7616 コロワイド 有価証券報告書－第60期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．国際会計基準（以下「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しております。

２．第56期、第58期、第59期及び第60期における希薄化後１株当たり当期利益（損失）は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない為、基本的１株当たり当期利益（損失）と同額であります。

３．第58期及び第59期の株価収益率については、１株当たり当期損失である為記載しておりません。

４．事業利益 = 「売上収益 - 売上原価 - 販売費及び一般管理費」により計算しております。事業利益は、IFRSで定義されている指標ではありません。

５．第60期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第59期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない為記載しておりません。

２．第60期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失である為記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社50社で構成されており外食事業を幅広く営んでおります。当社グループは、日本全国、北米及びアジア諸国を中心に、直営による飲食店チェーンを展開するとともに、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給を行っております。

　連結子会社のうち、㈱コロワイドＭＤは、各種食料品の商品開発・調達・製造・物流のマーチャンダイジング全般、㈱アトムは、主に「ステーキ宮」・「にぎりの徳兵衛」・「寧々屋」などのレストラン業態及び居酒屋業態の直営飲食店の運営及びフランチャイズ事業の運営、㈱レインズインターナショナルは、主に「牛角」・「温野菜」・「土間土間」・「かまどか」・「手作り居酒屋　甘太郎」・「北の味紀行と地酒　北海道」・「FRESHNESS BURGER」などのレストラン及び居酒屋業態の直営飲食店の運営の他、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給、カッパ・クリエイト㈱は、主に「かっぱ寿司」などのレストラン業態の直営飲食店の運営の他、寿司・調理パンなどのデリカ事業、㈱大戸屋ホールディングスは、「大戸屋ごはん処」など、国内及び海外においてレストラン業態の直営飲食店の運営の他、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給を行っております。尚、当社は、前第２四半期連結会計期間末より㈱大戸屋ホールディングスを連結子会社化しております。

　その他、全国10ヶ所にある機能別のセントラルキッチン及び食品工場により、原料調達から加工、配送まで一貫したマーチャンダイジング機能を店舗に提供しております。

　尚、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（事業の系統図）

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社であります。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配している為連結子会社としております。

４．カッパ・クリエイト㈱における子会社２社は、㈱ジャパンフレッシュ及び㈱華八であります。

５．REINS INTERNATIONAL(USA)CO.,LTD.における子会社９社は、REINS INTERNATIONAL CALIFORNIA,INC.、REINS INTERNATIONAL NEW YORK,INC.、REINS INTERNATIONAL CHICAGO,INC.、REINS TEXAS INTERNATIONAL,INC.、REINS INTERNATIONAL MASSACHUSETTS,INC.、REINS INTERNATIONAL GEORGIA,INC.、REINS INTERNATIONAL COLORADO,INC.、REINS USA FRANCHISE COMPANY,INC.及びREINS USA MD COMPANY,INC.であります。

６．REINS INTERNATIONAL(SINGAPORE)PTE.LTD.における子会社は、GYU-KAKU SINGAPORE PTE.LTD.であります。

７．㈱大戸屋ホールディングスの株式は、当社及び㈱ダイニング・クリエイションが保有しております。尚、㈱大戸屋ホールディングスにおける子会社８社は、㈱大戸屋、香港大戸屋有限公司、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE LTD.、AMERICA OOTOYA INC.、OOTOYA NJ L.L.C、THREE FOREST（THAILAND）CO.,LTD.、M OOTOYA（THAILAND）CO.,LTD.及びVIETNAM OOTOYA CO.,LTD.であります。

８．㈱フューチャーリンクの株式は、㈱ダイニング・クリエイションが保有しておりますので、当社は間接保有となっております。

９．㈱アトム、㈱レインズインターナショナル、カッパ・クリエイト㈱及び㈱大戸屋ホールディングスについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。尚、㈱アトム、カッパ・クリエイト㈱及び㈱大戸屋ホールディングスについては、有価証券報告書提出会社である為、主要な損益情報等の記載を省略しております。

主要な損益情報等

㈱レインズインターナショナル（日本基準）

10．「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」はIFRSの開示要請に基づくものが含まれます。またIFRSにより要求されている、関連するその他開示項目は「第５　経理の状況　連結財務諸表注記　36.重要な子会社」に記載のとおりです。

５【従業員の状況】

（１） 連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であり、パートタイマー数は年間の平均人数を記載しております。

（２） 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、パートタイマー数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

当社グループにおいては、2003年７月12日に労働組合が結成され、労使関係は円満に推移しております。

・名称　　　　　ＵＡゼンセンコロワイドグループ労働組合

・所属上部団体　ＵＡゼンセン同盟

・組合員数　　　28,610人

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１） 経営方針

当社は、「すべては、お客さまと社員のために」を企業理念としており、お客様に「楽しかった、美味しかった」と喜んで頂けるように、COLOWIDE（コロワイド）の社名にこめた４つのファクター（CO：勇気(Courage)、LO：愛(Love)、WI：知恵(Wisdom)、DE：決断(Decision)）を社員一人一人が心に刻み、日々の業務にまい進することにより、社会の持続可能な発展と中長期的な企業価値の向上を図ることを経営方針としております。

この経営方針の下、新型コロナウイルスによる事業環境の変化を踏まえ、中期経営計画（2021-2023）において短期ミッション、中期ミッション、挑戦テーマとして下記の項目を掲げ、事業の展開をしております。

短期ミッション

①　事業/エリアポートフォリオの最適化

②　組織体制の再構築

③　財務体質の強化

④　デジタル化の推進

中期ミッション

①　Ｍ＆Ａによるシェア拡大

②　海外事業の拡大

③　給食事業の展開

挑戦テーマ

　　ＭＤの海外進出（グローバル・マスマーチャンダイジング）

（２） 経営環境と対処すべき課題

新型コロナウイルス感染症の感染再拡大への懸念が収まらず、また世界情勢の不確実性の増大による経済の減速など予断を許さない状況が続いております。外食産業におきましては、引続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑止への徹底的な対応が求められると考えられ、これと同時に食材及びエネルギー価格の高止まりによるインフレの進行や、社会の「ウイズ・コロナ」化に伴う消費者のライフスタイルの一層の変化などを受け、新たな施策も必要になってきております。事業環境が大きく変化する中、当社グループにおきましては「ウイズ・コロナ戦略」と「変化への対応」を進めます。更に長期に亘って成長を続ける為「サステナビリティ」の推進にも注力致します。

「ウイズ・コロナ戦略」

ライフスタイルの変化に順応した店舗戦略として、都心やターミナル駅前立地から生活立地への出店強化を行い、コロナ禍を経て求められる空間やサービス提供の為の改装、テイクアウト・デリバリーニーズへの取組み強化を通じ、店舗の在り方の再構築を進めます。

また消費者の嗜好の変化や新たな人流トレンドに適応した施策として、アルコール業態からレストラン業態への転換を進めることを始め、大人数対応から個人客・小人数向けへの店舗レイアウトの変更や提供メニューの見直し、店舗立地に合わせた営業時間の変更（開店時間の早期化、深夜時間帯の縮小）、嗜好の変化に合わせた商品の開発・販売を進めます。

またフロアサービスロボや自動案内システム、スマホオーダー・スマホ決済、Web/モバイルテイクアウトオーダー等の導入を積極的に進め、店舗のＤＸを推進して参ります。

「変化への対応」

インフレの進行による事業環境の変化に対し、当社グループの強みであるマーチャンダイジング機能の更なる進化を進めます。研究開発においてはグループの商品開発の一元化を担う「ＭＤ研究所」（仮称）の開設を予定し、業態間の連携による使用食材の歩留まり向上を意識したメニューの開発、需要予測の精緻化による食品ロスの低減を進めます。原材料の生産・調達では「養殖事業」や「水耕栽培事業」の推進強化を行い、製造では工場機能の見直しやミールキット化による製造効率を上げる取組みを行います。物流におきましては拠点の集約や配送頻度の見直しなど、物流の2024年問題に備えた対策も進めます。

また中期経営計画において示していた事業所の社員食堂・介護施設・医療機関・公務員関連施設などを対象とした給食事業では、外食で培ったメニュー開発とセントラルキッチンを活用したコストダウンの実現によって事業の拡大を図って参ります。

「サステナビリティ」

当社グループは、社会の持続可能な発展への貢献と企業価値の向上の為、サステナビリティを重要な経営課題の一つと位置付け、積極的に取組んでいきます。それらの実現の為、サステナビリティ専門部署（サステナビリティ推進室）を立ち上げ、サステナビリティ基本方針を策定し、取組むべきマテリアリティ（重要課題）を特定致しました。

　＜サステナビリティ基本方針＞

『私たちは、企業理念である「すべては、お客さまと社員のために」の考えのもと、食のインフラの担い手として、社会の持続可能な発展への貢献と企業価値の向上を目指します』

　＜マテリアリティの特定＞

　我々が取組むべき課題を「環境」「社会」「お客さま」「従業員」「株主」の目線より特定しました。

地球環境への貢献

私たちが拠って立つ地球。その環境の保全は次代への責務であり、企業活動における重要課題と考えます。環境型社会の形成、気候変動の緩和に向けて、資源の有効活用や再生可能エネルギ―の安定的利用に取組むことで「地球環境への貢献」に努めて参ります

食の安全・安心の提供

「食の安全・安心の提供」は外食企業として持続可能な成長の基盤であり、最重要と考える課題の一つです。今後も商品の開発、調達から食卓に至るまで、衛生管理と品質を追求するとともに、正確でわかりやすい表示の徹底を通じて、お客様の信頼に応えられるよう努めて参ります

働く仲間の成長と多様性の尊重

サービス業として、持続可能な成長に欠かせない重要課題であるとともに、企業の競争力の源泉ともなるものです。従業員があらゆるライフステージにおいて安心して勤務し、ジェンダーの別なくワークライフバランスのある働き方ができる職場環境の構築に努めて参ります

地域・社会への貢献

地域への出店による雇用創出はもとより、学術支援や人材育成を通じた地域経済振興、食育や寄付を通じた地域交流促進など、「地域・社会への貢献」もまた持続可能な成長に欠かせない重要課題です。今後も地域・社会に選ばれる企業として、地域・社会との共生に努めて参ります

経営基盤の強化

経営の透明性を確保しつつ、戦略の立案と実行及びその適切な監督を充実させることは、「経営基盤の強化」につながるとともに、持続的な成長に欠かせない重要課題の一つです。今後も経営の効率性向上、健全性の維持に努めて参ります

当社グループは、従業員とその家族、サプライヤーといった関係するすべての関係者に対し主体的に貢献し、社会的課題の解決と企業価値向上の両立を図り、食のインフラの担い手として持続可能な成長の実現に取組み、経済環境が変化しても収益が左右されにくく、高い安定性と成長性が見込める企業体質に進化することを目指しております。

２【事業等のリスク】

当社の事業活動におきまして、当社によって制御が困難な環境変化等で経営成績又は財政状態に影響を及ぼす恐れのあるリスク事項としては、提出日現在、下記が挙げられます。

①　経済事情の急変

想定外の経済事情の急変があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。

②　新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響につきましては、当社グループでは、前連結会計年度において既に不採算店舗等を大量に閉鎖したことにより収益性が大幅に改善したことに加え、コスト面の各種施策を積極的・継続的に実施することにより、損益分岐点を改善させております。新型コロナウイルス感染症の感染者数は減少傾向にありますが、今後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による営業制限、外食を自粛或いは来店時における滞在時間を短縮する傾向が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　食の安全性

食材の安全性確保に疑問が生じた場合、調達先の見直し、調達先の分散、メニューの主要食材の見直し、原産地表示などトレーサビリティーを確立し、お客様の不安を抑える必要があります。当社グループと致しましては、取引先の協力を仰ぎながら、産地、加工工程、添加物などをデータベース化し、食材の安全を担保しておりますが、万一、表示内容に重大な誤り等が発生した場合には信用低下等を招き、店舗売上高減少などにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

④　原材料調達

当社グループは、使用する食材が多岐にわたる為、疫病の発生、天候不順、自然災害の発生等により必要量の原材料確保に困難な状況が生じたり、市場価格や為替相場の変動により調達価格が高騰し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤　営業店舗及びセントラルキッチン（工場）での食品事故

当社グループの各営業店舗及びセントラルキッチンは、飲食業の一員としてまず食中毒の発生を未然に防ぐ為、厳正な品質管理及び衛生管理を徹底し、お客様に安心して頂ける料理の提供に努めております。万一、不可抗力的な食中毒が発生した場合、損害賠償による損失の発生、一定期間の営業停止などにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑥　大規模災害対応

当社グループの営業店舗は、47都道府県に渡り位置しております。従って、いずれかの地域での大規模災害が発生した場合、店舗施設の損害やシステム障害で店舗営業において多大な影響を受け、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑦　店舗固定資産の減損

当社グループでは、営業店舗を中心に土地、設備等を保有しており、直営店舗等について営業活動から生ずる損益が著しく低下、又は資産の市場価格が帳簿価額より著しく下落した場合には、減損損失が計上され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑧　のれんの減損

当社グループでは、Ｍ＆Ａを成長戦略の重要な柱と位置づけ実行して参りました結果、連結財政状態計算書にのれんが計上されております。のれん対象資産の評価額が帳簿価額より著しく下落した場合には、減損損失が計上され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑨　敷金及び差入保証金

当社グループでは、出店に際して賃貸人に対し敷金及び差入保証金を支払っております。

敷金及び差入保証金は賃貸借期間中、賃貸人に預けておくことになる為、賃貸借契約の時点で賃貸人の資産状況などを審査しておりますが、経済事情の急変の影響による預託先の経済的破綻等により預託金の一部又は全部が回収不能となる場合や期間満了前に中途解約した場合には返還されない場合があります。このような事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑩　出店政策

当社グループの営業店舗は、駅前から郊外立地まで幅広く出店しておりますが、新規出店につきましては、立地条件や賃貸条件などを総合的に勘案して決定している為、条件に合致する物件が確保できない場合、計画どおりの新規出店が進行せず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑪　外食業界の動向

当社グループが属する外食産業市場は成熟段階に入っております。当社グループは、お客様の嗜好の変化を考慮した新規出店や業態変更を行っておりますが、想定以上の市場規模の縮小などが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑫　顧客情報の管理

当社グループは、お客様のアンケート情報や入会会員情報をデータベース化し、ダイレクトメールやＥメールによる販売促進に活用しております。個人情報の取扱いに関しましては、当社グループを挙げて適正管理に努めておりますが、万一、個人情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起などにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑬　加盟店との関係

当社グループは、加盟希望者とフランチャイズ契約を締結し、特定地区において出店する権利を付与しておりますが、加盟契約締結後、長期間出店場所が確保できない状態が続いた場合には、フランチャイズ事業の運営に影響を与える可能性があります。

⑭　為替変動リスク

現在、当社グループは海外事業として12の国と地域で376店舗を直営又はＦＣで展開しており、資産・負債を現地通貨建て保有し、収入も現地通貨にて計上しておりますが、今後は各地での出店を加速させる中で、現地通貨建ての資産・負債・収入の更なる増加が見込まれます。為替リスクを管理する体制を整備しているものの、予期せぬ要因で為替レートが急変した場合は為替評価損を計上する可能性があります。

⑮　有価証券の時価変動リスク

当社グループでは、売買を目的とした有価証券は保有しておりませんが、成長戦略の柱の一つに位置付けておりますＭ＆Ａに関連して、売却可能な有価証券を保有する場合があります。

これらの有価証券のうち、時価を有するものについては、全て時価にて評価されており、市場における時価の変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑯　人材の確保及び育成について

当社グループの継続的な業績拡大には、優秀な人材の確保が不可欠であり、採用体制の整備や、確保した人材の育成を最重要課題として継続的に注力しております。しかしながら、人材の採用環境の悪化等により必要な人材が集まらない場合、人件費が上昇した場合、採用した人材の育成が順調に進まない場合等には、当社グループの出店計画や、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑰　法的規制について

当社グループが展開する事業は、各種法令・規則等の規制を受けております。当社グループは、これらの法令・規則の改正状況の適時適切な把握に努めるとともに、当社グループ役職員に対する各種コンプライアンス研修を実施しております。しかしながら、これらの法令・規制等を遵守できなかった場合や、行政機関により関連法令による規制の改廃や新設が行われ、その対応の為の新たなコストが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりです。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①　財政状態

　当連結会計年度末における資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ２億16百万円増加し2,676億98百万円となりました。これは主にその他の金融資産が30億72百万円、有形固定資産が28億38百万円、使用権資産が23億53百万円、無形資産が12億１百万円減少したものの、現金及び現金同等物が101億11百万円増加したことによるものです。

　負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ203億73百万円減少し2,076億68百万円となりました。これは主に社債及び借入金が92億37百万円、リース負債が37億78百万円、未払法人所得税等が30億20百万円、営業債務及びその他の債務が17億79百万円、繰延税金負債が10億63百万円、引当金が９億５百万円減少したことによるものです。

　資本合計につきましては、前連結会計年度末に比べ205億89百万円増加し600億30百万円となりました。これは主に資本金が93億75百万円、資本剰余金が91億22百万円、非支配持分が13億75百万円増加したことによるものです。

②　経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、自動車や半導体製造装置、鉄鋼などの輸出が比較的堅調だったものの、資源・エネルギーや原材料の価格高騰によって輸入が更に膨らみ、２年ぶりの貿易赤字となりました。また個人消費につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大とその一時的な沈静化によって緊急事態宣言等の発出・解除が繰返された為、消費マインドの持続的な高揚には至らず、停滞感の強い状態で推移致しました。

　外食産業におきましては、食材価格や物流費の高騰、人手不足などに悩まされているほか、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって店舗の休業や営業時間の短縮、アルコール類提供の休止といった制約を受けました。更に消費者のライフスタイルの変化から外食需要が減少するとともに、来店時の滞在時間の大幅な縮小や宴会の自粛傾向も続いております。この為従来なら繁忙期のはずの年末年始や年度末においても、収益低迷を余儀なくされました。打開策の一環として、テイクアウトやデリバリーへの注力、バーチャルレストランの展開などを行っているとはいえ、中食との競合がこれまで以上に激化し、厳しい経営環境が続いております。

　このような状況の中、当社グループにおきましては、引続き「すべては、お客さまと社員のために」をモットーにＱＳＣＡを高め、家庭ではなかなか体験できない様々な料理や高レベルのサービスをお客様に提供することによって、「楽しかった、美味しかった」とお客様に喜んで頂けるよう心掛けております。また新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑止の為、従業員の健康・衛生管理の強化、お客様に対する入店時の検温・手指のアルコール消毒並びにマスク会食依頼、店舗内における密閉・密集・密接の回避など、様々な対策を講じております。

　そして中食を上回る上質でお値打ち感のあるランチメニューやテイクアウト商品の強化、ショッピングセンター内のフードコートへの出店、「個食」への対応、他社の事業所や医療機関、公務員関連施設に向けた給食事業の展開などを行いました。更に料理に必要なカット済みの食材や調味料・ソースをセットにして、完成度の高い食事を短時間で作れるようにする「ミールキット」の開発・提供や、ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）推進の一環としてセントラルキッチンの近隣生産農家から調達した食材の残渣を堆肥化し、生産農家に還元する地域循環活動にも取組んでおります。また従業員のモチベーションやスキルを高める為、メンター制度を導入するとともに、研修用のＷＥＢセミナーも開催しております。

　コスト面では、引続き費用対効果の精査に努め、損益分岐点の引下げを鋭意図っております。その為従業員の適切な配置転換による人材の活性化や配膳ロボットの導入、分単位の適正労働時間の算出に基づく人件費の削減、賃借物件の家賃契約をはじめとする各種契約の見直しによる費用圧縮などを行いました。また業態転換或いは業態集約、提供メニューの工夫に基づく使用食材の歩留まり向上、需要予測の精緻化による食品廃棄ロスの低減、物流拠点の集約及び物流ラインの整理などに基づく物流全体の最適化なども進めております。

　店舗政策につきましては、直営レストラン業態を22店舗、直営居酒屋業態を５店舗、合計27店舗を新規出店致しました。一方、不採算や賃借契約の終了などにより直営レストラン業態を41店舗、直営居酒屋業態を28店舗、合計69店舗を閉店致しました。その結果、当連結会計年度末の直営店舗数は1,433店舗となりました。尚、ＦＣ店舗を含めた総店舗数は2,785店舗となっております。

　財務面では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑止の為の時短営業協力金及び雇用調整助成金の申請を行ったことや、昨年９月の公募増資1,000万株及びオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資159万株によって、財務体質の強化を図ることができました。

　海外事業につきましては、東南アジアや北米において、経済の活性化と新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑止を両立させる動きが強まっていることから、回復感が出てきております。

　以上のような施策を積極的に進めて参りましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による営業制限や、外食を自粛或いは来店時における滞在時間を短縮する傾向が続き、既存店の売上収益は新型コロナウイルス禍が顕在化する以前の水準には戻っておりません。

　このような状況もあり当連結会計年度の連結業績につきましては、売上収益が1,756億27百万円、事業利益（注）が61億33百万円、当期利益が30億68百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益が14億37百万円となりました。

（注）事業利益 = 「売上収益 - 売上原価 - 販売費及び一般管理費」により計算しております。

事業利益は、IFRSで定義されている指標ではありません。

セグメントの経営成績は、次のとおりです。

尚、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

a.㈱コロワイドＭＤ

　㈱コロワイドＭＤは、各種食料品の商品開発・調達・製造・物流のマーチャンダイジング全般を行っております。尚、㈱コロワイドＭＤセグメントには、当連結会計期間より、同社の子会社であり同業態の事業を展開している㈱バンノウ水産を含んでおります。

　当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は643億35百万円（前年同期620億75百万円）、事業利益は17億１百万円（前年同期20億４百万円）、営業利益は14億６百万円（前年同期12億11百万円）となりました。

　尚、当連結会計年度末の店舗数は１店舗となっております。

b.㈱アトム

　㈱アトムは、「ステーキ宮」・「にぎりの徳兵衛」・「寧々家」などのレストラン業態及び居酒屋業態の直営飲食店の運営及びフランチャイズ事業の運営を行っております。尚、同社は2022年３月31日に同社の連結子会社であった㈱エムワイフーズの全株式を㈱コロワイドＭＤへ譲渡しており、当連結会計年度末日において子会社を保有しておりません。

　当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は311億25百万円（前年同期322億18百万円）、事業利益７億10百万円（前年同期事業損失10億３百万円）、営業利益は７億57百万円（前年同期営業損失19億97百万円）となりました。

　尚、店舗政策につきましては、８店舗（直営８店舗）の閉鎖を行い、当連結会計年度末の店舗数は359店舗（直営348店舗・FC11店舗）となっております。

c.㈱レインズインターナショナル

　㈱レインズインターナショナルは、「牛角」・「温野菜」・「土間土間」・「かまどか」・「手作り居酒屋　甘太郎」・「北の味紀行と地酒　北海道」・「FRESHNESS BURGER」など、国内及び海外においてレストラン業態及び居酒屋業態の直営飲食店の運営の他、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給を行っております。

　当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は566億30百万円（前年同期601億95百万円）、事業利益は48億58百万円（前年同期事業損失41億96百万円）、営業利益は35億45百万円（前年同期営業損失77億68百万円）となりました。

　尚、店舗政策につきましては52店舗（FC43店舗）を新規出店し、ＦＣレストラン業態６店舗とＦＣ居酒屋業態４店舗を直営化しました。一方、84店舗（直営42店舗・FC42店舗）の閉鎖を行い、直営レストラン業態１店舗をＦＣ化しました。その結果、当連結会計年度末の店舗数は1,652店舗（直営578店舗・FC1,074店舗）となっております。

d.カッパ・クリエイト㈱

　カッパ・クリエイト㈱は、「かっぱ寿司」などのレストラン業態の直営飲食店の運営の他、寿司・調理パンなどのデリカ事業を行っております。

　当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は672億７百万円（前年同期648億81百万円）、事業利益８億29百万円（前年同期事業損失３億54百万円）、営業利益は13億４百万円（前年同期営業損失11億93百万円）となりました。

　尚、店舗政策につきましては２店舗の新規出店、６店舗の閉鎖を行い、当連結会計年度末の直営店舗数は314店舗となっております。

e.㈱大戸屋ホールディングス

　㈱大戸屋ホールディングスは、「大戸屋ごはん処」など、国内及び海外においてレストラン業態の直営飲食店の運営の他、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給を行っております。尚、当社は、前第２四半期連結会計期間末より同社を連結子会社化しております。

　当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は188億34百万円（前年同期88億７百万円）、事業利益12億30百万円（前年同期事業損失10億54百万円）、営業利益11億95百万円（前年同期営業損失６億63百万円）となりました。

　尚、店舗政策につきましては６店舗（直営１店舗・FC５店舗）を新規出店し、ＦＣレストラン業態４店舗を直営化しました。一方、24店舗(直営７店舗、FC17店舗)の閉鎖を行い、直営レストラン業態３店舗をＦＣ化しました。当連結会計年度末の直営店舗数は413店舗（直営146店舗、FC267店舗）となっております。

f.その他

　その他は、ワールドピーコム㈱における外食事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート（生チョコ他）の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱WORITS、㈱ダブリューピィージャパンにおける飲食店運営、㈱ダイニング・クリエイションにおける飲食店運営及びＦＣ事業運営、㈱ダイニングエールにおける給食事業運営、㈱フューチャーリンクにおけるＦＣ事業運営となっております。

　当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は54億21百万円（前年同期59億37百万円）、事業損失は１億92百万円（前年同期事業利益１億65百万円）、営業損失は５億58百万円（前年同期６億77百万円）となっております。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが238億30百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△35億22百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△95億11百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額が△６億86百万円となりました結果、前連結会計年度末に比べ101億11百万円増加し、485億34百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前利益、減価償却費及び償却費によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出、リース負債の返済による支出によるものであります。

（３）生産、受注及び販売の状況

①　生産実績

（注）金額は、製造原価によっており、セグメント間の内部取引消去前の数値によっています。

②　受注実績

　当社グループは、店舗の販売予測に基づき見込み生産を行っている為、該当事項はありません。

③　販売実績

a.販売実績状況

（注）１．金額は、販売価額によっており、セグメント間の内部取引消去前の数値によっています。

２．当社は、前第２四半期連結会計期間末より㈱大戸屋ホールディングスを連結子会社化しており、前年同期比は前連結会計年度６ヶ月、当連結会計年度12ヶ月の比較となっております。

b.主要顧客別売上状況

主要顧客（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありません。

２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容、資本の財源及び資金の流動性に関する状況は以下のとおりです。

　尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

（１）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化ある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。尚、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １． 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表［連結財務諸表注記］３．重要な会計方針」及び「４．重要な会計上の判断及び見積り」に記載しております。

（２）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

①　経営成績等の状況

（注）基本的１株当たり当期利益（△は損失）は、期中平均株式数に基づいて算出しております。

a.財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況につきましては、「３．[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］１．経営成績等の状況の概要（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。

b.キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「３．[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］１．経営成績等の状況の概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。

②　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの売上は、経済情勢、消費者の嗜好の変化、他社との競合、天候不順、出店計画等による影響を受け、また当社の費用は、原材料価格、人件費、不動産賃料、光熱費等による影響を受けます。したがって、これらの変動要因が発生し、当社グループによる対応策の効果が十分に発現しなかった場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　当社グループの資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要は主として原材料等の購入費用の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、主に新規出店、既存店舗の改修及び業態変換工事といった設備投資によるものであります。

　当社グループは、短期運転資金に関しましては自己資金及び短期の借入により、設備投資や長期運転資金に関しましては自己資金及び長期の借入、又はリース・割賦等により、各々調達することを基本としております。

４【経営上の重要な契約等】

（主なフランチャイズ契約の要旨）

　当社の連結子会社である㈱レインズインターナショナルは、店舗運営希望者に対してフランチャイズ契約を締結することでフランチャイズ権の付与を行っております。尚、契約の要旨は次のとおりであります。

（注）フランチャイズ契約とは主に「炭火焼肉酒家 牛角フランチャイズチェーン加盟契約」「しゃぶしゃぶ 温野菜フランチャイズチェーン加盟契約」「居酒家 かまどかフランチャイズチェーン加盟契約」「居酒家 土間土間フランチャイズチェーン加盟契約」であります。

　当社の連結子会社である㈱フレッシュネスにおきましても、店舗運営希望者に対してフランチャイズ契約を締結することでフランチャイズ権の付与を行っております。尚、契約の要旨は次のとおりであります。

（注）フランチャイズ契約とは「フレッシュネスバーガーフランチャイズチェーン加盟契約」であります。

　当社の連結子会社である㈱大戸屋におきましても、店舗運営希望者に対してフランチャイズ契約を締結することでフランチャイズ権の付与を行っております。尚、契約の要旨は次のとおりであります。

（注）フランチャイズ契約とは「「大戸屋ごはん処」フランチャイズ基本契約」であります。

５【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資額は、総額5,676百万円（店舗等賃借に係る差入保証金221百万円を含む）であり、新規店舗の建物設備及び既存店改装などに投資しております。

　尚、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

（1）㈱コロワイドＭＤ

　当連結会計年度の設備投資額は、総額293百万円（店舗等賃借に係る差入保証金０百万円）であり、工場などに投資しております。尚、当期末において㈱アトムから㈱エムワイフーズを株式譲受しております。

（2）㈱アトム

　当連結会計年度の設備投資額は、総額416百万円（店舗等賃借に係る差入保証金36百万円を含む）であり、店舗の建物・設備及び既存店改装などに投資しております。

（3）㈱レインズインターナショナル

　当連結会計年度の設備投資額は、総額2,447百万円（店舗等賃借に係る差入保証金100百万円を含む）であり、店舗の建物・設備及び既存店改装などに投資しております。

（4）カッパ・クリエイト㈱

　当連結会計年度の設備投資額は、総額2,137百万円（店舗等賃借に係る差入保証金45百万円を含む）であり、店舗の建物・設備及び既存店改装などに投資しております。

（5）㈱大戸屋ホールディングス

　当連結会計年度の設備投資額は、総額213百万円（店舗等賃借に係る差入保証金24百万円を含む）であり、店舗の建物・設備及び既存店改装などに投資しております。

（6）その他

　当連結会計年度の設備投資額は、総額165百万円（店舗等賃借に係る差入保証金22百万円を含む）であり、店舗の建物・設備、既存店改装及びソフトウエアの開発などに投資しております。

（7）全社共通

　当連結会計年度の設備投資額は、総額33百万円であり、主に、本部の管理部門などに投資しております。

　また内部取引により、27百万円の連結調整を行っております。

地域別店舗数

主な業態（20店舗以上有するもの）

（注）㈱コロワイドＭＤは主要な業態を有していない為、省略しております。

２【主要な設備の状況】

2022年３月31日現在における企業別の主要な設備は、以下のとおりであります。

（１）　提出会社

（２）　国内子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設

①　提出会社

　該当事項はありません。

②　国内子会社

（２）重要な設備の改修

（３）重要な設備の除却

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注１）発行済株式のうち、29,500株は、現物出資（金銭報酬債権　60百万円）によるものであります。

　（注２）資金調達を柔軟かつ機動的に行う為の選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とする為、会社法第108条第１項第３号に定める内容について普通株式と異なる定めをした優先株式の内容は次のとおりであります。尚、単元株式数は１株であります。下記内容はIFRSの開示要請に基づくものが含まれます。またIFRSにより要求されている、関連するその他開示項目は「第５　経理の状況　連結財務諸表注記　24.資本及びその他の資本項目」に記載のとおりです。

　（注３）　第２回優先株式の内容は、次のとおりであります。下記内容はIFRSの開示要請に基づくものが含まれます。またIFRSにより要求されている、関連するその他開示項目は「第５　経理の状況　連結財務諸表注記　24.資本及びその他の資本項目」に記載のとおりです。

　（注４）　第３回優先株式の内容は、次のとおりであります。下記内容はIFRSの開示要請に基づくものが含まれます。またIFRSにより要求されている、関連するその他開示項目は「第５　経理の状況　連結財務諸表注記　24.資本及びその他の資本項目」に記載のとおりです。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注１）有償第三者割当

発行価格　　 100,000,000円

資本組入額　　50,000,000円

主な割当先　　　㈱日本カストディ銀行（信託口）

（注２）譲渡制限付株式

発行価格　　　　　 2,028円

資本組入額　　　　 1,014円

（注３）有償一般募集

発行価格　　　　1,682.00円

払込価格　　　　1,612.60円

資本組入額　　　　806.30円

（注４）有償第三者割当

発行価格　　　　1,612.60円

資本組入額　　　　806.30円

主な割当先　　　野村證券㈱

（５）【所有者別状況】

①　普通株式

　（注）１．自己名義株式の単元株式数は「個人その他」に2,502単元、単元未満株式数は「単元未満株式の状況」に18株含めて記載しております。

２．証券保管振替機構名義の失念株式の単元株式数は「その他の法人」に24単元、単元未満株式数は「単元未満株式の状況」に48株含めて記載しております。

②　優先株式

③　第２回優先株式

④　第３回優先株式

（６）【大株主の状況】

(注)上記日本マスタートラスト信託銀行㈱及び㈱日本カストディ銀行の所有株式数は全て信託業務に係るものであります。

 尚、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。

また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は株主への利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識し、収益に応じて積極的に還元していきたいと考えております。

　今後の利益配分につきましては、長期的な事業成長と経営体質の強化の為に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、事業拡大と効率化の為のＭ＆Ａ、新規出店、設備投資、人材の育成等に充当し、企業価値の向上に努めて参りたいと考えております。

　当社の剰余金の配当は、現在、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は取締役会であります。

　尚、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

　当期につきましては、2022年５月12日の取締役会にて決議されましたとおり、当社普通株式１株につき金5円、優先株式１株につき金3,126,360円、第２回優先株式１株につき金3,626,360円及び第３回優先株式１株につき3,500,000円と致します。尚、この場合の配当総額は普通株式につき433百万円、優先株式につき94百万円、第２回優先株式につき109百万円及び第３回優先株式につき315百万円となり、併せて951百万円となります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　企業統治の体制

＜企業統治の体制の概要＞

イ．現状の体制を採用している理由

　当社は監査等委員会を設置しております。監査等委員である取締役４名のうち３名が社外取締役で構成され、外部からのチェック機能の強化という観点から、経営監視機能の充実を図っております。

　当社の取締役は、社内取締役５名、社外取締役５名（うち独立役員４名）の計10名で構成されております。社外取締役を半数とし取締役会全体の多様性確保を行い、経営上の重要事項の協議・決定を行っております。社外取締役の５名は、経営管理及び外食企業のあり方の観点から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する為の助言・提言を行うこととしており、当社の経営上有用な指摘・意見を頂き、経営の透明性と適正性を確保しております。

　尚、社外取締役である杢野純子氏、福崎真也氏、谷充史氏及び熊王斉子氏は、東京証券取引所が定める独立役員であります。更に福崎真也氏及び谷充史氏は、任意の指名・報酬諮問委員会委員に就任しております。加えて、当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、５百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度としております。

ロ. 上記の監査制度を十分に機能させる為、営業のみならず管理部門の責任者より現状報告の体制を敷いております。主なものは以下のとおりです。

a．部門担当の各役員は、定期的又は監査等委員の求めに応じて、監査等委員と会合を持ち意見交換を行うこととしております。

b．金融商品取引法における内部統制報告義務へ対応する為の内部統制担当部署は、定期的又は監査等委員の求めに応じて、監査等委員と会合を持ち意見交換を行うこととしております。

c．食品衛生法、消防法等法令遵守の為の内部監査担当部署は、定期的又は監査等委員の求めに応じ、監査等委員と会合を持ち意見交換を行うこととしております。

d．会計監査人からの監査結果等の聴取及び意見交換の為、監査等委員は随時会計監査人と会合を行うこととしております。

＜内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況＞

当社の内部統制システムの基本方針は以下のとおりです。

業務の適正を確保する為の体制

　当社は、取締役会において、「業務の適正を確保する為の体制」について次のとおり決議しております。

基本的な考え方

　当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、「業務の有効性・効率性」、「財務報告の信頼性の確保」、「法令・定款等の遵守」という三つの目的を実現する為に内部統制基本方針を定める。

a．取締役会は、内部統制基本方針を策定し、取締役による内部統制の実施状況について定期的又は随時報告を受け、また報告を指示し、内部統制の実施状況を監督し、適宜、内部統制基本方針の見直しを行う。

b．代表取締役は、取締役会が決定した本内部統制基本方針に基づく内部統制の整備及び運営に責任を負い、上記三つの目的を当社の最優先課題とすることを全職員に周知徹底する。

c．法令及び社会倫理規範の遵守（コンプライアンス）に関する内部統制の整備及び監督を行う為に社長直轄の内部統制室を置く。

業務の適正を確保する為の体制

a．当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する為の体制

　当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という）の取締役及び使用人は、グループコンプライアンスポリシーに従い、法令、定款及び社内規程を遵守する。当社は、関係諸法令の徹底を図る為にグループコンプライアンス統括室が中心となり、コンプライアンス体制の整備を促進するとともに、グループ全体におけるコンプライアンスの遵守を推進する。また当社グループは、反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当な要求に対しては毅然と対応し、その徹底を図る。

b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制

　取締役会議事録、株主総会議事録、その他取締役の職務の執行に関する重要な文書（会社法で定められた閲覧請求に対応した備置義務の情報）は、取締役会規程及び文書管理規程に従い適切に保存管理するとともに、取締役、監査等委員及びそれらに指名された使用人はいつでもそれらの情報を閲覧できるものとする。

c．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社グループはリスク管理規程を中心に、識別された社内外の様々なリスクに対応した個別の規程ないし対応手順を定め、当社グループの損失発生を防ぐとともに、発生時の損失極小化を図る。

d．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する為の体制

　当社は、各子会社の中期経営計画に基づく年度実行計画の策定に際し、グループ全体の中期経営計画に基づき、当該年度の予算（業績目標）を設定し、各子会社の社長は各社が実施すべき具体的な施策の決定及び効率的な業務遂行体制の構築を行う。それらの進捗については、全取締役参加の会議において月次でレビューを行い、進捗状況の管理を行う。また経営環境の変化に機動的に対応しつつ取締役会の機能の継続的向上を図る為、取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数を10名の枠内で運用し、適格性に対する見直しの頻度を高めるものとする。

e．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保する為の体制

　当社子会社の経営については、各子会社の独立性を尊重しつつ、グループ会社管理規程に従い事業内容の定期的な報告を受ける体制をとり、経営管理部門において、グループの横断的な業務の適正と効率性の確保を推進するものとする。代表取締役及び業務担当取締役・執行役員は、それぞれの職務分掌に従い、子会社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導する。

f．財務報告の信頼性を確保する為の体制

　財務報告の信頼性を確保する為、全社的な内部統制の状況及び業務プロセスについて内部統制室が評価、改善及び文書化を行い、取締役会はこれらの活動を定期的に確認する。

g．当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

　監査等委員会から監査等委員会スタッフを置くことの求めがあった場合には、適切な人材を任命し配置する。

h．記載の使用人の当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査等委員会の職務を補助すべき使用人の任命、評価、異動及び懲戒は、監査等委員会の事前の同意を得なければならない。監査等委員会の当該使用人に対する指示を不当に制限してはならず、また当該使用人は監査等委員会の指示に従わなければならない。

i．取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員及び使用人、並びに子会社の取締役、執行役員及び使用人等が監査等委員会に報告する為の体制

　取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員及び使用人、並びに子会社の取締役、執行役員及び使用人等は、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れがある事実、及び法令・定款に違反する事象が発生した場合には、監査等委員会に報告する。

j．iの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する為の体制

　監査等委員会に報告を行った使用人等に対し、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行うことを禁止する。

k．監査等委員の職務上の経費処理方針

　監査等委員がその職務の執行について当社に対し費用の前払等の請求をした際には、当該請求に係る費用又は債務が当該職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務の処理を行う。

l．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保する為の体制

　当社の取締役及び執行役員は、監査等委員会による監査の実効性を確保する為、監査等委員会が必要と認める時に、取締役等及び外部監査人とに情報・意見を交換する機会を確保する。

＜リスク管理体制の整備の状況＞

　想定されるリスクの識別・分類及び分析・対応等について記載した「リスク識別シート」に基づき内部監査を行っております。その結果をもとに、「リスク管理規程」に従って重要リスクを特定するとともに、その重要性に応じたリスクへの対応の有効性について評価を行っております。 

②　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議については累積投票によらない旨定款に定めております。

③　自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とする為、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

④　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、資本政策及び配当政策を機動的に行うことを目的とするものであります。

⑤　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項及び第324条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑥　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を　定款で定めております。

⑦　役員等賠償責任保険契約の概要

　当社は、保険会社との間で、取締役、執行役員を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。2022年６月28日開催の定時株主総会において各氏の選任が承認可決された場合には、各氏は引続き被保険者となります。

イ．被保険者の実質的な保険料の負担割合

　保険料は全額当社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

ロ．補填の対象とされる保険事故の概要等

　被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について、補填致します。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　8名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　20.0％）

（注）１.　取締役の杢野純子氏、藤山雄治氏、福崎真也氏、谷充史氏及び熊王斉子氏の５名は社外取締役であります。

２.　2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時からの任期であります。

３.　2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時からの任期であります。

②　社外役員の状況

イ．社外取締役の人数及び氏名

　当社の社外取締役は杢野純子氏、藤山雄治氏、福崎真也氏、谷充史氏及び熊王斉子氏の５名であります。

　また杢野純子氏、福崎真也氏、谷充史氏及び熊王斉子氏は、独立役員として指定しております。当社は、社外取締役からの業務の適法性、公平性についての助言・勧告を得ながら、統治機能の充実と企業競争力の強化を目指しております。当社の社外取締役の独立性判断基準に基づき、社外取締役と当社は特別な利害関係はなく、独立した立場から会社の業務執行を監督することが可能であると考えております。

ロ．社外取締役と提出会社との人的・資本的・取引関係

③　社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　「（１）コーポレート・ガバナンスの概要　①企業統治の体制」に記載のとおりです。

（３）【監査の状況】

①　内部監査及び監査等委員会監査の状況

イ．内部監査の状況

　内部監査関係については、法令遵守の為、或いは売上金管理の為、社長直轄の内部監査チームを設けております。内部監査チームのメンバーは、持株会社である当社の内部監査担当、販売子会社の店舗監査室が担当しており、組織の改変により変動する為、流動的ではありますが2022年５月末時点では、以下のとおりであります。

a．管理部門監査では、集計分析・監査計画立案及び評価担当

当社より２名

b．店舗業務監査では、集計分析・監査計画立案

　㈱アトムにつきましては、「内部監査室」を設け専任者６名、㈱レインズインターナショナルにつきましては、「内部監査室」専任者５名、カッパ・クリエイト㈱につきましては、「内部監査室」専任者４名、㈱大戸屋ホールディングスにつきましては、「内部監査室」専任者４名で上記の業務を担当しております。

　内部監査の結果につきましては、内部統制担当、監査等委員会に定期的に報告しております。

ロ．監査等委員会監査の状況

a．組織・人員・手続き

　当社における監査等委員会は、常勤監査等委員１名及び社外監査等委員３名の計４名で構成しております。

社外監査等委員の谷充史氏は、長年に亘る金融機関在職に加え、米国公認会計士試験合格者であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また福崎真也氏及び熊王斉子氏は弁護士であり、企業法務に関する専門知識と豊富な業務の経験を有しております。

ｂ．監査等委員会の活動状況

　監査等委員会は、毎月1回開催することを原則とし、当事業年度においては22回開催し、平均の所要時間は1時間10分でした。

個々の監査等委員の監査等委員会及び取締役会への出席状況は次のとおりです。

（注）熊王斉子氏は、2021年６月24日就任後の出席回数となります。

　監査等委員会の主な監査・審議事項等は下表のとおりです。

監査等委員会において、当事業年度の監査の方針及び監査方法並びに常勤・社外監査等委員の役割分担を策定し、それに基づいて監査を行って参りました。主な取り組みは次のとおりです。

・内部統制システムの整備・運用状況について監査を行い、その相当性の結果について担当役員及び取締役会に報告を致しました。

・財務経理本部における連結決算に係る子会社の決算手続きの適正を確保する為に、会計監査人の指摘事項について是正を求め、その改善状況についてモニタリングを行いました。また同本部における海外子会社の管理態勢について聴取し、不正の防止に向けた取組みについて意見交換を行い、その対応を監視しております。

・会計監査人の監査の相当性について、四半期ごとの監査報告会等において意見交換を行うとともに、主要な検討事項であるＫＡＭについて協議致しました。また期末において会計監査人宛に監査の品質体制、専門性、独立性について確認する為の質問書を提示し、その回答等をもって審議を行い、会計監査人の選解任及び不再任の意見形成を行っております。

・企業集団の監査を実効的かつ効率的に行う為、当委員会に主要子会社の常勤監査役等を招致して、グループ監査役等会議を開催し、各社の監査の方針及び課題等について意見交換を行っております。

・会社の業務等に関する監査等を実効的かつ効率的に執行する観点から、内部監査室及び内部統制室からの監査結果等の報告を受ける体制を整備し、必要に応じて調査を求めるなど緊密な連携を図っております。

ｃ.監査等委員の活動状況

・常勤監査等委員は、年間の監査計画に基づき、重要会議への出席、重要書類を閲覧し、必要な情報を随時監査等委員会に報告をしております。

・社外監査等委員は、取締役会等において専門的な観点からの提言・意見表明を行っております。また福崎、谷両氏は指名・報酬諮問委員会委員であり、当会議に出席し適宜意見を述べております。

②　会計監査の状況

イ．監査法人の継続期間

　２年間

ロ．当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下の３名であります。

公認会計士　井出　正弘氏（有限責任監査法人トーマツ　指定有限責任社員・業務執行社員）

公認会計士　山本　道之氏（有限責任監査法人トーマツ　指定有限責任社員・業務執行社員）

公認会計士　相澤　陽介氏（有限責任監査法人トーマツ　指定有限責任社員・業務執行社員）

また当社の会計監査業務に係る補助者は、有限責任監査法人トーマツに所属する公認会計士21名、その他24名であります。

（注）その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

責任限定契約の内容の概要

　当社と会計監査人有限責任監査法人トーマツは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は50百万円又は法令が定める最低責任限度額とのいずれか高い金額としております。

ハ．監査法人の選任方針と理由

　当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、更に監査実績などにより総合的に判断致します。また日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認致します。

ニ．監査等委員会による監査法人の解任方針

　監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項の各号に該当すると判断した場合に、監査等委員全員の同意によって解任致します。この場合、解任及びその理由を解任最初に招集される株主総会において報告致します。

　また上記のほか、会計監査人による適正な職務の遂行が困難であること、その他会計監査人の変更が相当であると認められる場合には、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任また不再任に関する議案の内容を決定致します。

ホ．監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、品質管理、独立性を保持した適正な監査、監査報酬の水準、監査等委員会や経営者等とのコミュニケーション、不正リスクへの配慮等を評価し、同法人による会計監査は従前から適正に行われていることを確認しております。

　また監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

ヘ．監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

　第58期（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）　　　有限責任 あずさ監査法人

　第59期（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）　　　有限責任監査法人トーマツ

尚、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の異動

　①選任する監査公認会計士等の名称

　　有限責任監査法人トーマツ

　②退任する監査公認会計士等の名称

　　有限責任 あずさ監査法人

(2) 当該異動の年月日

　　2020年６月30日（第58期定時株主総会開催予定日）

(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

　　1999年４月１日

(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　　該当事項はありません。

(5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2020年６月30日開催予定の第58期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、当該会計監査人については会計監査が適切かつ妥当に行われていることを確保する体制を十分に備えているものの、21年間と言う監査継続年数等を考慮し、新たな視点での監査が期待できますことから、会計監査人の交代を検討することに致しました。

　その結果、新たな視点での監査が期待できることに加え、必要とされる専門性、独立性、品質管理体制及びグローバルな事業活動を一元的に監査する体制を有していることなどから、有限責任監査法人トーマツが候補者として適任であると判断致しました。

(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見

　①退任する監査公認会計士等の意見

　　特段の意見はない旨の回答を得ております。

③　監査報酬の内容等

イ.監査公認会計士等に対する報酬

（注１）前連結会計年度は上記以外に、前々連結会計年度に係る追加報酬として前連結会計年度中に支出した額が30百万円あります。

（注２）当連結会計年度は上記以外に、前連結会計年度に係る追加報酬として当連結会計年度中に支出した額が30百万円あります。

ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte）に対する報酬（イ.を除く）

ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社である㈱大戸屋ホールディングスは、三優監査法人に対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ニ.監査公認会計士等の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務はありません。

　また連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務はありません。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務はありません。

　また連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務はありません。

ホ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務はありません。

　また連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務はありません。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務はありません。

　また連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務はありません。

へ.監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で定めております。

　尚、監査報酬額の決定においては、監査等委員会の同意を得ることとなっております。

ト.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査等委員会は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツが策定した監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項及び第３項の同意の判断を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

イ．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

当社取締役（監査等委員である取締役を除く）の金銭報酬に係る報酬額は、2015年6月24日開催の第53期定時株主総会において年額500百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議しております。

尚、当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は５名です。

当社監査等委員である取締役の金銭報酬に係る報酬額は、2015年6月24日開催の第53期定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。

尚、当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。

また上記の金銭報酬とは別枠で、2021年6月24日開催の第59期定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与の為に支給する金銭債権の額として年額150百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）、当該金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、これにより発行又は処分される当社の普通株式の総数を年50,000株以内（監査等委員である取締役及び社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は、6名（うち社外取締役1名）であります。

ロ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

(イ)取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法

当社は、現行の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」という）を、2021年5月25日開催の取締役会において決議しております。その内容の概要は、次の(ロ)に記載のとおりです。

(ロ)決定方針の内容の概要

ⅰ. 基本方針

当社の取締役の報酬等は、固定報酬をベースとし、生活基盤の安定を保障することにより職務に専念させるとともに、部分的に業績連動報酬等及び株式報酬を導入し、一定のインセンティブ報酬を支給することで業績向上を図るような報酬体系とし、個々の取締役の報酬等の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

具体的には、業務執行取締役の報酬等は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等としての賞与（短期インセンティブ）、非金銭報酬等としての株式報酬（長期インセンティブ）により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬としての基本報酬のみにより構成する。

ⅱ. 個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の内容

(ⅰ)個人別の金銭報酬等（業績連動報酬等以外）の額又はその算定方法の決定に関する方針

金銭報酬等（業績連動報酬等以外）は、役位、職責、当社業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、これらを総合的に勘案し、「指名・報酬諮問委員会」での答申を得たうえで、下記(ⅵ)のとおり、取締役会決議により一任を受けた代表取締役が報酬枠の範囲内において個別に決定し、固定の基本報酬として毎月一定の時期に支給する。

(ⅱ)業績連動報酬等がある場合には、業績指標の内容及び当該業績連動報酬等の額又は数の算定方法の決定に関する方針

業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高める為及び持続的かつ確実な財務的価値向上の為、業績指標（KPI）を反映した金銭報酬とし、当社の過去の業績などを踏まえて「指名・報酬諮問委員会」において予め定めた指標を上回った場合に、各取締役の事業年度における担当事業の業績、貢献度などを勘案して、「指名・報酬諮問委員会」での答申を得たうえで、下記(ⅵ)のとおり、取締役会決議により一任を受けた代表取締役が報酬枠の範囲内において個別に決定し、賞与として毎年一定の時期に一括して支給する。

尚、当該業績指標を下回る場合、賞与は原則として支給しない。

(ⅲ)非金銭報酬等がある場合には、当該非金銭報酬等の内容及び当該非金銭報酬等の額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針

非金銭報酬等は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、優秀な経営人材を確保し、株主との一層の価値共有を進めることを目的とした株式報酬（譲渡制限付株式報酬）とし、「指名・報酬諮問委員会」での答申を得たうえで、取締役会決議により決定し、毎年一定の時期に支給する。

尚、譲渡制限付株式報酬として発行又は処分された普通株式は、当社又は当社子会社の取締役、執行役員、社員（以下「役職員等」という）のいずれの地位をも　退任又は退職した時点までの間、譲渡が制限されており、任期満了、定年、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由（以下「正当理由」という）で退任又は退職したことを条件として、譲渡制限が解除されるものとする。また正当理由以外の理由により退任又は退職した場合など、譲渡制限が解除されなかった譲渡制限付株式は、当社が無償で取得することができるものとする。

(ⅳ)取締役の個人別の報酬等の額の割合の決定に関する方針

基本報酬、賞与（業績連動報酬等）と株式報酬（非金銭報酬等）の割合は、固定報酬としての基本報酬をベースとし、生活基盤の安定を保障することにより職務に専念させるとともに、部分的に業績連動報酬等及び株式報酬を導入し、一定のインセンティブ報酬を支給することで、業績向上を図るような報酬体系とするという基本方針を踏まえ、賞与（業績連動報酬等）は、基本報酬額を基準として定めた比率の範囲内で、株式報酬（非金銭報酬等）は、役位、職責等に応じて、いずれも「指名・報酬諮問委員会」の答申を得たうえで取締役会が決定することにより適切な報酬割合とする。

尚、社外取締役については、基本報酬のみとなることから、その割合は基本報酬100%となる。

(ⅴ)報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針

上記（ⅰ）、（ⅱ）、（ⅲ）のとおり、基本報酬（金銭報酬等（業績連動報酬等以外））は月例の固定給とし毎月一定の時期に、賞与（業績連動報酬等）は業績指標を上回る場合、毎年一定の時期に、株式報酬（非金銭報酬等）は、譲渡制限付株式に係る割当契約を締結することを条件として毎年一定の時期に支給する。

(ⅵ)個人別の報酬等の内容についての決定の全部又は一部を取締役その他の第三者に委任するときの内容等

取締役の個人別の報酬等の額については、取締役会決議に基づき代表取締役がその具体的内容の決定について委任を受け、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の賞与の評価配分とする。

尚、代表取締役は、その権限を適切に行使する為、個人別の報酬等の額について「指名・報酬諮問委員会」に諮問し答申を得るものとし、当該答申の内容を踏まえて報酬枠の範囲内において個人別の報酬等の額を決定する。

(ハ)当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、「指名・報酬諮問委員会」が決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行った上で答申を行っており、取締役会により委任された代表取締役は、後記ハ．のとおり、当該答申内容を踏まえて各取締役の報酬額を決定していることから、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、上記(ロ)記載の決定方針に沿うものであると判断しております。

ハ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

当事業年度においては、2021年6月24日開催の取締役会にて代表取締役蔵人金男及び野尻公平に取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、ハ.内において「取締役」という）の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしています。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適していると判断している為です。

尚、代表取締役蔵人金男及び野尻公平は、「指名・報酬諮問委員会」より答申を得ており、当該答申内容を踏まえて、各取締役の基本報酬の額を決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 ③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けとることを目的としている投資株式であり、純投資目的以外の目的である投資株式は、取引先とのビジネスにおける関係強化を保有目的としている投資株式であると考えております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が、取引先とのビジネスにおける関係強化を目的として、企業価値向上に資することを条件に保有しております。個別の政策保有株式については、毎年、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を判断することとしております。

　当社については以下のとおりであります。

イ. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

特定投資株式

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が次に大きい会社であるカッパ・クリエイト㈱の株式の保有状況については以下のとおりであります。

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保する為の特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保する為の特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

（１）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備する為、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っております。

（２）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。またIFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成する為に、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書】

（注）売上総利益から事業利益への調整表

（※）事業利益 = 「売上収益 - 売上原価 - 販売費及び一般管理費」により計算しております。当社は、経常的事業活動からの収益の指標として、事業利益を重視しております。
事業利益は、IFRSで定義されている指標ではありません。

③【連結包括利益計算書】

④【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社コロワイド（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はウェブサイト（URL https://www.colowide.co.jp/）で開示しております。当社の連結財務諸表は、2022年３月31日を連結会計年度末日とし、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されています。

　当社グループは、外食事業を幅広く営んでおり、直営による飲食店チェーンを展開するとともに、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給を行っております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

　本連結財務諸表は、2022年６月27日に代表取締役社長野尻公平によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

　以下に記載する会計方針は、本連結財務諸表に報告されている全ての期間について継続的に適用されております。

(1）連結の基礎

①　子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。

　当社グループが企業の議決権の過半数を所有している場合には、原則として子会社に含めております。また当社グループが企業の議決権の過半数を所有していない場合であっても、他の投資企業との合意等により、意思決定機関を実質的に支配していると判断される場合には、子会社に含めております。

　子会社の財務諸表は、支配を獲得した日から支配を喪失する日までの間、連結財務諸表に含まれております。

　子会社が採用する会計方針が当社グループの採用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。

　当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

　支配の喪失を伴わない子会社に対する当社グループの持分の変動は、資本取引として会計処理し、非支配持分の調整額と受取対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。

②　企業結合

　企業結合は、取得法を用いて会計処理しております。

　のれんは、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及び当社が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能な資産及び負債の公正価値を上回る場合にその超過額として測定しております。当該差額が負の金額である場合には、結果として生じた利得を純損益で認識しております。支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。

　企業結合で移転された対価は、当社が移転した資産、当社に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び当社が発行した資本持分の取得日における公正価値の合計で計算しております。

　当社グループは、被取得企業の非支配持分を公正価値又は被取得企業の識別可能純資産に対する非支配持分の持分割合相当額で測定するかについて、企業結合ごとに選択しております。

　被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。

・繰延税金資産及び負債は、IAS第12号「法人所得税」に、従業員給付に係る負債（又は資産）はIAS第19号「従業員給付」に、株式報酬に係る負債はIFRS第２号「株式に基づく報酬」に準拠して、それぞれ認識及び測定しております。

・売却目的として分類される非流動資産又は処分グループは、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に準拠して測定しております。

　企業結合に関連して当社グループに発生する取得関連コストは、発生時に費用処理しております。

　共通支配下における企業結合取引、すなわち、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的なものではない企業結合取引については、帳簿価額に基づき会計処理しております。

(2）外貨換算

①　外貨建取引

　外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。

　報告期間の末日における外貨建貨幣性資産及び負債は報告期間の末日の為替レートで、公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は当該公正価値の算定日における為替レートで、取得原価に基づいて測定されている非貨幣性項目は取引日の為替レートでそれぞれ機能通貨に換算しております。

　当該換算又は決済により生じる換算差額は、純損益で認識しております。

②　在外営業活動体

　在外営業活動体の資産及び負債については、報告期間の末日の為替レートで表示通貨である日本円に換算しております。また在外営業活動体の収益及び費用については、その期間中の為替レートが著しく変動している場合を除き、平均為替レートを用いて表示通貨である日本円に換算しております。この結果生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識し、為替換算差額累計額は連結財政状態計算書のその他の資本の構成要素に含めております。

(3）金融商品

①　非デリバティブ金融資産

（ⅰ）当初認識及び測定

　金融資産は、当該金融資産の契約条項の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類し、測定しております。

(a）償却原価により測定する金融資産

　金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収することを事業上の目的として保有している

・契約条件により、特定された日に元本及び元本残高に係る利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる

　償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引コストを加算して測定しております。

(b）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

　金融資産のうち、償却原価で測定する又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定するもの以外については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、取引コストは発生時に純損益で認識しております。

(c）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　売買目的で保有していない資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて認識することを選択する場合には、その指定を行い、取消不能なものとして継続的に適用しております。

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引コストを加算して測定しております。

（ⅱ）事後測定

　金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a）償却原価により測定する金融資産

　償却原価により測定される金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。

(b）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

　純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識後の公正価値の変動を純損益で認識しております。

(c）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識後の公正価値の変動をその他の包括利益で認識しております。

（ⅲ）金融資産の減損

　償却原価で測定される金融資産については、各報告期間の末日において、当初認識以降、信用リスクが著しく増加しているかを評価し、将来発生すると見込まれる信用損失を控除して表示しております。この評価には、期日経過情報のほか、合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。

　当初認識以降信用リスクが著しく増加していると評価された償却原価で測定される金融資産については、個々に全期間の予想信用損失を見積っております。そうでないものについては、報告期間の末日後12ヶ月の予想信用損失を見積っております。

　但し、償却原価で測定される金融資産のうち、営業債権、契約資産及びリース債権については、簡便的に過去の信用損失に基づいて、当初から全期間の予想信用損失を認識しております。

　償却原価で測定される金融資産の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っております。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

（ⅳ）金融資産の認識の中止

　金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産を譲渡し、その譲渡が当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを移転している場合には金融資産の認識を中止しております。また譲渡資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを移転したわけでも、ほとんど全てを保持しているわけでもなく、当該資産に対する支配を保持している場合には、継続的関与の範囲において当該譲渡資産と関連する負債を認識しております。

②　非デリバティブ金融負債

（ⅰ）当初認識及び測定

　金融負債は、当該金融負債の契約条項の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において償却原価により測定する金融負債に分類しております。

　償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその取得に直接起因する取引コストを控除した金額で測定しております。

（ⅱ）事後測定

　償却原価で測定する金融負債については、実効金利法による償却原価で測定しております。

（ⅲ）金融負債の認識の中止

　金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった場合にのみ、金融負債の認識を中止しております。金融負債の認識の中止に際しては、金融負債の帳簿価額と支払われた又は支払う予定の対価の差額は純損益で認識しております。

③　現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

④　デリバティブ及びヘッジ会計

　金利変動リスクを低減する為、金利スワップを利用しております。

　デリバティブは、デリバティブ契約が締結された日の公正価値で当初認識され、当初認識後は各報告期間の末日の公正価値で測定しております。

　ヘッジ手段に指定されたデリバティブがヘッジ会計の要件を満たすか否かにより、その変動を以下のように会計処理しております。尚、ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブについてヘッジ手段としてキャッシュ・フロー・ヘッジの指定をし、ヘッジ会計を適用しております。

（ⅰ）ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ

　公正価値の変動は純損益で認識しております。

（ⅱ）ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ

　ヘッジの開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、並びに種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略の公式な指定と文書化を行っております。

　ヘッジの開始時及び継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺する為に有効であるか評価しております。具体的には、下記項目のすべてを満たす場合においてヘッジが有効と判定しております。

・ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係が相殺をもたらすこと

・信用リスクの影響が経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと

・ヘッジ関係のヘッジ比率が実際にヘッジしているヘッジ対象及びヘッジ手段の数量から生じる比率と同じであること

　キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブについて、当初認識後の公正価値の変動のうちヘッジの有効部分はその他の包括利益で認識し、ヘッジの非有効部分は直ちに純損益で認識しております。その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額はヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期に、純損益に振り替えております。

　ヘッジがヘッジ会計の要件をもはや満たさなくなった場合、あるいはヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。

(4）棚卸資産

　棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積販売価額から、完成までに要する見積原価及び見積販売コストを控除した額であります。原価は、原材料は主として平均法、商品は主として先入先出法に基づいて算定されており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要した全てのコストを含んでおります。

(5）有形固定資産

①　認識及び測定

　有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で測定しております。

　取得原価には、資産の取得に直接関連するコスト、解体・除去及び土地の原状回復コスト、及び資産計上すべき借入コストが含まれております。

　有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産として計上しております。

②　減価償却

　土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産は、償却可能額（取得原価から残存価額を控除した金額）を、各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法により減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物　　　　３－50年

・機械装置及び運搬具　　２－15年

・工具器具及び備品　　　２－20年

　見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各報告期間の末日に見直しを行い、変更が必要な場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

③　認識の中止

　有形固定資産は、処分時、又は継続的な使用又は処分から生じる将来の経済的便益が期待されなくなった時に認識を中止しております。有形固定資産項目の認識の中止から生じる利得又は損失は、当該資産項目の認識中止時に純損益に含めております。

(6）のれん及び無形資産

①　のれん

当初認識

　当初認識時におけるのれんの測定については、注記「３．重要な会計方針　(1）連結の基礎　②　企業結合」に記載しております。

当初認識後の測定

　のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で測定しております。

②　無形資産

　無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で測定しております。

　個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。

　企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日時点の公正価値で測定しております。

　自己創設無形資産については、資産認識の要件を満たすものを除き、関連する支出は発生時に費用処理しております。資産の認識要件を満たす自己創設無形資産は、認識規準を最初に満たした日以降に発生する支出の合計額を取得原価としております。

　耐用年数を確定できる無形資産は、当初認識後、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

・ソフトウエア　　　　３－５年

・商標権　　　　　　　５－15年

・フランチャイズ契約　７－16年

　見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各報告期間の末日に見直しを行い、変更が必要な場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

　無形資産は処分時点、若しくは使用又は処分による将来の経済的便益が期待できなくなった時点で、認識を中止しております。無形資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、正味処分対価と資産の帳簿価額との差額として算定され、認識の中止時点において純損益で認識しております。

(7）リース

①　借手のリース取引

当社グループは、リースの開始日に、短期リース及び原資産が少額であるリース以外のリース構成部分について、使用権資産及びリース負債を認識しております。

　開始日において、使用権資産は取得原価で、リース負債は同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しております。

　リース期間はリースの解約不能期間に、リースを延長するオプションの対象期間(当社グループが当該オプションを行使することが合理的に確実である場合)、リースを解約するオプションの対象期間(当社グループが当該オプションを行使しないことが合理的に確実である場合)を加えたものとして決定しております。

　開始日後において、使用権資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。ここで、使用権資産を減価償却する際には、IAS第16号「有形固定資産」の減価償却の要求事項を適用しております。また減損しているかどうかを判定し、識別された減損損失を会計処理する際には、IAS第36号「資産の減損」を適用しております。使用権資産の減価償却は、原資産の所有権がリース期間の終了時までに当社グループに移転する場合には、開始日から原資産の耐用年数の終了時まで、それ以外の場合には、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時、又はリース期間の終了時のいずれか早い方までにわたり、実施しております。

　開始日後において、リース負債は、次のとおり測定しております。

・リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額

・支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額

・リース料の変動又はリースの条件変更を反映するか、又は改訂後の実質上の固定リース料を反映するように帳簿価額を再測定

　借手は、短期リース又は原資産が少額であるリースに関連したリース料を定額法で費用認識しております。

②　貸手のリース取引

　契約上、原資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて借手に移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しております。

　ファイナンス・リース取引においては、正味リース投資未回収額をリース債権として認識し、受取リース料総額をリース債権元本相当額と利息相当部分とに区分し、受取リース料の利息相当分への配分額は、利息法により算定しております。

　オペレーティング・リース取引においては、受取リース料とリース期間にわたり定額法により純損益で認識しております。

(8）投資不動産

　投資不動産とは、賃貸収入又はキャピタル・ゲイン、若しくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。通常の営業過程で販売するものや、商品又はサービスの製造・販売、若しくはその他の管理目的で使用する不動産は含まれておりません。

　投資不動産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で測定しております。

　土地以外の投資不動産は、見積耐用年数にわたり定額法により減価償却を行っており、見積耐用年数は８年～50年であります。

　尚、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各報告期間の末日に見直しを行い、変更が必要な場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(9）売却目的で保有する非流動資産

　継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる非流動資産又は処分グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループが売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類しております。

　売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループは、減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。

(10）非金融資産の減損

①　減損の判定

　棚卸資産、繰延税金資産及び売却目的で保有する非流動資産を除く非金融資産の帳簿価額について、各報告期間の末日に減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれんが配分される資金生成単位又は資金生成単位グループ及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。

　資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。企業結合により取得したのれんは、企業結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。

　減損損失は、資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に純損益で認識しております。資金生成単位又は資金生成単位グループに関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位又は資金生成単位グループ内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。

②　減損の戻入れ

　過年度にのれんを除く非金融資産について認識した減損損失については、各報告期間の末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を検討しております。そのような兆候が存在する場合には、回収可能価額の見積りを行い、当該回収可能価額が資産の帳簿価額を上回る場合には、減損損失を戻し入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れております。

(11）従業員給付

①　退職後給付

　当社及び一部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。

　確定拠出制度は、当社及び一部の連結子会社が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払いについて法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であり、当期中の従業員の勤務提供と交換に拠出した掛金を費用として認識しております。

②　短期従業員給付

　短期従業員給付は、従業員の勤務が生じた期間の末日から12ヵ月以内にすべてが決済されると予想される解雇給付以外の従業員給付であり、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。

(12）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済する為に経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。

　引当金は、貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いて測定しております。

(13）収益

　当社グループは、下記の5ステップアプローチに基づき収益を認識しております。

　ステップ1：顧客との契約を識別する

　ステップ2：契約における履行義務を識別する

　ステップ3：取引価格を算定する

　ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する

　ステップ5：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

　「26.売上収益」に記載のとおり、当社グループは、居酒屋・レストラン等の飲食店運営によるサービスの提供、フランチャイズ（ＦＣ）加盟者に対する物品の販売、ＦＣ加盟者に対する経営指導及び店舗運営指導等を行っております。

　サービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であり、顧客へ料理を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

　物品の販売による収益は、ＦＣ加盟者に対する食材の販売及び菓子・総菜等の販売店舗における加工食品の販売であり、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

　ＦＣ店舗運営希望者に対するＦＣ権の付与により受領した収入（ＦＣ加盟金及びロイヤルティ収入）は、取引の実態に従って収益を認識しております。ＦＣ契約締結時にＦＣ加盟者から受領するＦＣ加盟金は、当該対価を契約負債として計上し、履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益として認識しております。ロイヤルティ収入は、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。

(14）政府補助金

　政府補助金は、補助金交付の為の付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しております。

　資産に関する補助金は、当該補助金を繰延収益として計上し、関連する資産の見積耐用年数にわたって規則的に純損益に認識しております。また収益に関する補助金は、関連する費用から当該補助金を控除することで純損益に認識しております。

(15）法人所得税

　法人所得税費用は、当期税金費用及び繰延税金費用から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。

①　当期税金費用

　当期税金費用は、当期の課税所得について納付すべき税額又は税務上の欠損金について還付されると見込まれる税額で測定しております。当該税額は、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に基づき算定しております。

②　繰延税金費用

　繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との差額である一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高い範囲で認識しており、他方、繰延税金負債は、原則として、すべての将来加算一時差異について認識しております。ただし、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異

・企業結合以外の取引で、会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、当社が一時差異の解消時期をコントロールすることができ、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率で測定しております。

　繰延税金資産の回収可能性は、各報告期間の末日に見直し、繰延税金資産の一部又は全部の税務便益を実現させるのに十分な課税所得の稼得が見込めないと判断される部分については、繰延税金資産の帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は各報告期間の末日に再検討し、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲で認識しております。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している場合、若しくはこれらの税金資産及び負債が同時に実現する予定である場合に相殺しております。

(16）１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、対応する期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。

　希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して計算しております。

(17）セグメント情報

　事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行う為に、当社の取締役会が定期的にレビューしております。

(18）資本

①　資本金及び資本剰余金

　当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を「資本金」及び「資本剰余金」に計上し、発行に直接起因する取引コスト（税効果考慮後）は「資本剰余金」から控除しております。

②　自己株式

　自己株式を取得した場合は、直接取引コストを含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しております。ストックオプション行使に伴う自己株式の処分を含め、自己株式を売却した場合は、処分差損益を「資本剰余金」として認識しております。

(19）会計方針の変更

当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。

①　IFRS第7号「金融商品：開示」、IFRS第9号「金融商品」及びIFRS第16号「リース」の適用

　当社グループは、当連結会計年度より当該基準を適用しております。尚、当該基準の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

②　IFRS第16号「リース」の適用

　本改訂は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の直接的な結果として賃料減免を受けたリースの借手に対して、簡便的な会計処理を選択することを認めるものであり、2021年３月の改訂により適用期間が延長されております。

　当社グループは、上記の要件を満たす賃料減免について本便法を適用しております。

　尚、本便法の適用により当連結会計年度における税引前利益が７億63百万円増加しております。

(20）表示方法の変更

　該当事項はありません。

４．重要な会計上の判断及び見積り

　連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

　尚、会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次のとおりです。

　2023年３月期につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大への懸念が収まらず、また世界情勢の不確実性の増大による経済の減速など予断を許さない状況が続いております。外食産業におきましては、引続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑止への徹底的な対応が求められると考えられますが、これと同時に食材価格及びエネルギー価格の高止まりによるインフレの進行や、社会の「ウイズ・コロナ」化に伴う消費者のライフスタイルの一層の変化などに向けた新たな施策も必要になっております。

　このような事業環境の中、当社グループにおきましては、インフレ対応の一環として提供メニューの工夫に基づく食材使用の効率化及び食品廃棄ロスの低減や、物流拠点の集約を引続き進めることにより、一層の効率化を図る所存です。「ウイズ・コロナ」対策としては、都心やオフィス街などへの店舗立地戦略を継続的に見直すとともに、営業開始時間を前倒しして深夜時間帯を当て込んだ営業からの脱却を図っております。また中期経営計画において示していた他社の社員食堂・介護施設・医療機関・公務員関連施設などへの給食事業を拡大させております。更に長期に亘って成長を続ける為、ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）への対応や、サステナビリティの推進にも注力しております。

　これらの取組みによって、経済環境が変化しても収益が左右されにくく、高い安定性と成長性が見込める企業体質に進化することを当社グループは目指しております。また2023年３月期第２四半期以降、個人消費は徐々に回復し、業績回復基調に入ることを想定しております。

　以上を前提とした事業計画に基づき、会計上の見積りを実施しております。

　連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行った判断に関する情報は、以下のとおりであります。

・のれんの資金生成単位グループへの配分（注記「14．のれん及び無形資産」参照）

　翌連結会計年度において資産及び負債の帳簿価額に重要な修正をもたらすリスクのある、将来に関する仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下のとおりであります。

①　有形固定資産、無形資産及び使用権資産の耐用年数及び残存価額の見積り

　有形固定資産、無形資産及び使用権資産の耐用年数は、予想される使用量、物理的自然減耗、技術的又は経済的陳腐化等を総合的に勘案して見積っております。また残存価額は資産処分によって受領すると現時点で見込まれる、売却コスト控除後の価額を見積っております。これらは、将来の不確実な経済条件の変動等の結果により、有形固定資産、無形資産及び使用権資産の帳簿価額に重要な修正を生じさせるリスクがあります。

　有形固定資産、無形資産及び使用権資産の内容及び金額については注記「13．有形固定資産」「14．のれん及び無形資産」「19．リース」に記載しております。

②　使用権資産のリース期間

　当社グループは、リース期間について、リースの解約不能期間に加えて、行使することが合理的に確実である場合におけるリースの延長オプションの対象期間と、行使しないことが合理的に確実である場合におけるリースの解約オプションの対象期間を含む期間として決定しております。具体的には、リース期間を延長又は解約するオプションの有無及び行使の可能性、解約違約金の有無等を考慮の上、リース期間を見積もっております。これらは、将来の不確実な経済条件の変動や契約更新時の交渉の結果等により、使用権資産及びリース負債等の金額に重要な修正を生じさせるリスクがあります。

　リース期間の決定に関する内容については注記「３．重要な会計方針(7）」に、使用権資産及びリース負債に関連する内容及び金額については注記「19．リース」に記載しております。

③　有形固定資産、無形資産、投資不動産及び使用権資産の減損

　有形固定資産、無形資産、投資不動産及び使用権資産に係る減損テストは、回収可能価額の算定について、資金生成単位の売却コスト控除後の公正価値算定上の仮定、又は使用価値算定の為の資金生成単位の将来キャッシュ・フローの見積りや、割引率等の仮定など、多くの仮定、見積りのもとに実施されており、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって、有形固定資産、無形資産、投資不動産及び使用権資産の帳簿価額に重要な修正を生じさせるリスクがあります。

　尚、将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる事業計画への新型コロナウイルス感染症の影響については、上記のとおりです。

　有形固定資産、無形資産、投資不動産及び使用権資産の減損に関連する内容及び金額については注記「13．有形固定資産」「14．のれん及び無形資産」「15．投資不動産」「19．リース」に記載しております。

④　繰延税金資産の回収可能性

　法人所得税の算定に際しては、税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。その為、法人所得税の計上額と、実際負担額が異なる可能性があります。

　また繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降において認識する金額に重要な変動を与えるリスクがあります。

　尚、将来課税所得の算定の基礎となる事業計画への新型コロナウイルス感染症の影響については、上記のとおりです。

　法人所得税に関連する内容及び金額については注記「16．法人所得税」に記載しております。

⑤　引当金の測定

　当社グループは、資産除去債務を計上しており、決算日におけるリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積額を、負債に固有のリスクを反映させた税引前割引率で割引いた現在価値で計上しております。

　債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、あるいは、経済状況の変動等により支出見積額を割引く割引率に重要な変動があった場合、翌連結会計年度以降において認識する金額に重要な変動を与えるリスクがあります。

　また販売促進の為の株主優待券の利用による費用負担に備える為、利用実績に基づき翌会計年度以降の利用により発生する費用見積額を計上しております。費用見積り額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の費用負担が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降において認識する金額に重要な変動を与えるリスクがあります。

　資産除去債務及び販売促進引当金に関連する内容及び金額については注記「22．引当金」に記載しております。

５．未適用の新たな基準書及び解釈指針

　連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂は以下のとおりであり、当連結会計年度末（2022年３月31日）において、当社グループはこれらを早期適用しておりません。適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。

６．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主として直営飲食店の運営及びフランチャイズ事業の展開を行っております。業態の類似性、営業業態の共通性等を総合的に考慮し、「㈱コロワイドＭＤ」、「㈱アトム」、「㈱レインズインターナショナル」、「カッパ・クリエイト㈱」及び「㈱大戸屋ホールディングス」の５つを報告セグメントとしております。尚、セグメントの経営成績には、「㈱アトム」は子会社１社、「㈱レインズインターナショナル」は子会社21社、「カッパ・クリエイト㈱」は子会社２社、「㈱大戸屋ホールディングス」は子会社８社を含んでおります。

　㈱コロワイドＭＤは、各種食料品の商品開発・調達・製造・物流のマーチャンダイジング全般を行っております。尚、㈱コロワイドＭＤセグメントには、当連結会計期間より、同社の子会社であり同業態の事業を展開している㈱バンノウ水産を含んでおります。

　㈱アトムは、「ステーキ宮」・「にぎりの徳兵衛」・「寧々家」などのレストラン業態及び居酒屋業態の直営飲食店の運営及びフランチャイズ事業の運営を行っております。尚、同社は2022年３月31日に同社の連結子会社であった㈱エムワイフーズの全株式を㈱コロワイドＭＤへ譲渡しており、当連結会計年度末日において子会社を保有しておりません。

　㈱レインズインターナショナルは、「牛角」・「温野菜」・「土間土間」・「かまどか」・「手作り居酒屋　甘太郎」・「北の味紀行と地酒　北海道」・「FRESHNESS BURGER」など、国内及び海外においてレストラン業態及び居酒屋業態の直営飲食店の運営の他、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給を行っております。

　カッパ・クリエイト㈱は、「かっぱ寿司」などのレストラン業態の直営飲食店の運営の他、寿司・調理パンなどのデリカ事業を行っております。

　㈱大戸屋ホールディングスは、「大戸屋ごはん処」など、国内及び海外においてレストラン業態の直営飲食店の運営の他、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給を行っております。尚、当社は、前第２四半期連結会計期間末より同社を連結子会社化しております。

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの会計処理の方法は「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　尚、㈱コロワイドＭＤセグメントには、当連結会計期間より、同社の子会社であり同業態の事業を展開している㈱バンノウ水産を含んでおります。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報を修正再表示しております。 

(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（注１）「㈱コロワイドＭＤ」セグメントには、㈱コロワイドＭＤ及び㈱バンノウ水産が含まれております。

（注２）「㈱アトム」セグメントには、㈱アトム及びその連結子会社が含まれております。

（注３）「㈱レインズインターナショナル」セグメントには、㈱レインズインターナショナル及びその連結子会社が含まれております。

（注４）「カッパ・クリエイト㈱」セグメントには、カッパ・クリエイト㈱及びその連結子会社が含まれております。

（注５）「㈱大戸屋ホールディングス」セグメントには、㈱大戸屋ホールディングス及びその連結子会社が含まれております。

（注６）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ワールドピーコム㈱における外食事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート（生チョコ他）の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱WORITSにおける飲食店運営、㈱ダブリューピィージャパンにおける飲食店運営、㈱ダイニング・クリエイションにおける飲食店運営、㈱ダイニングエールにおける給食事業運営及び㈱フューチャーリンクにおけるＦＣ事業運営となっております。

（注７）調整額の内容は以下のとおりであります。

①セグメント利益の調整額△2,261百万円には、未実現利益の調整額及び報告セグメントに帰属しない一般管理費等が含まれております。

②セグメント資産の調整額17,366百万円には、連結決算上の全社資産が含まれております。

③減価償却費及び償却費の調整額263百万円には、全社資産の償却額が含まれております。

（注８）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）