6371 椿本チエイン 有価証券報告書－第112期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　2018年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第108期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第112期の期首から適用しており、第112期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　当社は、2017年10月１日付で当社の完全子会社である株式会社ツバキＥ＆Ｍを吸収合併しております。

３　2018年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第108期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４　2019年３月期の１株当たり配当額72.0円は、中間配当額12.0円と期末配当額60.0円の合計となっております。なお、提出会社は2018年10月１日付で上述の通り株式併合を実施しておりますので、中間配当額12.0円は当該株式併合前の配当額、期末配当額60.0円は当該株式併合後の配当額であります。
したがって、当該株式併合後の基準で換算した場合は、中間配当額が60.0円となり、年間の１株当たり配当額は120.0円となります。

５　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2019年３月期の株価につきましては株式併合後の最高株価および最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価および最低株価を括弧内に記載しております。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第112期の期首から適用しており、第112期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社73社および関連会社８社で構成され、その主な事業内容はドライブチェーンおよびコンベヤチェーン(以上、チェーン)、減速機、直線作動機(以上、モーションコントロール)、エンジン用タイミングチェーンシステム（以上、モビリティ）、搬送・仕分け・保管システム（以上、マテハン）の製造、販売等であります。

当社は、チェーン、モーションコントロール、モビリティ、マテハンの製造、販売、研究開発および子会社、関連会社の統括等を行っております。

各子会社および関連会社の各々の主たるセグメントに係る位置づけは次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメント区分および名称を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

（他連結子会社１社、非連結子会社６社、関連会社６社）　

前頁に述べた当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)  １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

　　　２　上表には有価証券届出書、または有価証券報告書を提出している会社はありません。

　　　３　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合を内数で記載しております。

　　　４　※１：特定子会社に該当しております。

　　　５　※２：売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　　　　　主要な損益情報等　　(1) 売上高　　　　   50,366百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　(2) 経常利益　　　    2,618百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　(3) 当期純利益　　    1,930百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　(4) 純資産額　　　   48,315百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　(5) 総資産額　　　   61,653百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数（常勤嘱託、シニア、パートタイマー、アルバイト、契約社員を含む）であります。

２　上表の人数には、執行役員は含んでおりません。

３　全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門等に所属している従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数（常勤嘱託、シニア、パートタイマー、アルバイト、契約社員を含む）であります。

２　上表の人数には、執行役員は含んでおりません。

３　平均年間給与は賞与および基準外賃金を含んでおります。

４　全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門等に所属している従業員数であります。

(3) 労働組合の状況

労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、つばきグループ共通の企業理念・行動指針である「TSUBAKI SPIRIT」を制定しております。

これは、先人たちから受け継いできた「つばきグループのDNA」や今後のつばきグループが世の中に提供できる価値を見つめ直し、私たちがこれからも大切にすべきこと、そして新たに取り組むべきことを「社会的使命」「目指すべき姿」「行動原則」「創業の精神」として明確に表現・体系化したものです。

社会的使命「動かすことに進化をもたらし、社会の期待を超えていきます。」を果たすため、グループが世の中に提供できる価値の最大化を追求しております。

技術を磨き続けることで「モノづくり」にこだわり、その上で「モノづくり」の枠を超えたソリューションの提供を通じて、真に顧客や社会が求める価値を提供し続けます。

社会の期待に応え、さらに、その期待を超える価値を提供することで、社会から必要とされ続ける企業となることを目指してまいります。

（２）目標とする経営指標

当社グループは、2025年度を最終年度とする「中期経営計画2025」において以下の数値目標を掲げております。（いずれも連結ベース）

・売上高：3,000～3,200億円

・営業利益率：９～11％

・ROE：８％以上

・配当性向：30％を基準とする

・CO2排出量削減：2013年度比30％削減（対象：国内グループ会社）

 2018年度比20％以上削減（対象：海外グループ会社）

（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

当社グループは、2021年６月に「長期ビジョン2030」および「中期経営計画2025」を策定いたしました。「長期ビジョン2030」では、2030年のありたい姿を「“Linked Automation”（高機能化と高度オートメーション化された技術領域）テクノロジーにより、社会課題の解決に貢献する企業グループを目指します。」と定めました。この長期ビジョンのもと、当社グループは「人にやさしい社会の実現」「安心・安全な生活基盤の構築」「地球にやさしい社会の創造」といった社会課題の解決へ貢献する新事業に取り組むとともに、既存事業の拡大により売上高規模5,000億円企業（2030年）を目指してまいります。

また、「中期経営計画2025」では、既存事業での収益力を強化するとともに、「長期ビジョン2030」の実現に向け持続的成長につながる新事業の種まきを行う５年間と位置付けて、以下の方策を展開してまいります。

①持続的成長が可能となる次世代ビジネスの創出

・社会課題に対応する新事業分野への進出

・社会課題解決に向けた新商品・新技術の創出と育成

②既存事業のさらなる市場地位確立と収益力の強化

・グローバルトップ商品：競争優位性の維持・強化

・ニッチトップ商品：価格競争力の向上による販売の拡大

③モノづくり改革および人づくり強化による事業基盤の強化

④ESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組み強化

・環境(E)：CO2総排出総量削減に向けた取り組み

・社会(S)：機会創出に向けた攻めの取り組み（製品を通じた社会価値（CSV）の向上）

・ガバナンス(G)：グローバルでのガバナンス強化と事業リスク最小化による事業基盤強化

当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルスの影響に加え、世界情勢によるエネルギー・素材価格、為替変動等の経済への影響が懸念され、不透明な状況が続くものと予想されます。こうした中、本年度（2023年３月期）においては「中期経営計画2025」に則り、将来の拡大成長を見据えた新事業領域の開拓、コア技術の磨き上げとモノづくり改革の全社展開、および持続可能な社会に寄与するサステナビリティ課題への対応強化に注力してまいります。

なお、事業部門別には、主として以下の課題に取り組んでまいります。

まず、チェーン事業におきましては、「ムダのない製造工場」に向けてシステム連携および自動化への対応を強化するとともに、未来型新商品の開発に向けた取り組みを展開してまいります。

次に、モーションコントロール事業では、複合型商品の開発に注力するとともに、スマートファクトリー（「見える工場」「止まらない工場」「つながる工場」）の実現に向けた活動に注力してまいります。

さらに、モビリティ事業では、既存ビジネスで環境対応商品をグローバルに展開すると同時に、新たなモビリティビジネスの開拓に向けて独自性のある商品の開発と提供に取り組んでまいります。

そして、マテハン事業では、システムインテグレーションビジネスの強化、メンテナンス事業の拡大に注力するとともに、再生医療等の新事業分野を含め、事業拡大に向けた各種活動を展開してまいります。

また、安心・安全で天候に左右されない「植物工場向け自動化装置（アグリビジネス）」、災害時対応やスマート電力網の構築に寄与するV2X（Vehicle to Everything）対応充放電装置「eLINK®」、モノづくりのノウハウを生かした遠隔監視等の「モニタリングシステム」では、社外との連携を強化することにより、新規事業育成への取り組みをさらに進めてまいります。

その他の課題として、事業の継続と社会的責任を果たすため、当社グループにおけるESGの重要課題を抽出し、事業活動を通じた対応を推進してまいります。環境・社会課題関連では、2022年３月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同表明および「国連グローバル・コンパクト（UNGC）」への署名を行いました。これらを機に、グループ全体で一層の活動強化を図ってまいります。また、健康増進活動による健康経営の推進と環境整備を含めた働き方改革により、従業員の活力向上に取り組んでまいります。ガバナンス関連では、現行のコーポレート・ガバナンス体制において実効性評価に基づく取締役会の活性化策を実施するとともに、リスクマネジメント活動をグローバルに展開してまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書提出日（2022年６月30日）現在において、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには以下のようなものがありますが、すべてのリスクを網羅している訳ではありません。当社グループの事業等にとって現時点では未知のもの、あるいは重要と見なされていない他のリスクについて、将来的に影響を受ける可能性もあります。

[リスクマネジメントについて]

(１)基本的な考え方

事業を継続的に維持・発展させていくためには、企業の社会的責任を果たすとともに、事業活動を遂行する上で発生しうる様々なリスクを適切に管理することが不可欠です。

このため、当社グループでは、「リスクマネジメント基本方針」を定め、経営に重大な影響を及ぼす様々なリスクについて、その要因を継続的に抽出・把握し、リスクの未然防止と損失極小化に努めております。
(２)推進体制

実効的かつ効率的にリスクマネジメント活動を推進するため、当社グループでは、「サステナビリティ委員会」統括のもと、環境、品質、安全衛生、コンプライアンス・危機管理、倫理等の委員会を設置しております。これらの委員会が互いに連携をとりながら、リスク要因の抽出・把握と未然防止に重点を置いた諸施策を継続的に実施することで、グループ全体でのリスク対策を推進しております。

また、万一リスクが発生した場合に損失極小化を図るため、グローバルでの緊急連絡体制を整備・運用しております。
(３)主な取り組み

当社グループでは、グループ各社を取り巻くリスクの状況とその対応状況を定期的に評価しております。環境、品質、安全衛生、コンプライアンス・危機管理、倫理等の各委員会では、この評価結果を踏まえ、分野ごとに具体的なリスクマネジメント活動を行っております。

2021年度は、グループ共通の重要リスクとして、情報セキュリティ、品質管理、人権侵害の３点に取り組みました。これらの活動は当社のサステナビリティ委員会に報告され、都度必要な指示を受けております。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大に対しては、新型感染症対策ガイドラインを作成し、お客様、従業員とその家族、関係先等の皆様の安全・安心を最優先に、状況変化に応じ様々な対応策を実施してまいりました。現在も、在宅勤務等の活用による出勤者数の削減や、ワクチン接種休暇の導入など感染拡大の防止と事業活動の継続に取り組んでおります。

[各種リスクについて]

(１)経営環境に関するリスク

①　市場環境変動のリスク

当社グループがターゲットとする市場において、景気の下振れなどによる設備投資の減少や企業の稼働状況の悪化に伴う需要減少、特に当社グループにおける最大顧客である自動車業界において急激な需要変動や構造変化（内燃機関搭載自動車の生産台数減少、設備投資の縮減など）があった場合には、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　気候変動に関するリスク

脱炭素社会の実現に向けた法規制の強化などに伴う費用の大幅な増加や、気候変動による自然災害の激甚化により事業活動の継続が困難になるなど、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、顧客ニーズが脱炭素製品などに急激に移行した場合は、当社グループの事業領域や製品コンセプトに影響を及ぼす可能性があります。

③　海外での事業展開におけるリスク

当社グループが事業展開を行っている国や地域において、政治的、経済的な要因により経済の一時的混乱や停滞が発生した場合には、部品調達や工場操業が困難になり、当社グループ製品の生産減少、遅延などの問題が発生し、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　為替レート変動のリスク

当社グループがグローバルに事業展開を行う中、想定を超える急激な為替変動等があった場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(２)事業運営に関するリスク

　①　品質に関するリスク

当社グループは、モノづくり企業として「品質不良ゼロ」を目指したモノづくりを行っています。そのモノづくりにおいて、製品の不具合による重大な事故、リコール、クレームまたは品質不正等が発生した場合には当社のブランドイメージを悪化させるほか、補償費用やその他の費用が製造物責任保険等によってカバーしきれない場合には、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　情報セキュリティに関するリスク

当社グループに対するサイバーアタック等により、当社グループのシステムの停止やセキュリティ上の問題、損害が発生した場合には、当社のブランドイメージを悪化させるほか、サイバーリスク保険等によってカバーしきれない場合には、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　エネルギー・素材（原材料）価格高騰のリスク

当社グループが事業活動を行うために必要なエネルギー価格や、生産のために使用する鋼材等の素材（原材料）価格が急激に高騰した場合には、費用増加による収益性悪化を招き、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　災害や疫病流行等のリスク

当社グループの主要生産拠点の所在地域において、重大な災害（地震や風雨などの自然災害、事故やテロ等の人的災害）の発生や、新型コロナウイルス感染症などの重篤な疫病が流行した場合には、当社グループ生産拠点の被災や従業員の罹患、サプライチェーンの混乱などによる生産活動の停滞などにより安定した製品の供給ができなくなり、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（注）新型コロナウイルス感染拡大が、さらに長期化した場合には、景気の下振れや個人消費の減少、設備投資の縮減など、当社グループの経営成績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑤　知的財産権侵害のリスク

当社グループは、製品の開発・改良を通じて多くの特許や商標、ノウハウ等のさまざまな知的財産を保有しております。しかし、第三者の不正利用等による知的財産権への侵害が発生した場合や第三者により知的財産権侵害の訴訟を起こされた場合には、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(３)その他のリスク

　　人権に関するリスク

　当社グループが事業を展開する国や地域において、ステークホルダーの人権に対する対応が適切でない場合は、社会的評価の低下等により当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。また、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

(1) 経営成績

当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）における世界経済は、先進国を中心とした新型コロナウイルスに対するワクチン接種の進展、各国の経済政策などにより概ね回復傾向で推移しましたが、ロシアがウクライナに侵攻するなど世界情勢の緊張が高まりました。

中国においては、新型コロナウイルス感染再拡大などの影響により景気の回復ペースが鈍化しましたが、米国や欧州では政府の経済対策などにより景気は回復傾向となりました。

わが国においても、各種政策や海外経済の改善などにより景気は回復傾向であるものの、変異株を中心とした新型コロナウイルス感染再拡大に伴う経済活動の制限、半導体不足、エネルギー・素材価格の高騰などにより、先行き不透明な状況が続きました。

このような状況のもと、当連結会計年度の受注高は232,540百万円（前期比22.5％増）、売上高は215,879百万円（同11.6％増）となりました。

損益につきましては、営業利益は17,842百万円（同100.5％増）、経常利益は20,045百万円（同81.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は14,543百万円（同67.0％増）となりました。

上記の結果、当社グループが取り組んでおります５ヵ年計画「中期経営計画2025」における主要な財務KPI（①売上高：3,000～3,200億円、②営業利益率：９～11％、③ROE：８％以上、④配当性向：30％を基準とする）に対する進捗は、以下のとおりとなりました。

①売上高：2,158億円、②営業利益率：8.3％、③ROE：7.4％、④配当性向：30.5％（いずれも連結ベース）

※「中期経営計画2025」における非財務KPIに対する進捗は、当社ホームページ（URL:https://www.tsubakimoto.jp/）に掲載しておりますので、ご参照ください。

当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めるとともに、「長期ビジョン2030」に掲げた「2030年のありたい姿」の実現に向けて、「Linked Automation テクノロジー」により、社会課題解決への貢献を目指しております。

また、本年度よりスタートさせた「中期経営計画2025」の達成に向けて、既存事業での収益力強化と持続的成長につながる新事業開発に注力してまいります。

（Linked Automation テクノロジー：高機能化と高度オートメーション化された技術領域）

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメント区分および名称を変更しており、以下の前期比較につきましては、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

［チェーン］

チェーンにつきましては、日本、米州、欧州、環インド洋、中国、韓国・台湾において販売が増加したことから、前期比で増収となりました。

以上により、チェーンの受注高は81,301百万円（前期比32.1％増）、売上高は72,371百万円（同21.2％増）、営業利益は11,005百万円（同40.0％増）となりました。

［モーションコントロール］

モーションコントロール（旧精機）につきましては、日本、米州、欧州、中国、韓国・台湾において販売が増加したことから、前期比で増収となりました。

以上により、モーションコントロールの受注高は22,853百万円（前期比31.8％増）、売上高は19,376百万円（同9.3％増）、営業利益は1,129百万円（同51.1％増）となりました。

 [モビリティ]

モビリティ（旧自動車部品）につきましては、日本、米州、欧州、タイ、中国、韓国の各拠点において自動車エンジン用タイミングチェーンシステムなどの販売が増加したことから、前期比で増収となりました。

以上により、モビリティの受注高は66,199百万円（前期比10.8％増）、売上高は66,026百万円（同11.1％増）、営業利益は6,568百万円（同73.6％増）となりました。

［マテハン］

マテハンにつきましては、日本国内や米州における自動車業界向けシステムの売上が減少しましたが、日本国内において物流業界向けや新聞印刷工場向け、ライフサイエンス分野向けシステムの売上が増加したことなどから、前期比で増収となりました。

以上により、マテハンの受注高は59,279百万円（前期比22.8％増）、売上高は55,704百万円（同4.6％増）、営業利益は799百万円（前期は2,202百万円の営業損失）となりました。

［その他］

その他の受注高は2,905百万円（前期比3.5％減）、売上高は2,400百万円（同25.9％減）、損益につきましては442百万円の営業損失（前期は330百万円の営業損失）となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載をしております。

生産、受注および販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

　　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

なお、当社グループ（当社および連結子会社）の製品は、主に受注生産でありますが、製品の一部につきましては、見込生産も行っております。

(注)　金額は販売価格で記載しております。

②　受注状況

　　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

③　販売実績

　　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 財政状態

  ①　資産

資産は、償却などにより有形固定資産が140百万円減少した一方で、商品及び製品の増加などにより棚卸資産が10,619百万円増加したこと、現金及び預金が7,234百万円増加したこと、保有株式の時価上昇などにより投資有価証券が3,722百万円増加したこと、対象期間売上増加により受取手形、売掛金及び契約資産が1,957百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して25,287百万円増加し、332,620百万円となりました。

  ②　負債

負債は、借入金が3,297百万円減少した一方で、未払法人税等が1,973百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が1,728百万円増加したこと、賞与引当金が1,370百万円増加したこと、電子記録債務が971百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して3,025百万円増加し、122,863百万円となりました。

③　純資産

純資産は、利益剰余金が11,022百万円増加したこと、為替の変動により為替換算調整勘定が8,794百万円増加したこと、保有株式の時価上昇などによりその他有価証券評価差額金が1,879百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して22,262百万円増加し、209,757百万円となりました。また、自己資本比率は、2.0ポイント改善し、62.5％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報

①　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して6,803百万円増加し、52,888百万円となりました。
　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は21,000百万円となりました。これは、棚卸資産が8,111百万円増加したこと、法人税等の支払に3,533百万円支出した一方で、税金等調整前当期純利益を20,081百万円計上したこと、減価償却費を12,694百万円計上したことなどによるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は9,075百万円となりました。これは、モビリティ生産設備等への設備投資代金の決済に8,004百万円支出したことなどによるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は7,780百万円となりました。これは、配当金の支払に3,573百万円支出したこと、借入金が3,663百万円減少したことなどによるものであります。

②　資金需要および資金調達の方法

当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループ製品の製造のための材料や部品の購入ならびに設備の増強、合理化および更新にかかる設備投資、企業買収によるものであります。

成長投資につきましては、2021年度は生産設備の増強、合理化、更新を中心に8,591百万円の設備投資を行い、研究開発費用は5,199百万円となりました。2022年度は新設、合理化および更新にかかる設備投資として13,505百万円を見込んでおります。設備投資計画の詳細については、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。

株主還元につきましては、株主重視の経営を目指す観点から、連結業績を反映した配当を基本方針とし、資金の状況、財務の状況等を総合的に勘案しながら連結配当性向30％を基準とした利益配分を目指しております。当社の配当政策については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」をご確認ください。

当社グループは、運転資金および設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入および社債発行により資金を調達しております。

(4)重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値が実際の結果と異なる可能性があります。

重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) 技術援助契約

(注)１　契約時に技術情報の開示料を受取っております。

２　当該契約については、2019年５月12日より５年間自動延長しております。

(2) 合弁関係

(注)　当社の資本参加年月日は1999年６月９日であります。

５ 【研究開発活動】

当社グループ（当社および連結子会社）は「動かす」ことに進化をもたらし、社会の期待を超えるというTSUBAKIの社会的使命のもと、積極的な研究開発活動を行っております。

現在、研究開発は、当社の技術・研究開発担当部門と各事業部の技術部門・生産技術部門、および各関係会社の設計・開発部門により推進されており、研究開発スタッフは、グループ全体で約440名にのぼり、これは総従業員数の約５％に当たっております。

また、京都大学、東京大学、東北大学、北海道大学等外部機関とも密接な協力関係を保ち、これにより先進技術の研究開発を効果的に進めております。

当連結会計年度におけるセグメントごとの研究主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は各報告セグメントに配分していない全社費用669百万円を含む5,199百万円となっております。

　 [チェーン]

 チェーンにおけるドライブチェーン、小形コンベヤチェーン、大形コンベヤチェーン、ケーブル・ホース支持案内装置、タイミングベルトにつきましては、新材料、新加工技術の研究、新機構や新構造、新表面処理、既存技術の強化や新技術を用いた商品開発などを行っております。当連結会計年度における主な成果としましては、既存商品と業界特化商品の強化と商品開発であります。チェーンにかかる研究開発費は1,258百万円であります。

　 [モーションコントロール]

 モーションコントロールにおけるかみ合いチェーン式ユニット、電動シリンダを中心とした直線作動商品群、減速機、クラッチ、保護機器、軸継手、締結具を中心としたトルク伝達商品群につきましては、各コア技術の継続強化を通じ、業界別・用途別オンリーワン商品を目指し、機種拡大、高速化、精密化、長寿命化、省エネ・静音・軽量を中心に環境負荷低減に対応するエコ化、メカトロ化、電磁適合性、海外規格適格に対応する技術と商品の開発強化を行っております。また、未来型商品開発として、働く現場での自動化・省力化に役立つユニット商品開発を目的としてモーションコントロールをコア技術とした商品開発を行っております。当連結会計年度における主な成果としましては、ギヤモータの高効率モータリニューアル、かみ合いチェーン式ユニット、直線作動機機種拡大、用途別ブラシレスDCモータ付減速機・ドライバ、業界向け特殊減速機、特殊直線作動機、特殊モジュール製品等であります。モーションコントロールにかかる研究開発費は483百万円であります。

　 [モビリティ]

 モビリティにおけるエンジン用タイミングチェーンシステム、ドライブトレイン用チェーンおよびカムクラッチにつきましては、材料・表面処理・加工技術・評価／解析技術・新機構部品の研究および商品の開発を行っております。当連結会計年度における主な成果としましては、高効率タイミングチェーンシステム、低騒音ドライブチェーン、カムクラッチ等の商品開発と技術開発であります。モビリティにかかる研究開発費は1,547百万円であります。

　 [マテハン]

 マテハンにおける仕分け・保管・搬送システムにつきましては、各業界の特性に合わせた商品の開発および基盤技術の研究・開発を行っております。当連結会計年度における主な成果としましては、物流業界向けシステム、新聞印刷工場向けシステム、自動車業界向けシステム、ライフサイエンス分野向けシステム、その他搬送・仕分け・保管システム、粉粒体搬送コンベヤ等の開発、物流業界・ライフサイエンス分野向けシステムを主とした情報処理技術、および単体モジュールの開発等であります。マテハンにかかる研究開発費は1,029百万円であります。

 　[その他]

　　  その他にかかる研究開発費は211百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社および連結子会社）は、当連結会計年度に総額8,591百万円の設備投資を行いました。このうち主なものは、生産設備の増強、合理化、更新を中心にモビリティ3,542百万円、チェーン2,782百万円であります。

当連結会計年度の設備投資総額8,591百万円のセグメントの内訳は、次のとおりであります。

　当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2022年３月31日現在

(2) 国内子会社

2022年３月31日現在

(3) 在外子会社

2022年３月31日現在

(注) １　その他欄の内訳は工具、器具及び備品ならびに建設仮勘定であります。

２　U.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.の子会社であるU.S. TSUBAKI POWER TRANSMISSION, LLC、TSUBAKI KABELSCHLEPP AMERICA, INC.、U.S. TSUBAKI AUTOMOTIVE, LLC、U.S.TSUBAKI INDUSTRIAL, LLC、TSUBAKI BRASIL EQUIPAMENTOS INDUSTRIAIS LTDA.、Central Conveyor Company, LLC等を含めて表示しております。

３　土地の面積は、土地使用権に係るものであります。

４　土地の面積は、賃貸借契約に係るものであります。

５　Tsubaki Kabelschlepp GmbHの子会社であるKABELSCHLEPP ITALIA S.R.L.、KABELSCHLEPP SYSTEMTECHNIK
spol.s.r.o.、Kabelschlepp GmbH-Hünsborn、Kabelschlepp China Co.,Ltd.、KABELSCHLEPP INDIA
PRIVATE LIMITED等を含めて表示しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在における新設、合理化および更新にかかる設備投資計画は次のとおりであります。

（注）１　所要資金13,505百万円は自己資金により賄う予定であります。
２　本計画の完成により、着工時に比べ増加する生産能力は軽微であります。

（2）重要な設備の除却等

当連結会計年度末現在における重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)  【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2018年６月28日開催の第109回定時株主総会の決議により、2018年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併

      合いたしました。これにより、発行済株式総数は153,125千株減少し、38,281千株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

（注) 自己株式1,263,127株は、「個人その他」に12,631単元および「単元未満株式の状況」に27株を含めて記載して

　　　おります。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(注)１　上記のほか、当社保有の自己株式1,263千株があります。

　　２　上記の所有株式数のうちには、信託業務に係る株式数が次のとおり含まれております。

３　2018年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、日本生命保険相互会社他１社が2018年７月31日現在で11,053千株を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
　なお、日本生命保険相互会社他１社（連名）の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

４　2019年11月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社他２社が2019年10月31日現在で1,915千株を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
　なお、三井住友信託銀行株式会社他２社（連名）の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号および会社法第155条第13号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１　当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取によるもの1,696株であります。

　　　２　当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取によるもの207株、譲渡制限付株式の無償取得によ

　　　　　るもの228株であります。

３　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買

　　　　　取りによる株式は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび買増しによる株式は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付けております。

利益の配分に当たっては、株主重視の経営を目指す観点から、連結業績を反映した配当を基本方針とし、資金の状況、財務の状況等を総合的に勘案しながら連結配当性向30％を基準とした利益配分を目指しております。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

また、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

上記の方針に基づいて、当期の期末配当金につきましては、株主の皆様への利益還元を重視し、１株当たり70円とさせていただくことにいたしました。これにより年間配当金は、中間配当（１株当たり50円）とあわせて、１株当たり120円となります。 また、内部留保資金につきましては、財務体質の強化、将来の事業展開等に充当させていただく予定です。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

＜基本的な考え方＞

　当社は、「顧客の価値を創造し、社会に貢献する」という経営の基本方針を実現するために、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることが経営上のもっとも重要な課題の一つと位置づけております。

＜基本方針＞

・株主の権利・平等性の確保
株主の権利を尊重し、株主の平等性を確保するとともに、適切な権利行使のための環境整備に努めます。

・株主以外のステークホルダーとの適切な協働
つばきグループの企業理念である「TSUBAKI SPIRIT」のもと、各ステークホルダーとの信頼関係の維持・ 向上に努めます。

・適切な情報開示と透明性の確保
株主や投資家をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様に適時、正確かつ公平で積極的な情報開示を継続的に行うことをディスクロージャーポリシー（情報開示基本方針）と定め、当社ホームページ（URL:https://www.tsubakimoto.jp/）に掲載しておりますので、ご参照ください。

・取締役会等の責務
経営環境の急激な変化の中で競争力を高め、遵法性、効率性、透明性のある経営を目指して執行役員制度を導入し、取締役会による「戦略策定および監督」と執行役員による「業務執行」を明確に分離することにより、取締役会の意思決定の充実および迅速化、戦略策定への注力、業務執行の監督機能の強化ならびに経営効率の向上を図っております。また、社外取締役、社外監査役の選任を通じて取締役会の独立性を高めるとともに、経営の監督機能を強化し、経営の透明性を高め、企業価値の向上に努めております。

・株主との対話
「誠実で透明性の高い経営」「外部の意見を傾聴する柔軟性のある経営」に努めるとともに、情報発信およびコミュニケーションの質と量のさらなる向上を目指しております。

②  企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

イ．体制の概要

当社は、「監査役（会）設置型」の体制を採用し、ガバナンス体制の充実を図っております。
当社では、グループの戦略策定および監督は「取締役会」が担い、業務執行はＣＯＯと執行役員で構成される「経営会議」が責任を持って行うことにより、戦略策定・監督と業務執行を明確に分離しています。さらに、取締役会に次ぐ重要な機関として、「戦略会議」を開催し、グループ全体の重要な事業戦略および経営方針等について審議決定しています。

ロ．会社の機関の基本説明

a.取締役会
取締役会は、当社およびグループ会社の基本方針・戦略の策定、重要な業務執行に関する決定および業務執行の監督を行っております。提出日現在、取締役３名と社外取締役３名で構成しております。また、常勤監査役２名と社外監査役２名が出席しております。

b.監査役会
監査役会は、取締役会の職務の執行を監査し、監査報告の作成を行っております。提出日現在、常勤監査役２名と社外監査役２名で構成しております。

c.戦略会議
戦略会議は、当社およびグループ会社にかかる重要な事業戦略および経営方針等について、審議・決議・報告を行っております。提出日現在、取締役３名で構成しております。また、常勤監査役２名が出席しております。

d.経営会議
経営会議は、経営状況、課題ならびに取締役会および戦略会議で決議・報告された事項の報告を行っております。提出日現在、ＣＯＯと全執行役員で構成しております。

e.任意の指名・報酬委員会

任意の指名・報酬委員会は、取締役会の独立性・客観性と説明責任の強化を目的として、取締役の指名や報酬、ＣＥＯ、ＣＯＯの選解任等について協議し、取締役会に答申する機能を担っております。提出日現在、社外取締役３名で構成しております。

f.サステナビリティ委員会

サステナビリティ委員会は、環境、品質、安全などの各委員会やサステナビリティ推進実務者会議からの情報をもとに、グループ全体の活動方針や重要テーマについて議論・決定し、統括的に管理しております。提出日現在、ＣＯＯと執行役員３名で構成しております。また、常勤監査役２名が出席しております。

ハ．主な機関ごとの出席者

　　　出席者は次のとおりです。（◎：議長、委員長　○：構成員　□：出席者）

③　コーポレート・ガバナンス体制図

④　企業統治に関するその他の事項

イ.取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

a.当社およびグループ会社は、企業理念として「TSUBAKI SPIRIT」を定め、これを実現するため、取締役・執行役員・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制を構築しております。

b.当社およびグループ会社は、取締役・執行役員・使用人に対して、倫理観、行動規範を明確にした「倫理綱領」を定め、研修等を通じた倫理意識の向上、周知徹底を図り、これらの活動を定期的に取締役会に報告しております。また、「倫理委員会」を設置して、倫理綱領違反の再発防止策を検討・実施するとともに、必要に応じて違反者に対する処分を決定し、コンプライアンス体制の強化を図っております。

c.当社およびグループ会社は、内部通報制度として「倫理ヘルプライン」等の相談窓口を設置し、「倫理綱領」に反する行為について当社およびグループ会社の使用人が相談、通報できる体制を構築しております。

d.当社およびグループ会社は、「内部統制規定」を定めるとともに、内部統制推進部署を設置し、推進体制を整備することで、組織的かつ継続的な全員参加活動として、事業遂行における法令および企業倫理遵守ならびにリスクマネジメントを行いながら、決算・財務報告の信頼性を確保するとともに、業務の効率化を図っております。

ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　当社およびグループ会社は、法令・社内規定に基づき文書等の保存および管理を行っております。また、情報の管理については、情報セキュリティに関する社内規定を整備し、これに準拠して対応しております。

ハ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社およびグループ会社は、「リスクマネジメント基本方針」に基づき、継続的にリスク要因を抽出・把握するとともに、その損失の極小化を図っております。そのため、「サステナビリティ委員会」統括のもと複数の委員会を設置するなど、リスク予防に重点を置いた諸施策を実施し、また、当社およびグループ会社への周知徹底を図っております。

ニ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a.当社では、月１回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や当社およびグループ会社の経営に関する重要事項を審議・決定するとともに、取締役は、職務執行の状況を逐次報告・監督しております。

b.当社は、取締役会に次ぐ重要な機関として戦略会議を開催し、当社およびグループ会社にかかる重要な事業戦略および経営方針等について、審議・決議・報告を行っております。また、経営会議を開催し、経営状況、課題ならびに取締役会および戦略会議で決議・報告された事項を報告しております。

c.当社は、経営の透明性および客観性を高めるため、社外取締役を選任しております。

d.当社は、取締役会の意思決定の充実および迅速化、業務執行の監督機能の強化ならびに経営効率の向上を目的として、執行役員制度を導入しております。

ホ.当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

a.当社およびグループ会社は、企業集団として業務の執行が法令・定款に適合することを確保するために、規範、規則を関係会社管理規定類として整備しております。

b.グループ会社は、関係会社管理規定類に定める事項を当社に報告しております。

c.当社は、グループ会社の重要事項について、当社の取締役会または戦略会議で決議しております。また、当社およびグループ会社は、グループ経営を強化するため、当社とグループ会社のトップが定期的に会議等を行い、経営目標の共有と経営課題の解決を図っております。

d.当社の内部監査室は、当社の監査役および会計監査人と適宜協議し、監査の効率的な実施に努め、当社およびグループ会社に対して内部統制、リスク管理体制の遵守、整備状況を監査するとともに、新たな課題に対して具体的な解決策を提示し、その後の改善状況を定期的に確認しております。

ヘ.当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、および　その使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項ならびに当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

a.当社は、当社の監査役の職務を補助するため、監査役スタッフを任命しております。当社の監査役は、必要に応じて監査役スタッフおよび内部監査室に対し業務の指示を行っております。

b.監査役スタッフおよび内部監査室の独立性を確保するために、監査役スタッフおよび内部監査室所属の使用人の人事考課、人事異動等については当社の監査役の意見を聞くものとしております。

c.当社およびグループ会社の取締役、監査役および執行役員は、当社の監査役から指示を受けた監査役スタッフもしくは内部監査室所属の使用人の業務執行に対して不当な制約を行うことにより、その独立性を阻害することがないよう配慮しております。

ト.当社および子会社の取締役および使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制

a.当社およびグループ会社の取締役、監査役および執行役員は、当社の監査役に対して法定の事項に加え、当社およびグループ会社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況等、必要に応じて報告しております。また使用人は、その職務の執行に関する事項について当社の監査役の求めがある場合、速やかに報告することとしております。

b.当社およびグループ会社の「倫理ヘルプライン」等内部通報制度の担当者は、通報内容を当社の監査役に報告することとしております。

c.当社は、内部通報制度等により監査役に報告した者に対し、報告を行ったことを理由とする不利な取扱いを禁止しております。

チ.その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

a.当社の監査役は、取締役会、戦略会議および経営会議に出席し、必要があると認めるときは意見を述べることとしております。

b.当社の社外監査役のうち１名は、弁護士または公認会計士の資格を有する人材を招聘することとしております。

c.当社の監査役の職務の執行に必要な費用については、当社が負担することとしております。

リ.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその体制の整備状況

当社およびグループ会社は、「倫理綱領」に掲げる「反社会的勢力との絶縁」の方針に基づき、反社会的勢力との一切の関係を遮断するとともに、不当な要求は断固として排除するための体制として以下のとおり整備しております。

a.当社およびグループ会社は、当社の総務担当執行役員を不当要求防止の総責任者とし、各社の総務責任者がその対応にあたっております。

b.当社およびグループ会社は、警察、顧問弁護士などの外部の専門機関および近隣の企業などとの情報交換などを通じ、反社会的勢力に関する情報の収集を日常的に行うほか、上記の各関係機関などとの連携強化および関係の緊密化を図っております。

c.当社およびグループ会社は、倫理研修などを適宜実施し、反社会的勢力排除に向けた教育活動を行っております。また、定期的に「企業倫理強化月間」などの啓蒙活動を実施し、取締役・執行役員・使用人の意識の向上を図っております。

⑤　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役および社外監査役の全員との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額であります。

⑥　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社および当社グループの取締役、監査役、執行役員および重要な使用人であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用および損害賠償金等が塡補されることとなります。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は塡補されないなど、一定の免責事由があります。

⑦　その他

　取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑧　取締役選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

１　自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

２　中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率　10.0％）

 (注)　１　取締役　阿部　修司、安藤　圭一、北山　久恵は、社外取締役であります。

２　監査役　碩　省三、内藤　秀文は、社外監査役であります。

３　2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７　当社では、取締役会の意思決定の充実および迅速化ならびに業務執行・監督機能強化を目的として、執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は下記の17名で構成されております。

・当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

・社外取締役の安藤圭一氏は、2012年３月まで当社の主要な借入先である株式会社三井住友銀行の業務執行者でありましたが、同行を退任してから10年以上が経過しております。

・社外取締役の阿部修司氏および北山久恵氏ならびに社外監査役の碩省三氏および内藤秀文氏は、いずれも当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係において、該当事項はありません。

・当社の社外取締役として阿部修司氏を選任している理由は以下のとおりであります。

１　当社の「技術志向」「開発志向」「モノづくり志向」の３つのベースに対して、モノづくり企業における経験豊富な経営者としての知識や経験に基づいた、客観的なアドバイスをいただくため。

２　社外取締役として以外に、当社と取引等の関係がなく、独立性が疑われる事由にも該当しないことから、一般株主と利益相反の恐れがないため。

・社外取締役阿部修司氏は、当事業年度において開催した取締役会15回のすべてに出席し、必要に応じ、主に経験豊富な経営者の観点から発言を行っております。また、指名・報酬委員会の委員長として、取締役の指名や報酬等について審議し、取締役会に答申することなどにより、独立した客観的立場から経営の監督に努めております。

・当社の社外取締役として安藤圭一氏を選任している理由は以下のとおりであります。

１　当社の経営全般に対して、金融機関における経験豊富な経営者としての知識や経験に基づいた、客観的なアドバイスをいただくため。

２　当社と取引上の利害関係が少ないこと、また当社代表取締役との利害関係が一切無く、経営者から独立した立場で監督や提言をいただけること、独立性が疑われる事由にも該当しないことから、一般株主と利益相反の恐れがないため。

・社外取締役安藤圭一氏は、当事業年度において開催した取締役会15回のすべてに出席し、必要に応じ、主に経験豊富な経営者の観点から発言を行っております。また、指名・報酬委員会の委員として、取締役の指名や報酬等について審議し、取締役会に答申することなどにより、独立した客観的立場から経営の監督に努めております。

・当社の社外取締役として北山久恵氏を選任している理由は以下のとおりであります。

１　当社の経営全般に対して、長年の公認会計士としての経験と企業会計についての高い専門性に基づいた、客観的なアドバイスをいただくため。

２　社外取締役として以外に、当社と取引等の関係がなく、独立性が疑われる事由にも該当しないことから、一般株主と利益相反の恐れがないため。

・社外取締役北山久恵氏は、当事業年度において開催された取締役会15回のすべてに出席し、必要に応じ、主に公認会計士の専門的見地から発言を行っております。また、指名・報酬委員会の委員として、取締役の指名や報酬等について審議し、取締役会に答申することなどにより、独立した客観的立場から経営の監督に努めております。

・当社の社外監査役として碩省三氏を選任している理由は以下のとおりであります。

１　独立した立場から、弁護士としての高度な専門性、知識を、当社の監査体制に生かしていただくため。

２　社外監査役として以外に、当社と取引等の関係がなく、独立性が疑われる事由にも該当しないことから、一般株主と利益相反の恐れがないため。

・社外監査役碩省三氏は、当事業年度において開催した取締役会15回のすべてに出席し、また、監査役会17回のすべてに出席し、主に弁護士としての専門的見地から、当社の経営上有用な指摘、意見について発言を行っております。

・当社の社外監査役として内藤秀文氏を選任している理由は以下のとおりであります。

１　独立した立場から、弁護士としての高度な専門性、知識を、当社の監査体制に生かしていただくため。

２　社外監査役として以外に、当社と取引等の関係がなく、独立性が疑われる事由にも該当しないことから、一般株主と利益相反の恐れがないため。

・社外監査役内藤秀文氏は、当事業年度において開催した取締役会15回のすべてに出席し、また、監査役会17回のすべてに出席し、主に弁護士としての専門的見地から、当社の経営上有用な指摘、意見について発言を行っております。

・当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を定めておりません。

・当社は、社外取締役および社外監査役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

・社外監査役と内部監査室および会計監査人との連携ならびに内部統制担当部門との関係については、(3)　監査の状況　に記載の連携ならびに関係に、社外監査役も参加しております。

・監査役と社外取締役との意見交換会を定期的に実施しております。　

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役会は、２名の常勤監査役と弁護士である２名の社外監査役で構成されており、常勤監査役との情報共有のもとに、会計監査人や内部監査部門等と相互連携を図り、実効性のある監査を実施しております。常勤監査役のうち１名は、長年当社の財務業務を担当し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役スタッフを配置し、より実効的な監査が実施できる体制としております。

当社の監査役会は、監査役会が定めた監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、執行役員、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役、執行役員および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査しております。また当社の監査役４名は、会長・社長との意見交換会を適宜実施するとともに、社外取締役３名とも適宜情報交換等を実施しており、連携できる体制を確保しております。

以上に加え、常勤監査役は社内の情報収集のため毎月開催される事業部経営会議等の出席、内部統制システムの日常的な監視のため定期的に開催される内部統制委員会（2022年１月よりサステナビリティ委員会）および各種委員会の出席、会計監査人の監査活動に関する情報収集等および前期より報告されている監査上の主要な検討事項（KAM）対応の協議を積極的に行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響により海外子会社の会計監査について監査役会は会計監査人と連携し、情報セキュリティの確保と監査品質の維持を前提に、TV会議システム利用による現地ヒアリング等の代替措置により実施いたしました。今後につきましても、将来のリスクに備え、より効率的な監査ができる体制を整備していきます。

当社の監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しており、当事業年度において17回開催いたしました。主な検討事項は、監査の方針、職務の分担、監査計画、監査報告の作成、監査役候補者の同意、会計監査人の評価および選解任・再任の決定、会計監査人の報酬等に対する同意等であります。なお、個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。

②　内部監査の状況

内部監査室は、当社およびグループ会社を対象に、監査計画に基づき、業務の有効性および効率性、法律等の遵守状況、資産の保全状況等の観点から内部監査を実施し、必要に応じて改善に向けた提案を行うほか、当社グループの財務報告に係る内部統制評価を実施しております。なお、当社の内部監査室の人員は8名で構成されており、独立性を確保するため、社長直轄の組織とし、内部監査室所属の使用人の人事考課、人事異動等については当社の監査役の意見を聞くものとしております。また、内部監査室長が、監査役スタッフを兼任することにより監査役および会計監査人と適宜情報交換、協議をすることで、効率的な監査実施体制を構築し、課題や改善状況等の確認を行っております。内部監査室、監査役および会計監査人は、それぞれ必要に応じて、当社およびグループ会社の内部統制活動を推進する内部統制担当部門を監査しております。

③　会計監査の状況

  a. 監査法人の名称

 EY新日本有限責任監査法人

b. 継続監査期間

 1970年以降。

c. 業務を執行した公認会計士

 林　　由佳

 須藤　公夫

d. 監査業務に係る補助者の構成

 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他24名であります。

e．監査法人の選定方針と選定理由、監査役および監査役会による監査法人の評価

当社の常勤監査役は、会計監査人が「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針（公益社団法人日本監査役協会　平成29年10月13日）」に準拠し、行った自主評価の評価基準項目の内容をレビューし、各評価項目に対しての妥当性や不十分な点を各常勤監査役がさらなる評価を行い、監査役会で審議のうえ、会計監査人を決定いたします。

当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当する場合、監査役全員の同意により、会計監査人を解任することができるものとしております。また、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生などにより、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合等、必要があると判断した場合には、会計監査人の解任または不再任議案を株主総会に提案することができるものとしております。

当社の監査役会は、監査法人の選定方針に基づき会計監査人に対して評価を行っております。

当社の監査役会は、会計監査人から当社に対するリスク評価に基づく監査計画の説明、監査の実施状況の説明、「監査に関する品質管理基準」等に基づき、職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制を整備している旨の通知を受けました。また、当社の財務部門、内部監査部門などから、会計監査人の独立性、監査体制、監査の実施状況および品質等に関する情報や会計監査人に対する評価意見などを収集するとともに、監査の遂行状況をモニタリングしました。独立性および専門性ならびに当社の事業内容等に精通していることおよび当社海外連結子会社の監査を遂行するに十分なグローバルなネットワークを持っていることなどから、会計監査が適正に行われることを確保する品質管理体制を備えているものと判断しました。また、常勤監査役は会計監査人の往査に立ち会うとともに、財務部門、内部監査部門などから、会計監査人の独立性、監査体制、監査の実施状況および品質等に関する情報や会計監査人に対する評価意見などを収集しました。以上を踏まえ、会計監査人に対する評価結果および会計監査の実施状況等を総合的に勘案して、当監査役会は、引き続きEY新日本有限責任監査法人を当社の会計監査人として再任することが妥当であると判断いたしました。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（a.を除く）

前連結会計年度および当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、「税務コンサルティング業務」、「海外における税務申告等に関する各種証明書発行業務」であります。

また、前連結会計年度および当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、「税務業務支援」、「移転価格に関する監査」であります。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度

当社の連結子会社であるU.S.TSUBAKI HOLDINGS,INC.他４社は、監査証明業務に基づく報酬として、Deloitte＆ Toucheに対して、100百万円支払っております。

当連結会計年度

当社の連結子会社であるU.S.TSUBAKI HOLDINGS,INC.他４社は、監査証明業務に基づく報酬として、Deloitte＆ Toucheに対して、101百万円支払っております。

d. 監査報酬の決定方針

監査公認会計士等に対する報酬の額の決定方針は定めておりませんが、監査対象範囲、監査日数、監査人員等を勘案して決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会が会計監査人に対する報酬等に対して会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の遂行状況および監査品質等の評価を踏まえたうえで、当社の事業内容、売上規模、国内・海外の連結子会社数を勘案し、報酬額が適切であるかどうかについて、監査役会で必要な検証・協議を行った結果、会計監査人の独立性を損なう金額でないことから監査役全員同意したものであります。

(4) 【役員の報酬等】

 ①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の報酬の算定方法の決定に関する方針については、取締役会の任意の諮問機関として社外取締役が構成員の過半数を占める指名・報酬委員会を設置し、同委員会で審議・答申を行ったうえ、2021年５月21日開催の取締役会にて決定しております。

取締役の報酬の算定方法の決定に関する方針の内容は、当社の取締役の報酬が、長期的・持続的な企業価値の向上を実現させるためのインセンティブとして十分に機能するよう、業績および株主利益との連動を意識した方針をとっております。具体的には、社内取締役の報酬は、金銭報酬である固定報酬および業績連動報酬と非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬で構成するものとしております。ただし、社外取締役の報酬は、客観的かつ中立な立場で経営監督を行う役割を担うことから、金銭報酬である固定報酬のみで構成するものとしております。

監査役報酬は、客観的かつ中立な立場で経営監査を行う役割を担うことから、金銭報酬である固定報酬のみで構成し、個人別の金銭報酬額については監査役の協議により決定しております。

 ②　業績連動報酬に係る指標および非金銭報酬の内容

取締役（社外取締役を除く）の業績向上に対する意欲や士気を高め、株主目線での経営を推進するため、業績連動報酬に係る指標として、親会社株主に帰属する当期純利益金額、連結自己資本利益率(ROE)、株式時価総額の対前年増減を採用しております。取締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬においては、世間水準および従業員給与との均衡を考慮して、業績指標の各項目を個別に評価することにより決定しております。

また、取締役（社外取締役を除く）が株式保有を通じて株主との価値共有を高めることにより、企業価値の持続的向上を図るため、非金銭報酬として取締役に対して譲渡制限付株式報酬を交付しております。

 当該譲渡制限付株式報酬の内容は以下のとおりであります。

・譲渡制限期間

割当日より３年から30年の間で当社取締役会が予め定める期間

・譲渡制限の解除条件

譲渡制限期間の満了をもって制限を解除する。ただし、任期満了、死亡その他正当な理由により退任した場合、譲渡制限を解除する。

・当社による無償取得

譲渡制限期間中に、法令違反その他当社取締役会が定める事由に該当する場合、割当株式を当社が無償取得することができる。

・株式の交付時期

毎年１回、定時株主総会終了後の最初に開催する取締役会の決議を経て、翌月支給する。

 ③　取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限に係る事項

指名・報酬委員会の審議・答申を受けた取締役会の委任により、代表取締役は役員報酬規定に基づいて個別の取締役の金銭報酬額を決定いたします。なお、固定報酬は役位区分に応じて決定するものとしております。当事業年度に係る金銭報酬の個人別の額については、指名・報酬委員会の審議・答申を経て決定された方針に沿って、一定の数式に従い算出し、取締役会の委任を受けた代表取締役会長  大原 靖および代表取締役社長　古世　憲二が決定しております。当該権限を代表取締役に委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、経営状況等を最も熟知し、総合的に取締役の報酬額を決定できると判断したためであります。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、毎年当該プロセスの妥当性について取締役会で確認の上、委任していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

 ④　役員の報酬等に関する株主総会の決議に係る事項

取締役の金銭報酬の額に関しては、2020年６月26日開催の第111回定時株主総会において月額50百万円以内（うち、社外取締役月額３百万円以内）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち、社外取締役は３名）であります。また、当該金銭報酬とは別枠で、2020年６月26日開催の第111回定時株主総会において、取締役の譲渡制限付株式報酬の額を年額60百万円以内、株式数の上限を年２万株以内(社外取締役は付与対象外)と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は５名であります。

また、監査役の金銭報酬の額に関しては、2008年６月27日開催の第99回定時株主総会において月額８百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。

 ⑤　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額、対象となる役員の員数

⑥　最近事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標と実績

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。なお、当社が保有する株式は全て、純投資目的以外の目的である投資株式です。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、株式保有を通じて取引先との関係を維持・強化し、事業の円滑な推進を図るための事業活動上の必要性を検討し、中長期的に当社の企業価値向上に資すると認められる取引先を対象として、純投資目的以外の目的である投資株式を保有しております。保有する株式は、取締役会にて、個別銘柄ごとに、毎年、目的が適切か、経済合理性等を検証し、保有・保有株式数に関する判断を行うこととしております。具体的には、当該保有先との取引の状況を踏まえた事業上のメリット、事業収益力、当該株式の市場価額の変動等によるリターンやリスク、配当収益その他の経済合理性等を基に、当該株式の保有継続が当社の中長期的な企業価値向上に資するかどうかを毎年個別銘柄毎に検証し、保有合理性が確認されないものは適切な時期に売却することといたします。なお、当事業年度は１銘柄について保有株式を売却し、保有水準の見直しを行うとともに、2022年３月31日現在で保有している銘柄について2022年５月20日の取締役会にて個別に保有の適否を検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　定量的な保有効果については記載が困難であります。個別銘柄ごとに、当社における事業活動上の必要性や取引関係などの定性情報を確認の上、株価、業績、配当利回り等の状況から保有に伴う便益やリスクも勘案し、総合的に保有の合理性を検証しております。

　　　２　当社の株式の直接保有はありませんが、当社の株式の直接保有先である各社の子会社を下記の（ ）内に記載しております。

　（株）Ｔ＆Ｄホールディングス（太陽生命保険（株））

（株）三井住友フィナンシャルグループ（（株）三井住友銀行）

（株）三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（（株）三菱UFJ銀行）

　三井住友トラスト・ホールディングス（株）（三井住友信託銀行（株））

（株）りそなホールディングス（（株）りそな銀行）

（株）池田泉州ホールディングス（（株）池田泉州銀行）

３　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。

４　トヨタ自動車（株）は、2021年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。

５　ホソカワミクロン（株）は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

  当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　　64社

 連結子会社名は、「第１　企業の概況」の「４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

このうち、Central Industrial, LLCは新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
　また、前連結会計年度まで連結子会社であったAlka USA, LLCは清算に伴い、連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社

　主要な会社名       椿凱動力伝輸機械（石家庄）有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用する関連会社　2社

会社名    天津椿本輸送机械有限公司

          Kabelschlepp Sp. z o.o.

このうち、Kabelschlepp Sp. z o.o.は重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

(2)持分法を適用しない非連結子会社

主要な会社名       椿凱動力伝輸機械（石家庄）有限公司

 持分法を適用しない関連会社

主要な会社名       新興製機株式会社

（持分法の適用を除外した理由）

持分法非適用の非連結子会社および関連会社は当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用を除外しております。  ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

*１ 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引に
 ついては連結上必要な調整を行っております。

*２ 連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法

評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

主として、先入先出法、個別法および移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しておりますが、一部の海外連結子会社では低価法により評価しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として当社および国内連結子会社は定率法、海外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社および国内連結子会社が所有しております建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、国際財務報告基準を適用している子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③　役員退職慰労引当金

国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

④　工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

⑤　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末受注契約のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる契約について、損失見込額を計上しております。

  ⑥　株主優待引当金

株主優待制度に係る支出に備えるため翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生連結会計年度に全額費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益および費用の計上基準

当社および連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社グループの主要な事業内容はドライブチェーンおよびコンベヤチェーン、減速機、直線作動機、エンジン用タイミングチェーンシステム、搬送・仕分け・保管システムの製品販売であります。また、マテハン事業においては請負工事等サービスの提供を行っております。

チェーン事業、モーションコントロール事業、モビリティ事業における製品販売については、顧客との契約に基づく当該製品の引き渡しを履行義務として識別しております。

同一国内における販売については、主として顧客への製品の引渡し時点で製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。輸出販売については、貿易上の諸条件等に基づき製品に対する支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。

製品販売における取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、売上割引等を控除した金額で測定しております。変動性がある値引き等を含む変動対価については、合理的に利用可能なすべての情報を用いて対価の金額を見積り、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ売上高を認識しております。

マテハン事業におけるサービスの提供等については、顧客との契約に基づく役務の提供を履行義務として識別しております。これらは以下の３つの要件のいずれかを満たす場合、一定の期間にわたり充足される履行義務であるため、進捗度に応じて収益を認識しております。

(a)当社グループが顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受する。

(b)当社グループが顧客との契約における義務を履行することにより、資産が生じるまたは資産の価値が増加し、当該資産が生じるまたは当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配する。

(c)当社グループが顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じており、なおかつ企業が顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有している。

なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における当社グループの進捗度に寄与および概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法によっております。

取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または履行義務充足後の支払を要求しております。履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から概ね一年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。

(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………為替予約等取引

ヘッジ対象………外貨建取引

③　ヘッジ方針

為替変動リスクを回避するために、デリバティブ取引を利用しております。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動または、キャッシュ・フロー変動の累計を比較することにより、有効性の評価を行っております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法および償却期間

のれんは、個別案件ごとに判断し20年以内の合理的な年数で均等償却しております。なお、金額が少額のものについては、発生連結会計年度に全額償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１　マテハン事業の工事進行基準適用における工事原価総額の見積り

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

工事進行基準による収益は、工事進捗率に基づき測定され、進捗率は工事原価総額の見積りに対する当連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。

②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

工事原価総額は案件ごとに工事管理部署で承認された実行予算を使用して見積っております。実行予算は外部から入手した見積書や社内で承認された予定単価等の客観的な価格により詳細に積上げて算出しておりますが、工事担当者の工事に対する専門的な知識と施工経験に基づいた一定の仮定と判断を伴うものであります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

工事は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における契約変更、災害等による施工の遅延により工事原価総額の見積りに見直しが生じる場合があり、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす場合があります。

２　有形固定資産および無形固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（注）連結損益計算書では「事業再編損」として表示しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

有形固定資産等

事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行い、割引前将来キャッシュ・フローを見積っております。減損の兆候を把握し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。

のれんおよび商標権等

事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行い、のれんおよび商標権等の公正価値を見積り算出しております。のれんおよび商標権等の公正価値が帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。

②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

有形固定資産等

割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎である営業活動から生ずる損益は、市場環境の予測などを考慮した社内で承認された事業計画に基づいて算出しております。市場環境の予測は主に景気動向や需給動向の予測を含んでおります。また、回収可能価額は使用価値と正味売却価額を比較し、いずれか高い方の金額を採用しております。これらは当社グループが入手可能な情報に基づいた一定の仮定と経営者の判断を伴うものであります。

のれんおよび商標権等

のれんおよび商標権等の公正価値は、市場環境の予測などを考慮した社内で承認された事業計画に基づく割引後将来キャッシュ・フローにより算出しております。市場環境の予測は主に景気動向や需給動向の予測を含んでおります。割引率はリスクフリーレートに個別に見積ったリスクプレミアム等を考慮して決定しております。なお、回収可能価額は、主に使用価値により測定しております。これらは当社グループが入手可能な情報に基づいた一定の仮定と経営者の判断を伴うものであります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては市場環境を考慮した事業計画をもとに慎重に検討しておりますが、その見積りの前提となった条件や仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

３　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（注）繰延税金負債と相殺前の金額は9,556百万円であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。

②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

将来の課税所得見込額は、市場環境の予測などを考慮した社内で承認された事業計画に基づいて算出しております。市場環境の予測は主に景気動向や需給動向の予測を含んでおります。これらは当社グループが入手可能な情報に基づいた一定の仮定と経営者の判断を伴うものであります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、親会社株主に帰属する当期純損益金額が変動する可能性があります。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１　一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における工事原価総額の見積り

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

マテハン事業における一定の要件を満たす特定の工事請負契約等については、当連結会計年度末時点の進捗度に応じて収益を計上しております。

進捗度は工事原価総額に対する当連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。

②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

工事原価総額は案件ごとに工事管理部署で承認された実行予算を使用して見積っております。

実行予算は工事期間中の材料費、外注費の外部からの見積り情報や作業工数の詳細な積み上げに対して社内で承認された予定単価等を加味した労務費等に基づき算定しております。

工事原価総額の見積りは、施工の遅延や当初想定していなかった事象の発生等による状況変化に伴い、見直しの必要性が生じることがあります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

工期は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における契約変更、災害等による施工の遅延等により工事原価総額の見積りに変動が生じる場合があり、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす場合があります。

２　のれんの評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

連結財務諸表に計上されているのれんは、連結子会社であるU.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.がCentral Conveyor Company, LLCの全株式を取得した際に発生したものであります。のれんを含む報告単位の回収可能価額がその帳簿価額を下回った場合には、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。報告単位の回収可能価額は、公正価値に基づいて算出しております。

②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

公正価値は、市場環境の予測などを考慮した社内で承認された事業計画に基づくDCF法および類似会社比較法により算出しております。

市場環境の予測は主に景気動向や需給動向の予測を含んでおります。割引率はリスクフリーレートに個別に見積ったリスクプレミアム等を考慮して決定しております。

これらは当社グループが入手可能な情報に基づいた一定の仮定と経営者の判断を伴うものであります。 

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては事業計画や市場環境を考慮して慎重に検討しておりますが、その見積りの前提となった条件や仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

(会計方針の変更)

 (収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、従来は「販売費及び一般管理費」に計上しておりました販売代理店等へ支払う報奨金および「営業外費用」に計上しておりました売上割引について、「売上高」から減額する方法に変更しております。また、買戻し義務を負っている有償支給取引について、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高を「原材料及び貯蔵品」および流動負債の「その他」として認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

この結果、当連結会計年度の「売上高」は168百万円減少し、「売上総利益」は168百万円減少し、「販売費及び一般管理費」は152百万円減少し、「営業利益」は15百万円減少し、「営業外費用」は15百万円減少しております。また、当連結会計年度の期末において、「原材料及び貯蔵品」は91百万円増加し、流動負債の「その他」は91百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(表示方法の変更)

連結損益計算書関係

前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「雇用調整助成金」につきましては、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度の「雇用調整助成金」は28百万円であります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示しておりました「雇用調整助成金」557百万円、「その他」1,377百万円は、「その他」1,934百万円として組み替えております。

また、前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除売却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました573百万円は、「固定資産除売却損」105百万円、「その他」468百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

※２　非連結子会社および関連会社項目

非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

　３　保証債務

　関係会社の借入金および従業員の住宅借入金に対する債務の保証は、次のとおりであります。

（1）関係会社

（2）従業員

　４　受取手形割引高

５  電子記録債権割引高および電子記録債権譲渡高

※６　土地の再評価

当社は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

　「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める鑑定評価および第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて合理的な調整を行って算定する方法によっております。

再評価を行った年月日　　2002年３月31日

　７　コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。

当該契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※８　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は次のとおりであります。

※９  その他のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※３　期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。

※４　販売費及び一般管理費のうち主要な費目は、次のとおりであります。

※５　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※６　受取保険金

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

持分譲渡契約に伴う表明保証に係る保険金であります。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

※７　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※８　減損損失

　前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

連結損益計算書上、事業再編損に含めて表示しております。

　当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　　　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　　その要因は、固定資産の減損損失です。

（１）減損損失を認識した資産グループの概要

（２）減損損失を認識するに至った経緯

当該資産を売却する意思決定を行ったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上したものであります。

（３）減損損失の金額

（４）資産のグルーピングの方法

原則として事業部または事業所単位にグルーピングしております。また、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っております。

（５）回収可能価額の算定方法等

当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、売却予定額により算定しております。

※９　事業再編損

　前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　　　当社の工場再編に係る費用であります。

　　　その要因は、固定資産の減損損失です。

（１）減損損失を認識した資産グループの概要

（２）減損損失を認識するに至った経緯

当社の工場再編に伴い、コンベヤ新塗装工場棟等の解体撤去の意思決定を行ったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業再編損として特別損失に計上したものであります。

（３）減損損失の金額

（４）資産のグルーピングの方法

　　　原則として事業部または事業所単位にグルーピングしております。

（５）回収可能価額の算定方法等

当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。割引率については、解体撤去までの期間が短く、金額的影響が僅少のため考慮しておりません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　　　　　  １千株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　　７千株

単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　　　　  ０千株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　　　　　  １千株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　　４千株

単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　　　　  ０千株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

主として、チェーンにおけるフォークリフト等（車両運搬具）であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

自己所有の有形固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

主として、モビリティにおける工場等（建物及び構築物）であります。

無形固定資産

主として、マテハンにおけるバックアップソフト（ソフトウエア）であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業に必要な資金を主に金融機関からの借入および社債発行により調達しており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は、為替変動リスクや金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる輸出取引等に係る外貨建ての債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

有価証券および投資有価証券は、主に業務または資本提携等の関連を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

支払手形及び買掛金、電子記録債務ならびに営業外電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、輸入取引に係る外貨建ての債務については債権と同様に先物為替予約取引を利用してヘッジしております。社債および借入金は、運転資金および設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、「与信管理規定」に従い、営業債権について、各事業部門が取引先ごとに期日および残高の管理を行うとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、これに準じた管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内大手の銀行に限定して取引しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社および一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務および債券について、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、先物為替予約取引は、確定した額の範囲内で各事業部門が予約額を決定し、財務担当部署が実行および管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各社が適時に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円）

(※1)  「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「営業外電子記録債務」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)有価証券および投資有価証券」には含めておりません。

(※3)　長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※4)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円）

(※1)　「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「営業外電子記録債務」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)　市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券および投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(※3)　長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※4)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

(注１)金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2021年３月31日）

　当連結会計年度（2022年３月31日）

 (注２)社債および長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）