7510 たけびし 有価証券報告書－第133期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第133期の１株当たり配当額には、創立95周年記念配当２円を含んでおります。

３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（株式会社たけびし）と子会社14社により構成されており、産業機器システム、半導体・デバイス、社会インフラ（冷熱住設機器、ビル設備、重電、電子医療機器）、情報通信（情報システム、携帯電話等）の販売とソフト開発を主な事業とし、更に関連する物流及び保守・サービス、工事等の事業活動を展開しております。

　当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。

［事業系統図］

　当社グループの事業を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）○…連結子会社

４【関係会社の状況】

　（注）１．「議決権の所有割合」欄の（内書）は、間接所有であります。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．竹菱（上海）電子貿易有限公司は、竹菱香港有限公司の100％出資子会社であります。

５．当社は、2021年６月４日付けでLe Champ (South East Asia) Pte Ltdの発行済株式100％を取得し、連結子会社といたしました。

６．Le Champ (South East Asia) Pte Ltdについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　（1）売上高　　　9,489百万円

（2）経常利益　　　417百万円

（3）当期純利益　　337百万円

（4）純資産額　　3,802百万円

（5）総資産額　　6,467百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．従業員数が前連結会計年度末に比べ151名増加したのは、主にLe Champ (South East Asia) Pte Ltdの連結子会社化によるものです。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）会社の経営の基本方針

企業理念と行動基準を以下の通り定め、“進化する技術と最良の品質を提供する「トータルソリューション技術商社」”を目指します。

企業理念：人と人、技術と技術を信頼で結び、輝く未来を創造する

行動基準：－企業倫理の遵守と社会への貢献－

１．信 頼：最良のサービスを提供し、お客様との高い信頼関係を築こう！

２．技 術：お客様に役立つ新技術の吸収と革新に努めよう！

３．総合力：個々の強みを結集し、トータルサービスを創造しよう！

（2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

当社グループは、日々変化する経済情勢や事業環境に柔軟に対処すべく、成長戦略、財務体質の強化をはじめとした以下の課題に取組み、更なる業容の拡大と経営基盤の強化を目指してまいります。

また、重要なサステナビリティ課題としては、CO2排出量削減に向けた取組み及び気候変動への対応とTCFDの枠組みに基づく開示を進めてまいります。

1）成長戦略

ＦＡ機器等の基幹ビジネスの更なる拡大に加え、東南アジアにおける事業領域拡大を目指す「海外ビジネス」、製造現場の省人化や感染症対策需要をターゲットにした「自動化ビジネス」等の成長分野に注力しつつ、企業のデジタル化の推進及び脱炭素社会への進展等、様々な社会的変革を好機として捉え、更なる成長に向けた「ＮＥＷビジネスの創造」に取組んでまいります。また、前連結会計年度より連結グループに加わった梅沢無線電機㈱及び当連結会計年度の第２四半期より連結グループに加わったLe Champ (South East Asia) Pte Ltdとの「シナジー創出」にも注力してまいります。

2）財務体質の強化

貸倒れ・未収債権・不良在庫の防止に努めるとともに、徹底した無駄の排除と業務効率化の推進による経営体質の更なる強化に取組んでおります。

3）人材の確保と育成

少子高齢化や労働人口の減少等、雇用環境が大きく変化する中、多様な能力を持つ人材の確保に加え、貴重な経営資源である従業員が、能力を最大限に発揮できるための人事制度や教育研修体系を整備し、創造力、実践力の溢れる人材を育成します。

4）内部統制への取組み

コンプライアンスの重要性を認識し、社会的責任の自覚、社会規範や倫理に適合した行動、企業活動における関係法令遵守、社内ルール遵守の徹底を行っております。

また、「企業倫理の遵守と社会への貢献」の行動基準のもと、財務報告の適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制を整備しております。

5）環境問題、品質マネジメント、情報セキュリティマネジメントへの取組み

地球にやさしい企業を目指し、全社を挙げて環境問題に積極的に対応するため環境マネジメントの国際規格「ISO14001」の認証を取得しております。

また、「顧客第一」の経営方針のもと、製品の品質保証と顧客満足度の向上を目的に品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001」の認証を取得するとともに、情報資産の安全かつ適正な管理・運用を実施することを目的として、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO27001」の認証を取得しております。

今後は、2030年度を目標として当社グループ全体でのカーボンニュートラル実現に向けた取組みや、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響について、必要なデータの収集と分析を行い、TCFDの枠組みに基づく開示の質と量の充実を進めてまいります。

6）個人情報保護マネジメントへの取組み

お客様個人を識別し得る情報を適切に保護することの重要性を認識し、個人情報に関する保管・安全管理などの保護体制を強化するため、「個人情報保護マネジメントシステム行動指針」を設けております。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)外部経営環境に関するリスク

当社グループが、主に事業活動を行う日本国内、中国、アジア及び欧州における経済環境の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、産業機器システム、半導体・デバイス、社会インフラ（冷熱住設機器、ビル設備、重電、電子医療機器）、情報通信（情報システム、携帯電話等）の販売とソフト開発を主な事業とし、更に関連する物流及び保守・サービス、工事等の事業活動を展開しております。これらに関連する業界の市場動向や取引先の需要の減少は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)主要仕入先に関するリスク

当社グループは、三菱電機株式会社、オムロン株式会社及び三菱電機グループ各社と販売代理店（特約店）、販売店契約を締結し、商品の仕入れを行っております。当社グループとは良好な関係にありますが、これら主要な仕入先の事業戦略、販売戦略の変更等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)情報通信事業に関するリスク

当社グループの情報通信事業で行っている携帯電話の卸売・販売に関しましては、各電気通信事業者及び一次代理店の事業戦略、販売戦略の変更により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4)当社のオリジナル商品に関するリスク

当社は、オリジナル商品の開発、製造委託及び販売を行っており、品質保証部の設置及びＰＬ保険の加入により、万全を期しておりますが、予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)Ｍ＆Ａに関するリスク

当社グループは、企業買収等により株式を取得しており、のれん等を計上しておりますが、今後、事業環境や競合状況の急激な変化等により関係会社の業績が当初の想定を下回り、想定していた超過収益力が低下した場合、当該のれん等について減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6)新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスク

新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、サプライチェーンの混乱に伴う商品の調達難、及び顧客の設備投資の延期、需要減退等、広範に渡ることが想定されます。

また、当該感染症拡大に伴い世界景気の悪化も懸念されており、市況が大きく減退した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社はＢＣＰの観点からその影響を抑える為、以下の対策に取組んでおります。

・当社グループにおける影響範囲と今後の見通しの把握、改善策の立案

・お取引先、当社従業員の安全確保を第一とした感染症拡大防止策の実施

（在宅勤務の実施、ｗｅｂ会議の推進、マスク着用・手洗いの徹底等）

(7)為替相場の変動に関するリスク

当社グループの事業には、外貨による取引が含まれております。そのため、当社グループは先物為替予約による通貨ヘッジ取引を行い、米ドル及び円を含む主要通貨間の為替レートの短期的な変動による影響を最小限に抑える努力をしておりますが、為替相場の変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下 「経営成績等」 という。）の状況の概要は次のとおりであります。

1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、中国・台湾向けを中心に半導体製造装置関連等の生産で堅調な動きが見られたものの、長期化する半導体・電子部品の需給乖離の影響を背景として、自動車関連での生産調整の動きに加え、足元では原材料価格の上昇やウクライナ情勢により、先行き不透明感が強まる状況で推移しました。

このような状況下、当社グループはＦＡ機器等の基幹ビジネスの更なる拡大に加え、東南アジアにおける事業領域拡大を目指す「海外ビジネス」、製造現場の省人化や感染症対策需要をターゲットにした「自動化ビジネス」等の成長分野に注力しつつ、企業のデジタル化の推進及び脱炭素社会への進展等、様々な社会的変革を好機として捉え、更なる成長に向けた「ＮＥＷビジネスの創造」に取組んでまいりました。また、前連結会計年度より連結グループに加わった梅沢無線電機㈱及び当連結会計年度の第２四半期より連結グループに加わったLe Champ (South East Asia) Pte Ltdとの「シナジー創出」にも注力してまいりました。

これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高816億３百万円（前年度比28.4％増）、営業利益30億20百万円（前年度比45.0％増）、経常利益31億68百万円（前年度比44.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益20億92百万円（前年度比55.7％増）となりました。

＜セグメント別の状況＞

事業の種類別セグメントの業績は、次の通りであります。

ａ）ＦＡ・デバイス事業

（産業機器システム）　売上高：366億49百万円（前年度比 24.9％増）　構成比 44.9％

産業機器システム分野においては、ＦＡ機器が半導体製造装置関連や電子部品実装機関連を中心に大幅に増加したことに加え、産業メカトロニクスが５Ｇ生産設備関連で増加したことから、この部門全体の売上高は前年度比24.9％の増となりました。

（半導体・デバイス）　売上高：251億２百万円（前年度比 66.4％増）　構成比 30.8％

半導体・デバイス分野においては、半導体製造装置向け半導体が増加したことに加え、第２四半期より当社グループに加わったLe Champグループがデバイスの売上増に寄与したことから、この部門全体の売上高は前年度比66.4％の増となりました。

これらの結果、ＦＡ・デバイス事業においては、売上高617億51百万円（前年度比39.0％増、構成比75.7％）、営業利益は、25億37百万円（前年度比82.8％増）となりました。

ｂ）社会・情報通信事業

（社会インフラ）　売上高：124億10百万円（前年度比 3.5％増）　構成比 15.2％

　社会インフラ分野においては、昇降機や空調機器等が減少したものの、病院向け放射線治療装置やＣＴ・ＭＲＩ等の診断装置が増加したことから、この部門全体の売上高は前年度比3.5％の増となりました。

（情報通信）　売上高：74億40百万円（前年度比 4.1％増）　構成比 9.1％

　情報通信分野においては、主力の携帯電話が３Ｇ回線の停波を背景としたスマホへの買替需要の獲得により増加したことに加え、携帯電話の５Ｇ基地局設計やＯＡ機器が増加したことから、この部門全体の売上高は前年度比4.1％の増となりました。

これらの結果、社会・情報通信事業においては、売上高198億51百万円（前年度比3.7％増、構成比24.3％）、営業利益は人件費等の販売管理費が増加したことにより、４億83百万円（前年度比30.4％減）となりました。

②財政状態の状況

＜流動資産＞

当連結会計年度末における流動資産の残高は、450億35百万円（前連結会計年度末は376億74百万円）となり、73億60百万円増加しました。主な増加の要因は、売上債権の増加（前連結会計年度末比56億94百万円増）と商品が増加（前連結会計年度末比38億64百万円増）したことによるものであります。

＜固定資産＞

当連結会計年度末における固定資産の残高は、141億14百万円（前連結会計年度末は116億42百万円）となり、24億72百万円増加しました。主な増加の要因は、のれんの増加（前連結会計年度末比11億99百万円増）と顧客関連資産の増加（前連結会計年度末比９億68百万円増）によるもので、Le Champ (South East Asia) Pte Ltdの株式取得に伴い新たに発生したことによるものであります。

＜流動・固定負債＞

当連結会計年度末における負債の残高は、流動・固定合計で259億72百万円（前連結会計年度末は193億86百万円）となり、65億85百万円増加しました。主な増加の要因は、仕入債務の増加（前連結会計年度末比48億44百万円増）であります。

＜純資産＞

当連結会計年度末における純資産の残高は、331億78百万円（前連結会計年度末は299億30百万円）となり、32億47百万円増加しました。主な増加の要因は、利益剰余金の増加（前連結会計年度末比14億35百万円増）であります。なお、当連結会計年度末の自己資本比率は56.1％となっております。

2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ27億22百万円減少し、当連結会計年度末には58億92百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、８億90百万円（前連結会計年度は31億38百万円の獲得）となりました。これは主に、仕入債務の増加等の要因により一部相殺されたものの売上債権の増加額が23億29百万円、棚卸資産の増加額が27億72百万円あったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、38億９百万円（前連結会計年度は同９億81百万円）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が34億90百万円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、20億54百万円（前連結会計年度は６億60百万円の使用）となりました。これは主に、株式の発行による収入が16億60百万円、短期借入金の純増加額９億37百万円あったことによるものです。

③生産、受注及び販売の状況

(1）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

(2）仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について」に記載しておりますが、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。

①棚卸資産

当社グループは、棚卸資産の、推定される将来需要および市場状況に基づく時価の見積額と原価との差異に相当する陳腐化の見積額について、評価減の計上が必要となる可能性があります。実際の将来需要または市場状況が当社グループの見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。

②固定資産の減損

固定資産については、資産または資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上しております。回収可能価額は、資産または資産グループの時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていることから、固定資産の使用方法を変更した場合もしくは不動産取引相場やその他経営環境が変動した場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

③のれん等の減損

当社グループは、のれん及び顧客関連資産（以下、のれん等）について、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や売上高成長率、商品の利益率、諸経費の発生見込額等から算出された事業計画を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれん等の減損処理を行う可能性があります。

④繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額を計上しております。将来の課税所得の見通しを含め慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しておりますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合は、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に計上金額を上回る繰延税金資産を今後回収できると判断した場合は、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整により費用が減少します。また税制改正により税率の変更等が生じた場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。

⑤退職給付に係る負債

従業員の退職給付に備えるため、当社グループは連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付費用及び退職給付に係る負債の計上を行っています。退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて算出されています。この前提条件には割引率、退職率、死亡率、予想昇給率等が含まれています。

この前提条件の変更等があった場合には、将来期間における退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼすことがあります。

2）据付工事等を伴う販売取引の売上高についての検討内容

当社は汎用的な商品の仕入販売だけでなく、産業機器システムや社会インフラ及び情報通信の分野においては、機器の引渡しに加えて、顧客のニーズに対応するために設置工事・現地調整やシステム連携作業などの据付工事等を伴う販売取引も行っています。

据付工事等を伴う販売取引においては、顧客からの受注時に契約内容を検討し、一括で売上計上すべき機器及び据付工事等を識別したうえで、全ての顧客対応が完了した時点で顧客から入手した検収書に基づいて、関連する機器及び据付工事等を一括で売上高に計上しています。

このような販売取引の1件当たりの売上金額は、汎用的な商品の仕入販売よりも高額となる傾向にあり、1億円を超える取引も存在します。連結損益計算書に記載されている売上高816億３百万円のうち、該当する売上高は2割程度を占めています。

据付工事等を伴う販売取引の売上高を適切な時期に計上するには、顧客との契約実態や交渉経緯を網羅的に把握することが必要であり、連結財務諸表に大きな影響を与える可能性がある業務プロセスと位置付け、適切な内部統制を構築し運用しています。

3）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

①当連結会計年度の経営成績等

当社グループは中期ビジョン『Ｔ－Ｌｉｎｋ１０００』を掲げ、2022年度連結売上高1,000億を目標とし、基幹ビジネスの更なる拡大と成長分野を中心としたＮＥＷビジネスの創造に取組んでおります。

このような中、当連結会計年度は、ＦＡ機器が半導体製造装置関連や電子部品実装機関連を中心に大幅に増加したことに加え、第２四半期より当社グループに加わったLe Champグループがデバイスの売上増に寄与しました。

また、病院向け放射線治療装置やＣＴ・ＭＲＩ等の診断装置が増加しました。

＜売上高＞

当連結会計年度の売上高は、前年度比28.4％増の816億３百万円となりました。ＦＡ・デバイス事業では39.0％増の617億51百万円、社会・情報通信事業は3.7％増の198億51百万円となりました。

＜売上原価、販売費及び一般管理費＞

当連結会計年度の売上原価は、前年度比29.1％増の694億49百万円となり、売上高に対する比率は0.5ポイント増の85.1％となりました。販売費及び一般管理費は、前年度比18.8％増の91億33百万円となり、売上高に対する比率は0.9ポイント減の11.2％となりました。

＜営業利益＞

当連結会計年度の営業利益は、前年度比45.0％増の30億20百万円となり、売上高に対する比率は0.4ポイント増の3.7％となりました。ＦＡ・デバイス事業では82.8％増の25億37百万円、社会・情報通信事業は30.4％減の４億83百万円となりました。

＜営業外損益＞

当連結会計年度の営業外収益は、前年度から３百万円増加し、２億30百万円となりました。営業外費用は前年度から31百万円減少し、82百万円となりました。

＜経常利益＞

当連結会計年度の経常利益は、前年度比44.3％増の31億68百万円となり、売上高に対する比率は0.4ポイント増の3.9％となりました。

＜特別損益＞

当連結会計年度の特別利益は14百万円（前連結会計年度は27百万円）、特別損失は２百万円（前連結会計年度は７百万円）となりました。

＜親会社株主に帰属する当期純利益＞

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比55.7％増の20億92百万円となりました。

②経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、現状、緊急を要する重要な事業リスクはないものと認識しております。

③資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、棚卸資産の購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、例外的な場合を除いて該当ありません。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、通常は該当ありません。

なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は28億65百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は58億92百万円となっております。

４【経営上の重要な契約等】

　(1）当社（株式会社たけびし）の主な代理店契約等

　（注）契約期間は再契約のものを含めて最新の契約書にもとづく契約期間を表示しております。

　(2）㈱フジテレコムズ（連結子会社）の主な代理店契約等

(3）Le Champ (South East Asia) Pte Ltd（連結子会社）の主な販売店契約等

５【研究開発活動】

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は14百万円であります。

（1）ＦＡ・デバイス事業

　オリジナル製品の開発費用として14百万円を計上いたしました。

（2）社会・情報通信事業

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　特記事項はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（2022年３月31日現在）

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに賃貸不動産であります。

２．従業員の（　）は外数で、平均臨時雇用者数であります。

(2）国内子会社

（2022年３月31日現在）

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに車両運搬具であります。

２．従業員の（　）は外数で、平均臨時雇用者数であります。

(3）在外子会社

（2022年３月31日現在）

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、リース資産等であります。

２．従業員の（　）は外数で、平均臨時雇用者数であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．公募による新株式発行（一般募集）

発行価格　　1,498円

払込金額　　1,428.11円

資本組入額　　714百万円

払込金総額　1,428百万円

２．第三者割当による新株式発行（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

払込金額　　1,428.11円

資本組入額　　115百万円

割当先　　　野村證券株式会社

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式935株は、「個人その他」に９単元及び「単元未満株式の状況」に35株を含めてそれぞれ記載しております。

２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）上記株式会社立花エレテックの所有株式数には、株式会社立花エレテックが退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式600千株（自己株式を除く発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.75％）を含んでおります。

当該株式（株主名簿上の名義は「日本マスタートラスト信託銀行株式会社退職給付信託口・株式会社立花エレテック口」）の議決権は信託契約上、株式会社立花エレテックが留保しています。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式であります。

 　　　 ２．「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。

　　　　　　なお「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

     該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）１．当事業年度の引き受ける者の募集を行った取得自己株式は、2021年10月11日を払込期日とする公募による

自己株式の処分83,000株であります。

２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

買取り及び買増しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主様に対する利益還元を経営上の最重要課題のひとつと認識し、安定的な配当を基本としつつ、

業績及び財務状況等を総合的に勘案して利益還元を行う方針であります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
　当事業年度の期末配当金につきましては、創立95周年の記念配当を加え、１株当たり26円00銭といたしました。既に実施済みの中間配当金26円00銭とあわせ、年間配当金は１株当たり52円00銭となります。

　また、内部留保資金につきましては、企業体質の充実と将来の業容拡大に備えるものであります。

　なお、第133期の中間配当についての取締役会決議は、2021年10月29日に行っております。

（注）当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
　　　る。」旨定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業を取り巻く環境の変化に迅速且つ的確に対応するとともに、事業構造の転換とグローバル化を視野に入れ、経営の透明度を高め、効率性・健全性を追求したコーポレート・ガバナンスの確立を重要な経営課題の一つと認識し、積極的に取り組んでおります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

・当社は、取締役会の監督機能の強化とコーポレートガバナンスの一層の充実を図るとともに、経営の迅速な意思決定と透明性を確保することにより、当社の更なる企業価値の向上を図るため、2017年６月28日開催の第128期定時株主総会の決議を経て、監査等委員会設置会社に移行しました。

・当社の監査等委員会は常勤社内取締役１名、非常勤社外取締役２名の監査等委員である取締役で構成され、原則として月１回開催し、独立した立場から取締役の職務執行の監査、監督を実施いたします。

・当社の監査等委員は取締役会などの重要会議に出席するなど、法令等に定められた監査を実施し、取締役の職務執行を監査する体制となっております。

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年となっており、事業年度毎の経営責任のさらなる明確化が図られています。監査等委員である取締役の任期は２年となっております。また、取締役会を原則として月１回開催し、意思決定の迅速化、機動的経営の実行を図るべく、重要事項の決定を行っております。

・当社は役員人事の決定プロセスにおける客観性・透明性・適時性をより高める機能を持たせるため、指名等委員会を設置しております。その主な役割は役員選任基準・方針の策定、役員及び社長候補者の審議を行い、取締役会への提言を実施することです。３名以上の取締役で構成され、委員の過半数は独立社外取締役です。委員長は独立社外取締役から委員会の決議により定めます。公平な評価に基づく密度の高い議論を行い、取締役会へ積極的な提言を実施することで、コーポレートガバナンスの向上に貢献する役割を担っております。

ｂ．当該企業統治の体制を採用する理由

　上記ａ.及び下記③a.の取り組みの結果、客観的な立場から経営を監視する体制が機能していると判断して、現状の体制を採用しております。

③企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

現在の内部統制システムに関する基本方針は、以下のとおりです。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社グループは事業活動における法令・企業倫理・社内規則等を遵守し、併せて企業不祥事の撲滅を目指すため、当社グループ全体でコンプライアンス体制を構築しております。

また、併せて内部通報制度（ホットライン）を設け、公益通報者保護法への対応と企業不祥事の未然防止に取り組んでおります。さらに、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を遮断し、これらの勢力から不当な要求を受けた場合には、必要に応じて警察等の外部専門機関と連携し、組織全体として毅然とした態度で対応いたします。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は文書管理規程に基づき、文書事務の組織的かつ効率的な運営を図っております。

また、取締役は取締役会議事録、株主総会議事録、稟議書など取締役の職務の執行に係る重要文書を、文書管理規程の定めるところに従い、適切に保存し、かつ管理しております。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社のリスク管理体制は、高度情報化・グロ－バル化の進展に伴うリスクの多様化に備えて、内部監査専任部署である監査室に加え、管理部門を経営戦略室と経営推進室に組織設定し、危機管理に関する情報提供・啓発活動を当社グループ全体で行うことにより、危機管理体制の充実と強化を図り、内部通報規程やコンプライアンス規程など諸規程の整備を行っております。

また、重要な法務問題については、必要により顧問弁護士と連携し対応しております。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任では、その任期は１年となっており、事業年度毎の経営責任の更なる明確化が図られております。また、取締役会を原則として月１回開催し、意思決定の迅速化、機動的経営の実行を図るべく、重要事項の決定を行っております。なお、当社グループ全体の事業年度計画を策定するとともに、経営会議等を定期的に開催して重要事項の審議・意思決定を行い、効率的な業務執行が行われるように努めております。

５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

１項に記載の通り、関係子会社についても、当社グループ全体でコンプライアンス体制を構築し、その徹底を図っております。また、関係子会社の業務の適正を判断するため、「関係会社管理規程」を定めており、全般的な管理方針及び諸手続、指導、育成、協力を促進して、企業グループとしてその健全な発展と経営効率の向上を図り、適正な業務の運営を維持します。

６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びにその使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会の職務を補助する監査等委員会事務局を設置し、事務局所属の使用人を配置します。その使用人が監査等委員会の指示に従って監査業務の補助を行います。

なお、その使用人が監査業務の補助を行う場合は、指揮・命令・監督権は監査等委員会に移譲されたものとし、他の取締役からの独立性を確保いたします。

７．当社グループの役員及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制及び当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社グループの役員及び使用人は、法令、定款及び社内規程、その他重大な倫理に違反したと認められる行為を発見した場合には、直ちに監査等委員会に報告します。

また、内部通報制度を設けコンプライアンス責任者が重大と判断した場合は、監査等委員会に報告します。

なお、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底しております。

８．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員は、取締役会や経営会議などの重要な会議に出席するとともに、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの職務執行状況の報告聴取、現業部門等への往査、関係会社への訪問調査など厳正に監査を実施いたします。また、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催いたします。

９．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社は監査等委員がその職務の執行について費用の前払い等を請求したときは、その適正の是非について経営推進室において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、円滑に当該費用または債務を処理いたします。

なお、監査等委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設けることに

しております。

10．財務報告の適正性を確保するための体制

当社は、「企業倫理の遵守と社会への貢献」の行動基準の下、子会社を含めグループ一丸となって、財務報告の適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制の体制整備と強化を図っております。

ｂ．その他の事項

・当社は、環境マネジメントの国際規格「ISO14001」の認証を、2001年８月に全事業所で一斉取得し、また、  2017年６月に2015年版への更新を完了しております。また、製品（商品）の品質保証と顧客満足度の向上を目的に、品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001(2000年版)」の認証を2003年９月に全社一斉取得し、また、2017年６月に2015年版への更新を完了しております。

・当社は、お客様と社会の信頼・要望に応えるため、情報資産の安全かつ適正な管理・運用を実施することが重要と考え、内部に「情報セキュリティマネジメントシステム事務局」を設置し、情報資産保護及びセキュリティ強化に継続的に取り組んでおります。

　また、本社の当該部署（ソリューション開発部、システムエンジニアリング部、品質保証部、グローバルビジネス推進部、デバイスマーケティンググループ、企画部、事業推進部、経理部、情報システム部、総務部）においては、2012年１月に情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO27001」(ISMS)を取得しております。

　さらに、顧客情報等の個人情報については「個人情報保護方針」を作成し、個人情報保護法に基づいた、保管・安全管理の徹底などの個人情報保護にも継続的に取り組んでおります。

ｃ．任意の委員会の名称・目的及び構成員

・コンプライアンス委員会　目　的：コンプライアンス体制の構築・運用

構成員：管理責任者 総務部長（白波瀬和幸）及び委員会メンバー約18名

・ISO9001推進委員会　　 　目　的：品質マネジメントシステムの運用（品質・顧客満足度向上）

　　 構成員：管理責任者 事業推進部長（家山隆治）及び委員会メンバー約30名

・1SO14001推進委員会　　　目　的：環境マネジメントシステムの運用（環境問題への取組み）

構成員：管理責任者 総務部長（白波瀬和幸）及び委員会メンバー約40名

・ISO27001推進委員会　　　目　的：情報セキュリティマネジメントシステムの運用（情報資産の安全かつ適正

な管理・運用の実施）

構成員：管理責任者 情報システム部長（小野高志）、総務部長（白波瀬和幸）及び

委員会メンバー約10名

ｄ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き
株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締
役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ｅ．取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨、定款に定めております。

ｆ．取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨、定款に定めております。

ｇ．自己株式取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。

ｈ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することが
できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。

ｉ．取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の定める限度額の範囲内で免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

ｊ．責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金100万円または会社法第425条第１項で定める最低責任限度額とのいずれか高い額であります。これは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）として、広く適切な人材を確保し、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

k．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社および当社のすべての子会社のすべての取締役、監査役、執行役員および管理職従業員（既に退任している者および新たに選任された者を含む。）であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や、訴訟費用が塡補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、贈収賄等の犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は塡補の対象としないこととしております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　9名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．木ノ下英則氏、池田聡氏、河本茂行氏及び山田善紀氏は、社外取締役であります。

２．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

３．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

４．上記所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日（2022年６月29日）現在における持株会の取得株式数を確認することができないため、2022年３月末現在の実質株式数を記載しております。

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役２名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

①　益川教雄氏は、社外取締役の要件を満たしております。

②　補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満

了の時までであります。

③　上記益川教雄氏は、当社との間で顧問弁護士契約を締結しております。

６．当社は、経営における意思決定の迅速且つ機動的な実行のため、取締役会の活性化と経営の効率化を図ることを目的に、執行役員制度を2006年６月29日より導入し、経営をつかさどる取締役が執行役員を兼務するとともに、業務執行をつかさどる執行役員を任命しております。

執行役員９名の内、取締役を兼務していない執行役員は、以下の５名であります。

②　社外役員の状況

・当社の社外取締役は４名（うち監査等委員である取締役２名）であります。

社外取締役の木ノ下英則氏は当社の大株主であり主要な仕入先・販売先である三菱電機株式会社の従業員であります。また、同氏は萬世電機株式会社の社外取締役を兼任しており、当社は同社と製品の仕入及び販売の取引関係があります。同氏は三菱電機株式会社における豊富な知識と経験に基づき、客観的な視点から当社経営への監督執行が期待できるものと考えております。

また、社外取締役の池田聡氏は、桜美林大学大学院の准教授であります。また、同氏は学習院大学の非常勤講師を兼任しております。当社は同氏が准教授を務める桜美林大学並びに非常勤講師を務める学習院大学の両校との間には人的関係または取引関係等の利害関係はなく、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しております。同氏は、他社で培ってきた豊富な知識と経験を有しているとともに、教育者としての立場から社外取締役として多様な視点を有しております。

監査等委員である社外取締役の河本茂行氏は、河本総合法律事務所の代表弁護士であります。また、同氏は

Unipos株式会社の社外監査役及び曙ブレーキ工業株式会社の社外取締役（監査等委員）を兼任しております。当社は同氏が代表弁護士を務める河本総合法律事務所並びに同氏が社外監査役及び社外取締役（監査等委員）を兼任している両社との間には人的関係または取引関係等の利害関係はなく、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しております。同氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する高い見識と豊富な経験を有しているとともに、他社の社外取締役及び社外監査役としての経営管理に関する豊富な経験を有しております。

また、監査等委員である社外取締役の山田善紀氏は、税理士法人川嶋総合会計の副所長代表社員であります。また、同氏は株式会社フジックスの社外取締役（監査等委員）及び株式会社トーセの社外取締役（監査等委員）を兼任しております。当社は同氏が副所長代表社員を務める税理士法人川嶋総合会計並びに同氏が社外取締役（監査等委員）を兼任している両社との間には人的関係または取引関係等の利害関係はなく、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しております。同氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する高い見識と豊富な経験を有しているとともに、他社の社外取締役及び社外監査役としての経営管理に関する豊富な経験を有しております。

・当社は社外役員（社外取締役）の独立性基準を以下のとおり定め、次の項目のいずれにも該当しない場合、当該社外役員は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。

１．当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者（注１）または過去10年間（た

だし、過去10年内のいずれかにおいて当社グループの非業務執行取締役、監査役であったことのある者に

あっては、それらの役職への就任前10年間）において当社グループの業務執行者であった者

２．当社グループを主要な取引先とする者（注２）またはその業務執行者

３．当社グループの主要な取引先（注３）またはその業務執行者

４．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注４）を得ているコンサルタント、会計専門

家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）

５．当社グループから一定額を超える寄附または助成（注５）を受けている者（当該寄附または助成を受けて

いる者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者）

６．当社グループが借入れを行っている主要な金融機関（注６）またはその親会社もしくは子会社の業務執行

者

７．当社グループの主要株主（注７）または当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者

８．当社グループが主要株主である会社の業務執行者

９．当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社またはその親会社もしくは

子会社の業務執行者

10．過去３年間において上記２．から９．に該当していた者

11．上記１．から10．に該当する者（重要な地位にある者（注８）に限る）の近親者等（注９）

注１：業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役の

みならず、使用人を含む。監査役は含まれない。

注２：当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品またはサービスを提供している

取引先グループ（直接の取引先、その親会社及び子会社並びに当該親会社の子会社から成る企業集団を

いう。以下同じ）であって、直近事業年度における取引額が、当該グループの年間連結売上高の２％を

超える者

注３：当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品またはサービスを提供している取引先グループ

であって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の２％を超える者

注４：多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭そ

の他の財産上の利益をいう（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直

近事業年度における総収入額の２％を超える金銭その他の財産上の利益をいう）。

注５：一定額を超える寄附または助成とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円またはその者の直近事業

年度における総収入額の２％のいずれか高い方の額を超える寄附または助成をいう。

注６：主要な金融機関とは、直前事業年度末における全借入額が当社の連結総資産の２％を超える金融機関を

いう。

注７：主要株主とは、議決権保有割合10％以上（直接保有、間接保有の双方を含む）の株主をいう。

注８：重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理

職にある使用人並びに監査法人または会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属す

る者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事及び

監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。

注９：近親者等とは、配偶者近親者等とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

③　社外取締役による監督・監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役である監査等委員（２名）は、取締役の常勤監査等委員と密に連携し、取締役会へ出席するとともに、取締役の職務執行、関係会社への訪問調査など厳正に監査を行い、代表取締役社長及び関係取締役とも経営及び事業方針の確認、監査上の重要課題について意見交換を行っています。

監査室との連携においては、その監査報告に基づき、各種情報を共有し、必要に応じ現業部門等への往査、また適宜適切な意見を申述しております。

会計監査人並びに当社の内部統制部門である経営推進室とは、定期的な意見交換会を開催し、積極的にディスカッションを行うなど緊密な連携を保っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員監査の状況

監査等委員である取締役（３名）は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査基準に準拠し、監査の方針、監査計画、職務の分担等に従い、当社の内部監査部門その他内部統制部門と連携の上、取締役会などの重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等との情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。加えて、会計監査人については、年間監査計画の説明を受けるとともに、その実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、監査上の主要な検討事項（Key Audit Matters：KAM）については、適宜報告を受け、協議を行いました。

詳細には、当事業年度において委員会を14回開催し、監査等委員である取締役３名は、全てに出席いたしました。重点監査項目として、ＮＥＷビジネス取組み進捗やＭ＆Ａ案件のＰＭＩ(Post Merger Integration)、内部統制整備への対応状況並びにコーポレートガバナンス体制構築等を挙げ、社外監査等委員も同席した代表取締役を含む取締役等（執行役員を含む）のヒアリング・情報交換を10回実施しました。また、各種会議への出席、必要に応じ臨時のヒアリングも実施しております。更に、指名等委員会の活動においては、二人の社外監査等委員が委員を兼務し、また、監査等委員会監査基準により指名等委員ではない監査等委員も多くの会合に同席し、その「客観性・透明性・適時性」を確認しています。加えて、常勤監査等委員は単独での情報交換（子会社幹部を含む）並びに内部監査部門の業務監査に同席しヒアリング等を実施しました。

なお、常勤の監査等委員である取締役の大西康治氏は、当社入社以来、長年にわたり業務部門に携わり、その豊富な業務経験と監査室長としての業務監査に係る知識を有しております。また、社外の監査等委員である取締役の河本茂行氏は弁護士の資格を、山田善紀氏は公認会計士及び税理士の資格を有しており、両氏とも他社の社外取締役や社外監査役としての豊富な経験と、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

②内部監査の状況

当社に於ける内部監査は、社長直轄の監査室（３名／本報告書提出日現在）を設置し、内部監査計画書に基づき、業務執行から独立した立場で各部門及び子会社において、法令・諸規程等の遵守、業務の適正化について定期的監査を実施し、内部統制強化を図っております。

監査室は、監査等委員である取締役、当社の内部統制部門である経営推進室並びに監査法人と定期的に情報交換・報告会を持ち、積極的にディスカッションを行うなど緊密な連携を保っております。

③　会計監査の状況

　ａ．監査法人の名称

　　　有限責任監査法人トーマツ

　ｂ．継続監査期間

　　　28年間

　　　業務執行社員のロ－テ－ションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間（なお、

　　　筆頭業務執行社員は５会計期間）を超えて監査業務に関与しておりません。

　ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名

　　　指定有限責任社員　業務執行社員　尾仲　伸之

　　　指定有限責任社員　業務執行社員　野出　唯知

　ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　　　公認会計士　８名、その他　12名

e．会計監査人の選定方針と理由

会計監査人（監査法人）の選定についての方針は、監査等委員会制定の「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、監査体制及び独立性並びに専門性、その職務遂行状況、関係部門とのコミュニケ－ションなどが適切であるかを評価・確認のうえ、監査等委員会にて決議することとしています。併せて、任期は１年、再任は妨げないとしています。

監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証

するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。具体的には、会計監査人による自己評価の確認および監査チーム責任者、現場責任者及び補助者等からのヒアリング、併せて業務執行部門（経理部・監査室等）の会計監査人評価の確認および業務執行部門の責任者、担当者等からのヒアリングを実施し、評価・確認を行いました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。

当社は、以上のように、選定方針に基づいた監視及び検証を行い、その結果として有限責任監査法人ト－マツを選定いたしました。

f．監査等委員会による会計監査人の評価

監査等委員会は、監査法人に対して毎年、会計監査人監査の方法及び結果について監査及び評価を実施しております。直近では、2022年４月28日に評価を実施し、相当であるとの評価結果を表明しております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（当社における非監査業務の内容）

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際業務に関する顧問契約、内部統制

構築支援及び新収益認識基準の指導・助言契約であります。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際業務に関する顧問契約、内部統制構築支援及びコンフォートレター作成業務であります。

（連結子会社における非監査業務の内容）

該当事項はありません。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に属する組織に対する報酬（a．を除

く）

（当社における非監査業務の内容）

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、買収案件に係るアドバイザリー業務報酬等であります。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

（連結子会社における非監査業務の内容）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定

款に定めております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、同法等に基づき取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手や報告を受けた上で会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務遂行状況の相当性、報酬見積の算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したためです。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に関する事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、2021年２月24日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名等委員会へ諮問し、答申を受けております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名等委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

１．基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び業績連動報酬により構成し、監督機能を担う非常勤取締役（監査等委員である取締役を除く）および社外取締役については、その職務に鑑み、原則基本報酬のみを支払うこととする。

２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定

に関する方針を含む。）

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の基本報酬は、月額の固定報酬とし、取締役の役位、その職務内容及び業績・評価等を考慮しながら、予め定めた範囲で総合的に勘案して決定するものとする。

３．業績連動報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の

決定に関する方針を含む。)

業績連動報酬等は、企業価値の向上が株主との共通の目的であることから各事業年度の業績指標を反映した現金報酬とし、当期純利益を基本とした数値より予め定めた算定式に従って段階的に変動する仕組みとし、その算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。

４．取締役の個人別の基本報酬、業績連動報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

業務執行取締役の種類別の報酬割合については、２項の基本報酬に加え、３項で算出した業績連動報酬を加えたものであり、株主と経営者の利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与するために、最も適切な支給割合となることを方針とするが、個人別にはその役位・職務内容・担当事業の業績に加え、中長期的な活動状況を踏まえた上で個別評価し、決定するものとする。

５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬等については、上記項目に基づき担当取締役が厳正に算出し、代表取締役社長が個別評価を行ったうえで指名等委員会に諮問し、決定することとする。

また、当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2017年６月28日であり、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬総額を年額400百万円以内に、監査等委員である取締役の報酬総額を年額40百万円以内に、それぞれ決議いたしました。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、８名（うち、社外取締役１名）、監査等委員である取締役の員数は、３名です。

なお、当社は、役員退職慰労金制度を2015年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止いたしました。これに伴い、引き続き在任する取締役については、当該定時株主総会終結の時までの在任期間に対する退職慰労金を打ち切り支給することとし、退任時に支払う予定です。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．上記には、2021年６月25日開催の第132期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名

及び取締役（監査等委員）１名を含んでおります。

２．上記の支給人員には無報酬の取締役１名（うち社外取締役１名）を含んでおりません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は保有目的が純投資目的である株式は原則として保有せず、純投資に関しては債券や投資信託を中心としております。

保有目的が純投資目的以外の理由の株式については上場・非上場を問わず、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に踏まえた上で保有しております。

②保有目的が純投資以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に踏まえた上で政策保有株式を保有する方針であります。

なお、保有の合理性や個別銘柄の保有の適否等については取締役会にて定期的に検証を実施しております。

同検証の結果、保有に見合う便益が得られないと判断される銘柄については適時売却を行うなど、政策保有株式の縮減に向けた検討を進めております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

みなし保有株式

前事業年度、当事業年度とも該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、有限責任監査法人トーマツ及び株式会社プロネクサスが主催するセミナーに定期的に参加して、連結財務諸表等の適正性を確保しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数  14社

連結子会社の名称

㈱フジテレコムズ

㈱ＴＳエンジニアリング

竹菱興産㈱

㈱ファーストブレイン

梅沢無線電機㈱

Le Champ (South East Asia) Pte Ltd 及び子会社4社（以下、Le Champグループ）

竹菱香港有限公司

竹菱(上海)電子貿易有限公司

TAKEBISHI（THAILAND）CO.,LTD.

TAKEBISHI EUROPE B.V.

　上記のうち、Le Champグループについては、当連結会計年度において株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 

２．持分法の適用に関する事項

関連会社がないため、持分法の適用はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、下記の会社を除き、連結決算日と一致しております。

　Le Champグループ、竹菱香港有限公司、竹菱(上海)電子貿易有限公司、TAKEBISHI（THAILAND）CO.,LTD.及びTAKEBISHI EUROPE B.V.の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

(イ）満期保有目的の債券

  償却原価法（定額法）を採用しております。

(ロ）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  デリバティブ

  時価法を採用しております。

ハ  棚卸資産

(イ）商品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

なお、一部は個別原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(ロ）仕掛品

個別原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

  主として定率法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物　38～50年

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、主な償却期間は以下のとおりであります。

　　ソフトウェア　５年

　　のれん　　　　５年

　　顧客関連資産　７年から９年

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ  長期前払費用

均等償却を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

  従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

ハ  役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ  退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

  数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ  簡便法の適用

  連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

収益の計上基準

当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）を適用し、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの支配が顧客に移転した時点で、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

収益を認識するにあたっては、当社グループが主たる事業としているＦＡ・デバイス事業、社会・情報通信事業における商品の販売、サービス及びその他の販売について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は以下の時点で当社の履行義務を充足すると判断し収益を認識しています。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね半年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

なお、代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の純額で取引価格を算定しております。

イ  商品の販売に係る収益

商品の販売については、顧客との契約の中で当社が据付工事等の義務を負う商品は据付が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、当社が据付の義務を負わない商品は引渡時点で、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断のうえ、当該時点において収益を認識しています。なお、一部商品の国内販売において、据付の義務を負わない商品については、出荷時から商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点において収益を認識しています。

ロ  サービス及びその他の販売に係る収益

サービス及びその他の販売に係る収益には、主に商品に関連した手数料、保守などの業務に係る収益が含まれ、履行義務が一時点で充足される場合はサービス提供完了時点に、一定期間にわたり充足される場合は、履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて均等按分し収益を認識しております。

(6）繰延資産の処理方法

　  株式交付費　支出時に全額費用として処理しております。

(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債は、同社の決算日の直物為替相場により円貨に換算、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算しており、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(8）重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約については、振当処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…外貨建取引及び予定取引

ハ  ヘッジ方針

  当社の為替取引は、将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で実需に応じて利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジの有効性については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額の累計を基礎に評価しております。

(9）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却を行っております。

(10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金及び随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（のれん及び顧客関連資産の評価）

１.当年度の連結財務諸表に計上した金額

※（）内は内書きでLe Champグループに係る計上額を記載しております。

２．会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　のれん及び顧客関連資産（以下、のれん等）の資産性については、関係会社の将来事業計画等に基づいて検討していますが、将来事業計画には売上高成長率、商品の利益率、諸経費の発生見込などの仮定を含みます。将来事業計画等及びその前提となる仮定は、経営者の現時点での最善の見積りによって決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受ける可能性があります。

　関係会社の実際の損益が見積りと異なった場合や将来事業計画の前提となる仮定に重要な変化があった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん等の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。

　また、従来、営業外費用に計上していた売上割引については売上高より控除しております。この結果従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高が274百万円減少、売上原価が207百万円減少、営業外費用が66百万円減少し、売上総利益及び営業利益がそれぞれ66百万円減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

　なお、「収益認識会計基準」等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び 「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。なお、金融商品関係において、金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項等の注記を行うこととしました。

（在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更）

　在外子会社の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。

　この変更は、2021年６月にLe Champグループを連結したことにより、当社グループにおける在外子会社の損益の重要性が今後増加する見込みであることから、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。

　なお、この変更による影響額は軽微であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　連結財務諸表提出会社は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

（連結損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加30株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.普通株式の発行済み株式の増加1,162,400株は、2021年10月11日を払込期日として行われた公募増資

1,000,000株及び2021年11月９日を払込期日として行われたオーバーアロットメントによる第三者割当増資162,400株によるものです。

２.普通株式の自己株式の株式数の減少83,000株は、処分によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　株式の取得により新たに梅沢無線電機㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに梅沢無線電機株式の取得価額と梅沢無線電機㈱取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　株式の取得により新たにLe Champ (South East Asia) Pte Ltdを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにLe Champ (South East Asia) Pte Ltd株式の取得価額とLe Champ (South East Asia) Pte Ltd取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (8)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、信用管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の信用管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　満期保有目的の債券は、有価証券運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

  デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対しては先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額 に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

 （注）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

＜資産＞

有価証券及び投資有価証券

上場株式及び投資信託（以下、上場株式等）は相場価格を用いて評価しております。上場株式等は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル 1 の時価に分類しております。社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められない為、レベル２に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　　前連結会計年度（2021年３月31日）

　　当連結会計年度（2022年３月31日）

２．その他有価証券

　　前連結会計年度（2021年３月31日）

　　当連結会計年度（2022年３月31日）

３．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

　　　　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

  １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

  ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度、確定拠出制度及び退職金前払制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

　退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（注）予想昇給率については、2019年6月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度等

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度48百万円、当連結会計年度48百万円であり、退職金前払制度による従業員に対する前払退職金の要拠出額は前連結会計年度17百万円、当連結会計年度16百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：Le Champ (South East Asia) Pte Ltd

事業の内容　　　：電子部品、電子機器の販売

（2）企業結合を行った主な理由

Le Champグループは、東南アジア各国、インド、中国における合計８ヵ国に14拠点を有し、電子部品および

電子機械のディストリビュータとして各地域におけるリーディングポジションを確立しております。

当社とは半導体・デバイスを中心として共通のビジネスセグメントを有する一方、進出地域や取扱製品の重

複が少ないことから、同社を子会社化することで大きなシナジー効果を発揮し、両社の更なる発展に寄与す

るものと判断致しました。

（3）企業結合日

2021年６月４日(株式取得日)

2021年６月30日(みなし取得日)

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

結合前から変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2021年４月１日から2021年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザー等に対する報酬・手数料等　　273百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

1,498百万円

なお、第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、主として無形固定資産である顧客関連資産に1,104百万円、有形固定資産の建物に345百万円、繰延税金負債に395百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は2,544百万円から1,046百万円減少し、1,498百万円となっております。

（2）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の償却方法及び償却期間

（1）無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳

顧客関連資産　1,104百万円

（2）主要な種類別の償却方法及び償却期間

顧客関連資産　７年間にわたる均等償却

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  携帯電話ショップの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.8％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年3月31日）

(単位：百万円)

２．収益を理解するための基礎となる情報

注記事項の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に同一の内容を記載している為、省略しております。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

①契約資産及び契約負債の残高等

契約負債（流動負債「その他」） 期首残高　180百万円

　　　　　　　　　　　　　　　 期末残高　203百万円

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は180百万円で、契約負債が23百万円増加した主な理由は前受金の増加であります。

なお、契約資産残高に重要性はありません。

また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

②残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業本部を基礎とした事業区分のセグメントから構成されており、「ＦＡ・デバイス事業」及び「社会・情報通信事業」の２つを報告セグメントとしております。

「ＦＡ・デバイス事業」は、産業機器システム、半導体・デバイスの販売とソフト開発を主な事業としております。「社会・情報通信事業」は、社会インフラ（冷熱住設機器、ビル設備、重電、電子医療機器）、情報通信（情報システム、携帯電話等）の販売とソフト開発を主な事業としております。また、それぞれの報告セグメントに関連する物流及び保守・サービス、工事等の事業も展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３. 報告セグメントの変更等に関する事項

(会計方針の変更) に記載のとおり、 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)

等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、 収益認識に関する会計処理方法を変更したため、 事業セグメン

トの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、 当連結会計年度のFA デバイス事業の売上高及びセグメント利益はそれぞ

れ50百万円減少し、社会 情報通信事業の売上高は223百万円減少、セグメント利益は15百万円減少しております。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

　当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

 ５．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、賃貸不動産及び管理部門に係る資産等であります。

（単位：百万円）

（注）調整額は、長期前払費用及び賃貸不動産に係る金額であります。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日　至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報