び建設・産業機械需要の動向に関わるリスク

　当社グループの国内普通トラック（積載量４トン以上）関連事業への依存度は依然として高く、また、当社製品のマーケットシェアも高いため、当社グループの業績及び財務状況は当該市場の動向に左右される可能性があります。

　また、建設・産業機械関連事業についても、当社グループの業績及び財務状況は、インフラ整備等の公共投資、資源開発や不動産などの民間設備投資等の需要動向に大きく影響を受ける可能性があります。

　当該事業への依存度を下げるため、部品鋳造やロボットの導入支援事業等、当社グループの技術、ノウハウを生かした新規事業の創出に取り組んでおります。

(3）製品構成の変化に関わるリスク

　当社グループの主要な販売先は、国内普通トラック（積載量４トン以上）メーカーの他、海外の顧客も増えてきております。これら各社の技術開発の動向や調達方針の変更、市場・業界環境の急変等が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　トラックに搭載されている、当社主力製品のドラムブレーキは、日本において独自に進化したドラムブレーキの一種ですが、北米やアジアなどでは従来のドラムブレーキが主力となっております。昨今、中国では、ブレーキ規制強化により、欧州で主力のディスクブレーキが一部車種に導入されつつあり、国内においても、性能面で同等の当社主力のドラムブレーキがディスクブレーキと競合するリスクが存在します。今後、国内普通トラック市場においてディスクブレーキが普及すると、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、商用車においてもバス・中小型車にてEV化への動きが出てきており、当社製品のポンプ需要が減少し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　これらの変化に対応するため、2019年に韓国のSangsin Brake Co., Ltd.と技術提携契約を締結し、ディスクブレーキ化への流れにも対応しております。また、商用車のxEV（各種電動車）化に対応するため、冷却・潤滑用電動ポンプの高圧力・高効率化を推進し、サーマルマネージメント（熱コントロール）システムを実現する製品の開発を推進しております。

(4）為替相場の変動に関するリスク

　当社グループでは、タイ、中国、インド、アメリカに生産拠点を有しておりますが、主に現地製造・現地販売を行っているため、輸出入に伴う為替リスクは軽微です。しかしながら、海外各国における現地通貨建ての財務諸表は連結財務諸表作成時に円換算されるため、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

　為替変動リスクを回避するために、一部の借入金に関しましてはデリバティブ取引を利用してヘッジしております。

(5）製品の品質・安全性に関わるリスク

　当社グループの製品は開発から生産まできめ細かい管理体制を敷き、品質向上及び安全性の確保に努めておりますが、予期せぬ品質不良が発生する可能性があります。このような品質不良は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。特に、当社グループの主力製品である商用車用ブレーキは、重要保安部品に該当し、品質不良が発生すると重大事故につながり、社会的な信用を損なうリスクがあります。

　これらを軽減するために、IATF16949（自動車産業の国際的な品質マネジメントシステム規格）に準拠した体制・仕組みを構築しており、さらには、定期的に社内の品質マネジメントシステム内部監査を実施する監視体制を確立しております。製品の出荷検査は社内認定検査員が行っており、また、重要保安部品を扱う工程は、社内認定作業者が従事しております。

(6）原材料・部品等の調達に関わるリスク

　当社グループの生産活動における資材、部品その他の調達品につきましては、現在その必要量が十分確保されております。しかしながら、需要増加等の要因により、資材の調達遅延や、調達不足が生じた場合には、当社グループの生産活動に影響を及ぼす可能性があります。また、市場の急激な変化に伴う、資材、部品その他の調達品の価格上昇やサプライヤーの設備事故・自然災害等による操業停止あるいは倒産等により、諸資材等の調達に支障を来たす場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループにおいては、二社発注など調達先の多様化の推進や、サプライチェーン情報の定期的な把握など、リスクの低減に努めております。

(7）自然災害や事故等に関わるリスク

　当社グループは、日本、タイ、中国、インド及びアメリカに生産拠点を有しており、地震・台風などの大規模自然災害、感染症によるパンデミック、火災その他の事故の影響により、工場の操業度が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　大規模災害の発生に備え、災害時緊急対応マニュアルを作成し、迅速かつ適切に情報を伝達する緊急体制を整備し、定期的に危機対応訓練や避難訓練を行っております。また、消火設備を定期的に点検し、リスク軽減を図っております。

　今般の新型コロナウイルス感染防止対策として、国内外従業員に対して、国内外出張の制限、テレワーク、時差出勤等を実施しております。罹患者が発生した場合に備えて、事業継続計画（BCP）を策定し、社員の行動履歴の管理、消毒の準備等適切に対処できるよう努めております。

(8）海外拠点の動向に関わるリスク

　当社グループの海外拠点であるタイ、中国、インド及びアメリカにおいて、法律・規制・税制等の大幅な変更、労働争議、電力等の社会インフラ面の障害、政治的不安定や戦争・テロ等による混乱、その他事故等の影響により、事業活動を停止する可能性があります。

　当社グループの事業へ影響が大きいと想定されるシナリオに基づき、事業継続計画（BCP）を策定し、重要事業の継続と復旧にかかる体制整備の強化を図っております。

(9）コンプライアンス違反によるレピュテーションリスク

　当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、各国で適用される関連法令の遵守に努めております。また、コンプライアンス違反案件が発生した場合には、迅速に対処する体制を構築しております。しかしながら、今後コンプライアンス違反が発生しない可能性は皆無とは言えず、違反内容の重大性が大きい場合や、事後の対処方法・対処時期が的確性を欠く場合には、当社グループの社会的信用が著しく低下し、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、ガバナンスに関わる不祥事や法令違反を未然に防ぐべく、グループ会社管理体制、リスク・コンプライアンス体制及び内部通報体制を整備する等、リスクの軽減を図っております。

(10）人材の確保・育成に関わるリスク

　当社グループは、企業の競争力の源泉は人材にあるとの認識のもと、グローバルにも活躍できる、より優秀な人材を安定的に確保・育成できる基盤を構築することが重要であると認識しております。しかし、今後の人材獲得競争の一層の激化により、当社グループ内の人材確保・育成が遅れた場合には、将来的な事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

（11）気候変動によるリスク

　当社グループは、経営理念に基づいた事業活動を通じてサステナビリティに関するマテリアリティ（重要課題）に取り組むことで持続可能な社会の実現に寄与し、企業価値の向上を目指します。しかしながら、世界的な気候変動による事業活動や地球環境の変化及び温室効果ガス排出削減のための法的な規制強化などにより、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動から生じた重大災害によって、当社グループ及びサプライチェーンの拠点・設備・システム等が被害を受けた場合、営業・生産活動に支障をきたし、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、事業を通じた環境保全活動の一環として、日本におけるCO2排出量を2030年までに2013年度比で46％削減することを目標に定め、その削減に取り組んでおります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

（財政状態の状況）

総資産については、前年度末比2.6％増の50,476百万円（前連結会計年度末は、49,201百万円）となり1,275百万円増加いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、棚卸資産の増加1,565百万円、投資有価証券の増加498百万円及び有形固定資産の増加197百万円に、売掛金の減少770百万円及び繰延税金資産の減少194百万円を加味したことによるものであります。

負債については、前年度末比3.8％減の21,996百万円（前連結会計年度末は、22,859百万円）となり862百万円減少いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、繰延税金負債の増加171百万円に、長期借入金の減少936百万円及び短期借入金の減少116百万円を加味したことによるものであります。

純資産については、前年度末比8.1％増の28,479百万円（前連結会計年度末は、26,341百万円）となり2,138百万円増加いたしました。この主な要因は、為替換算調整勘定の増加961百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益計上等に伴う利益剰余金の増加556百万円に、その他有価証券評価差額金の増加345百万円を加味したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末52.7％から55.4％となりました。

（経営成績の状況）

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による経済停滞後、個人消費や輸出等に持ち直しの動きが見られるものの、半導体の供給不足や原材料価格の高騰による下振れリスク、変異株の感染拡大など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループの関連するトラック製造業界は、新型コロナウイルス感染拡大の影響から持ち直しましたが、半導体の供給不足等による生産遅延の影響で普通トラック（積載量４トン以上）の国内登録台数は、77,293台と前年度比10.0％の減少となりました。一方、アセアン向けを中心とした輸出は、世界的な景気の回復を受けて拡大基調で推移いたしました。

　このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度における売上高は51,194百万円（前年度比16.5％増）となりました。損益面におきましては、営業利益は598百万円（前年度比7.1％減）、経常利益は1,232百万円（前年度比5.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は783百万円（前年度は親会社株主に帰属する当期純損失191百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　日本におきましては、売上高は30,080百万円（前年度比9.9％増）、営業利益は301百万円（前年度比14.9％増）となりました。

　アジアにおきましては、売上高は21,582百万円（前年度比23.6％増）、営業利益は933百万円（前年度比14.7％増）となりました。

　北米におきましては、売上高は3,322百万円（前年度比53.6％増）、営業損失は608百万円（前年度は営業損失279百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,213百万円となりました。なお、当連結会計年度における連結キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、4,292百万円（前年度は5,565百万円の収入）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益1,252百万円に減価償却費3,212百万円、売上債権の減少1,240百万円及び棚卸資産の増加1,288百万円を加味したことによるものであります。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、2,343百万円（前年度は2,437百万円の使用）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出2,436百万円によるものであります。

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、1,843百万円（前年度は1,868百万円の使用）となりました。この主な要因は、短期借入金及び長期借入金の有利子負債が合計で1,392百万円減少したことと配当金の支払額225百万円によるものであります。

（キャッシュ・フローの指標）

(注)上記各指標の算式は次のとおりであります。

自己資本比率:自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー / 利払い

③生産、受注及び販売の実績

イ　生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．自動車部品等製造事業はブレーキ、エンジンコンポーネント他で構成されており、これらの業務の意思決定は地域別に一括して決定しております。

ロ　受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．自動車部品等製造事業はブレーキ、エンジンコンポーネント他で構成されており、これらの業務の意思決定は地域別に一括して決定しております。

ハ　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．自動車部品等製造事業はブレーキ、エンジンコンポーネント他で構成されており、これらの業務の意思決定は地域別に一括して決定しております。

３．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

４．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、新型コロナウイルス感染拡大前と同水準となりましたが、地域別では、その回復に差異が見られます。日本セグメントでは、普通トラック・建産機共に堅調な推移も下期以降、車両メーカーの部品不足により工場稼働停止が発生しております。アジアセグメントでは、タイでの新規受注の拡大により増収も中国でのインフラ投資や不動産投資の停滞等により需要が大幅に減少しております。北米セグメントでは、需要は堅調ながらも利益貢献できず苦心しております。

ブレーキ部門の売上高は、前連結会計年度に比べて199百万円減（前年度比1.0％減）の19,046百万円となり、エンジンコンポーネント他部門の売上高は、前連結会計年度に比べて7,436百万円増（前年度比30.1％増）の32,147百万円となりました。

主な販売先別の状況につきましては、いすゞ自動車株式会社に対する売上が、前連結会計年度に比べて974百万円増（前年度比11.3％増）の9,588百万円、三菱ふそうトラック・バス株式会社に対する売上が、前連結会計年度に比べて44百万円増（前年度比1.2％増）の3,912百万円、日野自動車株式会社に対する売上が、前連結会計年度に比べて90百万円減（前年度比4.0％減）の2,183百万円となりました。

売上原価につきましては、前連結会計年度に比べて6,864百万円増（前年度比17.6％増）の45,820百万円となり、売上高に占める売上原価の割合は、前連結会計年度に比べて0.9％増の89.5％となりました。その要因として、世界的な材料市況高騰やコンテナ不足に起因する物流コスト高騰による材料費圧迫となります。さらには、原油価格高騰に起因するエネルギーコストの上昇によるものであります。

販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に比べて418百万円増（前年度比9.6％増）の4,775百万円となりました。増加の主な要因は、前期緊急収益対策として実施した各種費用の反動による増加によるものであります。

営業外損益につきましては、633百万円の利益（前年度比4.2％減）となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響で発生した休業による助成金収入の減少が主な要因であります。

特別損益につきましては、20百万円の利益（前年度は1,525百万円の損失）となりました。これは、固定資産売却益の増加が主な要因であります。

税金費用につきましては、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額などを加えた金額は、前連結会計年度では36百万円の利益となっておりましたが、当連結会計年度におきましては430百万円の費用となりました。これは、法人税、住民税及び事業税として278百万円及びタイでの修正申告として8百万円を計上する一方で、繰延税金資産を計上したことによる法人税等調整額として160百万円の費用を計上したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の購入費用及び製造費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は7,370百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,213百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

　なお、現時点で新型コロナウイルス感染症の収束時期などを想定することは困難であるものの、期末時点で入手可能な情報を基に見積りを行っております。

　新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（繰延税金資産）

　繰延税金資産の認識に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（固定資産の減損処理）

　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループ
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たって
は慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更
が生じ割引前将来キャッシュ・フローの総額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、この４月より適用の新市場区分について、プライム市場を選択しておりますが、上場維持基準については適合できていない状況にあります。このような状況を鑑み、新市場への上場維持基準適合を重要テーマと捉え、持続的な成長ビジョンを描くため、「Challenge to the future～未来への挑戦～」を活動スローガンに掲げた第15次中期経営計画を策定いたしました。我々の未来は自分たちで創造（つくり）だすものと考え、当社グループが企業としての価値を今以上に創造（つくり）だすため、「新たな時代の変化に合った創造する企業（自分）に生まれ変わる」ことに重点を置いて活動してまいります。

その結果として、中期経営計画最終年度となる2025年３月期には、「連結売上高600億円」、「連結営業利益率５％」、「ROE８％」を目標財務指標としております。

４【経営上の重要な契約等】

(1）技術提携契約

（注）ロイヤリティの支払いについては、対象品目に応じて純売上高の一定率を支払う契約となっております。

(2）技術援助等を与えている契約

　（注）１．ロイヤリティの受取りについては、対象品目に応じて純売上高の一定率を受け取っております。

２．ロイヤリティの受取りについては、対象品目に応じて純売上高の一定率を受け取る契約となっております。

５【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は環境と安全、省資源・省エネルギーを追求することを重点に自動車用・建設機械用のブレーキとポンプの先端技術の開発と将来の柱となるべき商品の開発を、セグメント別では「日本」及び「アジア」において行っております。

現在、研究開発は、当社の第一、第二、新製品開発部、実験部及び事業戦略部により推進されており、研究スタッフは83名で、グループ総従業員の約4.1％が従事しております。当連結会計年度の研究開発費総額は1,325百万円でありました。また、このうち新商品の開発に係る金額は156百万円であります。

①ブレーキ部門

国内商用車メーカー全社に採用されました当社ドラムブレーキは大幅に軽量・低コスト化し、次世代モデルとして展開拡大を図っております。また、ディスクブレーキは次期ブレーキの１つとして開発を進めており、当社独自開発のパッド、ロータを含めて信頼性の高い商品をご提供できる様に開発を進めております。新興国向けのドラムブレーキも構造合理化を行い、幅広いニーズに対応できる様、開発を進めております。

さらに、安全性向上、環境対応、省エネルギー対応を主眼とした研究・開発に注力し、将来への継承技術を蓄えております。当連結会計年度の研究開発費総額は589百万円であります。

②エンジンコンポーネント他部門

小型、中型、大型トラック・バス用エンジンのウォーターポンプとオイルポンプは、多くの国内外の得意先の性能向上、信頼性向上及び原価低減の要求に対応し、商品の改良・開発を推進し実績をあげております。

また、建機・産機向けＯＥＭエンジンにおいても、ＥＵの次期排ガス規制であるＳｔａｇｅ５に向けた開発を進めております。

さらに、海外メーカー向けに新規にウォーターポンプとオイルポンプの受注を獲得し、開発を進めております。

また、電動ポンプについても量産化しており、更なる拡大を狙い研究を進めております。

その他については、リターダは排出ガス規制対応エンジンに適した補助ブレーキとして好評をいただき、中型、大型トラック用として採用をいただいております。当社リターダの特長を活かしたラインアップの充実を図り、適用車種の増加に向け、研究・開発を行っております。

また、省エネルギーや燃費向上を目的として、リターダ技術を進化させ駆動力を付加した“エンジンアシストシステム”の開発を進めております。

当連結会計年度の研究開発費総額は736百万円であります。また、このうち新商品の開発に係る金額は156百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、当連結会計年度において2,620百万円の投資をいたしました。セグメント別では、「日本」では795百万円、「アジア」では1,668百万円、「北米」では156百万円の投資をいたしました。

　主要な設備投資は、「日本」ではブレーキ及びエンジンコンポーネント他生産設備、「アジア」ではエンジンコンポーネント他生産設備であります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」の合計であります。

２．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、次のとおりであります。

　（注）本社建物は賃貸借契約に基づくものであります。

３．従業員数の（外書）は臨時従業員の雇用人員であります。

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」の合計であります。

２．従業員数の（外書）は臨時従業員の雇用人員であります。

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」の合計であります。

２．従業員数の（外書）は臨時従業員の雇用人員であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

当社グループの設備投資については、生産能力の拡大・合理化及び品質向上等を総合的に勘案し、「一本社三工場」体制において提出会社を中心に総括的に策定しております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等は計画しておりません。

(2）重要な設備の除却等

該当事項は計画しておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式101,051株は「個人その他」に1,010単元及び「単元未満株式の状況」に51株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．所有株式数の割合は自己株式（101,051株）を控除して計算しております。

２．自己株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する、取締役及び執行役員向けの株式給付信託（BBT）951,300株は含まれておりません。

３．2021年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ信託銀行株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2021年12月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式951,300株（議決権の数9,513個）が含まれております。なお、当該議決権の数9,513個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

（注）株式給付信託（BBT）が保有する当社株式951,300株は上記自己保有株式に含まれておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

　当社は、2019年６月20日開催の第83回定時株主総会決議及び2021年６月29日開催の第85回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を含みます。以下、断りがない限り、同じとします。）及び執行役員（以下、取締役とあわせて「取締役等」といいます。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員に関しては、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、また、社外取締役に関しては、当社の経営の健全性と社会的信頼の確保を通じた当社に対する社会的評価の向上を動機付けることを目的とし、新たに業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入することにいたしました。

①本制度の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規則に従って、当社株式が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

＜本制度の仕組み＞

②取締役等に取得させる予定の株式の総数又は総額

　951,300株

③本制度による受益権その他の権利を受けることが出来る者の範囲

　取締役等を退任した者のうち役員株式給付規則に定める受益者要件を満たす者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　利益配分につきましては、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、収益力及び財務体質の一層の強化を図りながら、安定した剰余金の配当を継続することを基本方針としております。その実施につきましては連結決算の状況及び事業を取り巻く経済環境を勘案し、総合的に決定しております。
　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。第15次中期経営計画期間内においては、従来以上に積極的な株主還元に努める方針としていることから、従来の配当性向の目安である30％から10％引き上げ、配当性向40％を目安としております。

　当期の配当につきましては、上記の方針及び当社を取り巻く経営環境等を総合的に勘案した結果、中間配当金を５円、期末配当金を７円とし、年間配当金を１株あたり12円とさせていただきました。

　なお、内部留保につきましては、今後予想される経営環境の変化への対応や将来の事業展開に備えつつ、設備・開発投資を行っていきたいと考えております。

　当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

　以上の方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、経営判断の迅速化を図り、業務施策の円滑な執行を行うと同時に、判断及び執行の過程での透明性を確保し、相互牽制により違法性を排除することが重要であると考えております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　　当社の企業統治に関連した体制は以下のとおりであります。

当社の取締役会は６名の取締役で構成され、月１回の定例会の他、必要に応じて臨時会を開催し、重要な業務執行の審議・決定、代表取締役・業務執行取締役による職務の執行状況の報告を通じて、取締役の職務執行の監督を行っております。監査役は、取締役会に出席し、適宜必要な意見を述べております。

また、当社は、独立した立場から取締役等の職務の執行を監督し、取締役会の機能強化を図るため、社外取締役３名を選任しております。現在、当社には、社外取締役を選任するための独立性に関する明確な基準又は方針はありませんが、証券取引所の規則等に定める独立性に関する諸規定を参考に選任しており、社外取締役の選任状況は適切であると判断しております。社外取締役からは、当社の経営判断・意思決定の過程で、独立した立場から企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知識と見識に基づいた的確な提言・助言が得られております。

さらに、取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能公正性・透明性・客観性と説明責任を強化することを目的とし、任意の指名・報酬委員会を設置し、適宜開催しております。委員長及び委員の半数以上を独立社外取締役とし、取締役５名（うち社外取締役３名）で構成されております。

当社は、監査役会制度を採用しており、監査役３名全員が東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たす社外監査役としております。また、監査役には、財務及び会計に関する専門的な知見を有している者を１名以上選任しております。監査役及び監査役会は、その役割・責務を果たすにあたり、株主に対する受託者責任を踏まえ、社外監査役の有する高い専門性に加え、常勤監査役１名を選定し、その有する情報を併せることで、適法性監査にとどまらず、独立した客観的な立場で能動的・積極的に権限を行使し、適切に判断して行動することができる体制を確保しております。監査役は、毎月監査役会を開催するとともに、取締役会に出席しております。また常勤監査役は、執行役員会、各種委員会等に参加するとともに、業務執行部門の監査を子会社を含めて日常的に実施しております。

なお、当社が監査役会制度を採用している理由は、株主・投資家等からの信頼を確保するため、自動車部品等製造業界と当社の経営課題を熟知した取締役会による迅速かつ戦略的な意思決定と監督に加え、社外取締役及び社外監査役による監督・監査の両輪の体制が、有効かつ効率的と判断しているからであります。

執行役員会は14名の執行役員で構成され、原則として月２回開催し、業務執行に関する個別経営課題の審議・決定を行います。常勤監査役は、執行役員会に参加し、適宜必要な意見を述べております。

また、取締役（社外取締役を除く。）及び各子会社社長で構成された経営会議を適宜開催し、内外子会社の業務計画や業務執行状況について報告を受け、トップマネジメントが業務執行状況をフォローするとともに、各部門におけるコンプライアンス、リスク管理の状況について確認しております。このようにして内外子会社の経営状況・経営課題を把握し、企業集団の内部統制に努めております。

こうした体制のもと、コーポレート・ガバナンス強化を進めてまいります。

なお、当社は中期経営計画を策定、実施しておりますが、このために上記とは別に中期経営計画会議（構成メンバーは執行役員会と同じ）を必要に応じて開催しております。

　　機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）

（注）監査役は構成員ではありませんが、取締役会に出席しております。

③企業統治に関するその他の事項

　当社は、コンプライアンスの推進及びリスクマネジメント等を基礎として、内部統制システムを構築しております。

・コンプライアンス体制の整備の状況

　当社は、コンプライアンスの実効性を高めるため、役員及び全従業員が、法令・定款及び経営理念を遵守した行動をとるようコンプライアンス推進体制を構築しております。具体的には、リスク・コンプライアンス統括責任者を任命し、各部長・室長をリスク・コンプライアンス責任者、各課長をリスク・コンプライアンス推進者とし、部門が所管する業務に係る法令の調査・分析を行い、社内規則等を制定しております。役員及び従業員の法令・定款等の違反行為に対する勧告と教育の実施について、責任及び推進を担っております。

　また、リスク・コンプライアンス委員会、同部会を四半期に１回定期的に開催し、コンプライアンス全般や内部通報等について審議し、その内容を定期的に取締役会に報告しております。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社は、リスク管理体制の整備のために、リスク管理・コンプライアンス規則を制定し、リスク・コンプライアンス委員会、同部会を四半期に１回定期的に開催し、子会社から報告のあったリスク全般も含めて審議し、その内容を定期的に取締役会に報告することで、リスクへの対応とチェックを行っております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

イ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　当社は、グループ会社管理規則を定め、子会社の自主性を尊重しつつ子会社の当社に対する報告体制を明確にするとともに、決裁規則に基づき、当社における事前承認事項及び報告事項を明確にし、その執行状況をモニタリングします。

　子会社は、経営目標や経営課題の達成状況を経営会議において当社に対し報告し、子会社の経営状況、重要課題の遂行状況が適宜把握できる体制とします。

ロ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社グループの業務執行に関わるリスクの把握と管理を目的としてリスク管理・コンプライアンス規則を定め、グループ内で発生することが想定されるリスクを把握し管理する体制を整備します。

　子会社は、リスク管理に関わる事項をリスク・コンプライアンス委員会へ報告し、重要な事項については当社の取締役会において報告、審議する体制とします。

ハ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、必要に応じて当社取締役及び従業員を子会社に派遣し、子会社の取締役の効率的な業務執行を監督します。

　子会社の意思決定について、グループ会社管理規則及び決裁規則に明文化し、それぞれ重要性に応じた意思決定を行います。

ニ．子会社の取締役等及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社グループのコンプライアンスに係る基本方針であるコンプライアンス基本理念及びそれを具体化したコンプライアンス行動指針を定め、子会社の取締役等及び従業員に、法令、社会規範、企業倫理の尊重、遵守を周知徹底します。

　子会社はコンプライアンスに関わる事項をリスク・コンプライアンス委員会へ報告し、重要な事項については、当社の取締役会において、報告、審議する体制とします。

④責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円と法令が規定する額のいずれか高い額としております。

　また、当社と会計監査人有限責任 あずさ監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。

⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約により、被保険者が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます。）等を補填することとしております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社におけるすべての取締役、監査役並びに当社の執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。

⑥取締役の定数

　当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。

⑦取締役会にて決議できる株主総会決議事項

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

　（注）１．取締役千代田有子、渡邊正三、村田恵一の３名は、社外取締役であります。

２．監査役深谷達大、大塚啓一、遠山彰の３名は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2022年６月29日開催の定時株主総会から１年であります。

４．監査役の任期は、2020年６月26日開催の定時株主総会から４年であります。

５．当社では経営機能と業務執行機能を分離し、経営のスピード化とコーポレート・ガバナンスの強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は14名で、会長　岸高明、社長　尾方馨、常務執行役員　丁旭威、同　小林正登、執行役員　佐藤勉、同　滝口利久、同　傍士武、同　町田茂、同　佐々木茂輝、同　倉村雅彦、同　八賀利久、同　澤田幸弘、同　菊地正信、同　城戸真典で構成されております。

６．取締役千代田有子の戸籍上の氏名は、中嶌有子であります。

②社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

　当社と社外取締役の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社と社外監査役の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役遠山彰は、菱信データ株式会社の代表取締役社長でありますが、当社との間に取引関係はありません。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、当社経営陣から独立した立場で、経営の監視機能を遂行するための客観的・専門的視点を持つ者から識見と人格に留意して選任しております。

　なお、社外取締役の当社株式の保有状況につきましては、「①役員一覧」において記載のとおりであります。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は、取締役会に先立って、社外取締役又は社外監査役に必要な資料、情報を提供しており、また社外取締役及び社外監査役による社外役員連絡会を適宜開催し、相互の情報共有に努めるとともに、社外取締役又は社外監査役と業務監査室及び会計監査人との連携の強化に資するよう努めております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成されており、３名とも社外監査役であります。監査役大塚啓一は、1982年８月に公認会計士の登録を行い、長年、監査法人で監査実務に携わるとともに代表社員を務め、財務及び会計に関する専門的な知見を有しております。また、監査役遠山彰は、金融機関出身者であり、企業経営等の経験があるとともに、幅広い知識と見識を有しております。

当事業年度において、監査役会を原則月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項として、以下の項目を重点項目としております。

・監査方針及び計画の策定

・取締役の職務執行及び業務執行部門の監査

・グループ会社の業務執行の監査

・内部統制システムの構築及び運用状況の監査

・会計監査人の独立性及び適正な監査の監視と検証

常勤監査役の活動として、取締役会・執行役員会等の重要な会議へ出席し、適宜必要な意見を述べるほか、取締役等から業務の執行状況の聴取、重要書類の閲覧等、当社及び主要な子会社における業務及び財務状況の調査などを通して監査を行っております。

非常勤監査役は、それぞれの専門的知見に基づき、取締役会等重要な会議に出席して独立役員の立場から意見を述べることにより経営監視機能の充実を担っています。また、監査役会への出席等を通じて常勤監査役との情報共有に努めています。

さらに、社外取締役と監査役の情報共有や意見交換の場として「社外役員連絡会」を設け、原則として隔月開催しており、内部監査部門からの報告・説明の聴取を実施しております。また、監査役会においても、例年４月、５月は監査役会が当社グループ及び監査法人から決算等に係る資料の提出を受け、報告・説明を聴取する時期に当たっていることから、これらの報告・説明聴取の内容を情報共有しております。これらにより、社外取締役と監査役・監査役会との連携強化を図るとともに、監査法人や内部監査部門との連携も図っております。

②内部監査の状況

当社の内部監査は業務監査室が中心となって、各部及び内外子会社の業務の適法性、有効性及び効率について、品質・環境対策も含めて監査しております。適法性の点については、上場企業として企業の社会的責任を果たすべく、下請法、独占禁止法などについても配慮しております。

また、業務監査室、監査役・監査役会及び会計監査人は、相互に緊密な連携を保っております。業務監査室長が常時、監査役会・社外役員連絡会に出席し、監査の状況等を報告し、監査役・社外取締役との情報共有に努めております。また、常勤監査役と毎月定期的に情報交換を行っております。

③会計監査の状況

・監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

・継続監査期間

1988年以降

・業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員：川端美穂、時々輪彰久

・会計監査業務に係る補助者

公認会計士５名、その他15名

・監査役会による監査法人の評価及び選定方針と理由

　監査役会は、日本監査役協会による、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（2017年10月13日改正）に基づき、監査法人の選定基準を定め、毎年評価を行っております。また、監査役会が有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選定した理由は、監査品質、独立性、総合的能力、監査実査の有効性及び効率性等の要素を総合的に勘案した結果、有限責任 あずさ監査法人の監査に期待できると判断したため、当社の監査法人に選定いたしました。

・会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（ａ．を除く）

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｄ．監査公認会計士等の非監査業務の内容

（前連結会計年度）

提出会社における非監査業務の内容は、海外子会社に関する会計アドバイザリー業務であり、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアドバイザリー会社に対して支払っております。

連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告に関するアドバイザリー業務等であり、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している税理士事務所に対して支払っております。

（当連結会計年度）

連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告に関するアドバイザリー業務等であり、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している税理士事務所に対して支払っております。

ｅ．監査報酬の決定方針

　当社の監査報酬の決定方針といたしましては、当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案し、監査公認会計士等（金融商品取引法監査人）に対する監査報酬額を社内稟議を経て決定しております。

ｆ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携に関する実務指針」（2021年７月30日最終改正）等を参考に、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の監査計画の内容や職務執行状況、報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額は相当であると判断いたしております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2021年２月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会（委員長及び委員の半数以上を独立社外取締役で構成）へ諮問し、答申を受けております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

[取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針]

１．基本方針

　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての「基本報酬」及び「株式報酬」、変動報酬としての「業績連動賞与」及び「業績連動型株式報酬」により構成し、監督機能を担う社外取締役については、固定報酬としての「基本報酬」及び「株式報酬」を支払うこととする。

２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

　基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

３．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

(1)業績連動報酬等は、業績連動賞与と業績連動型株式報酬により構成される。

ａ．業績連動賞与は、評価期間の業績及び役位、取締役（社外取締役を除く）の成果等を総合的に判断し、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を業績連動賞与として、一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。

ｂ．業績連動型株式報酬は後記(2)ｂの通りとする。

(2)非金銭報酬等は、株式報酬及び業績連動型株式報酬により構成し、職務執行の対価としてポイントを付与する。当該ポイントは、退任時までの累積ポイントを１ポイント＝１株に換算し退任時に給付する。

ａ．株式報酬は、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とする。また、社外取締役に関しては、当社の経営の健全性と社会的信頼の確保を通じた当社に対する社会的評価の向上を動機付けることを目的とする。株式報酬の額の決定方法は、取締役会の決議により決定した役員株式給付規則に基づき、事業年度ごとにポイントを付与する。

ｂ．業績連動型株式報酬は、短計業績評価係数及び中計業績評価係数の２つの観点から評価を行う制度とし、短計、中計それぞれの目標値に対する達成率に役位ごとに定めた短計ウエイト及び中計ウエイトを乗じて算出し、事業年度ごとにポイントを付与する。なお、業績評価の指標は、連結営業利益率の目標値に対する達成率を採用する。短計ウエイト及び中計ウエイトや目標となる業績指標とその係数等は、役員株式給付規則に定め、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。

ｃ．業績連動型株式報酬の算定方法の内容は以下の通りとする。

付与ポイント数　＝　役位ポイント　×　短計ウエイト　×　短計業績評価係数

　　　　　　　　＋　役位ポイント　×　中計ウエイト　×　中計業績評価係数

４．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウエイトが高まる構成とし、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会において検討を行う。取締役会（５の委任を受けた代表取締役社長）は指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。

　なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、おおよそ次の通りとする。

（目標とする営業利益率を100%達成の場合）

５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　個人別の報酬額については、指名・報酬委員会にて審議したうえで、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた業績連動賞与の評価配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申に基づき指名・報酬委員会の意見を尊重して決定しなければならないこととする。

　業績連動賞与にかかる業績指標は、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いであり、その目標値は1600百万円で、その実績は598百万円であります。業績連動型株式報酬にかかる業績指標は、連結営業利益率の目標値に対する達成率であり、その目標値は短計では３％、中計では５～７％であり、その実績は1.2％であります。当該指標を選択した理由は、連結営業利益は主たる業務から算出される指標であり、その目標値に対してどの程度達成できたか、明確に計ることができると判断したためであります。

　取締役の金銭報酬限度額は、2013年６月20日開催の第77回定時株主総会において、年額350百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、６名であります。

　上記とは別枠で、2021年６月29日開催の第85回定時株主総会において、取締役（社外取締役を含みます。）及び執行役員の株式報酬及び業績連動型株式報酬の額を対象期間ごとに、720百万円（うち取締役分として420百万円（うち社外取締役分10百万円））以内、また、給付される当社株式数の上限として１事業年度あたり339,100ポイント（うち取締役分として197,800ポイント（うち社外取締役分4,700ポイント））と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、６名（うち社外取締役は２名）であります。

　取締役会は、代表取締役社長 尾方 馨に対し、各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた業績連動賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社グループを取り巻く環境や経営状況等を当社グループにおいて最も熟知し、総合的に各取締役の報酬額を決定できると判断したためであります。なお、委任された内容の決定に当たっては、事前に独立社外取締役を主要な構成員とする、指名・報酬委員会がその妥当性等について確認しております。

　指名・報酬委員会は、当社が提示した取締役の個人別の支給額案に対し、個人別に機能発揮状況を勘案した上で報酬額の算定方法や妥当性を審議し、取締役会へ答申しております。当事業年度中に指名・報酬委員会を５回開催し、2021年５月に2020年度の取締役の基本報酬及び業績連動型株式報酬の妥当性を検証し、また、2021年度の取締役の基本報酬について審議いたしました。取締役会は、2022年３月に当該委員会による審議結果の報告を受けております。

　監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤及び非常勤の業務分担を考慮して、監査役会の協議により決定しております。監査役の金銭報酬限度額は、2006年６月23日開催の第70回定時株主総会において、年額40百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名（うち、社外監査役は２名）であります。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）「報酬等の種類別の総額」項目内の、株式報酬及び業績連動型株式報酬は、非金銭報酬であります。その詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （８）役員・従業員株式所有制度の内容　①本制度の概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、取引等の維持及び強化、自動車関連事業における事実上の関係強化等を目的として、政策的に必要な株式を保有します。

　個別の政策保有株式については、取締役会において毎年定期的に保有目的、保有を継続した場合の便益、保有しない場合の取引の安定性等に係るリスク等を検証し、保有の合理性が認められない場合には、縮減等の見直しを行っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社が保有する政策保有株式については取締役会にて政策保有の意義を検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを定期的に確認しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  14社

主要な連結子会社の名称

東京精工株式会社

ティービーアール株式会社

TBKK(Thailand)Co., Ltd.

TBK America, Inc.

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  1社

主要な会社名

Changchun FAWSN TBK Co., Ltd.

(2）持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用会社であるChangchun FAWSN TBK Co., Ltd.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

なお、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちTBK America, Inc.及び Full Win Developments Ltd. 他３社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

なお、各決算日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  棚卸資産

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ロ  デリバティブ

  時価法

ハ  有価証券

  その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

　 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

 を採用しております。

 市場価格のない株式等

   移動平均法による原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。

　なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については３年間で均等償却する方法を採用しております。

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ  リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

　当社及び国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社につきましては、必要額を計上しております。

ロ  賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。また、一部在外連結子会社においても、支給見込額を計上しております。

ハ  製品保証引当金

　製品の品質保証による将来の支出に備えるため、過去の実績に基づいて算出した見積額及び個別の案件を勘案して算出した発生見込額を計上しております。

ニ  役員株式給付引当金

　役員株式給付規則に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度における株式給付債務の支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、国内連結子会社の一部は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務として認識しております。

　国内販売においては、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益と認識することとしております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、通貨スワップについては振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップの特例処理の条件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

　ａ.ヘッジ手段…通貨スワップ

　　 ヘッジ対象…借入金

　ｂ.ヘッジ手段…金利スワップ

　　 ヘッジ対象…借入金の支払金利

ハ  ヘッジ方針

　通貨スワップ取引は為替変動リスクを抑制する目的で行っており、金利スワップ取引は金利変動による借入債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

　ただし、振当処理及び特例処理によっているものについては、有効性の評価を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、効果の及ぶ期間内で償却しております。金額的に重要性がないものにつきましては、一括償却をしております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

ロ　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号  2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。

１．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　当社グループでは、税務上の繰越欠損金や企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異について税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の合理的な見積可能期間における課税所得の見積額を限度として、当該期間における一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。

　当社は連結納税制度を適用しており、繰延税金資産は主に当社及び国内連結子会社６社（以下「国内連結納税会社」）の金額から構成されます。国内連結納税会社における繰延税金資産の回収可能性の判断基準については、下表(a)のとおり過去及び当連結会計年度において課税所得が大きく増減していることから、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の会社分類３に区分し、課税所得の将来の合理的な見積可能期間を当社グループの中期経営計画の期間にあわせて３年としてスケジューリングを行っております。当社グループの中期経営計画は、顧客動向に基づく売上計画が基礎となるため３年を超える予測はしづらく、新規製品の受注獲得から収益稼得に至るまでのおおよその期間も鑑みて、当該期間を３年として計画を作成しております。

(a) 国内連結納税会社の過去５年間の連結所得

（単位：百万円）

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　課税所得の見積額は中期経営計画の利益を基礎として算定しており、当該見積りにあたっては、日系主要顧客からの受注情報等を基礎とした販売数量予測や売上高成長率を基礎とした売上計画を主要な仮定として織り込んでおります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　上記の主要な仮定である売上計画は、当社が製品を販売している国または地域の経済状況及び当該製品の市場の動向により高い不確実性があるため、将来課税所得の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて

　新型コロナウイルス感染症の影響について、需要はコロナ前の水準近くまで徐々に回復しつつあります。新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期等を予見することは困難でありますが、今後2023年３月期の一定期間にわたり現状程度の影響が継続するものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っています。

　なお、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果は見積りとは異なる場合があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財の支配が顧客に移転した時点で、当該財と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、当該会計方針の変更による影響はありません。

また、収益認識会計基準等を適用したため、連結貸借対照表の「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に区分して表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。

なお、当該会計方針の変更による影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融報品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2020年３月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において、連結納税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。

(2）適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（株式給付信託（BBT））

　当社は、2019年６月20日開催の第83回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を含みます。）及び執行役員（以下、取締役とあわせて「取締役等」といいます。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員に関しては、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、また、社外取締役に関しては、当社の経営の健全性と社会的信頼の確保を通じた当社に対する社会的評価の向上を動機付けることを目的とし、新たに業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規則に従って、当社株式が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

（２）信託が保有する自社の株式に関する事項

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末428百万円、960千株、当連結会計年度末424百万円、951千株であります。

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額

※２　固定資産の圧縮記帳

補助金収入の受入れに伴い、有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額の内訳は、次のとおりであります。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４　担保資産及び担保付債務

①工場財団抵当として担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

②担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　５　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

※６　事業用土地の再評価

　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差

額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控

除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価及び同条第３号に定める固定資産税評価額に奥行価格補正及び時点修正等を行って算出したほか、同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…2000年３月31日

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。

※７　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

※７　関係会社株式評価損の主要な内訳

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　関係会社株式評価損は、持分法非適用会社に対するものであります。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

※８　減損損失

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

(1) 減損損失を認識した主な資産グループの概要

(2) 減損損失の認識に至った経緯

　当連結会計年度において、事業用資産が将来に生み出すキャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

(3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

（単位：百万円）

(4) 資産のグルーピングの方法

　当社グループは、主に管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。

　また、処分予定資産、事業の再編成に係る資産、並びに遊休資産については個々にグルーピングを行っております。

(5) 回収可能価額の算定方法

　事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、市場価値を勘案した合理的な見積りにより算定しております。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託制度の信託財産として「役員株式給付信託(BBT)」が保有する自社の株式（当連結会計年度期首961千株、当連結会計年度末960千株）が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少1千株は、役員株式給付信託(BBT)から役員へ当社株式を給付したことによる減少であります。

 ２．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

（注）2020年５月22日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託制度の信託財産として「役員株式給付信託(BBT)」が保有する自社の株式に対する配当金5百万円が含まれております。

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2021年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託制度の信託財産として「役員株式給付信託(BBT)」が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託制度の信託財産として「役員株式給付信託(BBT)」が保有する自社の株式（当連結会計年度期首960千株、当連結会計年度末951千株）が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少8千株は、役員株式給付信託(BBT)から役員へ当社株式を給付したことによる減少であります。

 ２．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

（注）2021年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託制度の信託財産として「役員株式給付信託(BBT)」が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。また、2021年11月11日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託制度の信託財産として「役員株式給付信託(BBT)」が保有する自社の株式に対する配当金4百万円が含まれております。

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2022年５月12日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託制度の信託財産として「役員株式給付信託(BBT)」が保有する自社の株式に対する配当金6百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として生産設備 (機械装置及び運搬具)であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産

の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については一時的な余資がある場合は、運用に伴うリスクを回避しつつ、資金効率を総合的に考慮し運用しております。また、資金調達については銀行借入、社債発行、増資等により、調達する時点で最適と考えられる調達をしております。デリバティブは、将来の金利変動リスク及び為替変動リスク等の市場リスクを回避するために利用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権が、回収できないリスクに対して、債権の発生から消滅に至るまで、取引先別に期日管理及び残高管理をしており、契約書に定められた期間中に回収できなかった場合は、適切な保全処置をとっております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。借入金は、為替変動リスク及び金利変動リスクに晒されておりますが、一部の借入金に関しては、デリバティブ取引（通貨スワップ取引及び金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ、支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」に記載されている「(7) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。なお、デリバティブは社内管理規則に従い、実需の範囲で行うこととしております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含めておりません（（注２）を参照）。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（注）１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）２．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）１．「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）２．市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

４. 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、一部の長期借入金は、金利スワップの特例処理及び通貨スワップの振当処理の対象とされており（上記「デリバティブ取引」参照）、当該通貨スワップ及び金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)金利関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

(2)金利通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

（注）金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（注）予定昇給率については、当社及び連結子会社の一部の退職給付制度はポイント制を採用しており、数理計算上、退職給付債務との関連性が希薄であるため、注記を省略しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの主たる地域別の収益の分解と主たる製品及びサービスとの関連は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社及び連結子会社は、商用車メーカー、建機・産機メーカー等を主な顧客としており、制動装置（ブレーキ）、エンジン用ウォーターポンプ、オイルポンプ等の製造・販売を行っております。

当該履行義務にかかる収益を認識する時点は、注記事項４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約負債の残高等

当社及び連結子会社の契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格について実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については、注記の対象に含めておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、国内外において主に自動車部品等を製造・販売しており、各現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域に適した包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「北米」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、主に自動車部品等を製造・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△152百万円には、セグメント間取引消去△32百万円と、各セグメントに配分していない全社費用△120百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない役員報酬等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額△3,506百万円には、セグメント間消去額△8,180百万円と、各セグメントに配分していない全社資産4,674百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金、投資有価証券によるものであります。

４．減損損失は、機械装置及び運搬具などの有形固定資産によるものであります。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△27百万円には、セグメント間取引消去104百万円と、各セグメントに配分していない全社費用△131百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない役員報酬等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額△4,756百万円には、セグメント間消去額△8,990百万円と、各セグメントに配分していない全社資産4,234百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金、投資有価証券によるものであります。

【関連情報】

　前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：百万円)

(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2）有形固定資産

(単位：百万円)

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

　当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：百万円)

(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2）有形固定資産

(単位：百万円)

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自  2020年４月１日　至  2021年３月31日）

　（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)製品の販売については、市場の実勢価格を勘案して価格を決定しております。

(2)銀行借入に対して債務保証を行ったものであり、保証料は受領しておりません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日　至  2022年３月31日）

　（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)製品の販売については、市場の実勢価格を勘案して価格を決定しております。

(2)銀行借入に対して債務保証を行ったものであり、保証料は受領しておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社はChangchun FAWSN TBK Co., Ltd.であり、持分法による投資利益の算定対象となった要約財務諸表は以下のとおりであります。

　なお、以下の要約財務情報は前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）及び当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）の財務諸表によっております。

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．「１株当たり純資産額」の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度末960千株、当連結会計年度末951千株）。また、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度960千株、当連結会計年度952千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率は、当連結会計年度末（2022年３月31日現在）の加重平均利率を記載しております。なお、長期借入金は利子補給後（復興特区支援利子補給金）の利率を含めて記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】