【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年６月29日 |
| 【事業年度】 | 第76期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社 安 永 |
| 【英訳名】 | YASUNAGA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 安 永 暁 俊 |
| 【本店の所在の場所】 | 三重県伊賀市緑ケ丘中町3860番地 |
| 【電話番号】 | ０５９５（２４）２１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 北 村 直 紀 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 三重県伊賀市緑ケ丘中町3860番地 |
| 【電話番号】 | ０５９５（２４）２１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 北 村 直 紀 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | |
| 決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 35,072 | 38,045 | 34,103 | 29,278 | 29,026 |
| 経常利益又は経常損失 (△) | （百万円） | 1,679 | 2,127 | 400 | △569 | △430 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | （百万円） | 1,264 | 1,239 | △421 | △2,583 | △1,104 |
| 包括利益 | （百万円） | 1,386 | 737 | △743 | △2,597 | △378 |
| 純資産額 | （百万円） | 11,739 | 12,286 | 11,385 | 8,692 | 8,206 |
| 総資産額 | （百万円） | 36,687 | 36,011 | 37,334 | 30,952 | 31,659 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 981.27 | 1,026.95 | 951.72 | 726.56 | 685.96 |
| １株当たり当期純利益又は当期純損失(△) | （円） | 105.69 | 103.57 | △35.24 | △215.99 | △92.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 32.0 | 34.1 | 30.5 | 28.1 | 25.9 |
| 自己資本利益率 | （％） | 11.4 | 10.3 | △3.6 | △25.7 | △13.1 |
| 株価収益率 | （倍） | 22.2 | 13.3 | － | － | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,898 | 3,830 | △464 | 3,753 | 492 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,545 | △2,270 | △2,637 | △1,915 | △1,564 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 217 | △1,665 | 2,516 | △896 | 382 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 5,110 | 4,794 | 4,237 | 4,999 | 4,524 |
| 従業員数 | （名） | 1,763 | 1,870 | 1,962 | 1,943 | 1,835 |
（注）１ 第74期、第75期及び第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第72期及び第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第74期、第75期及び第76期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３ 在外子会社等の収益及び費用については、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第75期より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更したため、第74期については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
なお、第73期以前に係る累積的影響額については、第74期の期首の純資産額に反映させております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | |
| 決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 25,924 | 27,882 | 22,899 | 18,010 | 17,279 |
| 経常利益又は経常損失(△) | （百万円） | 1,327 | 1,459 | △211 | △1,321 | △547 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | （百万円） | 1,151 | 858 | △552 | △2,766 | △905 |
| 資本金 | （百万円） | 2,142 | 2,142 | 2,142 | 2,142 | 2,142 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 12,938 | 12,938 | 12,938 | 12,938 | 12,938 |
| 純資産額 | （百万円） | 9,732 | 10,277 | 9,472 | 6,723 | 5,709 |
| 総資産額 | （百万円） | 30,452 | 29,683 | 30,370 | 25,846 | 25,942 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 813.55 | 859.09 | 791.82 | 562.02 | 477.25 |
| １株当たり配当額 | （円） | 16.00 | 16.00 | 8.00 | 8.00 | 8.00 |
| （内１株当たり中間配当額） | (7.00) | (7.00) | (4.00) | (4.00) | (5.00) | |
| １株当たり当期純利益又は当期純損失(△) | （円） | 96.29 | 71.77 | △46.22 | △231.27 | △75.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 32.0 | 34.6 | 31.2 | 26.0 | 22.0 |
| 自己資本利益率 | （％） | 12.5 | 8.6 | △5.6 | △34.2 | △14.6 |
| 株価収益率 | （倍） | 24.4 | 19.2 | － | － | － |
| 配当性向 | （％） | 16.60 | 22.29 | － | － | － |
| 従業員数 | （名） | 650 | 668 | 669 | 651 | 632 |
| 株主総利回り | （％） | 146 | 87 | 64 | 84 | 55 |
| （比較指標：TOPIX） | （％） | (116) | (110) | (100) | (142) | (144) |
| 最高株価 | （円） | 3,860 | 2,620 | 2,250 | 1,490 | 1,355 |
| 最低株価 | （円） | 1,124 | 1,128 | 682 | 805 | 751 |
（注）１ 第74期、第75期及び第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第72期及び第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第74期、第75期及び第76期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４ 第73期より、「受取ロイヤリティー」の表示方法を「売上高」へ変更し、第72期に係る主要な経営指標等については、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 1949年９月 | ㈱安永鉄工所を三重県上野市（現：伊賀市）に設立し、家庭用ミシンアームベッドを生産。 |
| 1953年３月 | 銑鉄鋳物の生産開始。 |
| 1953年７月 | 鋳造部門を分離独立させ、㈱安永鋳造所（1988年９月、安永キャスティング㈱に商号変更）を設立。 |
| 1959年８月 | 農業用機械部品の生産開始。 |
| 1960年３月 | 国内向け外販工作機械の生産開始。 |
| 1963年４月 | 農業用機械エンジン部品及び自動車部品の生産開始。 |
| 1964年12月 | 運輸部門を分離独立させ、緑運送㈱（1988年９月、安永運輸㈱に商号変更、現：連結子会社）を設立。 |
| 1967年２月 | 自動車エンジン部品の本格生産。 |
| 1967年３月 | 三重県名張市に名張工場建設。ミシンアームベッド生産設備を移管し操業開始。 |
| 1970年７月 | 東京都千代田区に安永エンジニアリング㈱を設立。 |
| 1972年５月 | エアーポンプの生産開始。 |
| 1974年６月 | ミシンアームベッドの生産中止。 |
| 1974年９月 | ワイヤソー発表。 |
| 1975年２月 | ワイヤソーの本格生産。 |
| 1982年11月 | 三重県上野市（現：伊賀市）に西明寺工場を完成させ、自動車エンジン部品工場として操業開始。 |
| 1986年３月 | 東京都墨田区に安永エンジニアリング㈱ビルの完成に伴い、同ビル内に東京事務所を設置。 |
| 1987年２月 | 検査測定装置の生産開始。 |
| 1988年４月 | ㈱安永鉄工所から㈱安永に商号を変更。 |
| 1989年11月 | 米国に合弁会社ゼネラル・プロダクツ・デラウェアー㈱を設立。 |
| 1993年10月 | 安永エンジニアリング㈱を吸収合併。 |
| 1994年４月 | 安永キャスティング㈱を吸収合併。 |
| 1995年５月 | 韓国に合弁会社㈱嶺南安永を設立。 |
| 1996年２月 | インドネシアに安永インドネシア㈱（現：連結子会社）を設立。 |
| 1996年２月 | 大阪証券取引所市場第二部へ上場。 |
| 1998年４月 | 安永総合サービス㈱（現：連結子会社）を設立。 |
| 1998年10月 | 米国に販売子会社、安永アメリカ㈱（現：連結子会社）を設立。 |
| 1999年３月 | 東京都墨田区の東京事務所を東京サービスセンターとし、東京事務所を東京都中央区に移転。 |
| 2000年３月 | 米国の合弁会社ゼネラル・プロダクツ・デラウェアー㈱の全株式を譲渡。 |
| 2001年５月 | シンガポールに安永シンガポール㈱を設立。 |
| 2002年６月 | 韓国の合弁会社㈱嶺南安永の全株式を譲渡。 |
| 2002年９月 | 中国上海市に上海安永精密切割機有限公司（現：連結子会社）を設立。 |
| 2004年10月 | 会社分割により、ワイヤソー事業（工作機械事業の一部）を新設子会社ヤスナガワイヤソーシステムズ㈱に承継。 |
| 2004年10月 | 会社分割により、検査測定装置事業を新設子会社YASUNAGA S&I㈱に承継。 |
| 2005年４月 | 会社分割により、環境機器事業を新設子会社安永エアポンプ㈱（現：連結子会社）に承継。 |
| 2006年２月 | 三重県伊賀市に建設したゆめぽりす工場が、エンジン部品工場として操業開始。 |
| 2007年４月 | 東京都中央区の東京事務所を閉鎖。 |
| 2007年４月 | 東京都墨田区の東京サービスセンターを安永東京センターに名称変更。 |
| 2009年４月 | ヤスナガワイヤソーシステムズ㈱及びYASUNAGA S&I㈱を吸収合併。 |
| 2010年５月 | 安永クリーンテック㈱（現：連結子会社）を設立。 |
| 2010年９月 | 安永クリーンテック㈱が、クリーンテック㈱のディスポーザシステム事業を吸収分割により承継。 |
| 2010年10月 | 中国山東省に山東安永精密機械有限公司（現：連結子会社）を設立。 |
| 2011年３月 | 韓国に韓国安永㈱（現：連結子会社）を設立。 |
| 2012年12月 | タイに安永タイ㈱（現：連結子会社）を設立。 |
| 2013年７月 | 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合により東京証券取引所市場第二部へ上場。 |
| 2014年６月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 |
| 2014年６月 | 安永シンガポール㈱を解散。 |
| 2015年６月 | 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。 |
| 2015年７月 2022年４月 | メキシコに安永メキシコ㈱（現：連結子会社）を設立。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社11社で構成され、エンジン部品、機械装置、環境機器の製造販売とそれに関連する事業を展開しております。
各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連等は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 事業の内容 | 事業における位置付け | ||
| 主要な会社（当社との関係） | 位置付け | |||
| エンジン部品 | コネクティングロッド、シリンダーヘッド、シリンダーブロック、カムシャフト、クランクシャフト、ブレーキハウジング、フライホイルハウジング、エキゾーストマニホールド、ベアリングキャップ、ラッシュアジャスター、スロットルボディ、ハウジングコンバーターほかの製造販売 | 国内 | 当社 | 製造販売 |
| 海外 | 安永インドネシア㈱ （連結子会社） | 製造販売 | ||
| 韓国安永㈱ （連結子会社） | 製造販売 | |||
| 安永タイ㈱ （連結子会社） | 製造販売 | |||
| 安永メキシコ㈱ （連結子会社） | 製造販売 | |||
| 安永アメリカ㈱ （連結子会社） | 米国における当社製品の販売 | |||
| 機械装置 | トランスファーマシン、ＮＣ工作機械、マイクロフィニッシャー、リークテスト機、インバーター組立機、ワイヤソー、外観検査装置、レーザセンサほかの製造販売 | 国内 | 当社 | 製造販売 |
| 海外 | 山東安永精密機械 有限公司 （連結子会社） | 中国における工作機械の製造販売・サービス等 | ||
| 上海安永精密切割機 有限公司 （連結子会社） | 中国におけるワイヤソーの販売・サービス及び検査測定装置の販売・サービス等 | |||
| 環境機器 | 浄化槽用・医療健康機器用・燃料電池用・活魚輸送用・観賞魚用等の各種エアーポンプ、ディスポーザシステムほかの製造販売 | 国内 | 安永エアポンプ㈱ （連結子会社） | 製造販売 |
| 安永クリーンテック㈱ （連結子会社） | ディスポーザシステムの設計・施工・サービス | |||
| 海外 | 安永インドネシア㈱ （連結子会社） | エアーポンプの製造販売 | ||
| その他 | 運送事業 ビルメンテナンス・工場清掃・社員給食・福祉用具のレンタル等のサービス事業ほか | 国内 | 安永運輸㈱ （連結子会社） | エンジン部品等の輸送・梱包 |
| 安永総合サービス㈱ （連結子会社） | サービス事業 | |||
事業の系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 （百万円） | 主要な 事業の 内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容 | |||
| 役員の兼任等 （名） | 資金援助 | 営業上の 取引 | 設備の 賃貸借 | |||||
| （連結子会社） | ||||||||
| 安永エアポンプ㈱ | 東京都 墨田区 | 70 | 環境機器 | 100.00 | 兼任 １ 出向 ３ | なし | － | 建物設備等の賃貸 |
| 安永クリーンテック㈱ | 東京都 墨田区 | 70 | 環境機器 | 100.00 〔100.00〕 | 兼任 １ | なし | － | 事務所の 賃貸 |
| 安永運輸㈱ | 三重県 伊賀市 | 50 | その他 | 100.00 | 兼任 １ 当社社員 １ | なし | 製品の輸送梱包等の委託 | 土地の賃貸 建物の賃借 |
| 安永総合サービス㈱ | 三重県 伊賀市 | 10 | その他 | 100.00 | 兼任 １ 当社社員 １ | なし | 清掃、給食、出荷業務等の委託 | 事務所の 賃貸 |
| 安永インドネシア㈱ （注）３ | インドネシア セラン県 | 90,228 百万ルピア | エンジン部品 環境機器 | 99.98 〔0.00〕 | 兼任 ２ 出向 ２ 当社社員 １ | なし | 材料の支給 加工委託 製品の販売 製造設備の販売 | なし |
| 韓国安永㈱ （注）３ | 韓国 全羅北道 | 24,800 百万ウォン | エンジン部品 | 100.00 | 兼任 １ 出向 １ 当社社員 ２ | 長期貸付金 （１年内を含む） 450百万円 | 製造設備の販売 | なし |
| 安永タイ㈱ （注）３ | タイ ラヨーン県 | 400 百万バーツ | エンジン部品 機械装置 | 100.00 〔0.00〕 | 出向 ２ 当社社員 ２ | 長期貸付金 （１年内を含む） 880百万円 債務保証 800百万円 | 製造設備の販売 | なし |
| 安永メキシコ㈱ （注）３ | メキシコ ハリスコ州 | 627 百万ペソ | エンジン部品 機械装置 | 100.00 〔4.90〕 | 出向 ３ 当社社員 １ | なし | 製造設備の販売 | なし |
| 安永アメリカ㈱ | 米国 ミシガン州 | 300 千米ドル | エンジン部品 | 100.00 | 出向 １ 当社社員 １ | なし | 当社製品の販売委託 | なし |
| 山東安永 精密機械有限公司 | 中国 山東省 | 9,037 千元 | 機械装置 | 100.00 | 兼任 ２ 出向 １ 当社社員 １ | なし | 半製品及び材料の販売 | なし |
| 上海安永 精密切割機有限公司 | 中国 上海市 | 4,379 千元 | 機械装置 | 100.00 | 兼任 ２ 出向 １ 当社社員 １ | なし | 当社製品の販売、サービス委託 | なし |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄は、子会社及び緊密な者又は同意している者による間接所有割合を〔 〕に内書しております。
３ 特定子会社であります。
４ 上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
| 2022年３月31日現在 | |
|---|---|
| セグメントの名称 | 従業員数（名） |
| エンジン部品 | 1,212 |
| 機械装置 | 238 |
| 環境機器 | 234 |
| その他 | 68 |
| 全社（共通） | 83 |
| 合計 | 1,835 |
（注）１ 従業員数は、常時雇用就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
２ 臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満の為、記載を省略しております。
３ 全社（共通）は、管理部門、技術本部及び新規開拓プロジェクトの従業員であります。
(2) 提出会社の状況
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与 | ||
| 632名 | 41歳 | 9ヶ月 | 18年 | 2ヶ月 | 5,920,364円 |
| セグメントの名称 | 従業員数（名） |
|---|---|
| エンジン部品 | 347 |
| 機械装置 | 202 |
| 全社（共通） | 83 |
| 合計 | 632 |
（注）１ 従業員数は、常時雇用就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２ 臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満の為、記載を省略しております。
３ 全社（共通）は、管理部門、技術本部及び新規開拓プロジェクトの従業員であります。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は「安永労働組合」と称し、ＪＡＭに加盟し、2022年３月31日現在の組合員数は、541名であります。
また、一部の連結子会社では労働組合が組織されております。
なお、グループ各社の労使関係については相互信頼を基盤に健全な関係を持続しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、時の課題を敏感に受け止め、独創的な技術により価値ある製品を提供し、社会文化の豊かさに貢献することを使命としています。グローバルな競争環境の中で、社会・株主・顧客・従業員など全てのステークホルダーにとって企業価値を創造し続ける企業を目指しています。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2020年度から2022年度までの３年間の事業戦略や数値目標を定めた、第６次中期経営計画（『グローバルニッチ№１』を広げて）を2020年５月15日付けで発表しております。第６次中期経営計画では、お客様に信頼される技術・製品・サービスを創造し、高い付加価値を提供し続ける企業を目指し、以下の３つの項目を重点施策として取り組んでいきます。
① 「グローバルニッチ№１」
自社のコア技術をもとに取り組む製品分野を広げ、地域、顧客、製品での「グローバルニッチ№１」を積み重ね、企業価値の向上を果たす。
② 「新事業の創出」
『二次電池関連技術』『熱電発電素子関連技術』の事業化によって、新エネルギー社会の実現に貢献する。
③ 「財務体質の強化」
「自己資本比率」と「ＲＯＥ」の向上に取り組んでいく。
(3) 経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響下、度重なる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の実施等により個人消費が停滞するなど、景気は一進一退の動きが続きました。2021年９月末の緊急事態宣言の解除を受けて持ち直しの動きがみられたものの、感染再拡大の影響で年度末にかけて再び弱い動きとなり、さらにロシアによるウクライナ侵攻を受けて資源価格等の上昇が加速するなど、景気の先行きは一層不透明感が増しております。
当社グループの主要販売先である自動車業界は、世界的な半導体不足の影響等により2021年夏場以降生産縮小を余儀なくされました。第３四半期以降は回復基調が続くものの、依然として供給制約の影響が残ることから、未だ挽回生産には至っていない状況です。
今後の見通しとしましては、ウクライナ情勢の世界経済への影響や半導体の供給不足による影響が懸念されるものの、コロナ禍からの経済活動の正常化を背景に、エンジン部品事業は海外生産を中心に回復基調が続く見通しです。機械装置事業は、企業の設備投資意欲の持ち直しにより回復に向かう見通しです。環境機器事業は、引き続き底堅く推移する見通しです。
(4) 対処すべき課題
当社グループは、グループ企業価値の向上に向けて、積極的にグローバル展開を進めるとともに、お客様に信頼される技術・製品・サービスを創造し、高い付加価値を提供し続ける企業を目指して、以下の項目を重点施策として取り組んでまいります。
① ものづくり力を強化し最高品質の追求
② アジア地域及び北米地域を主とした海外戦略の強化
③ 将来の安定成長を目指した新事業の創出
④ 株主価値の向上及び営業利益、キャッシュ・フロー重視の経営戦略
⑤ グローバル化に適応する人材確保、育成
２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経済及び業界等の動向
当社グループの経営成績は、各製品を生産・販売している国・地域の経済状況の変動や取引先が属する産業の景気変動の影響を受ける可能性があります。
また、当社グループのエンジン部品事業や機械装置事業の一部である工作機械は、自動車業界の生産及び設備投資等の動向や取引先メーカーの取引方針の影響を受けます。あわせて自動車の動力源が内燃機関を有さないものに変更された場合、自動車業界の生産や設備投資等の動向に関わらず影響を受ける可能性があります。機械装置事業のワイヤソーや検査測定装置は、太陽電池業界や電子・半導体業界等の設備投資動向の影響を受けます。環境機器事業は、住宅着工件数や浄化槽設置動向の影響を受けます。
なお、2022年３月期における主な販売相手先別の総販売実績に対する割合は、Toyota Daihatsu Engineering & Manufacturing Co., Ltd. 10.9％、トヨタ自動車㈱ 10.4％となっております。
当社グループは、自動車関連に軸足を置きつつ、電子・半導体関連、住宅関連等多方面に事業を展開し、各業界と進出先各国の景気変動の影響を考慮して、グループ全体のバランスをとりながら事業を行っております。
(2) 技術革新及び競合
当社グループの事業は、技術的な進歩や技術革新の影響を受けます。そのため、社会や市場での新技術の開発、新方式の採用、新製品の出現、ニーズの変化等により、当社取扱製品の急速な陳腐化や市場性の低下を招き、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社は高い技術力と高品質で高付加価値の製品を送り出すメーカーの一社であると考えておりますが、競合会社の台頭により、将来においても有効に競争できるという保証はありません。競合会社が競合製品をより低価格で導入し、市場におけるさらなる競争の激化が続く可能性があり、価格面での圧力又は激化する価格低減競争の環境下で収益性を保つことができない可能性があります。
なお、当社グループは、主力事業であるエンジン部品事業とエンジン部品の加工専用機を手掛ける機械装置事業とのシナジー効果による新技術の導入やコスト低減、さらに研究開発部署による基礎研究や新技術・新事業創出に積極的に取り組んでおります。
(3) 製品の不具合
当社グループで生産する全ての製品に欠陥がなく、将来にリコールが発生しないという保証はありません。万一欠陥やリコールが発生した場合に備え、製造物責任保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。したがって、大規模な製品の欠陥は、当社グループの経営成績及び財政状態を悪化させる可能性があります。
なお、当社グループは、「ものづくり力を強化し最高品質の追求」を重要な経営課題の一つとし、総力をあげて品質課題に取り組んでおります。
(4) 原材料の調達
当社グループは、原材料・部品を複数のグループ外会社より調達しております。市況の変動による品不足さらには調達先の突発的な事故や経営問題などにより、原材料・部品の不足が生じないという保証はありません。このような場合、当社グループの生産に支障をきたす可能性があります。また、価格変動による原価の上昇は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、それら調達先と取引基本契約を結び、安定的な調達を図るよう努めております。また、突発的な事態に備え、同等品を複数の会社から調達できる体制整備に努めております。
(5) 為替変動
当社グループは、グローバルに取引を展開しており、事業を行う各地域の通貨価値の変動は、各地域における生産・調達・物流等のコストを増加させる可能性があり、コストの増加は、当社グループの価格競争力を低下させる可能性があります。また、海外関係会社の財務諸表を連結する際の円換算後の価値が、換算時の為替レート変動の影響を受ける可能性もあります。
なお、当社グループでは為替レート変動の影響を限定的にするため、その取引の大半を邦貨による取引としております。
(6) 海外事業展開
当社グループは海外に成長機会を求め、現在６ヶ国、７拠点と海外拠点を拡大してきました。
これらの海外での事業展開には、各国・地域の経済環境や景気の動向、予期しない法律又は規則の変更、移転価格税制等の国際税務問題、人材の確保、政変、地域紛争、災害の発生及び現地駐在員の安全確保等のリスクがあり、これらの事象が発生した場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リスクへの対応に当たっては、外務省、現地領事館等からの情報を適時入手し、本社と海外拠点において情報を共有し、安全確保に努めております。
(7) 災害等の発生
当社グループは、地震等の自然災害の発生により生産拠点が損害を受ける可能性があります。万一、予想される南海トラフ巨大地震が発生した場合、国内生産拠点が三重県内に集中していることもあり、操業の中断、多額の復旧費用等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、被害の影響を最小限に抑えるため、建物・設備等の耐震対策を完了し、さらに緊急地震速報システム及び携帯安否確認システムも導入しております。また、大規模地震の発生等を想定したＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、重要事業の継続と復旧にかかる体制整備を図っております。
また、当社グループの製造・販売拠点において、新型コロナウイルス等の感染症が蔓延した場合、これによる経済の停滞や事業停止等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、感染症のリスクを最小限に抑えるため、事前の予防対策や発生時の緊急対応体制の整備に努めております。
(8) 人材の育成・確保
当社グループが今後も継続的に成長していくためには、人材の育成・確保は最重要課題の一つであると考えております。
グローバルな事業活動を一層進める中で、グローバルに活躍できる人材の育成・確保が急務であり、これらが計画通りに進まなかった場合、長期的な視点から、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため当社では、積極的な採用活動、社員教育の充実、適材適所の人員配置等に取り組んでおります。
(9) 情報セキュリティ
年々巧妙化するサイバー攻撃等の不正行為により、情報システム障害の発生や機密情報及び個人情報が外部に流出する可能性があります。その場合、事業活動の停止や社会的信用の低下等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、企業活動を通じて得た情報資産を重要な経営資源と位置づけ、的確に管理運用するとともに、情報資産の安全性・信頼性を確保することが重要な責務であるとの認識に立ち、当社グループの情報セキュリティポリシーに基づき情報セキュリティ対策に継続的に取組んでおります。また、当社グループの情報セキュリティを確保するため、情報セキュリティ委員会を設け、全社的なマネジメント体制を整えるとともに、社員に対しては、標的型攻撃メールへの対応等の情報セキュリティ教育を実施しております。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響下、度重なる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の実施等により個人消費が停滞するなど、景気は一進一退の動きが続きました。2021年９月末の緊急事態宣言の解除を受けて持ち直しの動きがみられたものの、感染再拡大の影響で年度末にかけて再び弱い動きとなり、さらにロシアによるウクライナ侵攻を受けて資源価格等の上昇が加速するなど、景気の先行きは一層不透明感が増しております。
当社グループの主要販売先である自動車業界は、世界的な半導体不足の影響等により2021年夏場以降生産縮小を余儀なくされました。第３四半期以降は回復基調が続くものの、依然として供給制約の影響が残ることから、未だ挽回生産には至っていない状況です。
このような企業環境下、当連結会計年度の業績は、売上高290億26百万円（前年同期比0.9％減少）、営業損失５億33百万円（前年同期は営業損失５億17百万円）、経常損失４億30百万円（前年同期は経常損失５億69百万円）となりました。また、固定資産の減損損失４億５百万円を計上したこと等に伴い、親会社株主に帰属する当期純損失11億４百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失25億83百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(エンジン部品事業)
新型コロナウイルス感染拡大の影響が顕著であった前年同期に比べ、売上、利益とも増加しました。特にインドネシア、タイの生産はコロナ前を上回る水準まで回復しております。一方、国内の生産は自動車メーカーの部品調達難による生産調整の影響等により、2021年夏場以降一時的に減少しましたが、年度末にかけて再び回復基調となりました。その結果、売上高199億70百万円（前年同期比10.5％増加）、営業利益16百万円（前年同期は営業損失５億68百万円）となりました。
(機械装置事業)
電子部品、半導体業界向けのワイヤソーと検査測定装置は、半導体投資の増加を受けて売上高は増加し利益も良化したものの、主に自動車業界向けの工作機械の売上が大幅に減少し、採算性が悪化しました。その結果、売上高44億68百万円（前年同期比35.9％減少）、営業損失６億75百万円（前年同期は営業損失３億68百万円）となりました。
(環境機器事業)
エアーポンプ、ディスポーザとも売上高は堅調に推移したものの、原材料市況の高騰や固定費の増加等により利益は減少しました。その結果、売上高42億92百万円（前年同期比7.8％増加）、営業利益１億54百万円（前年同期比68.2％減少）となりました。
(その他の事業)
当セグメントには、運輸事業及びサービス事業を含んでおります。
売上高２億96百万円（前年同期比14.1％増加）、営業損失63百万円（前年同期は営業損失95百万円）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高（百万円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| エンジン部品 | 20,877 | +13.4 |
| 機械装置 | 4,476 | △11.7 |
| 環境機器 | 4,287 | +3.7 |
| 合計 | 29,641 | +7.4 |
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ その他の事業については、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 （百万円） | 前年同期比 （％） | 受注残高 （百万円） | 前年同期比 （％） |
|---|---|---|---|---|
| エンジン部品 | 19,900 | +8.3 | 2,007 | △3.0 |
| 機械装置 | 5,218 | +20.9 | 3,226 | +29.9 |
| 環境機器 | 1,374 | △13.0 | 660 | △25.2 |
| 合計 | 26,493 | +9.1 | 5,893 | +8.4 |
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 環境機器事業のうち見込生産をしているものについては、上記の金額には含めておりません。
３ その他の事業については、役務又は商品等の受注から完了又は納品等までの所要時間が短いため、常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ同額であるため記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高（百万円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| エンジン部品 | 19,970 | +10.5 |
| 機械装置 | 4,468 | △35.9 |
| 環境機器 | 4,292 | +7.8 |
| その他 | 296 | +14.1 |
| 合計 | 29,026 | △0.9 |
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高 （百万円） | 割合（％） | 販売高 （百万円） | 割合（％） | |
| Toyota Daihatsu Engineering & Manufacturing Co., Ltd. | 2,503 | 8.6 | 3,156 | 10.9 |
| トヨタ自動車㈱ | 4,185 | 14.3 | 3,008 | 10.4 |
| General Motors Company | 3,111 | 10.6 | 2,521 | 8.7 |
(2) 財政状態
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ７億７百万円（前年同期比2.3％）増加し、316億59百万円となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ12億20百万円（前年同期比7.3％）増加し、179億76百万円となりました。
この増加の主な要因は、商品及び製品の増加９億79百万円、原材料及び貯蔵品の増加４億68百万円等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ５億13百万円（前年同期比3.6％）減少し、136億82百万円となりました。
この減少の主な要因は、有形固定資産の減少３億78百万円等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ20億25百万円（前年同期比14.5％）増加し、160億16百万円となりました。
この増加の主な要因は、短期借入金の増加９億50百万円、１年内済予定の長期借入金の増加５億27百万円、未払金の増加３億６百万円等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ８億33百万円（前年同期比10.1％）減少し、74億35百万円となりました。
この減少の主な要因は、長期借入金の減少10億99百万円等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ４億85百万円（前年同期比5.6％）減少し、82億６百万円となりました。
この減少の主な要因は、利益剰余金の減少12億12百万円や為替換算調整勘定の増加５億84百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は25.9％（前期は28.1％）、ＲＯＥは△13.1％（前期は△25.7％）となりました。当社グループでは、今後はさらなる健全な財務体質の維持、向上に努めてまいります。
(3) キャッシュ・フロー
当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億74百万円減少し、45億24百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、４億92百万円（前年同期は37億53百万円の増加）となりました。これは主に、減価償却費21億55百万円、減損損失４億５百万円、売上債権の減少額２億97百万円等の増加要因、及び棚卸資産の増加額13億71百万円、税金等調整前当期純損失９億54百万円等の減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、15億64百万円（前年同期は19億15百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出14億24百万円等の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、３億82百万円（前年同期は８億96百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入による収入21億円、短期借入金の純増加額９億50百万円等の増加要因、長期借入金の返済による支出26億69百万円等の減少要因によるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要は主に、仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用であります。また、設備投資資金需要は主に、新設設備等の固定資産への設備投資であります。
運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動によって得られた自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。また、グループの資金は、当社が一括管理を行っており、グループ全体の資金効率向上に努めております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
また、連結財務諸表の作成にあたっては、重要な会計方針に関する見積り（繰延税金資産、退職給付に係る負債及び資産、固定資産の減損、引当金、及び棚卸資産の評価等）及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき行い、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルスの感染症に伴う会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）における研究開発につきましては、当社及び安永エアポンプ㈱が行っており、事業戦略上急務となっているものを研究課題として、専門性を強化する技術開発や製品開発を効果的に進めております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は342百万円であり、各セグメント別の研究開発活動状況及び研究開発費は次のとおりであります。
(1) エンジン部品事業
当社の部品事業部でエンジン部品の切削加工に関する技術開発を行っております。
なお、当連結会計年度における当事業に係る研究開発費は1百万円であります。
(2) 機械装置事業
当社のＣＥ事業部では、工作機械関連、組立機械関連、検査装置関連及びワイヤソー装置関連の開発を行っております。当連結会計年度における研究開発活動は次のとおりであり、当事業に係る研究開発費は137百万円であります。
① クルマの電動化に関わる組立機械の開発
② 半導体デバイス用外観検査装置及び高精度検査技術の開発
③ パワー半導体材料切断用ワイヤソーの開発
④ 中国及び新興国向けの工作機械の開発
⑤ レーザー加工技術を活用したアディティブマニュファクチャリングに関する研究開発
⑥ ＡＩ・ＩｏＴ技術の活用を主としたデジタルトランスフォーメーションに関する技術開発
(3) 環境機器事業
安永エアポンプ㈱の開発グループが浄化槽用、医療健康機器用及び燃料電池用等の各種エアーポンプ、家庭用生ゴミ処理装置「ディスポーザ」等の開発と用途開発を行っております。
なお、当連結会計年度における当事業に係る研究開発費は65百万円であります。
(4) その他の事業
該当事項はありません。
上記以外にセグメントに関連づけられない基礎研究及び要素技術開発として、当社の技術本部が二次電池関連技術及び熱電発電素子関連技術の開発等を行っております。当連結会計年度における研究開発費は138百万円であります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、新機種受注及び事業拡大を主な目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は1,370百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) エンジン部品事業
当社の名張工場、安永メキシコ㈱（連結子会社）等において、新機種受注及び事業拡大を主な目的として、生産設備等の取得を実施しております。また、CO2排出量削減を主な目的として工場暖房設備の入替を実施しております。
その結果、設備投資金額は881百万円であります。
(2) 機械装置事業
当社の本社工場等において、業務の合理化及び生産設備の更新を主な目的として、機械装置等の取得を実施しております。
その結果、設備投資金額は377百万円であります。
(3) 環境機器事業
安永エアポンプ㈱（連結子会社）等において、新機種製造を主な目的として、工具器具備品等の取得を実施しております。
その結果、設備投資金額は91百万円であります。
(4) その他の事業
当社の本社工場等において、新規事業化を主な目的として、機械装置等の取得を実施しております。
その結果、設備投資金額は19百万円であります。
なお、当連結会計年度における設備の売却及び除却につきましては、固定資産売却益８百万円、固定資産除売却損９百万円を計上しております。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日現在
| 事業所名 （所在地） | セグメント の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業 員数 （名） | |||||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び 運搬具 | 土地 | リース 資産 | 工具、 器具 及び備品 | 建設 仮勘定 | 合計 | |||||
| 金額 | 面積 （㎡） | ||||||||||
| 本社工場 （三重県伊賀市） | エンジン 部品 | 生産設備 | 79 | 4 | 1 | 4,995 | － | 26 | 2 | 114 | － |
| 機械装置 | 生産設備 | 679 | 332 | 6 | 20,875 | 89 | 109 | 172 | 1,389 | 199 | |
| ゆめぽりす工場 （三重県伊賀市） | エンジン 部品 | 生産設備 | 720 | 321 | 810 | 36,289 | － | 32 | － | 1,884 | 94 |
| 西明寺工場 （三重県伊賀市） | エンジン 部品 | 生産設備 | 296 | 862 | 355 | 32,721 | 102 | 46 | 15 | 1,678 | 111 |
| キャスティング工場 （三重県伊賀市） | エンジン 部品 | 生産設備 | 111 | 137 | 113 | 29,619 [1,392] | － | 28 | 13 | 404 | 42 |
| 名張工場 （三重県名張市） | エンジン 部品 | 生産設備 | 218 | 275 | 29 | 21,971 | － | 76 | 114 | 714 | 100 |
| 環境機器 | 子会社の生産設備 | 72 | － | 10 | 7,962 | － | 0 | － | 83 | － | |
| 安永東京センター （東京都墨田区） | 機械装置 | サービス センター | 48 | 5 | 314 | 517 | － | 4 | － | 371 | 3 |
| 環境機器 | 子会社の 事務所 | 61 | － | － | － | － | 0 | － | 61 | － | |
| 本社他 （三重県伊賀市他） | 全社 | 本社管理 施設、 福利厚生 施設他 | 192 | 51 (23) | 270 | 21,534 [1,693] | － | 21 (2) | 88 | 625 (26) | 83 |
（注）１ 連結会社以外へ賃貸している設備は、（ ）で内数を表示しております。
２ 連結会社以外から賃借している土地の面積は、［ ］で外書しております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
(2) 国内子会社
2022年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメント の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業 員数 （名） | ||||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び 運搬具 | 土地 | 工具、 器具 及び備品 | 建設 仮勘定 | 合計 | ||||||
| 金額 | 面積（㎡） | ||||||||||
| 安永エアポンプ㈱ （注）１ | 本社 （東京都 墨田区） | 環境機器 | 生産設備 | 4 | 9 | － | － | 31 | 20 | 65 | 60 |
| 安永クリーンテック㈱ （注）１ | 本社 （東京都 墨田区） | 環境機器 | 生産設備 | － | 3 | － | － | 5 | － | 8 | 39 |
| 安永運輸㈱ （注）２ | 本社 （三重県 伊賀市） | その他 | 事務所 倉庫・車輌 | 8 | 0 | － | － | 5 | － | 15 | 26 |
| 安永総合サービス㈱ （注）１ | 本社 （三重県 伊賀市） | その他 | 事務所用 備品他 | － | － | － | － | 1 | － | 1 | 42 |
（注）１ 事務所は、提出会社より賃借しております。
２ 建物及び構築物の内、一部（倉庫）を提出会社に賃貸しており、土地は全て提出会社より賃借しております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
(3) 在外子会社
2022年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメント の名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業 員数 (名) | |||||||
| 建物 及び 構築物 | 機械装置 及び 運搬具 | 土地 | リース 資産 | 工具、 器具 及び備品 | 建設 仮勘定 | 合計 | ||||||
| 金額 | 面積 （㎡） | |||||||||||
| 安永 インドネシア㈱ | インドネシア セラン県 | エンジン部品 | 生産設備 | 152 | 688 | 31 | 17,360 | 14 | － | － | 887 | 447 |
| 環境機器 | 生産設備 | 125 | 40 | 54 | 4,800 | 24 | 11 | － | 255 | 135 | ||
| 韓国安永㈱ | 韓国 全羅北道 | エンジン部品 | 生産設備 | － | － | － | [87,053] | － | － | － | － | 28 |
| 安永タイ㈱ | タイ ラヨーン県 | エンジン部品 | 生産設備 | 686 | 1,143 | 162 | 30,332 | 9 | 4 | 0 | 2,005 | 259 |
| 安永メキシコ㈱ | メキシコ ハリスコ州 | エンジン部品 | 生産設備 | 441 | 965 | 95 | 30,228 | 0 | 18 | 193 | 1,715 | 129 |
| 安永アメリカ㈱ | 米国 ミシガン州 | エンジン 部品 | 販売業務 | － | 6 | － | － | 6 | － | － | 13 | 2 |
| 山東安永 精密機械 有限公司 | 中国 山東省 | 機械装置 | 生産設備 | － | 75 | － | － | 8 | 3 | 106 | 193 | 29 |
| 上海安永 精密切割機 有限公司 | 中国 上海市 | 機械装置 | 生産設備 | 0 | 11 | － | － | 3 | 1 | － | 17 | 7 |
（注）１ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 連結会社以外から賃借している土地の面積は、［ ］で外書しております。
３ リース資産には使用権資産が含まれています。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達 方法 | 着手年月 | 完了予定 年月 | 完成後の 増加能力 | |
| 総額 （百万円） | 既支払額 （百万円） | ||||||||
| 安永メキシコ㈱ | メキシコ ハリスコ州 | エンジン部品 | 生産設備 | 1,046 | 865 | 借入金 | 2015年9月 | 2022年5月 | 生産能力 76%増 |
| 提出会社 | 名張工場 (三重県名張市) | エンジン部品 | 生産設備 | 332 | 146 | 借入金 | 2021年8月 | 2023年1月 | 生産能力 9%増 |
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2022年３月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2022年６月29日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,938,639 | 12,938,639 | 東京証券取引所 市場第一部（事業年度末現在） プライム市場（提出日現在） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,938,639 | 12,938,639 | － | － |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2005年９月７日 （注）１ | 1,500,000 | 12,788,639 | 805 | 2,061 | 803 | 2,024 |
| 2005年９月27日 （注）２ | 150,000 | 12,938,639 | 80 | 2,142 | 80 | 2,104 |
（注）１ 公募増資による増加であります。発行価格1,072.65円 資本組入額537円
２ 第三者割当増資による増加であり、割当先は野村證券㈱であります。発行価格1,072.65円 資本組入額537円
(5)【所有者別状況】
| 2022年３月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満 株式の 状況 (株) | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | － | 23 | 29 | 61 | 37 | 8 | 6,828 | 6,986 | － |
| 所有株式数 (単元) | － | 25,854 | 1,199 | 29,413 | 2,192 | 36 | 70,655 | 129,349 | 3,739 |
| 所有株式数の割合 (％) | － | 19.99 | 0.93 | 22.74 | 1.69 | 0.03 | 54.62 | 100.00 | － |
（注） 自己株式975,309株は、「個人その他」に9,753単元、「単元未満株式の状況」に９株含まれております。
(6)【大株主の状況】
| 2022年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
| ㈲ＹＡＳＮＡＧ | 三重県伊賀市上野東日南町1714-2 | 2,151 | 17.98 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ (信託口)（注）２ | 東京都港区浜松町2-11-3 | 862 | 7.21 |
| 安 永 暁 俊 | 三重県伊賀市 | 359 | 3.00 |
| 浅 井 裕 久 | 三重県伊賀市 | 355 | 2.97 |
| 安永社員持株会 | 三重県伊賀市緑ケ丘中町3860 | 261 | 2.18 |
| 名古屋中小企業投資育成㈱ | 名古屋市中村区名駅南1-16-30 | 245 | 2.04 |
| ㈱三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内2-7-1 | 230 | 1.92 |
| 浜 口 一 之 | 和歌山県東牟婁郡那智勝浦町 | 212 | 1.77 |
| ㈱百五銀行 | 三重県津市岩田21-27 | 160 | 1.33 |
| ㈱りそな銀行 | 大阪府中央区備後町2-2-1 | 160 | 1.33 |
| 計 | － | 4,997 | 41.77 |
（注）１ 上記のほか当社所有の自己株式975千株があります。
２ 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。
３ 2022年４月４日付にて㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループより株券等の大量保有報告書が公衆の縦覧に供されましたが、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として当事業年度末時点における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書による2022年３月31日現在の株式所有状況は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| ㈱三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内2-7-1 | 230 | 1.78 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ | 東京都千代田区丸の内1-4-5 | 153 | 1.19 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信㈱ | 東京都千代田区有楽町1-12-1 | 35 | 0.27 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱ | 東京都千代田区大手町1-9-2 | 302 | 2.34 |
| 計 | － | 721 | 5.57 |
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 975,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 11,959,600 | 119,596 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,739 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 12,938,639 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 119,596 | － | |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式９株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
| （自己保有株式） ㈱安永 | 三重県伊賀市緑ケ丘中町 3860番地 | 975,300 | － | 975,300 | 7.54 |
| 計 | － | 975,300 | － | 975,300 | 7.54 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （百万円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （百万円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他（－） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 975,309 | － | 975,309 | － |
（注） 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
株主の皆様への還元につきましては、長期的な経営基盤の確保に努めるとともに、安定的な配当の継続を基本方針としております。今後の利益配当につきましては、成長に必要な設備投資などの内部留保を考慮して、総合的な判断により積極的に利益還元をはかっていく所存であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の利益配当につきましては、上記基本方針に基づき１株当たり８円（うち中間配当金５円）としております。
なお、当社は取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を、定款で定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） |
| 2021年11月１日 | 59 | 5.00 |
| 取締役会決議 | ||
| 2022年６月28日 | 35 | 3.00 |
| 定時株主総会決議 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、これからのグローバルな競争の中で、少数の優秀なリーダーがオフィサーとして意思決定をスピーディーに行うことと、経営の効率性と同時に適法性、妥当性とのバランスを監視し、成果責任の追及を行うなど継続的に企業価値を高めていくことのできる企業集団全体のコーポレート・ガバナンス体制を構築することであり、「公正さ」「公平さ」「迅速性」「適法性」「透明性」「情報開示力」等のキーワードを日々の業務の中で、全役職員に周知徹底し、具体的に組織運営を通じて実行していくことであります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は2015年６月に「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」に移行しました。移行した理由としては、従来より当社グループのガバナンスの強化と経営の透明性の向上を図ってまいりましたが、監査等委員会設置会社に移行することにより、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで、より透明性の高い経営を実現し、コーポレート・ガバナンスを一層強化することで、国内外のステークホルダーの期待に、より的確に応えうる体制の構築が可能となると考えたためであります。
| 機関の名称 | 目的、権限 | 構成員の氏名（提出日現在） | |
| 取締役会 | 会社法に定める事項その他の重要な業務執行の決定を行うとともに、代表取締役や業務執行取締役による業務執行をはじめとする経営全般に対する監督機能を担っております。取締役（監査等委員であるものを除く。）及び監査等委員である取締役で構成され、毎月１回定例開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。この体制により、少数の取締役による迅速な意思決定と適切な内部統制システムを構築し、更には独立性を保てる社外取締役を選任し、取締役会の役割として期待される監督機能のあるモニタリング型で、経営監視機能を強化しております。 | 取締役社長 常務取締役 取締役 社外取締役 社外取締役 社外取締役 | 安永暁俊 小谷久浩 堀江泰三 小路貴志 増田直史 山本 卓 |
| 監査等 委員会 | 取締役の職務執行の監査・監督を担っております。非常勤の監査等委員である社外取締役で構成され、各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針、監査計画及び業務の分担等に従い、取締役等からの業務執行内容の聴取、業務及び財産の状況の調査、重要な会議への出席等により厳正な監査を実施しております。 | 社外取締役 社外取締役 社外取締役 | 小路貴志 増田直史 山本 卓 |
| 常務会 | 取締役会の決定した基本方針に基づき、会社業務の執行に関する重要な事項を審議し、取締役社長の意思決定に寄与することを目的としており、必要に応じて適宜開催しております。 | 取締役社長 常務取締役 | 安永暁俊 小谷久浩 |
| 経営会議 | 各部門の業務執行状況の報告及び経営上の重要課題について審議・報告などを行い、迅速かつ効率的な経営管理体制の確立と内部統制機能の強化を目的として、取締役により、随時開催しております。 | 取締役社長 常務取締役 取締役 社外取締役 社外取締役 社外取締役 | 安永暁俊 小谷久浩 堀江泰三 小路貴志 増田直史 山本 卓 |
企業統治の体制を図式化すると以下のようになります。
③ 企業統治に関するその他の事項
(内部統制システム)
当社の内部統制システムといたしましては、「コンプライアンス委員会」を設置し、重要なコンプライアンス課題に関して審議・承認・決定等の諸活動が行える体制を構築しております。また、社員一人ひとりが日常心がけなければならない「社会的良識をわきまえた企業人としての行動」の規範を示すものとして「安永（グループ）社員の行動規範」を定め社内啓蒙を進めております。さらに、社内及び社外の通報・相談・問い合わせシステムとして「コンプライアンス相談窓口」を設け、企業活動の健全性と適合を確保しております。
また、コンプライアンスの取組みを横断的に統括しコンプライアンスの遵守と定着化を図るため「ＣＳＲ委員会」を設置し、必要に応じて支援・提言を行っております。
(子会社の業務の適正性を確保するための体制)
監査室は、子会社の業務の適正性に係る内部監査を実施し、取締役会等の重要会議を通じて監査等委員会に定期的に報告を行うほか、重大な影響を及ぼす事項については、取締役並びに子会社の取締役は直ちに監査等委員会に報告する体制にしております。
(リスク管理体制)
当社のリスク管理体制は、「ＣＳＲ委員会」において企業活動リスク発生等の未然防止のため、リスクの洗い出し及び評価と管理体制の整備を進めております。なお、問題が発生した場合には、関連部署への調査指示、対応策の審議・決定及び取締役会への報告を行う体制を構築しております。また、経営に影響を及ぼす危機・緊急事態が発生した場合には、これらがもたらす被害を最小限に抑えるため、迅速かつ的確に危機・緊急事態に対応できる体制を構築しております。
(取締役（監査等委員であるものを除く。）の定数及び選任の決議要件)
当社は、取締役（監査等委員であるものを除く。）の員数を８名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
(監査等委員である取締役の定数及び選任の決議要件)
当社は、監査等委員である取締役の員数を５名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
(株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項)
ａ 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ｂ 取締役の責任免除
当社は、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令の定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。
ｃ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
④ 役員等賠償責任契約の内容の概要
当社は、当社の取締役、子会社の取締役を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任
保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を塡補することとしております。
なお、保険料については、保険料の９割を当社が負担し、残りの１割を当社取締役が負担しております。また、被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことや被保険者の犯罪行為に起因する損害等は補償対象外とすることにより、当社及び子会社の取締役の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役社長 代表取締役 | 安永暁俊 | 1973年２月13日生 | 1998年10月 当社入社 2001年７月 当社より安永アメリカ㈱へ出向（ゼネラル マネージャー） 2005年６月 ノースウェスタン大学ケロッグ校卒業（経営学修士） 2005年９月 当社管理本部付部長 2006年７月 当社管理本部長 安永アメリカ㈱プレジデント 2007年６月 当社取締役事業本部部品生産管理部長 2008年４月 当社取締役事業本部部品事業部生産管理部長 2009年２月 当社取締役事業本部部品事業部副事業部長 2009年４月 当社取締役部品事業部副事業部長 2011年１月 当社取締役（社長付） 2011年４月 当社代表取締役社長（現任） | 1998年10月 | 当社入社 | 2001年７月 | 当社より安永アメリカ㈱へ出向（ゼネラル マネージャー） | 2005年６月 | ノースウェスタン大学ケロッグ校卒業（経営学修士） | 2005年９月 | 当社管理本部付部長 | 2006年７月 | 当社管理本部長 安永アメリカ㈱プレジデント | 2007年６月 | 当社取締役事業本部部品生産管理部長 | 2008年４月 | 当社取締役事業本部部品事業部生産管理部長 | 2009年２月 | 当社取締役事業本部部品事業部副事業部長 | 2009年４月 | 当社取締役部品事業部副事業部長 | 2011年１月 | 当社取締役（社長付） | 2011年４月 | 当社代表取締役社長（現任） | （注）２ | 359,680 |
| 1998年10月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2001年７月 | 当社より安永アメリカ㈱へ出向（ゼネラル マネージャー） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2005年６月 | ノースウェスタン大学ケロッグ校卒業（経営学修士） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2005年９月 | 当社管理本部付部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2006年７月 | 当社管理本部長 安永アメリカ㈱プレジデント | ||||||||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | 当社取締役事業本部部品生産管理部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 当社取締役事業本部部品事業部生産管理部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2009年２月 | 当社取締役事業本部部品事業部副事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 当社取締役部品事業部副事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年１月 | 当社取締役（社長付） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 当社代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 CE事業部長 | 小谷久浩 | 1964年２月13日生 | 1986年４月 当社入社 2004年４月 当社工機部門長代理 2004年10月 当社工機部門長 2007年11月 当社工機事業部長 2013年４月 当社CE事業部長 2014年６月 当社取締役CE事業部長 2015年４月 当社取締役CE事業部長 海外担当（中国） 2018年４月 当社常務取締役CE事業部長 海外担当（中国） 2021年４月 当社常務取締役CE事業部長 海外担当（中国） 新規開拓プロジェクト担当 2021年６月 2022年４月 当社常務取締役CE事業部長 新規開拓プロジェクト担当 当社常務取締役CE事業部長（現任） | 1986年４月 | 当社入社 | 2004年４月 | 当社工機部門長代理 | 2004年10月 | 当社工機部門長 | 2007年11月 | 当社工機事業部長 | 2013年４月 | 当社CE事業部長 | 2014年６月 | 当社取締役CE事業部長 | 2015年４月 | 当社取締役CE事業部長 海外担当（中国） | 2018年４月 | 当社常務取締役CE事業部長 海外担当（中国） | 2021年４月 | 当社常務取締役CE事業部長 海外担当（中国） 新規開拓プロジェクト担当 | 2021年６月 2022年４月 | 当社常務取締役CE事業部長 新規開拓プロジェクト担当 当社常務取締役CE事業部長（現任） | （注）２ | 20,600 | ||
| 1986年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2004年４月 | 当社工機部門長代理 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2004年10月 | 当社工機部門長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2007年11月 | 当社工機事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 当社CE事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 当社取締役CE事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 当社取締役CE事業部長 海外担当（中国） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社常務取締役CE事業部長 海外担当（中国） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社常務取締役CE事業部長 海外担当（中国） 新規開拓プロジェクト担当 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 2022年４月 | 当社常務取締役CE事業部長 新規開拓プロジェクト担当 当社常務取締役CE事業部長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 部品事業部長 兼管理部門長 | 堀江泰三 | 1967年８月30日生 | 1992年４月 当社入社 2017年３月 安永インドネシア㈱社長 2020年９月 当社部品事業部副事業部長兼管理部門長 2021年４月 当社部品事業部長兼管理部門長 2021年６月 当社取締役部品事業部長兼管理部門長（現任） | 1992年４月 | 当社入社 | 2017年３月 | 安永インドネシア㈱社長 | 2020年９月 | 当社部品事業部副事業部長兼管理部門長 | 2021年４月 | 当社部品事業部長兼管理部門長 | 2021年６月 | 当社取締役部品事業部長兼管理部門長（現任） | （注）２ | 3,317 | ||||||||||||
| 1992年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年３月 | 安永インドネシア㈱社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年９月 | 当社部品事業部副事業部長兼管理部門長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社部品事業部長兼管理部門長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役部品事業部長兼管理部門長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 （監査等委員） | 小路貴志 | 1963年５月20日生 | 1987年10月 会計士補登録 監査法人朝日新和会計社（現有限責任 あずさ監査法人）入社 1991年３月 公認会計士登録 1995年９月 小路公認会計士事務所開業（現） 1997年７月 グローバル監査法人代表社員 1998年６月 ㈱ユー・エス・ジェイ監査役 2003年６月 当社監査役 2011年３月 ㈱小路企画代表取締役（現任） 2015年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2015年６月 三共生興㈱監査役（現任） | 1987年10月 | 会計士補登録 監査法人朝日新和会計社（現有限責任 あずさ監査法人）入社 | 1991年３月 | 公認会計士登録 | 1995年９月 | 小路公認会計士事務所開業（現） | 1997年７月 | グローバル監査法人代表社員 | 1998年６月 | ㈱ユー・エス・ジェイ監査役 | 2003年６月 | 当社監査役 | 2011年３月 | ㈱小路企画代表取締役（現任） | 2015年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | 2015年６月 | 三共生興㈱監査役（現任） | （注）３ | 4,100 | ||||
| 1987年10月 | 会計士補登録 監査法人朝日新和会計社（現有限責任 あずさ監査法人）入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1991年３月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1995年９月 | 小路公認会計士事務所開業（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 1997年７月 | グローバル監査法人代表社員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1998年６月 | ㈱ユー・エス・ジェイ監査役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2003年６月 | 当社監査役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年３月 | ㈱小路企画代表取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 三共生興㈱監査役（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 （監査等委員） | 増田直史 | 1953年８月22日生 | 1978年４月 トヨタ自動車工業㈱（現トヨタ自動車㈱）入社 2002年１月 同社ユニット生技部エンジンSE室長 2005年５月 同社鋳造生技部部長 2006年１月 同社要素生技部部長 2008年１月 同社第２要素生技部部長 2008年６月 同社常務役員（衣浦工場長、明知工場長） 2010年６月 ㈱アドヴィックス 専務取締役 2014年６月 同社取締役副社長 2017年６月 同社顧問・技監 2018年６月 同社EA（Executive Advisor） 2019年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2020年６月 ㈱牧野フライス製作所社外取締役（現任） | 1978年４月 | トヨタ自動車工業㈱（現トヨタ自動車㈱）入社 | 2002年１月 | 同社ユニット生技部エンジンSE室長 | 2005年５月 | 同社鋳造生技部部長 | 2006年１月 | 同社要素生技部部長 | 2008年１月 | 同社第２要素生技部部長 | 2008年６月 | 同社常務役員（衣浦工場長、明知工場長） | 2010年６月 | ㈱アドヴィックス 専務取締役 | 2014年６月 | 同社取締役副社長 | 2017年６月 | 同社顧問・技監 | 2018年６月 | 同社EA（Executive Advisor） | 2019年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | 2020年６月 | ㈱牧野フライス製作所社外取締役（現任） | （注）３ | － |
| 1978年４月 | トヨタ自動車工業㈱（現トヨタ自動車㈱）入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年１月 | 同社ユニット生技部エンジンSE室長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年５月 | 同社鋳造生技部部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年１月 | 同社要素生技部部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年１月 | 同社第２要素生技部部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 同社常務役員（衣浦工場長、明知工場長） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | ㈱アドヴィックス 専務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 同社取締役副社長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 同社顧問・技監 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 同社EA（Executive Advisor） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | ㈱牧野フライス製作所社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 （監査等委員） | 山本 卓 | 1956年１月23日生 | 1979年４月 ㈱豊田自動織機製作所（現㈱豊田自動織機）入社 2002年１月 同社グローバル人事部長 2004年10月 同社経営企画部長 2007年６月 同社常務役員 2011年６月 Toyota Motor Indusries Polond Sp.z.o.o.社長 2012年６月 ㈱豊田自動織機 専務執行役員 2014年６月 同社取締役 2016年６月 同社取締役・専務役員 2019年４月 同社取締役・経営役員 2021年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） | 1979年４月 | ㈱豊田自動織機製作所（現㈱豊田自動織機）入社 | 2002年１月 | 同社グローバル人事部長 | 2004年10月 | 同社経営企画部長 | 2007年６月 | 同社常務役員 | 2011年６月 | Toyota Motor Indusries Polond Sp.z.o.o.社長 | 2012年６月 | ㈱豊田自動織機 専務執行役員 | 2014年６月 | 同社取締役 | 2016年６月 | 同社取締役・専務役員 | 2019年４月 | 同社取締役・経営役員 | 2021年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | （注）３ | － | ||||
| 1979年４月 | ㈱豊田自動織機製作所（現㈱豊田自動織機）入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年１月 | 同社グローバル人事部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年10月 | 同社経営企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | 同社常務役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | Toyota Motor Indusries Polond Sp.z.o.o.社長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | ㈱豊田自動織機 専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 同社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 同社取締役・専務役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 同社取締役・経営役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 387,697 | ||||||||||||||||||||||||||||
（注）１ 取締役 小路貴志、取締役 増田直史、取締役 山本卓は、社外取締役であります。
２ 監査等委員以外の取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 小路貴志 委員 増田直史 委員 山本卓
② 社外役員の状況
当社は監査等委員である社外取締役を３名選任しております。
社外取締役の３名は共に独立役員であります。選任にあたっては、会社法に定める社外取締役の要件及び東京証券取引所が定める独立性基準に従い、当社との取引関係、資本関係、人的関係及びその他の利害関係を勘案し、独立性の有無を判断しております。
委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで、より透明性の高い経営を実現し、コーポレート・ガバナンスを一層強化することで、国内外のステークホルダーの期待に、より的確に応えうる体制を構築しております。
社外取締役の小路貴志氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しております。また、社外取締役の増田直史氏及び山本卓氏は、元自動車メーカーの取締役としての実績があります。３名とも、その豊富な経験と幅広い知識を有しております。
社外取締役と当社との資本的関係は次のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 所有する当社株式数(株) |
|---|---|---|
| 社外取締役 | 小路貴志 | 4,100 |
| 社外取締役 | 増田直史 | － |
| 社外取締役 | 山本 卓 | － |
その他人的関係又は取引関係はありません。
社外取締役の増田直史氏はトヨタ自動車㈱及び㈱アドヴィックスの出身であります。また、社外取締役の山本卓氏は㈱豊田自動織機の出身であります。
③ 社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会は、実査及び各部門からのヒアリング等を通じて得た情報を監査室と共有することで、監査業務に必要な事項を指示することができる体制を整えております。
監査等委員会と会計監査人の連携状況は、定例の会合として期初に監査等委員会と会計監査人で監査計画についての会合を行っております。また、期末決算において会計監査人より監査結果の報告を受けております。定例会合以外にも会計監査人と監査等委員会との個別会合を必要に応じて開催し、監査上の改善点など意見交換しております。
同様に、監査室と会計監査人との相互連携についても、定期的に情報交換及び意見交換を行っております。
なお、これらの監査については、取締役会及びＣＳＲ委員会等を通じて内部統制部門の責任者に対して適宜報告がなされております。
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会監査につきましては、監査等委員会が業務の適法性、妥当性の監査・監督を担っております。
監査等委員会は、非常勤の監査等委員である社外取締役３名（内、独立役員３名）で構成されています。各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針、監査計画及び業務の分担等に従い、取締役等からの業務執行内容の聴取、業務及び財産の状況の調査、重要な会議への出席等により厳正な監査を実施しております。
当事業年度における各監査等委員出席状況については次のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数 | 主な活動状況 |
|---|---|---|---|---|
| 社外取締役 (監査等委員) | 小路貴志 | 13 | 13 | 公認会計士及び税理士の資格を有していることから、財務及び会計の観点のほか、必要に応じ、議案審議等に関して発言を適宜行っており、業務執行に対する監督、助言等、社外取締役として適切に役割を果たしております。 |
| 社外取締役 (監査等委員) | 安部美範 | 3 | 3 | 企業経営について十分な知識と経験を有しており、大所高所からの適切な発言を行っており、業務執行に対する監督、助言等、社外取締役として適切に役割を果たしております。 |
| 社外取締役 (監査等委員) | 増田直史 | 13 | 13 | 企業経営について十分な知識と経験を有しており、大所高所からの適切な発言を行っており、業務執行に対する監督、助言等、社外取締役として適切に役割を果たしております。 |
| 社外取締役 (監査等委員) | 山本 卓 | 10 | 10 | 企業経営について十分な知識と経験を有しており、大所高所からの適切な発言を行っており、業務執行に対する監督、助言等、社外取締役として適切に役割を果たしております。 |
（注）１ 安部美範氏は、2021年６月25日開催の第75回定時株主総会終結の時をもって退任しており、退任までの
開催回数及び出席回数を記載しております。
２ 山本卓氏は、2021年６月25日開催の第75回定時株主総会により選任されており、就任以降の開催回数及
び出席回数を記載しております。
主な検討事項は、次のとおりであります。
・監査方針、監査計画及び業務分担
・取締役会付議・報告事項の事前共有（月次）
・期中監査実施状況（月次）
・会計監査人の評価及び報酬等の決定の同意
② 内部監査の状況
当社の内部監査につきましては、監査室の２名と監査等委員会が各部門及び子会社の業務監査、会計監査等を実施しております。監査等委員会及び代表取締役社長は、監査室の所属社員に監査業務に必要な事項を直接指示することができ、指示を受けた社員は要望された事項を調査し、その結果を直接監査等委員会及び代表取締役社長に報告する体制にしております。
監査等委員会より指示を受けた社員は、その指示に関して、監査等委員以外の取締役及び所属部署責任者等の指揮命令を受けないよう独立性を確保しております。また、監査室の所属社員の人事異動については、監査等委員会の同意を要するものとしております。
③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
仰星監査法人
ｂ 継続監査期間
３年間
ｃ 業務を執行した公認会計士
髙田 篤
小出 修平
業務を執行した公認会計士の継続年数につきましては、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
ｄ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７名
その他 13名
（注） その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
ｅ 監査法人の選定方針と理由
当監査等委員会は、会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社がグローバルに展開する事業分野への理解度等を総合的に勘案し判断することを会計監査人の選定方針としております。
なお、当監査等委員会は、会計監査人の職務の執行状況や当社の監査体制等を勘案して会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任した旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会において報告いたします。
ｆ 監査等委員会による監査法人の評価
当監査等委員会は、監査等委員会が定める会計監査人の評価基準に基づき、会計監査人の職務の執行状況及び当社の監査体制並びに品質管理体制等を評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬（百万円） | 非監査業務に 基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に 基づく報酬（百万円） | 非監査業務に 基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 22 | － | 22 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 22 | － | 22 | － |
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａを除く）
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬（百万円） | 非監査業務に 基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に 基づく報酬（百万円） | 非監査業務に 基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | － | － | － | － |
| 連結子会社 | 2 | － | 2 | － |
| 計 | 2 | － | 2 | － |
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、前連結会計年度の監査報酬を基本として当連結会計年度の監査予定時間の増減等を考慮して双方合意のもとに決めております。
ｅ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けた上で、会計監査人の活動実績及び報酬実績を確認し、当事業年度における会計監査人の活動計画及び報酬見積りの算出根拠の適正性等について必要な検証を行い、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社グループの業績及び企業価値の継続的な向上を目的として各人の役割、職責を踏まえた適正な水準とした報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」といいます。）について、2021年２月12日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。
ｂ 決定方針の内容の概要
(a) 基本方針
当社の取締役（監査等委員を除く）の報酬は、当社グループの業績及び企業価値の継続的な向上を目的に、各人の役割、職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役（監査等委員を除く）の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び退職慰労金により構成されております。
なお、当社は、役員賞与を含め、直接的な業績連動報酬等及び非金銭報酬等を支給しておりません。
監査等委員である取締役の報酬については、その職務に鑑み、固定報酬としての基本報酬のみの支給としております。なお、監査等委員である各取締役の報酬については、会社法の定めに基づき、監査等委員である取締役の協議によって決定します。
(b) 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、各人の役割、職責、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して、一定の基準に基づき決定するものとしております。なお、その固定報酬を算定する基準は、外部専門機関による取締役等の調査データ等を勘案の上決定し、適宜その報酬体系・水準の見直しを行うものとしております。
退職慰労金については、役位別標準基礎及びその在任期間等、当社の支給算定基準に基づいて算定し、退任後に支給するものとしております。
(c) 業務執行取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、報酬決定メンバー（代表取締役社長 安永暁俊及び管理本部長 北村直紀）がその決定権限について委任を受けるものとしております。その権限の内容は、各取締役の各人の役割、職責、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案し、相互の協議により株主総会で決議された報酬総額の範囲内で基本報酬の額を決定いたします。これらの権限を委任した理由は、報酬決定メンバーである代表取締役及び管理本部長が、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の担当職務等の評価を行うことに最も適しているからであります。
ｃ 当事業年度に係る業務執行取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容は、2021年２月12日開催の取締役会において決議した決定方針と整合していることを確認しており、実質的には同じものであり、取締役会は、当該決定方針に沿うものであると判断いたしました。
ｄ 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員を除く）の金銭報酬の限度額は、2015年６月24日開催の第69回定時株主総会において年額３億50百万円以内（使用人分給与を含まない。）と決議いただいております。監査等委員である取締役の金銭報酬の限度額は、同定時株主総会において年額80百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち、監査等委員である取締役は３名）です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる 役員の員数 （名） | |
| 固定報酬 | 役員退職慰労金 繰入額 | |||
| 取締役（監査等委員を除く。） （社外取締役を除く。） | 108 | 102 | 6 | 5 |
| 社外取締役（監査等委員） | 36 | 36 | － | 4 |
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、株式に対しての純粋な投資であり株式値上がりの利益や配当金の受け取りによって利益確保を目的とするものであり、それ以外の株式は純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
(保有方針)
当社は、当社の持続的な成長、中長期的な企業価値向上、新事業創出のため、円滑な資金調達を目的に取引金融機関の株式を有しております。また、資材の安定調達と協力関係の維持・強化を目的に、事業会社の株式を保有しております。一方で、当社の保有方針に合致しないと認められる株式については、相手先企業との十分な対話を行い、改善が認められない場合は適宜・適切に縮減を進めます。
(保有の合理性を検証する方法)
政策投資を目的として保有する全ての投資株式について、個社別に中長期的な視点から成長性、収益性、取引関係強化等の保有意義及び経済合理性を確認しています。
なお、経済合理性の検証は、個社別の配当収益及び株式保有により生じる便益が当社の資本コストを踏まえた目標リターンを上回っているかどうかで判定しております。
(2022年３月末基準の個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容)
保有意義については、検証対象の大半が、当社グループの中長期的な経済的利益を増大する目的で保有しており、その妥当性を確認しました。経済合理性については、検証対象全体を合計したリターンが目標値を上回っており、個社別には７割の取引先企業が目標値を上回っております。目標値を下回る３割については採算改善を目指しますが、改善が認められない場合には売却を検討します。
ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 6 | 2 |
| 非上場株式以外の株式 | 10 | 610 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| みずほリース㈱ | 80,000 | 80,000 | 協力関係の維持・強化目的 | 有 |
| 238 | 266 | |||
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・ グループ | 190,300 | 190,300 | 円滑な資金調達目的 | 無(注)２ |
| 144 | 112 | |||
| 旭ダイヤモンド工業㈱ | 102,000 | 102,000 | 資材の安定調達と協力関係の 維持・強化目的 | 有 |
| 60 | 54 | |||
| ㈱百五銀行 | 155,465 | 155,465 | 円滑な資金調達目的 | 有 |
| 52 | 51 | |||
| ユシロ化学工業㈱ | 50,000 | 50,000 | 資材の安定調達と協力関係の 維持・強化目的 | 有 |
| 51 | 57 | |||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 6,061 | 6,061 | 円滑な資金調達目的 | 無(注)２ |
| 23 | 24 | |||
| ㈱滋賀銀行 | 8,400 | 8,400 | 円滑な資金調達目的 | 有 |
| 18 | 20 | |||
| ㈱みずほフィナンシャル グループ | 5,952 | 5,952 | 円滑な資金調達目的 | 無(注)２ |
| 9 | 9 | |||
| ㈱中京銀行 | 5,807 | 5,807 | 円滑な資金調達目的 | 有 |
| 9 | 10 | |||
| ㈱りそなホールディングス | 6,431 | 6,431 | 円滑な資金調達目的 | 無(注)２ |
| 3 | 2 |
（注）１ 特定投資株式の㈱滋賀銀行、㈱みずほフィナンシャルグループ、㈱中京銀行及び㈱りそなホールディングス
は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上場している全銘柄について記載しており
ます。
２ 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時、会計基準等の変更等についての情報の収集を行っております。
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,001 | 4,526 |
| 受取手形及び売掛金 | 4,790 | － |
| 受取手形 | － | 223 |
| 売掛金 | － | 4,471 |
| 電子記録債権 | ※３ 953 | 878 |
| 商品及び製品 | 1,551 | 2,531 |
| 仕掛品 | ※５ 2,208 | ※５ 2,261 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,491 | 1,960 |
| 未収入金 | 412 | 335 |
| その他 | 347 | 788 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 流動資産合計 | 16,756 | 17,976 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | ※１,※２ 11,465 | ※１,※２ 11,849 |
| 減価償却累計額 | △7,683 | △7,949 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,781 | 3,899 |
| 機械装置及び運搬具 | ※１,※２ 30,726 | ※１,※２,※４ 30,136 |
| 減価償却累計額 | △24,879 | △25,107 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,847 | 5,028 |
| 工具、器具及び備品 | 5,539 | ※４ 5,423 |
| 減価償却累計額 | △5,158 | △4,995 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 381 | 427 |
| リース資産 | 658 | 267 |
| 減価償却累計額 | △329 | △168 |
| リース資産（純額） | 329 | 98 |
| 使用権資産 | 114 | 108 |
| 減価償却累計額 | △40 | △40 |
| 使用権資産（純額） | 73 | 67 |
| 土地 | ※１ 2,241 | ※１ 2,256 |
| 建設仮勘定 | 231 | 727 |
| 有形固定資産合計 | 12,885 | 12,506 |
| 無形固定資産 | 129 | 144 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 612 | 613 |
| 退職給付に係る資産 | － | 86 |
| 繰延税金資産 | 32 | 32 |
| その他 | 538 | 302 |
| 貸倒引当金 | △3 | △3 |
| 投資その他の資産合計 | 1,179 | 1,030 |
| 固定資産合計 | 14,195 | 13,682 |
| 資産合計 | 30,952 | 31,659 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,004 | 3,162 |
| 電子記録債務 | 439 | 626 |
| 短期借入金 | ※１ 5,150 | ※１ 6,100 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※１ 2,521 | ※１ 3,048 |
| 未払金 | 1,728 | ※４ 2,034 |
| リース債務 | 62 | 40 |
| リース負債 | 27 | 23 |
| 未払法人税等 | 76 | 38 |
| 賞与引当金 | 360 | 350 |
| 工事損失引当金 | ※５ 2 | ※５ 51 |
| 設備関係支払手形 | 0 | 2 |
| その他 | 615 | ※６ 535 |
| 流動負債合計 | 13,990 | 16,016 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 7,210 | ※１ 6,111 |
| 長期未払金 | － | ※４ 151 |
| リース債務 | 232 | 190 |
| リース負債 | 50 | 48 |
| 繰延税金負債 | 272 | 351 |
| 役員退職慰労引当金 | 72 | 52 |
| 環境対策引当金 | 17 | － |
| 退職給付に係る負債 | 339 | 455 |
| 資産除去債務 | 74 | 74 |
| 固定負債合計 | 8,268 | 7,435 |
| 負債合計 | 22,259 | 23,452 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,142 | 2,142 |
| 資本剰余金 | 2,114 | 2,114 |
| 利益剰余金 | 5,201 | 3,989 |
| 自己株式 | △330 | △330 |
| 株主資本合計 | 9,127 | 7,915 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 210 | 209 |
| 繰延ヘッジ損益 | △111 | △18 |
| 為替換算調整勘定 | △649 | △65 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 114 | 164 |
| その他の包括利益累計額合計 | △435 | 290 |
| 非支配株主持分 | 0 | 0 |
| 純資産合計 | 8,692 | 8,206 |
| 負債純資産合計 | 30,952 | 31,659 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
| 売上高 | 29,278 | ※１ 29,026 |
| 売上原価 | ※３,※４ 26,312 | ※３,※４ 26,177 |
| 売上総利益 | 2,966 | 2,849 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 販売手数料 | 49 | 52 |
| 荷造及び発送費 | 296 | 411 |
| 貸倒引当金繰入額 | △0 | △0 |
| 給料手当及び福利費 | 1,426 | 1,404 |
| 賞与引当金繰入額 | 60 | 61 |
| 退職給付費用 | 63 | 43 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 7 | 6 |
| 試験研究費 | ※２ 397 | ※２ 342 |
| 減価償却費 | 137 | 106 |
| その他 | 1,044 | 954 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,483 | 3,383 |
| 営業損失（△） | △517 | △533 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 29 | 18 |
| 受取配当金 | 17 | 23 |
| 為替差益 | － | 64 |
| 受取手数料 | 16 | － |
| 受取賃貸料 | 23 | 17 |
| 助成金収入 | － | 34 |
| スクラップ売却益 | 15 | 17 |
| その他 | 59 | 56 |
| 営業外収益合計 | 161 | 232 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 103 | 83 |
| 為替差損 | 57 | － |
| 減価償却費 | 0 | 16 |
| その他 | 52 | 28 |
| 営業外費用合計 | 214 | 128 |
| 経常損失（△） | △569 | △430 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※５ 1 | ※５ 8 |
| 助成金収入 | ※９ 32 | － |
| 特別利益合計 | 34 | 8 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | ※６ 0 | － |
| 減損損失 | ※８ 1,482 | ※８ 405 |
| 固定資産除却損 | ※７ 53 | ※７ 9 |
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | ※10 181 | － |
| 和解金 | － | 52 |
| 退職特別加算金 | － | 65 |
| 特別損失合計 | 1,718 | 532 |
| 税金等調整前当期純損失（△） | △2,253 | △954 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 264 | 97 |
| 法人税等調整額 | 65 | 52 |
| 法人税等合計 | 330 | 150 |
| 当期純損失（△） | △2,583 | △1,104 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 0 | 0 |
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △2,583 | △1,104 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
| 当期純損失（△） | △2,583 | △1,104 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 117 | △0 |
| 繰延ヘッジ損益 | 13 | 93 |
| 為替換算調整勘定 | △574 | 584 |
| 退職給付に係る調整額 | 429 | 49 |
| その他の包括利益合計 | ※１ △13 | ※１ 726 |
| 包括利益 | △2,597 | △378 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | △2,597 | △378 |
| 非支配株主に係る包括利益 | △0 | 0 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 2,142 | 2,114 | 7,880 | △330 | 11,807 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △95 | △95 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △2,583 | △2,583 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | △2,679 | － | △2,679 |
| 当期末残高 | 2,142 | 2,114 | 5,201 | △330 | 9,127 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の 包括利益 累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 93 | △125 | △75 | △314 | △421 | 0 | 11,385 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △95 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △2,583 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 117 | 13 | △574 | 429 | △13 | △0 | △13 |
| 当期変動額合計 | 117 | 13 | △574 | 429 | △13 | △0 | △2,693 |
| 当期末残高 | 210 | △111 | △649 | 114 | △435 | 0 | 8,692 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 2,142 | 2,114 | 5,201 | △330 | 9,127 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △107 | △107 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △1,104 | △1,104 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | △1,212 | － | △1,212 |
| 当期末残高 | 2,142 | 2,114 | 3,989 | △330 | 7,915 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の 包括利益 累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 210 | △111 | △649 | 114 | △435 | 0 | 8,692 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △107 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △1,104 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △0 | 93 | 584 | 49 | 726 | 0 | 726 |
| 当期変動額合計 | △0 | 93 | 584 | 49 | 726 | 0 | △485 |
| 当期末残高 | 209 | △18 | △65 | 164 | 290 | 0 | 8,206 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純損失（△） | △2,253 | △954 |
| 減価償却費 | 2,035 | 2,155 |
| 減損損失 | 1,482 | 405 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △1 | △8 |
| 有形固定資産除却損 | 53 | 9 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | △0 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 120 | 68 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | － | △86 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 7 | △20 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △13 | △9 |
| 受取利息及び受取配当金 | △47 | △41 |
| 支払利息 | 103 | 83 |
| 為替差損益（△は益） | 40 | △7 |
| 助成金収入 | △32 | － |
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | 181 | － |
| 和解金 | － | 52 |
| 退職特別加算金 | － | 65 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,434 | 297 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,664 | △1,371 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △372 | 245 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △766 | △24 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 441 | △194 |
| その他 | 203 | 96 |
| 小計 | 4,281 | 761 |
| 利息及び配当金の受取額 | 48 | 39 |
| 利息の支払額 | △103 | △83 |
| 助成金の受取額 | 32 | － |
| 新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 | △81 | － |
| 和解金の支払額 | － | △26 |
| 損害賠償金の支払額 | △124 | △29 |
| 法人税等の還付額 | 8 | 44 |
| 法人税等の支払額 | △308 | △213 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,753 | 492 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △0 | △0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,842 | △1,424 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 23 | 43 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △37 | △86 |
| 固定資産の除却による支出 | △23 | － |
| その他 | △36 | △96 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,915 | △1,564 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △500 | 950 |
| 長期借入れによる収入 | 3,000 | 2,100 |
| 長期借入金の返済による支出 | △2,955 | △2,669 |
| 社債の償還による支出 | △110 | － |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △235 | △81 |
| セール・アンド・割賦バックによる収入 | － | 200 |
| 割賦債務の返済による支出 | － | △9 |
| 配当金の支払額 | △95 | △107 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △896 | 382 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △178 | 214 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 762 | △474 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,237 | 4,999 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 4,999 | ※１ 4,524 |
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社 11社
安永エアポンプ㈱
安永クリーンテック㈱
安永運輸㈱
安永総合サービス㈱
安永インドネシア㈱（インドネシア）
韓国安永㈱（韓国）
安永タイ㈱（タイ）
安永メキシコ㈱（メキシコ）
安永アメリカ㈱（米国）
山東安永精密機械有限公司（中国）
上海安永精密切割機有限公司（中国）
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社は、決算日が12月31日であるので、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在の財務諸表を利用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、他の連結子会社の決算日は全て連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
ａ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ｂ デリバティブ
時価法
ｃ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(a) 製品、仕掛品
エンジン部品及び環境機器
総平均法による原価法
機械装置
個別法による原価法
(b) 原材料
総平均法による原価法
(c) 貯蔵品
総平均法及び最終仕入原価法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
ａ 有形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、取得時に全額費用として処理する方法によっております。
ｂ 無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ｃ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
耐用年数を見積耐用年数又はリース期間、残存価額を零又は実質的残存価額とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
ａ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ｂ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
ｃ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
ｄ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
ａ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ｂ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（２年）による定額法により費用処理しております。
ｃ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （収益認識関係）」に記載のとおりです。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
ａ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
ｂ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ、金利通貨スワップ
ヘッジ対象…借入金
ｃ ヘッジ方針
金利変動による借入債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。
ｄ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
連結納税制度の適用
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度より、連結納税制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
１ 棚卸資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | |
|---|---|---|
| 商品及び製品 | 1,551 | 2,531 |
| 仕掛品 | 2,208 | 2,261 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,491 | 1,960 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は、取得原価で測定しておりますが、正味実現可能価額が取得原価より下落している場合は、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を売上原価に認識しております。また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味実現可能価額等を算定しております。市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。
２ 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結財務諸表「注記事項 （連結損益計算書関係）」の※８に記載した内容と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは各連結会計期間末に固定資産の減損の兆候の有無を測定し、減損の兆候がある場合には、減損損失の認識要否の判定を実施しております。
減損損失の認識要否の判定は、資産の帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較することにより実施し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失に計上しております。
回収可能価額の算定にあたっては、資産の使用から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値と最終的な処分から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値を見積っております。このような見積りは、経営者により最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識基準に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期期首残高に与える影響はありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(会計上の見積りの変更)
(退職給付に係る負債の数理計算上の差異の処理年数の変更)
従来、当社の数理計算上の差異の費用処理年数は13年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため当連結会計年度より費用処理年数を12年に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)
前連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響が2022年３月期の一定期間にわたり継続するとの仮定のもと会計上の見積りを行っておりました。新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは未だ不透明な状況にあり、当社グループにおきましても影響を少なからず受けておりますが、繰延税金資産の回収可能性の判断及び減損損失の判定等については、重要な変更はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産は、次のとおりであります。
(1) 工場財団抵当
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 659百万円 | 1,080百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 529百万円 | 1,298百万円 |
| 土地 | 360百万円 | 360百万円 |
| 計 | 1,548百万円 | 2,738百万円 |
(2) 工場財団以外の抵当
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 55百万円 | 53百万円 |
| 土地 | 46百万円 | 46百万円 |
| 計 | 102百万円 | 99百万円 |
| 合計 | 1,650百万円 | 2,837百万円 |
上記担保資産に対する債務
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 4,150百万円 | 5,200百万円 |
| 長期借入金 | 7,949百万円 | 7,728百万円 |
| （１年内返済予定額を含む。） | ||
| 計 | 12,099百万円 | 12,928百万円 |
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 圧縮記帳額 | 95百万円 | 97百万円 |
| （うち、建物及び構築物） | 71百万円 | 73百万円 |
| （うち、機械装置及び運搬具） | 23百万円 | 24百万円 |
※３ 電子記録債権割引高
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 電子記録債権割引高 | 82百万円 | － |
※４ セール・アンド・割賦バック取引による所有権留保資産及び所有権留保付債務
所有権留保資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | － | 176百万円 |
| 工具、器具及び備品 | － | 8百万円 |
| 合計 | － | 185百万円 |
所有権留保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 未払金 長期未払金 | － － | 38百万円 151百万円 |
| 合計 | － | 190百万円 |
※５ 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 仕掛品 | 33百万円 | 31百万円 |
※６ その他のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 契約負債 | － | 153百万円 |
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|---|---|
| 397百万円 | 342百万円 |
※３ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|---|---|
| △18百万円 | 296百万円 |
※４ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額（△は戻入額）は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|---|---|
| △3百万円 | 48百万円 |
※５ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | 1百万円 | 8百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 0百万円 | 0百万円 |
| 合計 | 1百万円 | 8百万円 |
※６ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 工具、器具及び備品 | 0百万円 | － |
| 合計 | 0百万円 | － |
※７ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 6百万円 | 4百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0百万円 | 2百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 1百万円 | 0百万円 |
| ソフトウェア | － | 1百万円 |
| その他 | 45百万円 | － |
| 合計 | 53百万円 | 9百万円 |
※８ 当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失（百万円） |
|---|---|---|---|
| 遊休資産 | 三重県伊賀市 | 機械装置及び運搬具 | 3 |
| 工場 | 韓国 | 建物及び構築物 | 1,041 |
| 工場 | 韓国 | その他 | 25 |
| 生産設備 | 韓国 | 機械装置及び運搬具 | 409 |
| 生産設備 | 韓国 | 工具、器具及び備品 | 2 |
| 生産設備 | 韓国 | その他 | 0 |
(経緯)
上記の遊休資産については、主として本社工場及びゆめぽりす工場のエンジン部品製造設備として使用しておりましたが、今後の利用計画が明確でなくなったため減損損失を認識いたしました。工場及び生産設備については、当初の計画が実行に至らず、投資額の回収が見込まれないため減損損失を認識いたしました。
(グルーピングの方法)
当社グループは、主として管理損益を把握する事業単位を基準として資産のグルーピングを行っていますが、遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングしております。
(回収可能価額の算定方法等)
遊休資産の回収可能価額は正味売却価額で測定しております。また、工場および生産設備の回収可能価額は使用価値で測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことからゼロとして評価しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失（百万円） |
|---|---|---|---|
| 遊休資産 | 三重県伊賀市 | 機械装置及び運搬具 | 120 |
| 遊休資産 | 三重県名張市 | 機械装置及び運搬具 | 6 |
| 生産設備 | メキシコ | 機械装置及び運搬具 | 25 |
| 生産設備 | 三重県津市 | その他 | 250 |
| その他 | 韓国 | その他 | 3 |
(経緯)
上記の遊休資産については、主としてゆめぽりす工場及び名張工場のエンジン部品製造設備として使用しておりましたが、今後の利用計画が明確でなくなったため減損損失を認識いたしました。メキシコ工場の生産設備については投資額の回収が見込まれないため減損損失を認識いたしました。社外の生産設備については当該製造設備に対する長期前払費用でしたが当該製造設備による生産が終了したため、減損損失を認識しました。
(グルーピングの方法)
当社グループは、主として管理損益を把握する事業単位を基準として資産のグルーピングを行っていますが、遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングしております。
(回収可能価額の算定方法等)
遊休資産の回収可能価額は正味売却価額で測定しております。また、工場および生産設備の回収可能価額は使用価値で測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことからゼロとして評価しております。
※９ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症の影響により、雇用調整助成金の特例処置の適用を受けたものであります。当該支給額を「助成金収入」として特別利益に計上しております。
※10 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、各国政府による要請や受注量の減少を受け、一部の生産拠点において一時的に工場の操業停止又は休業を行うなどの影響を受けました。これらの対応に起因する費用（主に人件費、減価償却費等の固定費）を「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 156百万円 | 1百万円 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | 156百万円 | 1百万円 |
| 税効果額 | △39百万円 | △2百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | 117百万円 | △0百万円 |
| 繰延ヘッジ損益 | ||
| 当期発生額 | 13百万円 | 93百万円 |
| 組替調整額 | － | － |
| 繰延ヘッジ損益 | 13百万円 | 93百万円 |
| 為替換算調整勘定 | ||
| 当期発生額 | △574百万円 | 584百万円 |
| 組替調整額 | － | － |
| 為替換算調整勘定 | △574百万円 | 584百万円 |
| 退職給付に係る調整額 | ||
| 当期発生額 | 352百万円 | 68百万円 |
| 組替調整額 | 74百万円 | 9百万円 |
| 税効果調整前 | 426百万円 | 77百万円 |
| 税効果額 | 2百万円 | △28百万円 |
| 退職給付に係る調整額 | 429百万円 | 49百万円 |
| その他の包括利益合計 | △13百万円 | 726百万円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（株） | 12,938,639 | － | － | 12,938,639 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（株） | 975,309 | － | － | 975,309 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 47 | 4.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 |
| 2020年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 47 | 4.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月３日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 47 | 4.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（株） | 12,938,639 | － | － | 12,938,639 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（株） | 975,309 | － | － | 975,309 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 47 | 4.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 |
| 2021年11月１日 取締役会 | 普通株式 | 59 | 5.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月３日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 35 | 3.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 5,001百万円 | 4,526百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1百万円 | △1百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,999百万円 | 4,524百万円 |
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主としてエンジン部品事業及び機械装置事業における生産設備（機械及び装置）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３ 会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| １年内 | 11百万円 | 12百万円 |
| １年超 | 16百万円 | 13百万円 |
| 合計 | 27百万円 | 26百万円 |
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にエンジン部品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、９年以内であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理に関する規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理に関する規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利通貨スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案し必要に応じて保有状況を見直しすることとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価格が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円） | |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券(注２) | 610 | 610 | － |
| 資産計 | 610 | 610 | － |
| (1) 長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む。） | 9,731 | 9,761 | 29 |
| (2) リース債務（１年以内に返済予定のリース債務を含む。） | 294 | 302 | 7 |
| (3) リース負債（１年以内に返済予定のリース負債を含む。） | 78 | 77 | △1 |
| 負債計 | 10,104 | 10,141 | 36 |
| デリバティブ取引(注３) | (111) | (111) | － |
（注１）現金は、現金であること、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、未収入金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金、未払法人税等、設備関係支払手形は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、投資有価証券に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 区分 | 前連結会計年度 |
|---|---|
| 非上場株式 | 2 |
（注３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円） | |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券（注２） | 610 | 610 | － |
| 資産計 | 610 | 610 | － |
| (1) 長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む。） | 9,159 | 9,116 | △43 |
| (2) 長期未払金（１年以内に返済予定の未払金を含む。） | 190 | 188 | △1 |
| (3) リース債務（１年以内に返済予定のリース債務を含む。） | 231 | 235 | 3 |
| (4) リース負債（１年以内に返済予定のリース負債を含む。） | 71 | 71 | △0 |
| 負債計 | 9,653 | 9,611 | △42 |
| デリバティブ取引（注３） | (18) | (18) | － |
（注１）現金は、現金であること、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、未収入金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金、未払法人税等、設備関係支払手形は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注２）市場価格のない株式等は、投資有価証券に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 区分 | 当連結会計年度 |
|---|---|
| 非上場株式 | 2 |
（注３） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 2,521 | 2,504 | 2,396 | 1,457 | 492 | 359 |
| リース債務 | 62 | 42 | 42 | 43 | 44 | 59 |
| リース負債 | 27 | 19 | 12 | 9 | 3 | 5 |
| 合計 | 2,611 | 2,566 | 2,450 | 1,510 | 541 | 425 |
当連結会計年度（2022年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 3,048 | 2,507 | 1,807 | 784 | 429 | 582 |
| 長期未払金 | 38 | 39 | 40 | 40 | 31 | － |
| リース債務 | 40 | 43 | 43 | 44 | 50 | 9 |
| リース負債 | 23 | 21 | 15 | 5 | 4 | 2 |
| 合計 | 3,151 | 2,610 | 1,906 | 875 | 515 | 594 |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他の有価証券 株式 | 610 | － | － | 610 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 金利通貨関連 | － | (18) | － | (18) |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む。） | － | 9,116 | － | 9,116 |
| 長期未払金（１年以内に返済予定の未払金を含む。） | － | 188 | － | 188 |
| リース債務（１年以内に返済予定のリース債務を含む。） | － | 235 | － | 235 |
| リース負債（１年以内に返済予定のリース債務を含む。） | － | 71 | － | 71 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む。）、長期未払金（１年以内に返済予定の未払金を含む。）リース債務（１年以内に返済予定のリース債務を含む。）、並びにリース負債（１年以内に返済予定のリース負債を含む。）
元利金合計額を、同様の新規借入又はリースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円） |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| ① 株式 | 599 | 310 | 288 |
| ② 債券 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| 小計 | 599 | 310 | 288 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| ① 株式 | 11 | 13 | △2 |
| ② 債券 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| 小計 | 11 | 13 | △2 |
| 合計 | 610 | 323 | 286 |
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額２百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円） |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| ① 株式 | 601 | 310 | 291 |
| ② 債券 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| 小計 | 601 | 310 | 291 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| ① 株式 | 9 | 12 | △3 |
| ② 債券 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| 小計 | 9 | 12 | △3 |
| 合計 | 610 | 322 | 288 |
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額２百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 原則的処理方法 | 金利通貨スワップ取引 支払固定・受取変動 USドル受取・タイバーツ支払 | 長期借入金 | 678 | 573 | △111 |
（注） 時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 原則的処理方法 | 金利通貨スワップ取引 支払固定・受取変動 USドル受取・タイバーツ支払 | 長期借入金 | 571 | － | △18 |
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 3,834百万円 | 3,950百万円 |
| 勤務費用 | 218百万円 | 214百万円 |
| 利息費用 | 7百万円 | 7百万円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △0百万円 | △91百万円 |
| 退職給付の支払額 | △91百万円 | △117百万円 |
| その他 | △18百万円 | 31百万円 |
| 退職給付債務の期末残高 | 3,950百万円 | 3,994百万円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 年金資産の期首残高 | 3,198百万円 | 3,655百万円 |
| 期待運用収益 | 95百万円 | 109百万円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 352百万円 | △25百万円 |
| 事業主からの拠出額 | 120百万円 | 145百万円 |
| 退職給付の支払額 | △91百万円 | △117百万円 |
| その他 | △21百万円 | △22百万円 |
| 年金資産の期末残高 | 3,655百万円 | 3,745百万円 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 3,677百万円 | 3,658百万円 |
| 年金資産 | △3,655百万円 | △3,745百万円 |
| 22百万円 | △86百万円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 272百万円 | 335百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 295百万円 | 249百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 295百万円 | 335百万円 |
| 退職給付に係る資産 | － | △86百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 295百万円 | 249百万円 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 218百万円 | 214百万円 |
| 利息費用 | 7百万円 | 7百万円 |
| 期待運用収益 | △95百万円 | △109百万円 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 74百万円 | 9百万円 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 203百万円 | 121百万円 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 数理計算上の差異 | 426百万円 | 77百万円 |
| 合計 | 426百万円 | 77百万円 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 未認識数理計算上の差異 | △108百万円 | △186百万円 |
| 合計 | △108百万円 | △186百万円 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 債券 | 50％ | 51％ |
| 株式 | 39％ | 38％ |
| その他 | 11％ | 11％ |
| 合計 | 100％ | 100％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 割引率 | 0.2％ | 0.2％ |
| 長期期待運用収益率 | 3.0％ | 3.0％ |
| 予想昇給率 | 1.4％～3.0％ | 1.4％～2.9％ |
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 30百万円 | 43百万円 |
| 退職給付費用 | 23百万円 | 80百万円 |
| 退職給付の支払額 | △9百万円 | △5百万円 |
| その他 | 0百万円 | 0百万円 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 43百万円 | 119百万円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 非積立型制度の退職給付債務 | 43百万円 | 119百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 43百万円 | 119百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 43百万円 | 119百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 43百万円 | 119百万円 |
(3) 退職給付費用
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 23百万円 | 80百万円 |
| 合計 | 23百万円 | 80百万円 |
４ 確定拠出制度
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 | 54百万円 | 63百万円 |
| 合計 | 54百万円 | 63百万円 |
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| （繰延税金資産） | ||
| 棚卸資産評価損 | 228百万円 | 262百万円 |
| 賞与引当金 | 109百万円 | 107百万円 |
| 繰越外国税額控除 | 32百万円 | －百万円 |
| 未払事業税 | 5百万円 | 5百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 110百万円 | 133百万円 |
| 税務上の繰越欠損金（注）２ | 1,070百万円 | 1,593百万円 |
| 役員退職慰労引当金 | 21百万円 | 15百万円 |
| 投資有価証券評価損 | 18百万円 | 18百万円 |
| ゴルフ会員権評価損 | 9百万円 | 9百万円 |
| 減損損失 | 419百万円 | 447百万円 |
| 減価償却費 | 122百万円 | 117百万円 |
| 資産除去債務 | 22百万円 | 22百万円 |
| クレーム対応費用 | 52百万円 | 43百万円 |
| その他 | 99百万円 | 53百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 2,322百万円 | 2,830百万円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △1,070百万円 | △1,593百万円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,157百万円 | △1,134百万円 |
| 評価性引当額小計（注）１ | △2,227百万円 | △2,727百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 95百万円 | 102百万円 |
| （繰延税金負債） | ||
| 未収配当金 | △2百万円 | △3百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △79百万円 | △81百万円 |
| 在外子会社の留保利益 | △249百万円 | △305百万円 |
| その他 | △2百万円 | △30百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △334百万円 | △421百万円 |
| 繰延税金資産（負債△）の純額 | △239百万円 | △318百万円 |
（注）１ 評価性引当額が499百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社グループにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額522百万円を追加的に認識したことに伴うものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(a) | － | － | 57 | 15 | 56 | 941 | 1,070百万円 |
| 評価性引当額 | － | － | △57 | △15 | △56 | △941 | △1,070百万円 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － |
当連結会計年度（2022年３月31日）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(a) | － | 75 | 15 | 57 | 22 | 1,422 | 1,593百万円 |
| 評価性引当額 | － | △75 | △15 | △57 | △22 | △1,422 | △1,593百万円 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － |
(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | ||||
| エンジン部品 | 機械装置 | 環境機器 | 計 | |||
| 日本 タイ 米国 アジア（注）２ その他 | 9,550 3,433 2,717 3,286 981 | 3,798 2 － 667 － | 3,538 － 305 54 392 | 16,888 3,435 3,023 4,008 1,374 | 296 － － 0 － | 17,184 3,435 3,023 4,008 1,374 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 19,970 | 4,468 | 4,292 | 28,730 | 296 | 29,026 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 19,970 | 4,468 | 4,292 | 28,730 | 296 | 29,026 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業、サービス事業を含んでおります。
２ 主な地域の内訳は次のとおりであります。
アジア・・・・・・インドネシア、韓国、中国
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
(1) エンジン部品事業
エンジン部品事業においてはコネクティングロッドなどの輸送機器用エンジン部品の製造及び販売を行っております。このような製品の販売については、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品の到着時や引渡し時、貿易上の諸条件等に基づき売上収益を認識しています。
(2) 機械装置事業
機械装置事業においては工作機械(エンジン部品用生産設備)やワイヤソー及び検査測定装置といった機械装置の製造・販売を行っております契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品の引渡し時や貿易上の諸条件等に基づき売上収益を認識しています。なお、機器の性能に関して顧客検収条件を要する場合は、顧客による検収が完了した時点で、収益を認識しております。
(3) 環境機器事業
環境機器事業においては、各種エアーポンプ及びディスポーザシステムの製造、及び販売を行っておりますエアーポンプなどの製品の販売については顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品の出荷時や貿易上の諸条件等に基づき売上収益を認識しています。なお、ディスポーザシステムなどの請負工事について履行義務は製造の進捗に伴って充足されるものであり、履行義務の結果を実際に発生したコストに応じて売上収益を計上しています。
また、製品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から販売数量や販売金額に基づくリベートや値引きなどを控除した金額で算定しております。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約残高
当連結会計年度における当社及び連結子会社における顧客との契約から計上された契約負債の期首
及び期末残高は下記のとおりです。
| （単位：百万円） | ||
| 当連結会計年度末 (2022年３月31日) | ||
| 期首残高 | 期末残高 | |
| 契約負債 | 181 | 153 |
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務の充足時期ごとの取引価格は以下のとおりです。本取引価格の中に変動対価の金額の見積りは含めていません。なお、実務上の便法を使用しているため、以下の金額には個別の予想契約期間が１年以内の取引金額を含めていません。
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 当連結会計年度 (2022年３月31日) | |
| １年以内 | 179 |
| １年超 | 241 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、エンジン部品、機械装置、環境機器等の複数の事業を営んでおり、当社及び当社の連結子会社は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは当社及び当社の連結子会社の事業運営部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「エンジン部品」、「機械装置」、「環境機器」の３つを報告セグメントとしております。
「エンジン部品」は、自動車のエンジン部品の製造販売をしております。「機械装置」は、工作機械、ワイヤソー、検査測定装置等の製造販売をしております。「環境機器」は、エアーポンプ、ディスポーザ等の製造販売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結 財務諸表 計上額 （注）３ | ||||
| エンジン 部品 | 機械装置 | 環境機器 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 18,067 | 6,971 | 3,979 | 29,018 | 259 | 29,278 | － | 29,278 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 26 | － | 26 | 477 | 503 | △503 | － |
| 計 | 18,067 | 6,998 | 3,979 | 29,045 | 736 | 29,782 | △503 | 29,278 |
| セグメント利益又は損失(△) | △568 | △368 | 485 | △451 | △95 | △547 | 29 | △517 |
| セグメント資産 | 19,238 | 5,052 | 3,154 | 27,446 | 641 | 28,087 | 2,864 | 30,952 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費（注）４ | 1,755 | 210 | 81 | 2,047 | 14 | 2,062 | △27 | 2,035 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４ | 845 | 215 | 138 | 1,200 | 13 | 1,213 | － | 1,213 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業、サービス事業を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額29百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額2,864百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４ その他の項目の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結 財務諸表 計上額 （注）３ | ||||
| エンジン 部品 | 機械装置 | 環境機器 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,970 | 4,468 | 4,292 | 28,730 | 296 | 29,026 | 0 | 29,026 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 131 | － | 131 | 472 | 603 | △603 | － |
| 計 | 19,970 | 4,599 | 4,292 | 28,861 | 768 | 29,630 | △603 | 29,026 |
| セグメント利益又は損失(△) | 16 | △675 | 154 | △504 | △63 | △567 | 33 | △533 |
| セグメント資産 | 19,698 | 5,630 | 3,041 | 28,371 | 291 | 28,662 | 2,996 | 31,659 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費（注）４ | 1,866 | 214 | 84 | 2,165 | 17 | 2,182 | △27 | 2,155 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４ | 881 | 377 | 91 | 1,350 | 19 | 1,370 | － | 1,370 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業、サービス事業を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額33百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額2,996百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４ その他の項目の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
| 日本 | アジア | 米国 | タイ | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 17,185 | 4,609 | 3,378 | 2,726 | 1,378 | 29,278 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
| 日本 | タイ | メキシコ | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 7,588 | 2,398 | 1,551 | 1,347 | 12,885 |
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| トヨタ自動車㈱ | 4,185 | エンジン部品及び機械装置 |
| General Motors Company | 3,111 | エンジン部品 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
| 日本 | アジア | タイ | 米国 | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 17,184 | 4,008 | 3,435 | 3,023 | 1,374 | 29,026 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
| 日本 | タイ | メキシコ | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 7,419 | 2,005 | 1,715 | 1,366 | 12,506 |
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| Toyota Daihatsu Engineering & Manufacturing Co.,Ltd | 3,156 | エンジン部品 |
| トヨタ自動車㈱ | 3,008 | エンジン部品及び機械装置 |
| General Motors Company | 2,521 | エンジン部品 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||
| エンジン部品 | 機械装置 | 環境機器 | 計 | ||||
| 減損損失 | 1,482 | － | － | 1,482 | － | － | 1,482 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||
| エンジン部品 | 機械装置 | 環境機器 | 計 | ||||
| 減損損失 | 405 | － | － | 405 | － | － | 405 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 726.56円 | 685.96円 |
| １株当たり当期純損失 | 215.99円 | 92.32円 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純損失（百万円） | 2,583 | 1,104 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（百万円） | 2,583 | 1,104 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 11,963 | 11,963 |
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度末 （2021年３月31日） | 当連結会計年度末 （2022年３月31日） |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額（百万円） | 8,692 | 8,206 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） | 0 | 0 |
| （うち非支配株主持分） | (0) | (0) |
| 普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 8,692 | 8,206 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） | 11,963 | 11,963 |
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 5,150 | 6,100 | 0.51 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 2,521 | 3,048 | 0.90 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 62 | 40 | 2.15 | － |
| １年以内に返済予定のリース負債 | 27 | 23 | 2.82 | － |
| 長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） | 7,210 | 6,111 | 0.41 | 2023年6月 から 2031年1月 |
| リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） | 232 | 190 | 2.16 | 2026年11月 から 2028年3月 |
| リース負債 （１年以内に返済予定のものを除く。） | 50 | 48 | 2.79 | 2023年12月 から 2027年12月 |
| その他有利子負債 １年以内に返済予定の長期未払金 長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。） | － － | 38 151 | 1.86 1.86 | － 2026年12月 |
| 合計 | 15,254 | 15,715 | － | － |
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）、リース負債（１年以内に返済予定のものを除く。）及び長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年毎の返済予定額の総額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 2,507 | 1,807 | 784 | 429 |
| リース債務 | 43 | 43 | 44 | 50 |
| リース負債 | 21 | 15 | 5 | 4 |
| 長期未払金 | 39 | 40 | 40 | 31 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | （百万円） | 7,413 | 15,216 | 21,832 | 29,026 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期（当期）純損失(△) | （百万円） | 252 | 261 | △195 | △954 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△) | （百万円） | 158 | 138 | △375 | △1,104 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は四半期（当期）純損失(△) | （円） | 13.25 | 11.60 | △31.39 | △92.32 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) | （円） | 13.25 | △1.65 | △42.99 | △60.94 |
２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,074 | 1,148 |
| 受取手形 | ※２ 4 | ※２ 22 |
| 売掛金 | 2,950 | 3,033 |
| 電子記録債権 | ※３ 843 | 784 |
| 商品及び製品 | 795 | 1,259 |
| 仕掛品 | 1,766 | 2,141 |
| 原材料及び貯蔵品 | 552 | 785 |
| 前払費用 | 22 | 40 |
| 未収入金 | ※２ 609 | ※２ 509 |
| 関係会社短期貸付金 | 470 | 820 |
| 未収還付法人税等 | － | 148 |
| 未収消費税等 | － | 207 |
| その他 | ※２ 20 | ※２ 16 |
| 流動資産合計 | 10,111 | 10,917 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※１ 2,374 | ※１ 2,411 |
| 構築物 | 41 | 70 |
| 機械及び装置 | ※１ 2,537 | ※１,※５ 1,974 |
| 車両運搬具 | 22 | 15 |
| 工具、器具及び備品 | 288 | ※５ 345 |
| リース資産 | 232 | 192 |
| 土地 | ※１ 1,911 | ※１ 1,911 |
| 建設仮勘定 | 84 | 407 |
| 有形固定資産合計 | 7,493 | 7,328 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 40 | 62 |
| 電話加入権 | 6 | 6 |
| 施設利用権 | 0 | 0 |
| その他 | － | 0 |
| 無形固定資産合計 | 47 | 69 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日) | |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 611 | 613 |
| 関係会社株式 | 6,284 | 6,284 |
| 出資金 | 0 | 0 |
| 関係会社長期貸付金 | 860 | 510 |
| 長期前払費用 | 434 | 201 |
| その他 | 6 | 22 |
| 貸倒引当金 | △3 | △3 |
| 投資その他の資産合計 | 8,193 | 7,627 |
| 固定資産合計 | 15,734 | 15,025 |
| 資産合計 | 25,846 | 25,942 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 18 | 17 |
| 買掛金 | ※２ 2,224 | ※２ 2,351 |
| 電子記録債務 | 267 | 447 |
| 短期借入金 | ※１ 5,150 | ※１ 6,100 |
| 関係会社短期借入金 | 320 | － |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※１ 2,161 | ※１ 2,325 |
| 未払金 | ※２ 1,655 | ※２,※５ 1,971 |
| リース債務 | 40 | 40 |
| 未払費用 | 50 | 53 |
| 未払法人税等 | 3 | － |
| 預り金 | 13 | 12 |
| 賞与引当金 | 300 | 296 |
| 設備関係支払手形 | 0 | 1 |
| その他 | 43 | 102 |
| 流動負債合計 | 12,248 | 13,721 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 6,262 | ※１ 5,888 |
| 長期未払金 | － | ※５ 151 |
| リース債務 | 232 | 190 |
| 繰延税金負債 | 63 | 37 |
| 退職給付引当金 | 156 | 118 |
| 役員退職慰労引当金 | 67 | 50 |
| 環境対策引当金 | 17 | － |
| 資産除去債務 | 74 | 74 |
| 固定負債合計 | 6,873 | 6,511 |
| 負債合計 | 19,122 | 20,233 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,142 | 2,142 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 2,104 | 2,104 |
| その他資本剰余金 | 10 | 10 |
| 資本剰余金合計 | 2,114 | 2,114 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 255 | 255 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 2,800 | 1,500 |
| 繰越利益剰余金 | △465 | △178 |
| 利益剰余金合計 | 2,589 | 1,576 |
| 自己株式 | △330 | △330 |
| 株主資本合計 | 6,516 | 5,503 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 207 | 206 |
| 評価・換算差額等合計 | 207 | 206 |
| 純資産合計 | 6,723 | 5,709 |
| 負債純資産合計 | 25,846 | 25,942 |
②【損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
| 売上高 | ※２ 18,010 | ※２ 17,279 |
| 売上原価 | ※２ 17,416 | ※２ 16,741 |
| 売上総利益 | 593 | 538 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,974 | ※１ 1,766 |
| 営業損失（△） | △1,380 | △1,228 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※２ 12 | ※２ 11 |
| 受取配当金 | ※２ 25 | ※２ 614 |
| 受取賃貸料 | ※２ 42 | ※２ 42 |
| 為替差益 | 48 | 60 |
| その他 | ※２ 24 | ※２ 52 |
| 営業外収益合計 | 152 | 780 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | ※２ 52 | ※２ 46 |
| 賃貸収入原価 | 20 | 21 |
| 減価償却費 | 0 | 16 |
| その他 | ※２ 20 | ※２ 15 |
| 営業外費用合計 | 93 | 99 |
| 経常損失（△） | △1,321 | △547 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 |
| 助成金収入 | ※３ 26 | － |
| 特別利益合計 | 27 | 0 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 3 | 377 |
| 固定資産除却損 | 52 | 7 |
| 関係会社株式評価損 | 1,353 | － |
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | ※４ 58 | － |
| 特別損失合計 | 1,468 | 384 |
| 税引前当期純損失（△） | △2,762 | △932 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 20 | 0 |
| 法人税等調整額 | △16 | △27 |
| 法人税等合計 | 4 | △26 |
| 当期純損失（△） | △2,766 | △905 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 2,142 | 2,104 | 10 | 2,114 | 255 | 2,800 | 2,396 | 5,452 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △95 | △95 | ||||||
| 当期純損失（△） | △2,766 | △2,766 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | △2,862 | △2,862 |
| 当期末残高 | 2,142 | 2,104 | 10 | 2,114 | 255 | 2,800 | △465 | 2,589 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △330 | 9,378 | 94 | 94 | 9,472 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △95 | △95 | |||
| 当期純損失（△） | △2,766 | △2,766 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 113 | 113 | 113 | ||
| 当期変動額合計 | － | △2,862 | 113 | 113 | △2,749 |
| 当期末残高 | △330 | 6,516 | 207 | 207 | 6,723 |
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 2,142 | 2,104 | 10 | 2,114 | 255 | 2,800 | △465 | 2,589 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △107 | △107 | ||||||
| 当期純損失（△） | △905 | △905 | ||||||
| 別途積立金の取崩 | △1,300 | 1,300 | － | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △1,300 | 286 | △1,013 |
| 当期末残高 | 2,142 | 2,104 | 10 | 2,114 | 255 | 1,500 | △178 | 1,576 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △330 | 6,516 | 207 | 207 | 6,723 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △107 | △107 | |||
| 当期純損失（△） | △905 | △905 | |||
| 別途積立金の取崩 | － | － | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1 | △1 | △1 | ||
| 当期変動額合計 | － | △1,013 | △1 | △1 | △1,014 |
| 当期末残高 | △330 | 5,503 | 206 | 206 | 5,709 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブ等の資産の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 製品、仕掛品
エンジン部品
総平均法による原価法
機械装置
個別法による原価法
(2) 原材料
総平均法による原価法
(3) 貯蔵品
総平均法及び最終仕入原価法による原価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、取得時に全額費用として処理する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
耐用年数を見積耐用年数又はリース期間、残存価額を零又は実質的残存価額とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（２年）による定額法により費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）については、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 （収益認識関係）」に記載のとおりであります。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(3) ヘッジ方針
金利変動による借入債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 連結納税制度の適用
当事業年度より、連結納税制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
１ 棚卸資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度（2021年３月31日） (百万円) | 当事業年度（2022年３月31日） (百万円) | |
|---|---|---|
| 商品及び製品 | 795 | 1,259 |
| 仕掛品 | 1,766 | 2,141 |
| 原材料及び貯蔵品 | 552 | 785 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は、取得原価で測定しておりますが、正味実現可能価額が取得原価より下落している場合は、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を売上原価に認識しております。また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味実現可能価額等を算定しております。市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。
２ 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度（2021年３月31日）
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(百万円) |
|---|---|---|---|
| 遊休資産 | 三重県伊賀市 | 機械及び装置 | 3 |
当事業年度（2022年３月31日）
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(百万円) |
|---|---|---|---|
| 遊休資産 | 三重県伊賀市 | 機械及び装置 | 120 |
| 遊休資産 | 三重県名張市 | 機械及び装置 | 6 |
| 生産設備 | 三重県津市 | 長期前払費用 | 250 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は各会計期間末に固定資産の減損の兆候の有無を測定し、減損の兆候がある場合には、減損損失の認識要否の判定を実施しております。
減損損失の認識要否の判定は、資産の帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較することにより実施し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失に計上しております。
回収可能価額の算定にあたっては、資産の使用から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値と最終的な処分から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値を見積っております。このような見積りは、経営者により最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。
３ 関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度（2021年３月31日）
関係会社株式 6,284百万円（うち、韓国安永㈱への投資 53百万円）
関係会社株式評価損 1,353百万円（うち、韓国安永㈱に対する投資の減損 1,353百万円）
当事業年度（2022年３月31日）
関係会社株式 6,284百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式について、株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識を行っております。
なお、関係会社株式の評価損については、回復可能性が十分に裏付けられる場合には認識を行っておりません。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識基準に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の当期期首残に与える影響はありません。
また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
(退職給付引当金の数理計算上の差異の処理年数の変更)
従来、当社の数理計算上の差異の費用処理年数は13年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため当事業年度より費用処理年数を12年に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
「1 連結財務諸表等 注記事項 (追加情報)」に記載しているため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産は、次のとおりであります。
(1) 工場財団抵当
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物 | 659百万円 | 1,080百万円 |
| 機械及び装置 | 529百万円 | 1,298百万円 |
| 土地 | 360百万円 | 360百万円 |
| 計 | 1,548百万円 | 2,738百万円 |
(2) 工場財団以外の抵当
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物 | 55百万円 | 53百万円 |
| 土地 | 46百万円 | 46百万円 |
| 計 | 102百万円 | 99百万円 |
| 合計 | 1,650百万円 | 2,837百万円 |
上記担保資産に対する債務
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 4,150百万円 | 5,200百万円 |
| 長期借入金 | 7,949百万円 | 7,728百万円 |
| （１年内返済予定額を含む。） | ||
| 計 | 12,099百万円 | 12,928百万円 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く。）
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 480百万円 | 558百万円 |
| 短期金銭債務 | 272百万円 | 257百万円 |
※３ 電子記録債権割引高
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 電子記録債権割引高 | 82百万円 | － |
４ 保証債務
連結子会社の銀行からの借入金、金利通貨スワップに対する債務保証を行っております。
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 安永タイ㈱ | 1,417百万円 | 800百万円 |
※５ セール・アンド・割賦バック取引による所有権留保資産及び所有権留保付債務
所有権留保資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 機械及び装置 | － | 176百万円 |
| 工具、器具及び備品 | － | 8百万円 |
| 合計 | － | 185百万円 |
所有権留保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 未払金 長期未払金 | － － | 38百万円 151百万円 |
| 合計 | － | 190百万円 |
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 荷造及び発送費 | 224百万円 | 322百万円 |
| 給料及び手当 | 624百万円 | 476百万円 |
| 試験研究費 | 326百万円 | 277百万円 |
おおよその割合
| 販売費 | 42.3％ | 43.1％ |
|---|---|---|
| 一般管理費 | 57.7％ | 56.9％ |
※２ 関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 88百万円 | 430百万円 |
| 仕入高等 | 1,128百万円 | 1,327百万円 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 27百万円 | 612百万円 |
※３ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症の影響により、雇用調整助成金の特例処置の適用を受けたものであります。当該支給額を「助成金収入」として特別利益に計上しております。
※４ 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、一時的に工場の操業停止を行うなどの影響を受けました。これらの対応に起因する費用（主に人件費、減価償却費等の固定費）を「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しております。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
| 区分 | 前事業年度 （百万円） |
|---|---|
| 子会社株式 | 6,284 |
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
| 区分 | 当事業年度 （百万円） |
|---|---|
| 子会社株式 | 6,284 |
(税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| （繰延税金資産） | ||
| 棚卸資産評価損 | 219百万円 | 246百万円 |
| 賞与引当金 | 89百万円 | 88百万円 |
| 未払法定福利費 | 13百万円 | 13百万円 |
| 繰越欠損金 | 608百万円 | 1,023百万円 |
| 繰越外国税額控除 | 32百万円 | －百万円 |
| 未払事業税 | 0百万円 | 5百万円 |
| 役員退職慰労引当金 | 20百万円 | 15百万円 |
| 投資有価証券評価損 | 18百万円 | 18百万円 |
| 関係会社株式評価損 | 648百万円 | 648百万円 |
| ゴルフ会員権評価損 | 9百万円 | 9百万円 |
| 減損損失 | 12百万円 | 33百万円 |
| 減価償却費 | 120百万円 | 116百万円 |
| 資産除去債務 | 22百万円 | 22百万円 |
| 退職給付引当金 | 46百万円 | 35百万円 |
| クレーム対応費用 | 50百万円 | 41百万円 |
| その他 | 36百万円 | 34百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 1,950百万円 | 2,353百万円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △608百万円 | △1,023百万円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,322百万円 | △1,282百万円 |
| 評価性引当額 | △1,930百万円 | △2,305百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 19百万円 | 47百万円 |
| （繰延税金負債） | ||
| 未収配当金 | △2百万円 | △3百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △79百万円 | △81百万円 |
| その他 | △0百万円 | △0百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △82百万円 | △85百万円 |
| 繰延税金資産（負債△）の純額 | △63百万円 | △37百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
(1) エンジン部品事業
エンジン部品事業においてはコネクティングロッドなどの輸送機器用エンジン部品の製造及び販売を行っております。このような製品の販売については、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品の到着時や引渡し時、貿易上の諸条件等に基づき売上収益を認識しています。
(2) 機械装置事業
機械装置事業においては工作機械(エンジン部品用生産設備)やワイヤソー及び検査測定装置といった機械装置の製造・販売を行っております。契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品の引渡し時や貿易上の諸条件等に基づき売上収益を認識しています。なお、機器の性能に関して顧客検収条件を要する場合は、顧客による検収が完了した時点で、収益を認識しております。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
| 区分 | 資産の種類 | 期首 帳簿価額 | 当期 増加額 | 当期 減少額 | 当期 償却額 | 期末 帳簿価額 | 減価償却 累計額 | 期末 取得価額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 2,374 | 189 | 0 | 151 | 2,411 | 5,856 | 8,268 |
| 構築物 | 41 | 34 | － | 6 | 70 | 808 | 878 | |
| 機械及び装置 | 2,537 | 214 | 127 (127) | 649 | 1,974 | 17,976 | 19,950 | |
| 車両運搬具 | 22 | 2 | 0 | 8 | 15 | 107 | 123 | |
| 工具、器具及び備品 | 288 | 202 | 0 | 146 | 345 | 4,130 | 4,476 | |
| リース資産 | 232 | － | － | 40 | 192 | 168 | 360 | |
| 土地 | 1,911 | － | － | － | 1,911 | － | 1,911 | |
| 建設仮勘定 | 84 | 1,345 | 1,022 | － | 407 | － | 407 | |
| 計 | 7,493 | 1,989 | 1,150 (127) | 1,003 | 7,328 | 29,048 | 36,377 | |
| 無形固定資産 | ソフトウエア | 40 | 44 | － | 22 | 62 | 255 | 317 |
| 電話加入権 | 6 | － | － | － | 6 | － | 6 | |
| 施設利用権 | 0 | － | － | 0 | 0 | 7 | 7 | |
| 計 | 47 | 44 | － | 22 | 69 | 262 | 332 | |
| 投資その他の 資産 | 長期前払費用 | 434 | 107 | 250 (250) | 90 | 201 | 740 | 942 |
| 計 | 434 | 107 | 250 (250) | 90 | 201 | 740 | 942 |
（注）１ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
| 建物 | 本社工場 | 建物改装 | 18百万円 |
|---|---|---|---|
| 西明寺工場 | 建物改装 | 119百万円 | |
| 名張工場 | 建物改装 | 18百万円 | |
| 東京センター | 建物改装 | 23百万円 | |
| 機械及び装置 | 本社工場 | 機械装置製造設備 | 165百万円 |
| 西明寺工場 | エンジン部品製造設備 | 24百万円 | |
| ゆめぽりす工場 | エンジン部品製造設備 | 11百万円 | |
| 工具、器具及び備品 | 本社工場 | 機械装置製造設備 | 82百万円 |
| 西明寺工場 | エンジン部品製造設備 | 15百万円 | |
| 名張工場 | エンジン部品製造設備 | 56百万円 | |
| キャスティング工場 | エンジン部品製造設備 | 28百万円 | |
| ゆめぽりす工場 | エンジン部品製造設備 | 16百万円 | |
| 建設仮勘定 | 本社工場 | 機械装置製造設備 | 443百万円 |
| 西明寺工場 | エンジン部品製造設備 | 170百万円 | |
| 名張工場 | エンジン部品製造設備 | 259百万円 | |
| キャスティング工場 | エンジン部品製造設備 | 64百万円 | |
| 在外子会社 | エンジン部品製造設備 | 89百万円 |
２ 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
| 建設仮勘定 | 本社工場 | 機械装置製造設備 | 452百万円 |
|---|---|---|---|
| 西明寺工場 | エンジン部品製造設備 | 160百万円 | |
| 名張工場 | エンジン部品製造設備 | 129百万円 | |
| キャスティング工場 | エンジン部品製造設備 | 50百万円 | |
| 在外子会社 | エンジン部品製造設備 | 73百万円 |
なお、有形固定資産の「当期減少額」の（ ）内の金額は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 3 | － | － | 3 |
| 退職給付引当金 | 156 | 109 | 147 | 118 |
| 賞与引当金 | 300 | 296 | 300 | 296 |
| 役員退職慰労引当金 | 67 | 6 | 23 | 50 |
| 環境対策引当金 | 17 | － | 17 | － |
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | － |
| 買取・買増手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する。 公告記載URL https://kmasterplus.pronexus.co.jp/main/corp/7/2/7271/index.html |
| 株主に対する特典 | 株主に対するサービスをより一層充実させる目的で、毎年３月31日現在５単元（500株）以上保有の株主に地元（三重県伊賀地方）の特産品（3,000円相当）を贈呈する「株主優待制度」を行っております。 |
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第75期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月28日東海財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月28日東海財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第76期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月６日東海財務局長に提出。
第76期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月９日東海財務局長に提出。
第76期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月14日東海財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2021年６月28日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
株式会社安永
取締役会 御中
仰星監査法人 名古屋事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 田 篤 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小 出 修 平 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社安永の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社安永及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| エンジン部品事業及び機械装置事業に係る固定資産の減損の兆候の判定及び認識 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社の主たる事業であるエンジン部品事業はビジネス上、多額の固定資産の投資が必要であり、機械装置事業についても一定の設備が必要な事業であることから、連結財務諸表上の有形固定資産は12,506百万円と多額となっており、また財務諸表上の有形固定資産の金額は7,328百万円と、株式会社安永が保有する有形固定資産の割合が多くを占めている。また株式会社安永において、当期377百万円の減損損失を計上している。 (1)会社の経営環境について ＜エンジン部品事業＞ エンジン部品事業は、得意先である自動車メーカーの需要の状況によって業績に大きな影響を受ける事業である。近年は新型コロナウイルス感染症の影響による部品供給不足や半導体不足などを理由とした自動車メーカーの減産に伴い、連結グループのエンジン部品事業のセグメント損益は、前々期14百万円の損失、前期568百万円の損失及び当期16百万円の利益となっている。 ＜機械装置事業＞ 機械装置事業については、得意先である自動車メーカーの設備投資需要の状況によって業績に大きな影響を受ける事業である。近年は新型コロナウイルス感染症が与える影響の将来の不確実性及び将来の電気自動車への移行に向けて自動車メーカーが設備投資を抑制する状況にあり、連結グループの機械装置事業のセグメント損失は、前期368百万円と当期675百万円なっている。 上記の連結グループの事業の状況に加えて、株式会社安永においては、国内の自動車生産台数が減少していることを主因として財務諸表の営業損失は、前々期310百万円、前期1,380百万円、当期1,228百万円となっている。 （2）固定資産の減損会計について 固定資産については「固定資産の減損会計基準」が適用され、会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）２固定資産の減損に記載のとおり、管理損益を把握する事業単位ごとに資産のグルーピングを行い、当該事業単位拠点が使用されている営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合、事業単位拠点における主要な資産の市場価格の著しい下落等がみられる場合には減損の兆候を把握している。 また事業単位拠点に減損の兆候がある場合で当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、割引後の使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとなる。 これらを踏まえて、株式会社安永の有形固定資産において、事業単位拠点ごとに減損の兆候及び減損の認識の判定が重要となっている。 （3）監査上の主要な検討事項の決定理由 会社は、現在置かれている経営環境への対応として、中期経営計画の策定によって改善施策の検討・実行等を行っているが、その改善施策に対して最も影響するのが売上高及び営業利益率とそれを達成するための今後の設備投資の水準である。またこれらの水準は前述の通り外部環境、特に自動車メーカーの需要の影響を大きく受けることになる。 これらのことから将来キャッシュ・フローの基礎となる中期経営計画は外部環境等の変化による不確実性を伴うものと考えられ、経営者の判断が介在するものである。 以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、固定資産の減損の兆候の判定及び認識の合理性を評価するための監査上の対応を行った。当監査法人が実施した主な監査手続は以下のとおりである。 (1)内部統制の評価 固定資産の減損の兆候の判定及び認識に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 (2)減損の兆候の判定 経営者による固定資産の減損の兆候の判定において、事業単位拠点ごとの損益状況、主要な資産の市場価格等を適切に考慮しているかどうか検討した。 (3)中期経営計画の見積りに係る仮定の合理性の評価 ・経営者による固定資産の減損損失の認識において、割引前将来キャッシュ・フローの基礎として利用される中期経営計画における以下の前提について、その合理性を検討した。 イ 自動車メーカーに対する販売戦略 ロ コスト削減の施策 ・減損損失の認識の基礎となる割引前将来キャッシュ・フ ローについては、取締役会で承認された中期経営計画と の整合性を検証した。また、過年度における予算と実績 との比較分析を実施し、中期経営計画の見積りの精度を 評価した。 ・中期経営計画上、経営者が見込んでいる売上高の水準に ついては、経営者への質問と議論を行い、主要な指標で ある受注を予定している製品の販売数量及び販売単価に ついて過去実績からの趨勢分析を実施するとともに、利 用可能な自動車の販売台数予測データとの比較検討を実 施した。 ・経営者が見込んでいるコストについては、コストの過去 実績からの趨勢分析を実施するとともに、経営者への質 問と議論を行い、計画しているコスト削減の改善施策と の整合性を検証した。 ・経営者が見込んでいる営業利益率の水準については、過 去実績からの趨勢分析を実施した。また、経営者への質 問と議論を行い、計画している改善施策との整合性を検 証するとともに、同業他社のセグメント利益率水準との 比較検討を実施した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社安永の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社安永が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
株式会社安永
取締役会 御中
仰星監査法人 名古屋事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 田 篤 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小 出 修 平 |
|---|
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社安永の2021年４月１日から2022年３月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社安永の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
エンジン部品事業及び機械装置事業に係る固定資産の減損の兆候の判定及び認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（エンジン部品事業及び機械装置事業に係る固定資産の減損の兆候の判定及び認識）と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。