E26705 ディー・ティー・ホールディングス有価証券報告書－第10期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

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E26705 ディー・ティー・ホールディングス有価証券報告書－第10期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

ディー・ティー・ホールディングス（E26705）書類ID S100OKMB

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2022年６月30日
【事業年度】	第10期(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
【会社名】	ディー・ティー・ホールディングス株式会社
【英訳名】	DT Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長武藤幸規
【本店の所在の場所】	山形県山形市諏訪町二丁目１番20号
【電話番号】	023-624-7101
【事務連絡者氏名】	取締役経理財務部担当兼経理財務部長米田総一郎
【最寄りの連絡場所】	山形県山形市諏訪町二丁目１番20号
【電話番号】	023-624-7101
【事務連絡者氏名】	取締役経理財務部担当兼経理財務部長米田総一郎
【縦覧に供する場所】	該当する事項はありません

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第６期	第７期	第８期	第９期	第10期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
営業収益	(千円)	108,608,724	110,234,091	108,989,345	103,656,880	106,866,962
経常利益	(千円)	1,615,921	2,812,835	1,353,185	872,644	1,331,547
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	548,400	1,794,641	572,168	1,433,939	10,550,552
包括利益	(千円)	587,635	1,844,349	57,980	1,889,085	10,551,594
純資産額	(千円)	32,341,579	34,046,407	33,938,771	35,688,550	45,956,124
総資産額	(千円)	107,544,028	115,952,269	115,796,806	117,049,404	121,667,330
１株当たり純資産額	(円)	2,366.53	2,493.47	2,485.88	2,615.75	3,370.83
１株当たり当期純利益	(円)	40.30	131.91	42.06	105.44	775.98
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	29.9	29.3	29.2	30.4	37.7
自己資本利益率	(％)	1.7	5.4	1.7	4.1	25.9
株価収益率	(倍)	－	－	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	6,307,916	3,192,833	3,007,978	5,208,743	1,953,001
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△1,355,086	△8,632,436	△6,715,043	△3,575,523	5,851,019
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△4,443,124	4,869,251	2,145,912	△1,412,412	△8,440,991
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	8,322,761	7,751,893	6,190,740	6,411,547	5,774,576
従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕	(名)	5,940	5,832	5,777	5,919	5,989
従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕	(名)	〔1,458〕	〔1,662〕	〔1,667〕	〔1,586〕	〔1,372〕

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がありませんので記載しておりません。

２．株価収益率は、非上場・非登録につき記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第10期の期首から適用しており、第10期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第６期	第７期	第８期	第９期	第10期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
営業収益	(千円)	783,672	288,732	355,821	284,503	313,030
経常利益	(千円)	677,900	204,760	267,419	207,997	235,355
当期純利益	(千円)	52,080	207,177	265,600	204,620	231,912
資本金	(千円)	2,000,000	2,000,000	2,000,000	2,000,000	2,000,000
発行済株式総数	(株)	13,618,700	13,618,700	13,618,700	13,618,700	13,618,700
純資産額	(千円)	14,000,302	14,070,370	14,171,624	14,233,535	14,300,201
総資産額	(千円)	27,356,055	26,354,652	27,231,368	28,270,239	29,606,597
１株当たり純資産額	(円)	1,028.96	1,034.31	1,041.98	1,046.79	1,051.83
１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)	(円)	10	12	10	10	10
１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)	(円)	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益	(円)	3.83	15.23	19.53	15.05	17.06
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	51.2	53.4	52.0	50.3	48.3
自己資本利益率	(％)	0.4	1.5	1.9	1.4	1.6
株価収益率	(倍)	－	－	－	－	－
配当性向	(％)	261.3	78.8	51.2	66.5	58.6
従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕	(名)	1	1	－	－	－
従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕	(名)	〔－〕	〔－〕	〔－〕	〔－〕	〔－〕

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がありませんので記載しておりません。

２．株価収益率は、非上場・非登録につき記載しておりません。

(最近５年間の株主総利回りの推移)

当社は非上場・非登録につき記載しておりません。

(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

２【沿革】

年月	概要
2012年３月	太平興業㈱および第一貨物㈱（以下「両社」といいます。）は、両社の共同持株会社設立のための共同株式移転計画書を作成
６月	両社の定時株主総会において、共同株式移転の方法により当社を設立し両社がその完全子会社となることについて承認決議
10月	両社の共同株式移転により当社設立
2013年12月	東京都千代田区に連結子会社、ＤＴ商事㈱を設立
2014年10月	タイ王国サムットプラカンに連結子会社、JAPAN BODY MANUFACTURING CO.,LTD.を設立
2015年７月	本店所在地を東京都江東区より、山形県山形市へ移転
2019年３月	JAPAN BODY MANUFACTURING CO.,LTD.の全株式をASAHI GROUP INTERNATIONAL CORPORATIONへ譲渡
2021年２月	トナミホールディングス㈱と資本・業務提携契約を締結

３【事業の内容】

当社グループは当社、子会社16社および関連会社４社により構成されており、物流関連事業、自動車販売事業および不動産事業を中心にその他事業として情報関連事業、燃料販売事業、トラック整備事業を主な内容としております。

当社グループの事業内容およびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。

① 物流関連事業

子会社第一貨物㈱は、貨物自動車運送事業を主力に、貨物利用運送事業、物流システムの設計・運用および管理の受託に関する事業等を行っており、同事業を営む子会社間と連絡を密にし、国内において広範囲な輸送網を形成して行っております。また、中国現地法人であります関連会社上海特耐王第一物流有限公司も物流事業を行っております。

② 自動車販売事業

子会社太平興業㈱は、三菱ふそうトラック・バス㈱製のトラック・バスの販売事業を主力に同販売に関連した部品販売および修理業等を行っており、子会社山形三菱自動車販売㈱は、三菱自動車工業㈱製の乗用車の販売および修理業等を行っております。また、子会社ＤＴ商事㈱は、中古自動車の国内および輸出販売等を行っております。

③ 不動産事業

子会社第一貨物㈱、子会社太平興業㈱および子会社啓明興業㈱は、不動産賃貸業、不動産売買・賃貸借の仲介業等を行っております。

④ その他の事業

（情報関連事業）

子会社日本アバカス㈱および子会社太平興業㈱は、コンピュータ関連機器の販売、ソフトウェアの開発・販売業等を行っております。

（燃料販売事業）

子会社太平興業㈱ほか１社は燃料の販売を行っております。

（トラック整備事業）

マレーシア現地法人であります関連会社SENDOK TAIHEI SDN.BHD.は、トラック整備事業を行っております。

（その他）

子会社第一貨物㈱、子会社太平興業㈱および子会社東北第一物流㈱ほか３社は、損害保険代理業を行っております。

以上に述べた事業の系統図は次のとおりであります。

(注) ※1 連結子会社であります。（16社）

※2 持分法適用関連会社であります。（１社）

※3 持分法非適用関連会社であります。（３社）

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金(千円)	主要な事業の内容	議決権の所有(被所有)割合(％)	関係内容
(連結子会社)
太平興業㈱(注)２,５	東京都千代田区	100,000	自動車販売事業	100.0	同社の経営指導を行っております。当社の業務運営を委託しております。同社へ資金の貸付を行っております。役員の兼任７名
第一貨物㈱(注)２,５	山形県山形市	100,000	物流関連事業	100.0	同社の経営指導を行っております。当社の業務運営を委託しております。同社へ資金の貸付を行っております。役員の兼任６名
ＤＴ商事㈱	東京都港区	30,000	自動車販売事業	100.0	同社の経営指導を行っております。役員の兼任４名
山形三菱自動車販売㈱	山形県山形市	50,000	自動車販売事業	100.0〔100.0〕	役員の兼任２名
長野第一物流㈱	長野県千曲市	50,000	物流関連事業	99.8〔99.8〕
㈱第一流通サービス(注)３	長野県千曲市	10,000	その他の事業	99.8〔99.8〕
東京第一物流㈱	埼玉県八潮市	50,000	物流関連事業	99.6〔99.6〕
福島第一物流㈱	福島県須賀川市	30,000	物流関連事業	99.0〔99.0〕	役員の兼任１名
第一梱包運輸㈱	宮城県名取市	30,000	物流関連事業	99.0〔99.0〕	役員の兼任１名
新潟第一梱包運輸㈱	新潟県新潟市東区	50,000	物流関連事業	99.0〔99.0〕
東北第一物流㈱	山形県山形市	91,000	物流関連事業	99.0〔99.0〕	役員の兼任１名
大阪第一物流㈱	大阪府大東市	50,000	物流関連事業	99.3〔99.3〕
名古屋第一物流㈱	愛知県岡崎市	50,000	物流関連事業	96.0〔96.0〕
啓明興業㈱	東京都千代田区	45,000	不動産事業	90.0〔90.0〕
日本アバカス㈱(注)３	山形県山形市	50,000	その他の事業	89.6〔89.6〕	役員の兼任１名
庄内定温輸送㈱(注)３	山形県酒田市	30,000	物流関連事業	66.0〔66.0〕
(持分法適用関連会社)
都留貨物自動車㈱	山梨県富士吉田市	85,200	物流関連事業	34.4〔34.4〕	役員の兼任１名

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．㈱第一流通サービスは長野第一物流㈱の完全子会社、日本アバカス㈱は啓明興業㈱の子会社（議決権所有割合89.6％）、庄内定温輸送㈱は東北第一物流㈱の子会社（議決権所有割合66.0％）であります。

４．議決権の所有（被所有）割合欄の〔内書〕は、間接所有割合であります。

５．以下の会社は営業収益（連結会社間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えています。

名称	主な損益情報
	営業収益（千円）	経常利益（千円）	当期純利益（千円）	純資産（千円）	総資産額（千円）
太平興業㈱	26,222,221	280,062	149,582	12,365,935	33,452,358
第一貨物㈱	72,735,112	781,787	12,210,675	36,737,377	89,294,594

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
物流関連事業	5,268
物流関連事業	〔1,278〕
自動車販売事業	666
自動車販売事業	〔88〕
不動産事業	3
不動産事業	〔1〕
その他の事業	52
その他の事業	〔5〕
合計	5,989
合計	〔1,372〕

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

提出会社は純粋持株会社であり、従業員はおりません。

(3) 労働組合の状況

物流関連事業は、子会社第一貨物㈱および子会社東北第一物流㈱、福島第一物流㈱、新潟第一梱包運輸㈱、第一梱包運輸㈱には、第一連合労働組合が組織されており、全国交通運輸労働組合総連合に属しております。また、長野第一物流㈱には長野第一物流労働組合が組織されております。組合員数は4,614名でユニオンショップ制であります。

自動車販売事業は、子会社太平興業㈱および子会社山形三菱自動車販売㈱には、それぞれ太平興業労働組合、山形三菱自動車労働組合が組織されており、全三菱自動車・三菱ふそう労働組合連合会に属しております。組合員数は537名でユニオンショップ制であります。

当社およびそのほかの連結子会社には、労働組合は組織されておりません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

　今後の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の収束は未だ予測できないものの、次第にその影響は低減して「ウィズ・コロナ」社会として回復してゆくものと予測されますが、コロナ前とは大きく異なる様相を呈するものと考えられます。また、ウクライナ問題の終結には長期間要し、その影響は今後も重くのしかかるものと予測されます。

　そのような状況下、当社グループはお客様志向を揺るぎない基本としつつ、環境変化に適応した方策を展開し、事業の拡大と業務効率化を着実に推進し、更なる業績の向上と企業体質の強化に努めて参ります。

主要事業の対処すべき課題は次のとおりであります。

（物流関連事業）

　2022年度の国内貨物総輸送量は、コロナ禍からの回復遅れが懸念されるものの前期に比べ僅かなプラスが見込まれている反面、ウクライナ情勢によって国内外の物流および経済成長は更なる混迷の様相を呈することより、先行きを見通すことが非常に難しい状況にあります。一方、貨物自動車運送事業におきましては、あらゆる可能性を模索しながら営業・業績の拡大を成し遂げていくとともに、ＤＸ時代に即したデジタル化への挑戦にスピードアップして対応していかなければなりません。

　このような市場環境の中、物流関連事業の中核子会社である第一貨物株式会社は、当連結会計年度において東京支店移転新築等一連の超大型設備投資が完遂しましたことより、この設備投資による装備力強化・採用力強化を最大限発揮し、全従業員が一丸となってコスト構造の改革を更に推し進めて参ります。また、「営業力の強化」に不退転の決意で取り組み業績拡大を成し遂げるとともに、外部依存体質からの脱却による収支改善を推し進め利益率を向上させ、この困難な局面を克服し成長し続けるべく、全社を挙げて企業基盤の強化と顧客から信頼される品質力確保に努めて参ります。

（自動車販売事業）

　自動車販売事業の営業エリアにおける地域経済は、人口減少と少子高齢化に歯止めが掛からないことなどから長期的にも減速が避けられない見通しにあり、それに伴う輸送量の伸び悩みを受けて主要顧客である運送事業者は保有車両の削減等一層の効率化を進めてくるものと予想されます。

　このような市場環境の中、自動車販売事業の中核子会社である太平興業株式会社は、新たに「2022年度中期3ヵ年計画」をスタートさせることになりますが、まず経営理念で掲げる地域物流をサポートするとの責務を果たすため「万全なアフターサービス体制の構築」、また厳しい環境に対応するため「組織・体制及び設備の最適化」「ＩＴを活用した効率的な営業活動の確立」、これらを重点推進事項として取組み、更には企業運営の基本となる「コンプライアンスの徹底」「危機管理体制の整備」を進め、経営の効率化と組織の活性化を図り業績拡大に努めて参ります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1)経済環境の変化について

　①物流関連事業

当社グループの物流関連事業では貨物自動車運送事業を主たる業務としており、今後の国内景気動向等により景気減速に伴う国内貨物輸送量の低迷等、当社グループの取扱貨物量の減少が見込まれます。

当社グループとしましては、売上の減少に対し、新規顧客開拓や既存取引顧客との関係強化による取扱貨物量の増加を図ると共に、外注費を中心としたコスト削減と自社の生産性向上により一定の利益を確保していく方針であります。しかしながら、これらの取組が想定どおりに進展しない場合には、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　　　②自動車販売事業

当社グループにおける自動車販売事業は、貨物自動車運送事業者、建設関連事業者および旅客運送事業者等へのトラック・バス販売を中核業務としております。

当社グループとしましては、お客様に対する営業活動の質と量のアップを図るために、車輌外販員の行動管理の徹底を進める等の対策を進めております。しかしながら、国内景気の低迷等によって対象事業者の新車需要が想定以上に悪化する場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　　(2)労働人口減少によるトラック・バス在籍台数の減少

当社グループにおける自動車販売事業の中心的営業地域である山形県・新潟県・秋田県は、今後労働人口の減少によって経済が停滞し、トラック・バスの保有台数が減少して部品の販売や修理入庫台数が減少する可能性があります。

当社グループとしましては、保有台数拡大に向けた営業活動として訪問活動の強化やマネジメント層によるワークショップの継続的な開催等の対策を進めております。しかしながら、これらの取組みが想定どおりに進展しない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　　(3)物流関連事業における企業間競争の激化について

国内貨物輸送量は、ここ20年間漸減傾向にある一方、経済規制緩和に伴い貨物自動車運送事業者数は逆に増加しており、過当競争が年々激化しております。

当社グループとしましては、この過当競争に打ち勝つべく、輸送品質の向上やサービスレベル向上を図っております。しかしながら、消費者の判断如何では、取扱貨物量が減少する可能性があります。

　　(4)商品の供給体制の動向

当社グループの自動車販売事業における新車販売事業は、三菱ふそうトラック・バス㈱および三菱自動車工業㈱と特約販売店契約を締結し、商品仕入れの大半を両社に依存しております。

当社グループとしましては、独自のキャンペーン活動やプライベートブランドの拡販活動を行うなど徹底したアフターサービスに努めて販売先との強固な取引関係を構築しておりますが、半導体供給不足等による商品の調達難や、仕入れ価格が想定以上に上昇した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)人材の採用と育成について

当社グループの主要な事業である貨物自動車運送事業および自動車販売事業においては、当社のサービス品質を担保できる人材の採用、育成が必須であります。

当社グループとしましては、毎年新卒者を中心に貨物自動車運送事業はドライバー、自動車販売事業はセールス・メカニックを定期的に採用し、多様な研修プログラムにより人材育成に注力しております。また、労働環境の整備、福利厚生の充実を図ることで入社希望者の増加と定着率向上を目指しております。しかしながら、今後少子高齢化の進行により人材確保が厳しさを増すことが想定され、このことが業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6)燃料価格等の上昇について

当社グループの物流関連事業では貨物自動車運送事業を主たる業務としているため、燃料として軽油等を多量に消費いたします。

当社グループとしましては、オイルデリバティブ取引による燃料調達価格安定化や、モーダルシフト及びエコドライブの推進、環境対応車の導入による燃料消費量削減等によりコスト増加リスクの抑制に努めております。しかしながら、地政学的問題の発生や為替相場の動向等により急激な燃料価格等の上昇が生じた場合には、大きなコスト増加要因になる可能性があります。

　　(7)社会規制の強化について

当社グループの物流関連事業における貨物自動車運送事業では、主に公道を利用した貨物運送を行うため、交通事故を惹起するリスクや環境規制に対応していく社会的責任があります。

当社グループとしましては、従業員への安全教育や、運転技能大会等により、安全運転への意識醸成と運転技能向上に努めております。また、環境規制に対しては、低公害車の導入推進やエコドライブの推進を行っております。しかしながら、交通事故防止や環境規制など社会規制の強化の動向によってはコスト増加要因になる可能性があります。

　　(8)資金調達について

当社グループの資金調達は間接金融主体に行っております。

当社グループとしましては、金融機関とのコミュニケーションを密にとり、良好な関係を維持することで安定調達に努めております。また、突発的な資金需要に対し、迅速かつ確実に資金調達できるよう、コミットメントライン契約及び当座借越契約を締結し、流動性リスクに備えております。また、グループ全体で重複投資とならないよう提出会社を中心に調整を図っている他、長期借入金については極力固定金利での調達を行うことで、金利上昇リスクに備えております。しかしながら、業況悪化による資金調達難や金利の上昇等は当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　　(9)保有資産の減損について

当社グループの主要な事業である貨物自動車運送事業は顧客の利便性と輸送品質向上、自動車販売事業は車両整備などの顧客ニーズとサービス向上のため、多数の拠点を設けております。

当社グループとしましては、事業別の損益管理及び拠点別の損益管理を行うことで、収益性の向上に努めております。しかしながら、保有資産の価値の大幅低下、または事業の収益性の低下等により固定資産の減損会計による減損処理が必要になった場合、業績および財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年度来の半導体や電子部品の供給不足、および新型コロナウイルス感染症による影響から徐々に回復の兆しがあったものの、ロシアのウクライナ侵攻による原油・天然ガスなどのエネルギー価格高騰、更には小麦をはじめとする諸物価の値上げが続出し、当社グループにとって厳しい環境が続きました。そのような状況下、グループ傘下の各企業は夫々の施策により、売上高の維持向上や業務効率の改善を実施し、事業の健全化を図って参りました。

その結果、営業収益が106,866,962千円（前年同期比103.1％）、経常利益が1,331,547千円（前年同期比152.6％）、親会社株主に帰属する当期純利益が10,550,552千円（前年同期比735.8％）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

（物流関連事業）

物流関連事業の主力事業である当期の貨物自動車運送事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種等の政策により経済活動の回復に期待が高まったものの、変異株の感染拡大が再び人・物の動きを抑制しました。国内貨物総輸送量は消費・生産関連貨物が堅調に推移した一方で建設関連貨物がマイナスに転じ、通年でもコロナ禍前の水準回復には至らない状況となりました。

そのような環境下において根本的なコスト構造の変換を図るべく、長年の外部依存体質から脱却するため外部への業務委託を自社で遂行する内製化を推進し業務の構造改革を行い、社員の採用競争力を強化して外注費を削減していく自社化の進展に全社を挙げて注力しました。

主力事業である特別積み合わせ事業におきましては、輸送量低迷等により苦戦する状況が続きましたが、収入確保のため新規および既存顧客からの拡販等積極的な営業活動に取り組みました結果、営業収入は前期を大きく上回りました。

一方、構造改革を図るために不可欠な外注費および冗費の削減に徹底して取り組んだ効果が着実に表れましたものの、収支に直結する軽油価格が前年度から大幅に上昇し高値で推移したため、予測を遥かに超えるものとなり、遺憾ながら収支を圧迫しました。

ロジスティクス事業におきましては、所謂巣籠り需要が大口顧客の業績に好影響を及ぼし、それに後押しされる形で取引が好調に推移したことより、売上げは前期を上回りました。

その結果、物流関連事業の業績は、営業収益77,570,986千円（前年同期比102.6%）、営業利益は665,500千円（前年同期比187.4%）となりました。　

（自動車販売事業）

自動車販売事業の主力事業である当期のトラック・バス分野は、車両販売部門は半導体等の供給不足によるメーカーの大幅減産により新車販売台数が減少、売上高、売上利益共に落とす結果となりました。一方部品部門や整備部門は厳しい環境の中、取組みを進めてきた「行動プロセスの徹底」により営業活動の質と量のアップを図り、前年を超える業績を確保することができました。

また営業費については、顧客訪問や出張等の活動が戻ったことに加え、減産による納期遅延に伴う顧客対応等で経費が増加し、増額となりました。

その結果、自動車販売事業の業績は、営業収益29,821,033千円（前年同期比103.5％）、営業利益は227,552千円（前年同期比84.6％）となりました。

（不動産事業）

不動産事業による、営業収益は749,025千円(前年同期比140.2％）、営業利益は361,734千円(前年同期比330.1％）となりました。　

（その他の事業）

情報関連事業および燃料販売事業等による、その他の事業全体の営業収益は2,245,220千円（前年同期比81.5％）、営業利益は273,915千円(前年同期比99.2％）となりました。

当連結会計年度末における資産合計は121,667,330千円であり、前連結会計年度末に比べて4,617,925千円増加いたしました。負債合計は75,711,205千円であり、前連結会計年度末に比べて5,649,648千円減少、純資産は45,956,124千円であり、前連結会計年度末に比べて、10,267,573千円増加いたしました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金および現金同等物は5,774,576千円であり、前連結会計年度末と比べて636,970千円（前年同期比9.9％）減少いたしました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費および減損損失等により1,953,001千円（前年同期比37.5％）の増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入等により5,851,019千円の増加（前年同期は3,575,523千円の減少）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出等により8,440,991千円の減少（前年同期は1,412,412千円の減少）となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループは、その主要な事業である物流関連事業をはじめ、受注生産の形態をとらないものが多く、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

なお、販売の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。

a. 売上実績

　当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(％)
物流関連事業	77,543,502	102.6
自動車販売事業	27,249,676	103.0
不動産事業	190,381	104.5
その他の事業	1,883,401	127.0
合計	106,866,962	103.1

　(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　a.　財政状態の分析

当連結会計年度末における資産合計は121,667,330千円であり、前連結会計年度末に比べて4,617,925千円増加いたしました。内訳は流動資産の減少が1,532,321千円、固定資産の増加が6,150,246千円であります。

流動資産の減少は、電子記録債権が102,540千円増加した一方で、現金及び預金が646,967千円、棚卸資産が850,291千円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産の増加は、建物及び構築物（純額）が7,847,634千円、車両運搬具（純額）が440,532千円それぞれ増加した一方で、土地が1,162,383千円、建設仮勘定が1,386,988千円それぞれ減少したこと等によるものであります。

当連結会計年度末における負債合計は75,711,205千円であり、前連結会計年度末に比べて5,649,648千円減少いたしました。内訳は流動負債の減少が13,339,510千円、固定負債の増加が7,689,861千円であります。

流動負債の減少は、未払金が889,201千円、未払法人税等が524,171千円、それぞれ増加した一方で、短期借入金が6,747,000千円、1年内返済予定の長期借入金が5,350,088千円、それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債の増加は、長期借入金が4,129,396千円、繰延税金負債が3,441,204千円それぞれ増加した一方で、退職給付に係る負債が185,750千円減少したこと等によるものであります。

当連結会計年度末における純資産は45,956,124千円であり、前連結会計年度末に比べて、10,267,573千円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益により10,550,552千円増加した一方で、剰余金の配当により135,972千円減少、その他の包括利益累計額が13,097千円減少したことによるものであります。なお、自己資本比率は、37.7％であり、前連結会計年度に比べて7.3ポイント増加しました。

　b.　経営成績の分析　

　「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」を参照願います。　　

　(a)　営業収益　

　当連結会計年度の営業収益は、106,866,962千円となりました。　

　(b)　営業利益

　当連結会計年度の営業利益は、1,511,367千円となりました。　

当連結会計年度の営業外損益は、179,821千円の損失 (純額) となりました。主なものは支払利息364,203千円であります。　

以上の結果、経常利益は1,331,547千円となりました。

　(d)　特別損益

当連結会計年度の特別損益は、14,705,620千円の利益 (純額) となりました。主なものは有形固定資産売却益15,035,488千円であります。

以上により、税金等調整前当期純利益は16,037,166千円、親会社株主に帰属する当期純利益は10,550,552千円となり、１株当たり当期純利益金額は775.98円となりました。

　c. 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」を参照願います。

当社グループは間接金融を主体としており、取引金融機関との連絡を密に行い、財務状態は良好であります。設備投資については、自己資金及び金融機関からの借り入れ等による資金調達で対応して行くこととしており、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるよう、コミットメントライン契約及び当座借越契約を締結し、流動性リスクに備えております。

　d. 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「２　事業等のリスク」を参照願います。

　e. 中長期的な経営戦略について

当社グループの中長期的な経営戦略については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を参照願います。

４【経営上の重要な契約等】

（１）経営指導及び業務運営負担に関する覚書

当社は、2022年４月１日付で連結子会社である第一貨物㈱、太平興業㈱およびＤＴ商事㈱に対する経営指導及び業務運営負担契約に関する覚書を締結しております。　

（２）業務委託契約　

当社は、2012年10月９日付で当社の運営に係る業務の一部を連結子会社である第一貨物㈱および太平興業㈱に委託する契約を締結しております。

なお、2022年４月１日付で上記契約について見直しを実施しております。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、多様化する荷主ニーズへの対応と質の高い輸送サービスを提供するため、輸送能力の拡充および環境対策等への設備投資並びに自動車整備の効率化等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は22,004,916千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 物流関連事業

当連結会計年度の主な設備投資は、輸送能力拡充および環境対策等を目的とした連結子会社である第一貨物㈱東京支店の移転新築他、高い輸送サービスの提供および環境対策等に対応するため車両を中心とする総額18,413,219千円の投資を実施いたしました。

なお、東京支店の竣工に伴い、旧東京支店を売却しております。

会社名事業所名	所在地	設備の内容	売却時期	売却時帳簿価額(千円)
第一貨物㈱旧東京支店	東京都江東区	物流ターミナル	2022年1月31日	7,736,134

(2) 自動車販売事業

当連結会計年度の主な設備投資は、安定した車両の供給およびトラック輸送における生産性の向上を目的としたグループ会社向け車両の購入（オペレーティングリース）等を中心とする総額3,584,957千円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) 不動産事業

重要な設備投資や除却または売却はありません。

(4) その他の事業

重要な設備投資や除却または売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

持株会社であり、主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

2022年３月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)							従業員数(名)
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置	車両運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計	従業員数(名)
太平興業㈱	本社（東京都千代田区）外	自動車販売事業外	事務所および整備工場外	5,398,253	286,550	7,901,736	7,388,452(239,981)	118,142	785,232	21,878,367	520
第一貨物㈱	本社（山形県山形市）外	物流関連事業外	物流ターミナルおよび整備工場外	23,825,383	170,394	412,084	46,319,947(765,434)	655,589	167,246	71,550,645	4,465
ＤＴ商事㈱	本社（東京都港区）	自動車販売事業	事務所外	1,422	―	87,785	―(―)	9,082	715	99,006	10
山形三菱自動車販売㈱	本社（山形県山形市）外	自動車販売事業	事務所および整備工場	759,771	41,040	103,718	1,695,637(37,686)	―	16,991	2,617,159	136
長野第一物流㈱	本社（長野県千曲市）外	物流関連事業	事務所外	491,042	976	55,349	244,578(14,763)	147,908	10,273	950,128	177
㈱第一流通サービス	本社（長野県千曲市）外	その他の事業	事務所外	587	1,842	0	159,874(12,393)	―	―	162,303	1
東京第一物流㈱	本社（埼玉県八潮市）外	物流関連事業	車両外	105,793	―	10,634	―(―)	―	1,882	118,310	152
福島第一物流㈱	本社（福島県須賀川市）外	物流関連事業	事務所外	11,464	389	5,797	5,746(585)	―	553	23,951	63
第一梱包運輸㈱	本社（宮城県名取市）外	物流関連事業	事務所外	12,380	1,882	7,661	31,300(2,087)	―	3,843	57,068	75
新潟第一梱包運輸㈱	本社（新潟県新潟市東区）	物流関連事業	車両外	74	―	779	―(―)	―	171	1,024	33
東北第一物流㈱	本社（山形県山形市）外	物流関連事業	事務所外	146,659	803	6,433	420,123(20,994)	15,344	1,388	590,753	183

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)							従業員数(名)
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置	車両運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計	従業員数(名)
大阪第一物流㈱	本社（大阪府大東市）外	物流関連事業	車両外	131	―	0	―(―)	8,944	1,893	10,968	38
名古屋第一物流㈱	本社（愛知県岡崎市）	物流関連事業	車両外	2,967	―	10	―(―)	―	2,590	5,567	66
啓明興業㈱	本社（東京都千代田区）	不動産事業	土地外	1,216	―	―	14,015(48)	911	2,644	18,788	3
日本アバカス㈱	本社（山形県山形市）外	その他の事業	事務所外	58,081	―	700	32,068(499)	―	1,456	92,307	51
庄内定温輸送㈱	本社（山形県酒田市）	物流関連事業	車両外	―	202	1,629	―(―)	―	214	2,045	16

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品と建設仮勘定であります。

２．上記の他、主要な賃借およびリース設備として、以下のものがあります。

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	数量	年間リース料(千円)	リース契約残高(千円)
第一貨物㈱	山形支社(山形県山形市)外	物流関連事業	車両(オペレーティングリース）	1,768台	2,559,838	6,819,420
第一貨物㈱	大宮支店(埼玉県さいたま市岩槻区)外	物流関連事業	ターミナル、建物、倉庫他	4ヶ所	640,116	1,947,194

３．帳簿価額は単体ベースの残高であり、連結時の時価評価及び内部取引に伴う未実現利益について、調整前の金額を記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、輸送計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に連結子会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。

当社グループの重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

会社名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	取得年月	完成後の増加能力
				総額(百万円)	既支払額(百万円)
太平興業㈱	新潟県長岡市	自動車販売事業	事業所および整備工場	2,938	1,112	借入金および自己資金	2022年12月	整備能力

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年６月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,618,700	13,618,700	非上場・非登録につき、該当事項はありません。	単元株式数は400株であります。
計	13,618,700	13,618,700	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2014年１月31日（注）	△5,891,676	13,618,700	－	2,000,000	－	500,000

（注）自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数400株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	―	8	―	54	―	1	948	1,011	―
所有株式数(単元)	―	4,847	―	10,033	―	6	18,883	33,769	111,100
所有株式数の割合(％)	―	14.36	―	29.70	―	0.02	55.92	100.00	―

(注) 自己株式23,116株は、「その他の法人」に57単元、「単元未満株式の状況」に316株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
武藤幸規	東京都大田区	872	6.41
三菱ふそうトラック・バス㈱	神奈川県川崎市中原区大倉町10番地	693	5.10
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	648	4.78
澁谷邦雄	神奈川県藤沢市	446	3.28
石應洋	山形県天童市	431	3.17
㈱きらやか銀行	山形県山形市旅篭町三丁目２番３号	390	2.87
武藤幸隆	東京都世田谷区	388	2.86
ＷＭグロース４号投資事業有限責任組合	東京都千代田区麹町三丁目２番地	388	2.86
山路陽子	神奈川県逗子市	377	2.78
トナミホールディングス㈱	富山県高岡市昭和町三丁目２番12号	356	2.62
計	―	4,989	36.72

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	22,800	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	33,712	―
完全議決権株式(その他)	13,484,800	33,712	―
単元未満株式	普通株式	―	―
単元未満株式	111,100	―	―
発行済株式総数	13,618,700	―	―
総株主の議決権	―	33,712	―

(注) 単元未満株式のうち316株は自己株式であります。

② 【自己株式等】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）	山形市諏訪町二丁目1番20号	22,800	－	22,800	0.16
ディー・ティー・ホールディングス㈱

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	1,696	661
当期間における取得自己株式	363	141

(注) 　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他( ― )	―	―	―	―
保有自己株式数	23,116	―	23,479	―

(注) 　当期間における保有自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、当期の利益、経営環境への対応および企業体質強化のための内部留保との調和を図りつつ安定的な配当を継続していくことを基本方針とし、安定配当の実現に向けた経営基盤づくりを行って参ります。

当社の剰余金の配当は、株主総会を決定機関とした年１回の期末配当を基本的な方針としております。なお、取締役会の決議により中間配当ができる旨を定款で定めております。

また、持株会社である当社は、完全子会社である第一貨物㈱および太平興業㈱からの配当収入を主な収入源とし、株主の皆様に配当することを原則としております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当のみで１株当たり10円としております。

内部留保の使途につきましては、今後の事業展開への備えとして投資していくこととしております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)
2022年６月29日	135,955	10
定時株主総会	135,955	10

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① 会社の機関の内容

イ．取締役会の状況

取締役会は毎月開催し、重要な業務執行の決定や経営の基本方針に関する事項について審議を行っております。また業績の状況や対策等を審議、検討し迅速な対応を行うとともに、取締役の業務の執行状況を監督しております。

ロ．監査役会の状況

監査役会は監査役３名（内、社外監査役３名）で構成され、全員が取締役会に出席し、随時意見を述べ、取締役の職務の執行状況について監査を行い、経営についての監視を行っております。

また、常勤監査役はその他重要会議への出席、各決裁文書の閲覧等により意思決定や業務執行状況の適法性、妥当性等について監査を行っております。

② 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）に関する基本方針を定め、適正な業務運営に努めております。

＜業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項＞

1) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

(ⅰ) 重要な職務の執行、決裁、その他重要事項に係る指示、伝達等については、文書または電磁的媒体に保存する。

(ⅱ) 監査役が求めたときは常時当該文書等を閲覧に供する。

2) 当社および子会社（以下当社グループと言う）の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ⅰ) 取締役は各業務担当部門を指揮し、所管業務に関連する法令、環境、災害、その他リスク発生を回避または予防するためガイドライン等を制定し、マニュアルの作成、教育、業務監査等を実施し、損失の危険に関する事項を管理する。

(ⅱ) 損失の危険が現実化し重大な損害の発生が予測されるときは速やかに取締役会に報告する。

3) 当社グループの取締役、使用人の職務執行が法令、定款に適合しかつ効率的に行われることを確保するための体制

(ⅰ) 「倫理規程」を定め、社内役員は毎年度始めに同規程遵守の自認書を取締役会に提出する。その上で経営目標達成を目指し、併せて社会的信用の向上を図る。

(ⅱ) 定款、取締役会規程、その他諸規定を遵守し、組織全体として業務執行が適正かつ効率的に行われることを確保する。

(ⅲ) 事業推進における適法性、効率性を確保するため次の経営管理制度を運用し、実効性を高める。

イ．意思決定の手順

重要な業務執行は取締役会において決定する。取締役は業務の執行状況について随時報告するものとし、その基準は取締役会規程による。

ロ．コンプライアンス確保

業務の遂行状況を定期的に検証する。また、事業活動における法令遵守を徹底するため総務部は法令遵守活動を統括管理する。

ハ．統制

定款、諸規定の遵守状況、財産の確認、その他適切な業務運営体制を確保するため業務監査を実施する。なお、その監査は、業務の主管部署が主としてこれに当たる。

(ⅳ) 法令、社会通念上疑義ある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段として通報窓口を設置し、不法不正行為等の未然防止、早期発見を行う。この場合において、通報者に対し不利益な取扱いを行わない。

(ⅴ) 社会秩序や善良な企業活動に脅威を与える反社会勢力に対しては、毅然とした姿勢で一切の関係を持たない。

(ⅵ) 効率経営の確保に向けて業務の合理化、迅速化、電子化等を継続検討する。

4) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

(ⅰ) 関係会社に対する監査役による調査実施体制を構築する。

(ⅱ) 関係会社管理規程に基づき関係会社の経営状況を継続的に監視するとともに、その業務の適正化について随時取締役会に報告する。

5) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

(ⅰ) 監査役の職務を補助すべき使用人は総務部員より随時選任し、監査役会の事務局業務を併せて担当する。

(ⅱ) 監査役の職務を補助する使用人は監査役会および監査役の指揮命令下で職務を遂行する。

(ⅲ) 監査役の職務を補助する専任の使用人を配置する場合、その任命、配転、人事異動等に関する事項は監査役と事前協議を行う。

6) 当社グループの取締役および使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

(ⅰ) 当社グループの取締役および使用人が監査役に報告すべき事項は下記を含む法令、定款、その他社内規定に定められた事項とする。

イ．取締役会の決議により委託を受けた事項

ロ．会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実

ハ．事業の遂行状況

ニ．法令違反に関する事項

ホ．毎月の経営の状況として重要な事項

へ．業務監査状況および倫理規程の遵守状況

ト．内部通報制度の運用および情報の内容

(ⅱ) 監査役は職務遂行に必要と判断したときは常時取締役または使用人に報告を求めることができる。

7) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

8) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役が業務監査を行う部門に対し職務の補助を要請したときは、必要な協力を行う。

9)　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において会社法第423条第１項の損害賠償を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償限度額は、法令が定める額としております。

③ 役員報酬の内容

役員区分	報酬等の総額(千円)	対象となる役員の員数(名)
取締役(社外取締役を除く。）	4,782	1
社外取締役	15,930	2

(注)１第10期に在籍していた役員は、取締役８名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役２名）であります。

２ 2014年６月27日開催の第２回定時株主総会決議による取締役の報酬限度額は年額70,000千円以内（役員退職慰労引当金繰入額および使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含まない)、監査役の報酬限度額は年額15,000千円以内（役員退職慰労引当金繰入額は含まない)であります。

３報酬等の総額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額1,940千円（取締役450千円、社外取締役1,490千円）および役員賞与の支給予定額3,172千円（取締役732千円、社外取締役2,440千円）が含まれております。

④ 取締役の定数

取締役の定数は10名以内とする旨定款で定めております。

⑤ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また、累積投票によらないものとする旨定款で定めております。

⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対して会社法第454条第５項の規定による中間配当を行える旨を定款に定めております。これは株主への利益還元を機動的に行うためであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性９名　女性１名　（役員のうち女性の比率10％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

代表取締役会長兼社長

武藤幸規

1944年３月27日生

1967年４月

ブリヂストンタイヤ㈱入社(現㈱ブリヂストン)

1975年５月

太平興業㈱取締役

1977年６月

第一貨物自動車㈱取締役

1979年９月

太平興業㈱専務取締役

1979年９月

第一貨物自動車㈱専務取締役

1984年７月

第一貨物自動車㈱取締役副社長

1984年８月

太平興業㈱代表取締役社長

1988年３月

第一貨物自動車㈱代表取締役社長(現第一貨物㈱)

2003年９月

第一貨物㈱代表取締役会長兼務

2006年５月

㈱大沼社外取締役

2006年６月

太平興業㈱代表取締役会長兼務

2007年６月

山形三菱自動車販売㈱代表取締役会長

2012年10月

当社代表取締役会長兼社長(現任)

2013年12月

ＤＴ商事㈱代表取締役会長兼社長

2020年６月

山形三菱自動車販売㈱代表取締役会長兼社長

2020年６月

太平興業㈱代表取締役会長(現任)

2020年６月

ＤＴ商事㈱代表取締役会長(現任)

2020年６月

第一貨物㈱代表取締役会長(現任)

2020年10月

山形三菱自動車販売㈱代表取締役会長(現任)

1967年４月

ブリヂストンタイヤ㈱入社(現㈱ブリヂストン)

1975年５月

太平興業㈱取締役

1977年６月

第一貨物自動車㈱取締役

1979年９月

太平興業㈱専務取締役

1979年９月

第一貨物自動車㈱専務取締役

1984年７月

第一貨物自動車㈱取締役副社長

1984年８月

太平興業㈱代表取締役社長

1988年３月

第一貨物自動車㈱代表取締役社長(現第一貨物㈱)

2003年９月

第一貨物㈱代表取締役会長兼務

2006年５月

㈱大沼社外取締役

2006年６月

太平興業㈱代表取締役会長兼務

2007年６月

山形三菱自動車販売㈱代表取締役会長

2012年10月

当社代表取締役会長兼社長(現任)

2013年12月

ＤＴ商事㈱代表取締役会長兼社長

2020年６月

山形三菱自動車販売㈱代表取締役会長兼社長

2020年６月

太平興業㈱代表取締役会長(現任)

2020年６月

ＤＴ商事㈱代表取締役会長(現任)

2020年６月

第一貨物㈱代表取締役会長(現任)

2020年10月

山形三菱自動車販売㈱代表取締役会長(現任)

(注)３

872,154株

1967年４月

ブリヂストンタイヤ㈱入社(現㈱ブリヂストン)

1975年５月

太平興業㈱取締役

1977年６月

第一貨物自動車㈱取締役

1979年９月

太平興業㈱専務取締役

1979年９月

第一貨物自動車㈱専務取締役

1984年７月

第一貨物自動車㈱取締役副社長

1984年８月

太平興業㈱代表取締役社長

1988年３月

第一貨物自動車㈱代表取締役社長(現第一貨物㈱)

2003年９月

第一貨物㈱代表取締役会長兼務

2006年５月

㈱大沼社外取締役

2006年６月

太平興業㈱代表取締役会長兼務

2007年６月

山形三菱自動車販売㈱代表取締役会長

2012年10月

当社代表取締役会長兼社長(現任)

2013年12月

ＤＴ商事㈱代表取締役会長兼社長

2020年６月

山形三菱自動車販売㈱代表取締役会長兼社長

2020年６月

太平興業㈱代表取締役会長(現任)

2020年６月

ＤＴ商事㈱代表取締役会長(現任)

2020年６月

第一貨物㈱代表取締役会長(現任)

2020年10月

山形三菱自動車販売㈱代表取締役会長(現任)

取締役経理財務部担当兼経理財務部長

米　田　総一郎

1957年５月４日生

2005年10月

三菱UFJ信託銀行㈱広島支店長

2012年10月

エム・ユー・トラスト総合管理㈱常務取締役

2014年２月

丸八倉庫㈱非常勤監査役

2015年６月

太平興業㈱取締役(現任)

2015年６月

第一貨物㈱取締役経理部長兼監査室長

2015年６月

当社取締役経理財務部長

2016年４月

第一貨物㈱常務取締役

2016年６月

ＤＴ商事㈱取締役(現任)

2016年６月

当社取締役経理財務部担当兼経理財務部長(現任)

2019年６月

第一貨物㈱専務取締役

2020年６月

第一貨物㈱代表取締役社長(現任)

2005年10月

三菱UFJ信託銀行㈱広島支店長

2012年10月

エム・ユー・トラスト総合管理㈱常務取締役

2014年２月

丸八倉庫㈱非常勤監査役

2015年６月

太平興業㈱取締役(現任)

2015年６月

第一貨物㈱取締役経理部長兼監査室長

2015年６月

当社取締役経理財務部長

2016年４月

第一貨物㈱常務取締役

2016年６月

ＤＴ商事㈱取締役(現任)

2016年６月

当社取締役経理財務部担当兼経理財務部長(現任)

2019年６月

第一貨物㈱専務取締役

2020年６月

第一貨物㈱代表取締役社長(現任)

(注)３

34,800株

2005年10月

三菱UFJ信託銀行㈱広島支店長

2012年10月

エム・ユー・トラスト総合管理㈱常務取締役

2014年２月

丸八倉庫㈱非常勤監査役

2015年６月

太平興業㈱取締役(現任)

2015年６月

第一貨物㈱取締役経理部長兼監査室長

2015年６月

当社取締役経理財務部長

2016年４月

第一貨物㈱常務取締役

2016年６月

ＤＴ商事㈱取締役(現任)

2016年６月

当社取締役経理財務部担当兼経理財務部長(現任)

2019年６月

第一貨物㈱専務取締役

2020年６月

第一貨物㈱代表取締役社長(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

取締役事業開発部担当

平　岡　　裕

1958年３月28日生

2003年１月

三菱ふそうトラック・バス㈱国内販売本部販売部長

2009年１月

三菱ふそうトラック・バス㈱国内販売本部北陸ふそう社長

2011年４月

太平興業㈱営業本部副本部長兼業務部長

2011年６月

太平興業㈱取締役営業本部副本部長兼業務部長

2012年６月

太平興業㈱常務取締役営業本部長

2013年12月

ＤＴ商事㈱取締役

2016年10月

太平興業㈱常務取締役営業本部長兼ＯＡシステム部長

2017年11月

ＤＴ商事㈱取締役統括部長

2019年６月

太平興業㈱専務取締役営業本部長兼ＯＡシステム部長

2019年６月

当社取締役事業開発部担当(現任)

2019年６月

ＤＴ商事㈱取締役統括部担当、統括部長兼海外営業部長

2020年４月

ＤＴ商事㈱取締役統括部・海外営業部担当、統括部長

2020年６月

太平興業㈱代表取締役社長(現任)

2020年６月

ＤＴ商事㈱代表取締役社長(現任)

2003年１月

三菱ふそうトラック・バス㈱国内販売本部販売部長

2009年１月

三菱ふそうトラック・バス㈱国内販売本部北陸ふそう社長

2011年４月

太平興業㈱営業本部副本部長兼業務部長

2011年６月

太平興業㈱取締役営業本部副本部長兼業務部長

2012年６月

太平興業㈱常務取締役営業本部長

2013年12月

ＤＴ商事㈱取締役

2016年10月

太平興業㈱常務取締役営業本部長兼ＯＡシステム部長

2017年11月

ＤＴ商事㈱取締役統括部長

2019年６月

太平興業㈱専務取締役営業本部長兼ＯＡシステム部長

2019年６月

当社取締役事業開発部担当(現任)

2019年６月

ＤＴ商事㈱取締役統括部担当、統括部長兼海外営業部長

2020年４月

ＤＴ商事㈱取締役統括部・海外営業部担当、統括部長

2020年６月

太平興業㈱代表取締役社長(現任)

2020年６月

ＤＴ商事㈱代表取締役社長(現任)

(注)３

36,088株

2003年１月

三菱ふそうトラック・バス㈱国内販売本部販売部長

2009年１月

三菱ふそうトラック・バス㈱国内販売本部北陸ふそう社長

2011年４月

太平興業㈱営業本部副本部長兼業務部長

2011年６月

太平興業㈱取締役営業本部副本部長兼業務部長

2012年６月

太平興業㈱常務取締役営業本部長

2013年12月

ＤＴ商事㈱取締役

2016年10月

太平興業㈱常務取締役営業本部長兼ＯＡシステム部長

2017年11月

ＤＴ商事㈱取締役統括部長

2019年６月

太平興業㈱専務取締役営業本部長兼ＯＡシステム部長

2019年６月

当社取締役事業開発部担当(現任)

2019年６月

ＤＴ商事㈱取締役統括部担当、統括部長兼海外営業部長

2020年４月

ＤＴ商事㈱取締役統括部・海外営業部担当、統括部長

2020年６月

太平興業㈱代表取締役社長(現任)

2020年６月

ＤＴ商事㈱代表取締役社長(現任)

取締役企画管理部担当

小　原　雄　大

1965年３月４日生

2013年６月

三菱UFJ信託銀行㈱法人事務サービス部長

2015年４月

三菱UFJ信託銀行㈱リテール融資業務部長

2018年４月

第一貨物㈱経営企画室長

2019年４月

第一貨物㈱経営企画室長兼国際事業部長兼上海駐在員事務所長

2019年６月

第一貨物㈱常務取締役経営企画室長兼国際事業部長兼上海駐在員事務所長(現任）

2019年６月

太平興業㈱取締役(現任)

2019年６月

当社取締役企画管理部担当(現任)

2013年６月

三菱UFJ信託銀行㈱法人事務サービス部長

2015年４月

三菱UFJ信託銀行㈱リテール融資業務部長

2018年４月

第一貨物㈱経営企画室長

2019年４月

第一貨物㈱経営企画室長兼国際事業部長兼上海駐在員事務所長

2019年６月

第一貨物㈱常務取締役経営企画室長兼国際事業部長兼上海駐在員事務所長(現任）

2019年６月

太平興業㈱取締役(現任)

2019年６月

当社取締役企画管理部担当(現任)

(注)３

10,000株

2013年６月

三菱UFJ信託銀行㈱法人事務サービス部長

2015年４月

三菱UFJ信託銀行㈱リテール融資業務部長

2018年４月

第一貨物㈱経営企画室長

2019年４月

第一貨物㈱経営企画室長兼国際事業部長兼上海駐在員事務所長

2019年６月

第一貨物㈱常務取締役経営企画室長兼国際事業部長兼上海駐在員事務所長(現任）

2019年６月

太平興業㈱取締役(現任)

2019年６月

当社取締役企画管理部担当(現任)

取締役総務部担当兼経理財務部副担当

藤　井　俊　昭

1961年10月３日生

2014年10月

三菱UFJ信託銀行㈱大阪法人営業部長

2016年４月

三菱UFJトラストビジネス㈱執行役員総務部長

2019年６月

太平興業㈱常務取締役管理本部長(現任)

2019年６月

ＤＴ商事㈱取締役総務部長

2019年６月

当社取締役総務部担当兼経理財務部副担当(現任)

2020年４月

ＤＴ商事㈱取締役総務部担当(現任)

2014年10月

三菱UFJ信託銀行㈱大阪法人営業部長

2016年４月

三菱UFJトラストビジネス㈱執行役員総務部長

2019年６月

太平興業㈱常務取締役管理本部長(現任)

2019年６月

ＤＴ商事㈱取締役総務部長

2019年６月

当社取締役総務部担当兼経理財務部副担当(現任)

2020年４月

ＤＴ商事㈱取締役総務部担当(現任)

(注)３

10,000株

2014年10月

三菱UFJ信託銀行㈱大阪法人営業部長

2016年４月

三菱UFJトラストビジネス㈱執行役員総務部長

2019年６月

太平興業㈱常務取締役管理本部長(現任)

2019年６月

ＤＴ商事㈱取締役総務部長

2019年６月

当社取締役総務部担当兼経理財務部副担当(現任)

2020年４月

ＤＴ商事㈱取締役総務部担当(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

取締役(注)１

大沼　八右衛門

1945年４月26日生

1968年４月

安田信託銀行㈱入行　　　　　(現みずほ信託銀行㈱)

1975年10月

㈱大沼入社

1987年５月

㈱大沼代表取締役社長

2005年５月

㈱大沼取締役会長

2006年５月

㈱大沼特別顧問

2008年10月

全国健康保険協会山形支部長

2013年12月

(一社)與田教育財団代表理事(現任)

2015年６月

当社取締役（現任）

1968年４月

安田信託銀行㈱入行　　　　　(現みずほ信託銀行㈱)

1975年10月

㈱大沼入社

1987年５月

㈱大沼代表取締役社長

2005年５月

㈱大沼取締役会長

2006年５月

㈱大沼特別顧問

2008年10月

全国健康保険協会山形支部長

2013年12月

(一社)與田教育財団代表理事(現任)

2015年６月

当社取締役（現任）

(注)３

－株

1968年４月

安田信託銀行㈱入行　　　　　(現みずほ信託銀行㈱)

1975年10月

㈱大沼入社

1987年５月

㈱大沼代表取締役社長

2005年５月

㈱大沼取締役会長

2006年５月

㈱大沼特別顧問

2008年10月

全国健康保険協会山形支部長

2013年12月

(一社)與田教育財団代表理事(現任)

2015年６月

当社取締役（現任）

取締役(注)１

角　田　マ　リ

1954年５月11日生

1992年３月

(有)エムキューブインターナショナル代表取締役

1996年４月

アジアの女性と子どもネットワーク（AWC）代表

2000年６月

国際連合人間居住計画（国連ハビタット）親善大使

2002年４月

東京農業大学/東京農業大学短期大学部客員教授

2013年12月

九州大学大学院工学府　客員教授

2015年６月

当社取締役(現任)

2018年４月

東京女子大学　教授(現任)

2019年６月

東洋アルミニウム㈱社外取締役(現任)

2020年10月

(一財)東京都つながり創生財団理事長(現任)

1992年３月

(有)エムキューブインターナショナル代表取締役

1996年４月

アジアの女性と子どもネットワーク（AWC）代表

2000年６月

国際連合人間居住計画（国連ハビタット）親善大使

2002年４月

東京農業大学/東京農業大学短期大学部客員教授

2013年12月

九州大学大学院工学府　客員教授

2015年６月

当社取締役(現任)

2018年４月

東京女子大学　教授(現任)

2019年６月

東洋アルミニウム㈱社外取締役(現任)

2020年10月

(一財)東京都つながり創生財団理事長(現任)

(注)３

－株

1992年３月

(有)エムキューブインターナショナル代表取締役

1996年４月

アジアの女性と子どもネットワーク（AWC）代表

2000年６月

国際連合人間居住計画（国連ハビタット）親善大使

2002年４月

東京農業大学/東京農業大学短期大学部客員教授

2013年12月

九州大学大学院工学府　客員教授

2015年６月

当社取締役(現任)

2018年４月

東京女子大学　教授(現任)

2019年６月

東洋アルミニウム㈱社外取締役(現任)

2020年10月

(一財)東京都つながり創生財団理事長(現任)

常勤監査役(注)２

佐　藤　　徹

1959年１月28日生

2010年６月

㈱きらやか銀行執行役員鶴岡中央支店長

2013年４月

㈱きらやか銀行執行役員営業本部営業統括部長

2013年６月

㈱きらやか銀行常務執行役員営業本部営業統括部長

2014年４月

㈱きらやか銀行常務執行役員中央営業部営業部長

2017年６月

山形ビジネスサービス㈱社長

2019年６月

第一貨物㈱常勤監査役(現任)

2019年６月

当社常勤監査役(現任)

2010年６月

㈱きらやか銀行執行役員鶴岡中央支店長

2013年４月

㈱きらやか銀行執行役員営業本部営業統括部長

2013年６月

㈱きらやか銀行常務執行役員営業本部営業統括部長

2014年４月

㈱きらやか銀行常務執行役員中央営業部営業部長

2017年６月

山形ビジネスサービス㈱社長

2019年６月

第一貨物㈱常勤監査役(現任)

2019年６月

当社常勤監査役(現任)

(注)４

4,000株

2010年６月

㈱きらやか銀行執行役員鶴岡中央支店長

2013年４月

㈱きらやか銀行執行役員営業本部営業統括部長

2013年６月

㈱きらやか銀行常務執行役員営業本部営業統括部長

2014年４月

㈱きらやか銀行常務執行役員中央営業部営業部長

2017年６月

山形ビジネスサービス㈱社長

2019年６月

第一貨物㈱常勤監査役(現任)

2019年６月

当社常勤監査役(現任)

監査役(注)２

川　島　時　夫

1959年1月22日生

2006年５月

㈱三菱東京UFJ銀行札幌支店長(現㈱三菱UFJ銀行)

2008年９月

㈱三菱東京UFJ銀行ドイツ総支配人兼デュッセルドルフ支店長(現㈱三菱UFJ銀行)

2011年４月

オムロン㈱常勤監査役

2019年６月

太平興業㈱監査役(現任)

2019年６月

第一貨物㈱監査役(現任)

2019年６月

㈱共立メンテナンス監査等委員である取締役(現任)

2019年６月

㈱共立トラスト監査役(現任)

2019年６月

当社監査役(現任)

2020年６月

リコーリース㈱監査等委員である取締役(現任)

2006年５月

㈱三菱東京UFJ銀行札幌支店長(現㈱三菱UFJ銀行)

2008年９月

㈱三菱東京UFJ銀行ドイツ総支配人兼デュッセルドルフ支店長(現㈱三菱UFJ銀行)

2011年４月

オムロン㈱常勤監査役

2019年６月

太平興業㈱監査役(現任)

2019年６月

第一貨物㈱監査役(現任)

2019年６月

㈱共立メンテナンス監査等委員である取締役(現任)

2019年６月

㈱共立トラスト監査役(現任)

2019年６月

当社監査役(現任)

2020年６月

リコーリース㈱監査等委員である取締役(現任)

(注)４

―株

2006年５月

㈱三菱東京UFJ銀行札幌支店長(現㈱三菱UFJ銀行)

2008年９月

㈱三菱東京UFJ銀行ドイツ総支配人兼デュッセルドルフ支店長(現㈱三菱UFJ銀行)

2011年４月

オムロン㈱常勤監査役

2019年６月

太平興業㈱監査役(現任)

2019年６月

第一貨物㈱監査役(現任)

2019年６月

㈱共立メンテナンス監査等委員である取締役(現任)

2019年６月

㈱共立トラスト監査役(現任)

2019年６月

当社監査役(現任)

2020年６月

リコーリース㈱監査等委員である取締役(現任)

監査役(注)２

中　田　信　哉

1941年5月6日生

1980年４月

流通政策研究所

1983年４月

神奈川大学経済学部助教授

1989年４月

同大学経済学部教授

2013年４月

同大学名誉教授（現任）

2015年６月

カンダホールディングス㈱社外取締役

2022年６月

当社監査役(現任)

1980年４月

流通政策研究所

1983年４月

神奈川大学経済学部助教授

1989年４月

同大学経済学部教授

2013年４月

同大学名誉教授（現任）

2015年６月

カンダホールディングス㈱社外取締役

2022年６月

当社監査役(現任)

(注)４

―株

1980年４月

流通政策研究所

1983年４月

神奈川大学経済学部助教授

1989年４月

同大学経済学部教授

2013年４月

同大学名誉教授（現任）

2015年６月

カンダホールディングス㈱社外取締役

2022年６月

当社監査役(現任)

計

967,042株

(注) １．取締役大沼八右衛門および角田マリは、社外取締役であります。

　　　２．監査役佐藤徹、川島時夫および中田信哉は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役である大沼八右衛門氏は、元㈱大沼特別顧問であり、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社グループ経営に貢献していただけると判断しております。なお、当社と㈱大沼との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役である角田マリ氏は、東京女子大学客員教授、東洋アルミニウム㈱社外取締役、(一財)東京都つながり創生財団理事長であり、国際情勢に精通し豊富な経験とグローバルな視点により、これから当社が新規事業を展開するにあたり、適切な意見・助言をいただけると判断しております。なお、当社と東京女子大学、東洋アルミニウム㈱、(一財)東京都つながり創生財団との間に特別な利害関係はありません。

社外監査役である佐藤徹氏は、元㈱きらやか銀行執行役員であり、子会社第一貨物㈱常勤監査役であります。当社と㈱きらやか銀行との間に特別な利害関係はありません。

社外監査役である川島時夫氏は、㈱共立メンテナンス監査等委員である取締役、㈱共立トラスト監査役、リコーリース㈱監査等委員である取締役であります。当社と㈱共立メンテナンス、㈱共立トラスト、リコーリース㈱との間に特別な利害関係はありません。

社外監査役である佐藤徹氏及び川島時夫氏は、金融業務の豊富な経験や幅広い見識に基づき、当社グループのコーポレート・ガバナンスに貢献していただけるものと判断しております。

社外監査役である中田信哉氏は神奈川大学名誉教授であり、長く同大学経済学部において流通・物流の研究を行ってきた知見や職務経験に基づき、当社グループの経営に貢献していただけると判断しております。なお、当社と神奈川大学との間に特別な利害関係はありません。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査役会の設置により監査役３名（内、社外監査役３名）で構成され、全員が取締役会に出席し、随時意見を述べ、取締役の職務の執行状況について監査を行い、経営についての監視を行っております。

当事業年度において当社は監査役会10回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
佐藤徹	10回	10回
中桐俊	10回	10回
川島時夫	10回	10回

監査役会における主な検討事項として、監査役監査計画・監査方針・実施計画の決定、取締役等および会計監査人の職務執行状況についての監査、会計監査人の評価と再任・監査報酬に対する同意等を行っております。

②　内部監査の状況

当社は持株会社であり内部監査の組織はありませんが、特定子会社第一貨物㈱では経理部監査担当(２名)、特定子会社太平興業㈱では経理部内に設置された監査チーム(３名)が、各事業所及びグループ会社の内部監査を実施し、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等の検証を行っております。内部監査結果については、代表取締役へ報告の上、問題点の改善勧告を行っております。

③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

　　有限責任監査法人トーマツ

b.継続監査期間

　　10年間

c.業務を執行した公認会計士

　　公認会計士　芝田雅也氏

　　公認会計士　奥津佳樹氏

d.監査業務に係る補助者の構成

　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他10名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

2012年10月の当社設立に際し、事業所監査、子会社監査等を積極的に行い、コミュニケーション重視であること、課題の把握と共有化を徹底し、適時適切な課題解決が期待できること等より、総合的に検討した結果、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定しております。

なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定められている項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任致します。また、監査役会は、会計監査人の職務の執行状況等を総合的に勘案し、必要と判断した場合は、会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定し、取締役会に株主総会の目的事項とすることを求めます。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めることで評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	13,000	―	13,000	―
連結子会社	31,000	―	31,000	―
計	44,000	―	44,000	―

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査法人と監査日数や監査業務内容等について協議した事項を監査役会の同意を得た上で取締役会に諮り、取締役会の承認決議を経て決定致します。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠に加え、経営執行部との報酬の交渉・合意プロセス等が妥当であったからであります。

(4) 【役員の報酬等】

　　　該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号) に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。) に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人および各種団体の主催する研修等への参加ならびに会計専門誌の定期購読等により、積極的な情報収集活動等に努めております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

						(単位：千円)
					前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			※4 6,670,179	※4 6,023,212
		受取手形及び売掛金			※4 16,275,857	－
		受取手形、売掛金及び契約資産			－	※4 15,572,137
		電子記録債権			1,014,724	1,117,265
		棚卸資産			※8 5,090,528	※8 4,240,237
		その他			1,290,098	1,846,544
		貸倒引当金			△40,888	△31,216
		流動資産合計			30,300,500	28,768,179
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		※3 63,911,826	※3 71,832,376
				減価償却累計額	※5 △41,325,931	※5 △41,398,847
				建物及び構築物（純額）	※4 22,585,895	※4 30,433,529
			機械及び装置		2,666,626	2,782,360
				減価償却累計額	※5 △2,212,517	※5 △2,278,278
				機械及び装置（純額）	454,108	504,081
			車両運搬具		16,704,278	18,351,470
				減価償却累計額	※5 △8,568,294	※5 △9,774,952
				車両運搬具（純額）	※4 8,135,984	※4 8,576,517
			工具、器具及び備品		1,794,521	1,752,459
				減価償却累計額	※5 △1,580,382	※5 △1,570,968
				工具、器具及び備品（純額）	214,139	181,490
			土地		※3,※4,※6 46,940,338	※3,※4,※6 45,777,954
			リース資産		1,840,516	1,635,923
				減価償却累計額	※5 △847,483	※5 △688,176
				リース資産（純額）	993,032	947,746
			建設仮勘定		2,175,549	788,561
			有形固定資産合計		81,499,048	87,209,881
		無形固定資産			1,489,520	1,836,834
		投資その他の資産
			投資有価証券		1,729,527	1,763,495
			関係会社株式		※2 186,795	※2 188,887
			退職給付に係る資産		33,641	37,025
			差入保証金		1,312,732	1,270,171
			繰延税金資産		88,887	135,891
			その他		※2 464,960	※2 472,018
			貸倒引当金		△56,210	△15,054
			投資その他の資産合計		3,760,334	3,852,434
		固定資産合計			86,748,903	92,899,150
	資産合計				117,049,404	121,667,330

				(単位：千円)
			前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	※4 7,657,207	※4 6,381,230
		電子記録債務	6,100,647	5,868,817
		短期借入金	※4,※7 14,892,000	※4,※7 8,145,000
		1年内返済予定の長期借入金	※4 9,142,175	※4 3,792,087
		リース債務	416,129	388,300
		未払金	1,459,838	2,349,040
		未払費用	4,091,999	3,479,912
		未払法人税等	1,032,224	1,556,395
		未払消費税等	636,102	420,199
		賞与引当金	38,750	7,850
		役員賞与引当金	22,800	17,740
		その他	2,743,258	2,487,050
		流動負債合計	48,233,133	34,893,623
	固定負債
		社債	250,000	250,000
		長期借入金	※4 10,452,277	※4 14,581,673
		リース債務	650,629	623,486
		長期預り金	6,581,674	6,861,379
		役員退職慰労引当金	863,730	947,699
		退職給付に係る負債	3,576,159	3,390,408
		資産除去債務	287,493	251,942
		再評価に係る繰延税金負債	※6 1,497,454	※6 1,493,703
		繰延税金負債	8,621,242	12,062,447
		その他	347,057	354,842
		固定負債合計	33,127,720	40,817,582
	負債合計		81,360,853	75,711,205
純資産の部
	株主資本
		資本金	2,000,000	2,000,000
		資本剰余金	4,652,867	4,652,867
		利益剰余金	26,113,048	36,388,076
		自己株式	△7,993	△8,654
		株主資本合計	32,757,923	43,032,289
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	231,785	180,837
		土地再評価差額金	※6 2,576,172	※6 2,568,977
		退職給付に係る調整累計額	1,185	46,230
		その他の包括利益累計額合計	2,809,142	2,796,045
	非支配株主持分		121,484	127,789
	純資産合計		35,688,550	45,956,124
負債純資産合計			117,049,404	121,667,330

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
営業収益		103,656,880	106,866,962
営業原価		95,209,562	97,500,268
営業総利益		8,447,317	9,366,693
販売費及び一般管理費		※1 7,357,142	※1 7,855,326
営業利益		1,090,175	1,511,367
営業外収益
	受取利息	22,504	29,114
	受取配当金	40,777	32,640
	受取賃貸料	122,118	127,555
	受取手数料	28,836	27,418
	受取補償金	－	94,764
	助成金収入	69,883	18,248
	持分法による投資利益	5,967	7,012
	デリバティブ収益	40,507	－
	その他	80,087	121,496
	営業外収益合計	410,683	458,250
営業外費用
	支払利息	392,299	364,203
	為替差損	4,380	2,871
	支払手数料	157,869	220,627
	その他	73,664	50,369
	営業外費用合計	628,214	638,071
経常利益		872,644	1,331,547
特別利益
	投資有価証券売却益	－	1,198
	有形固定資産売却益	※2 1,893,020	※2 15,035,488
	その他	－	14,971
	特別利益合計	1,893,020	15,051,658
特別損失
	有形固定資産売却損	2,756	※3 317
	有形固定資産除却損	※4 198,434	※4 5,064
	投資有価証券評価損	52,714	－
	減損損失	※5 81,203	※5 291,710
	感染症対策費	29,031	－
	その他	40,956	48,947
	特別損失合計	405,096	346,038
税金等調整前当期純利益		2,360,569	16,037,166
法人税、住民税及び事業税		1,348,554	2,086,920
法人税等調整額		△422,093	3,392,730
法人税等合計		926,460	5,479,650
当期純利益		1,434,108	10,557,516
非支配株主に帰属する当期純利益		168	6,963
親会社株主に帰属する当期純利益		1,433,939	10,550,552

【連結包括利益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
当期純利益		1,434,108	10,557,516
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	143,855	△51,794
	繰延ヘッジ損益	154,824	－
	退職給付に係る調整額	155,670	45,044
	持分法適用会社に対する持分相当額	626	828
	その他の包括利益合計	※1 454,976	※1 △5,922
包括利益		1,889,085	10,551,594
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	1,888,765	10,544,649
	非支配株主に係る包括利益	319	6,944

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,000,000	4,646,936	24,812,646	△6,657	31,452,925
当期変動額
剰余金の配当			△136,007		△136,007
親会社株主に帰属する当期純利益			1,433,939		1,433,939
自己株式の取得				△1,335	△1,335
土地再評価差額金の取崩			2,470		2,470
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		5,930			5,930
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	5,930	1,300,402	△1,335	1,304,998
当期末残高	2,000,000	4,652,867	26,113,048	△7,993	32,757,923

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	87,454	△154,824	2,578,642	△154,485	2,356,786	129,059	33,938,771
当期変動額
剰余金の配当							△136,007
親会社株主に帰属する当期純利益							1,433,939
自己株式の取得							△1,335
土地再評価差額金の取崩			△2,470		△2,470		－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							5,930
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	144,331	154,824	－	155,670	454,825	△7,575	447,250
当期変動額合計	144,331	154,824	△2,470	155,670	452,355	△7,575	1,749,778
当期末残高	231,785	－	2,576,172	1,185	2,809,142	121,484	35,688,550

当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,000,000	4,652,867	26,113,048	△7,993	32,757,923
会計方針の変更による累積的影響額			△146,746		△146,746
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,000,000	4,652,867	25,966,301	△7,993	32,611,176
当期変動額
剰余金の配当			△135,972		△135,972
親会社株主に帰属する当期純利益			10,550,552		10,550,552
自己株式の取得				△661	△661
土地再評価差額金の取崩			7,194		7,194
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	10,421,774	△661	10,421,113
当期末残高	2,000,000	4,652,867	36,388,076	△8,654	43,032,289

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	231,785	2,576,172	1,185	2,809,142	121,484	35,688,550
会計方針の変更による累積的影響額						△146,746
会計方針の変更を反映した当期首残高	231,785	2,576,172	1,185	2,809,142	121,484	35,541,803
当期変動額
剰余金の配当						△135,972
親会社株主に帰属する当期純利益						10,550,552
自己株式の取得						△661
土地再評価差額金の取崩		△7,194		△7,194		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△50,947	－	45,044	△5,902	6,305	402
当期変動額合計	△50,947	△7,194	45,044	△13,097	6,305	10,414,320
当期末残高	180,837	2,568,977	46,230	2,796,045	127,789	45,956,124

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	2,360,569	16,037,166
	減価償却費	3,578,012	4,057,307
	減損損失	81,203	291,710
	有形固定資産除却損	198,434	5,064
	有形固定資産売却損益（△は益）	△1,890,264	△15,035,171
	投資有価証券売却損益（△は益）	－	△1,198
	投資有価証券評価損益（△は益）	52,714	－
	賞与引当金の増減額（△は減少）	14,769	△30,900
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△29,665	△50,827
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△121,203	△144,090
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	73,103	83,968
	受取利息及び受取配当金	△63,282	△61,755
	支払利息	392,299	364,203
	持分法による投資損益（△は益）	△5,967	△7,012
	売上債権の増減額（△は増加）	780,695	643,155
	棚卸資産の増減額（△は増加）	128,757	850,291
	仕入債務の増減額（△は減少）	△233,836	△1,507,808
	未払金の増減額（△は減少）	142,325	517,919
	未払費用の増減額（△は減少）	800,485	△623,571
	未払消費税等の増減額（△は減少）	△191,755	△215,902
	預り金の増減額（△は減少）	△523,560	121,491
	前受金の増減額（△は減少）	△88,582	△1,311,394
	その他	136,747	△440,446
	小計	5,591,997	3,542,199
	法人税等の支払額	△383,254	△1,589,198
	営業活動によるキャッシュ・フロー	5,208,743	1,953,001

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出	△226,406	△205,402
	定期預金の払戻による収入	260,400	215,400
	有形固定資産の取得による支出	△6,999,095	△19,900,494
	有形固定資産の売却による収入	3,479,324	25,908,436
	無形固定資産の取得による支出	△85,601	△66,338
	貸付けによる支出	△23,743	△110,549
	貸付金の回収による収入	16,075	115,531
	建設協力金の回収による収入	10,000	9,000
	投資有価証券の取得による支出	△125,511	△112,335
	子会社株式の取得による支出	△1,000	－
	投資有価証券の売却による収入	－	5,213
	差入保証金の差入による支出	△66,256	△33,988
	差入保証金の回収による収入	46,377	76,585
	利息及び配当金の受取額	63,269	61,764
	預り保証金の返還による支出	△1,600	△1,940
	その他	78,244	△109,864
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,575,523	5,851,019
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入	160,886,000	160,029,000
	短期借入金の返済による支出	△161,766,000	△167,089,125
	長期借入れによる収入	4,550,000	7,925,000
	長期借入金の返済による支出	△5,529,581	△8,832,566
	ファイナンス・リース債務の返済による支出	△419,323	△394,750
	預り金の受入による収入	2,228,720	1,451,550
	預り金の返済による支出	△832,222	△1,031,044
	自己株式の取得による支出	△1,335	△661
	配当金の支払額	△136,007	△135,972
	非支配株主への配当金の支払額	△1,513	△639
	利息の支払額	△391,149	△361,781
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,412,412	△8,440,991
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		220,806	△636,970
現金及び現金同等物の期首残高		6,190,740	6,411,547
現金及び現金同等物の期末残高		※1 6,411,547	※1 5,774,576

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社数

16社

連結子会社の名称

太平興業㈱

第一貨物㈱

ＤＴ商事㈱

山形三菱自動車販売㈱

長野第一物流㈱

㈱第一流通サービス

東京第一物流㈱

福島第一物流㈱

第一梱包運輸㈱

新潟第一梱包運輸㈱

東北第一物流㈱

大阪第一物流㈱

名古屋第一物流㈱

啓明興業㈱

日本アバカス㈱

庄内定温輸送㈱

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社数とその名称

1社都留貨物自動車㈱

(2)持分法を適用しない関連会社数とその名称

3社　ジャパン・トランズ・ライン㈱

　　上海特耐王第一物流有限公司

　　SENDOK TAIHEI SDN.BHD.

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は小規模会社であり、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に与える影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

① 有価証券

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております)

　　　　　市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

ａ商品

主として個別法

ｂ　積送品

　　　個別法

ｃ仕掛品

個別法

ｄ貯蔵品

先入先出法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

建物及び構築物、車両運搬具の一部については定額法、その他の固定資産については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物及び構築物２年～38年

車両運搬具　　２年～４年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年又は10年)に基づく定額法を採用しております。

③ 一括償却資産

取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却によっております。

④ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

ａ　一般債権

　　　貸倒実績率法によっております。

ｂ　貸倒懸念債権および破産更生債権

　　　財務内容評価法によっております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対する賞与支給のため、支給見込額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

提出会社および一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益の計上基準

　① 物流関連事業

　　　a 貨物自動車運送

貨物自動車運送では、主にトラックによる陸上貨物輸送サービス等を行っております。このような貨物輸送サービスの提供については、一定の期間に渡り履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日における輸送工程の進捗度に基づいて行っております。

　　　b ロジスティクス

ロジスティクスでは、物流システムの構築、情報管理、在庫管理、受注管理、流通加工、物流センター運営、配送車両手配等の物流業務を受託しております。同事業では、保管物等の引き渡し等により履行義務が一時点で充足されるため、作業の完了もしくは保管物等の引き渡し時点で収益を認識しております。

　　② 自動車販売事業

　　　a　車両販売

車両販売では、主にトラックや乗用車の販売を行っております。車両販売では、車両の納車等により履行義務が一時点で充足されるため、車両の引き渡し時点で収益を認識しております。

　　　b 車両点検・整備

車両点検・整備では、トラック・バス及び乗用車等の修理・点検・整備を行っております。車両点検・整備は、入庫した車両の点検・整備等完了により履行義務が一時点で充足されるため、車両の点検・整備完了時点で収益を認識しております。

　　③ 不動産事業

不動産事業では、不動産売買の仲介業務及び不動産の総合監理業務を行っております。仲介業務では、対象物件の売買等成立により履行義務が一時点で充足されるため、当該契約成立時点で収益を認識しております。また、総合監理業務においては、対象物件竣工までの期間に応じた進捗把握に基づき収益を認識しております。

　　④ その他事業

　　　a 情報機器販売

情報機器販売では、情報機器の販売及び設置を行っております。情報機器の販売においては、契約に基づき、メーカーへ発注後、顧客へ出荷されることで履行義務が一時点で充足されるため、出荷時点で収益を認識しております。また、設置については、顧客による動作確認後、検収を受けることで履行義務が一時点で充足されるため、検収時点で収益を認識しております。

　　　b システム開発

システム開発では、ソフトウエアの開発請負等を行っております。当該契約の内、大型の開発案件については、一定の期間に渡り履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日における開発工程の進捗度に基づいて行っております。

　　　c その他

その他として、燃料販売や保険代理店等を行っております。燃料販売は、販売により履行義務が一時点で充足されるため、販売時点で収益を認識しております。保険代理店では、保険契約締結により履行義務が一時点で充足されるため、当該契約が成立した時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、当社および連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の事業者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理によっております。燃料購入における価格変動リスクに備えるためのデリバティブ取引についてもヘッジ会計を適用し、その方法は繰延ヘッジを採用しております。また、金利スワップの特例の要件を満たす取引については、特例処理を適用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りであります。

ａ　ヘッジ手段・・・原油スワップ、原油カラー取引

ヘッジ対象・・・軽油仕入価格に係る未払費用等及び予定取引

ｂヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引の実行および管理は連結子会社の内規により取引権限等を定めております。原油スワップ取引、原油カラー取引は燃料購入における価格変動リスクをヘッジ、また、金利スワップ取引は金利変動によるリスクをヘッジするためにデリバティブ取引を利用しており、投機目的のものではありません。

④　ヘッジ有効性評価の方法

原油スワップ取引および原油カラー取引、金利スワップ取引については、ヘッジ手段およびヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時およびその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺することができるため、ヘッジの有効性判定は省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(重要な会計上の見積り)

１．有形固定資産の評価（減損会計）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	81,499,048	87,209,881

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは輸送サービスや自動車販売等を行うために有形固定資産等を保有しております。当社の資産グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によりグルーピングしております。

　これらの資産グループについて、利用可能な企業内外の情報を基に減損兆候の有無を検討した結果、帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失として認識しております。

　減損の兆候の把握、減損損失の認識判定にあたっては慎重に検討しておりますが、経営環境の変化等により、翌年度以降において、想定した収益が見込めなくなった場合には、追加で減損損失を計上する可能性があります。

(会計方針の変更)

　（収益認識関係）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、貨物運送等に係る収益は、従来当社グループの各事業所において荷主より貨物を受託した時点で収益を計上しておりましたが、一定の期間に渡り収益を認識する処理に変更しております。また、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から第三者のために回収する金額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形、売掛金及び契約資産は263,312千円減少し、支払手形及び買掛金は134,552千円減少、未払費用は14,889千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は10,448千円増加し、売上原価は7,351千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ3,097千円増加しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は3,097百万円増加し、売上債権の増減額（△は増加）は263,312千円増加、仕入債務の増減額（△は減少）は134,552千円減少、未払費用の増減額（△は減少）は14,889千円増加しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は146,746千円減少しております。

1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当連結会計年度に係る比較情報については記載しておりません。

　（金融商品関係）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の影響で、当面は経済活動停滞による影響が続くものと考えております。一方で、当社グループの主力事業である貨物自動車運送事業は、経済活動に欠くことのできない事業であり、企業活動への影響は限定的との仮定のもとで会計上の見積りを行っております。

(連結貸借対照表関係)

１受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
	12,835	千円	15,279	千円

※２非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
関係会社株式	186,795	千円	188,887	千円
その他（関係会社出資金）	27,090	〃	27,090	〃

※３圧縮対象資産のうち取得価額から直接減額している金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
建物圧縮額	1,708,743	千円	1,708,743	千円
土地圧縮額	3,639,004	〃	3,639,004	〃
計	5,347,747	千円	5,347,747	千円

※４担保資産および担保付債務

① 道路交通事業財団抵当として担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
建物及び構築物	11,470,660	千円	19,317,119	千円
車両運搬具	112,974	〃	102,066	〃
土地	30,979,015	〃	29,947,927	〃
計	42,562,651	千円	49,367,113	千円

上記に対応する債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
１年内返済予定の長期借入金	2,478,690	千円	2,426,640	千円
長期借入金	8,062,660	〃	8,136,020	〃
計	10,541,350	千円	10,562,660	千円

② 上記資産以外で担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
受取手形及び売掛金	2,106	千円	－	千円
建物及び構築物	3,767,095	〃	3,583,867	〃
土地	5,622,938	〃	5,911,432	〃
計	9,392,140	千円	9,495,300	千円

上記に対応する債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
短期借入金	3,900,000	千円	2,900,000	千円
１年内返済予定の長期借入金	347,157	〃	34,032	〃
長期借入金	361,499	〃	439,386	〃
支払手形及び買掛金	2,707,301	〃	2,207,306	〃
計	7,315,957	千円	5,580,724	千円

③ 質権として担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
現金及び預金	52,200	千円	52,200	千円

上記に対応する債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
支払手形及び買掛金	34,297	千円	27,093	千円

※５資産に係る減価償却累計額

減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

※６土地の再評価

子会社である太平興業㈱は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）、並びに、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号) に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第2条第3号に定める方法に基づき、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日 2001年３月31日

同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額が、当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
	906,490	千円	531,809	千円

※７貸出コミットメント

子会社である太平興業㈱および第一貨物㈱は、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結しております。

当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
貸出コミットメントの総額	10,200,000	千円	10,200,000	千円
借入実行残高	3,300,000	〃	2,400,000	〃
差引額	6,900,000	千円	7,800,000	千円

※８棚卸資産の内訳

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
商品	4,599,868	千円	3,694,325	千円
積送品	221,293	〃	312,558	〃
仕掛品	119,606	〃	80,800	〃
貯蔵品	149,759	〃	152,552	〃
計	5,090,528	千円	4,240,237	千円

(連結損益計算書関係)

※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自　2020年４月１日至　2021年３月31日)		当連結会計年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)
人件費	4,131,501	千円	4,290,405	千円
退職給付費用	97,092	〃	101,443	〃
役員退職慰労引当金繰入額	94,059	〃	86,444	〃
減価償却費	703,449	〃	719,100	〃
施設使用料	379,040	〃	399,455	〃
租税公課	186,299	〃	297,593	〃
旅費及び通信費	232,658	〃	258,481	〃

※２有形固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自　2020年４月１日至　2021年３月31日)		当連結会計年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)
建物及び構築物等	72,107	千円	－	千円
土地	1,820,912	〃	15,035,488	〃
計	1,893,020	千円	15,035,488	千円

※３有形固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自　2020年４月１日至　2021年３月31日)		当連結会計年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)
土地	2,756	千円	317	千円

※４有形固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自　2020年４月１日至　2021年３月31日)		当連結会計年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)
車両運搬具	－	千円	228	千円
建物及び構築物等	198,434	〃	4,835	〃
計	198,434	千円	5,064	千円

※５減損損失

当社グループが計上いたしました主な減損損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）

用途	種類	場所	金額(千円)
第一貨物㈱山形流通ターミナル	土地	山形県山形市	64,020

（グルーピングの方法）

当社グループは、事業の種類ごとに管理会計上の区分を考慮して、事業単位、拠点単位等によりグルーピングを行っております。また、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを行っております。

（経緯）

山形市の土地は、子会社第一貨物㈱が保有するものであり、用途変更の意思決定を行ったため、帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失として認識いたしました。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。

当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）

用途	種類	場所	金額(千円)
第一貨物㈱旧・山形支店	土地・建物等	山形県山形市	134,580
第一貨物㈱旧・山形区域センター	土地・建物等	山形県山形市	102,313

（グルーピングの方法）

（経緯）

当社の連結子会社である第一貨物株式会社の旧・山形支店については、遊休化したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、不動産鑑定評価額から建物等の処分費用等を控除して測定しております。

また、同第一貨物株式会社の旧・山形区域センターについては、売却の意思決定を行ったため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、合理的な売却見積額により測定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)		当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	218,814	千円	△78,785	千円
組替調整額	△1,032	〃	△4,014	〃
税効果調整前	217,782	千円	△82,799	千円
税効果額	△73,926	〃	31,005	〃
その他有価証券評価差額金	143,855	千円	△51,794	千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	340,362	千円	－	千円
組替調整額	△104,850	〃	－	〃
税効果調整前	235,512	千円	－	千円
税効果額	△80,687	〃	－	〃
繰延ヘッジ損益	154,824	千円	－	千円
退職給付に係る調整額
当期発生額	201,719	千円	53,956	千円
組替調整額	35,077	〃	14,562	〃
税効果調整前	236,797	千円	68,519	千円
税効果額	△81,126	〃	△23,474	〃
退職給付に係る調整額	155,670	千円	45,044	千円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	626	千円	828	千円
その他の包括利益合計	454,976	千円	△5,922	千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	13,618,700	－	－	13,618,700

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	17,996	3,424	－	21,420

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　3,424株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月25日定時株主総会	普通株式	136,007	10.00	2020年３月31日	2020年６月26日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月29日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	135,972	10.00	2021年３月31日	2021年６月30日

当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	13,618,700	－	－	13,618,700

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	21,420	1,696	－	23,116

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　1,696株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月29日定時株主総会	普通株式	135,972	10.00	2021年３月31日	2021年６月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月29日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	135,955	10.00	2022年３月31日	2022年６月30日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)		当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
現金及び預金	6,670,179	千円	6,023,212	千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△258,632	〃	△248,635	〃
現金及び現金同等物	6,411,547	千円	5,774,576	千円

２重要な非資金取引の内容

　ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)		当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産および債務	304,539	千円	361,266	千円

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引（通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）

① リース資産の内容

有形固定資産

機械及び装置

車両運搬具

工具、器具及び備品

無形固定資産

ソフトウエア

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(貸主側)

　　前連結会計年度（2021年３月31日）

　　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

　　当連結会計年度（2022年３月31日）

　　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

　２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
１年以内	1,610,812	千円	1,336,106	千円
１年超	3,143,630	〃	2,692,487	〃
合計	4,754,442	千円	4,028,594	千円

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入または社債により資金を調達しております。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの期日管理や残高管理を定期的に行い、リスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務、未払金、未払消費税等は全て一年以内の支払期日であります。また、借入金および社債の使途は運転資金（主として短期）および設備資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

デリバティブ取引については、将来の燃料購入価格変動リスクのヘッジを目的としたオイルスワップ取引およびオイルカラー取引、借入金に係る支払利息の変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引であり、実需の範囲で行うこととしております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について経理財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の管理方法に準じて、同様の管理を行っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、借入金および社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。また、投資有価証券については定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を相当額維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日）

			（単位：千円）
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	6,670,179	6,670,179	－
(2) 受取手形及び売掛金	16,275,857	16,275,680	△176
(3) 電子記録債権	1,014,724	1,014,724	－
(4) 投資有価証券	1,354,315	1,354,315	－
資産計	25,315,077	25,314,900	△176
(1) 支払手形及び買掛金	7,657,207	7,657,207	－
(2) 電子記録債務	6,100,647	6,100,647	－
(3) 短期借入金	14,892,000	14,892,000	－
(4) 未払金	1,459,838	1,459,838	－
(5) 社債	250,000	248,893	△1,106
(6) 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む)	19,594,452	19,560,650	△33,801
(7) リース債務	1,066,759	1,066,759	－
負債計	51,020,905	50,985,996	△34,908

(※１)　リース債務には流動負債に属する金額を含んでおります。

(※２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）　　　　　　　　　　　　

区分	2021年３月31日
非上場株式	375,212
関係会社株式	186,795
差入保証金	1,312,732

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。

当連結会計年度(2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 投資有価証券(*2)
その他有価証券	1,389,282	1,389,282	－
資産計	1,389,282	1,389,282	－
(2) 社債	250,000	248,596	△1,403
(3) 長期借入金
(1年内返済予定の長期借入金を含む)	18,373,760	18,294,305	△79,455
(4) リース債務	1,011,786	987,876	△23,909
負債計	19,635,547	19,530,779	△104,768

　 (※１) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　 (※２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	374,212
関係会社株式	188,887

　 (※３) 差入保証金は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
差入保証金	1,270,171

(注１) 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	6,670,179	－	－	－
受取手形及び売掛金	16,272,502	3,355	－	－
電子記録債権	1,014,724	－	－	－
合計	23,957,406	3,355	－	－

当連結会計年度(2022年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
受取手形及び売掛金	15,568,781	3,355	－	－
電子記録債権	1,117,265	－	－	－
合計	16,686,046	3,355	－	－

(注２) 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
社債	－	－	250,000	－	－	－
長期借入金
（１年内返済予定の長期借入金を含む）	9,142,175	3,488,880	2,414,931	1,635,633	1,100,098	1,812,731
リース債務	416,129	304,904	196,460	97,495	31,959	19,808
合計	9,558,304	3,793,785	2,861,392	1,733,129	1,132,058	1,832,540

当連結会計年度(2022年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
社債	－	250,000	－	－	－	－
長期借入金
（１年内返済予定の長期借入金を含む）	3,792,087	2,937,539	6,739,241	1,554,706	1,237,202	2,112,983
リース債務	388,300	276,941	175,717	105,815	50,995	14,016
合計	4,180,387	3,464,481	6,914,959	1,660,522	1,288,197	2,126,999

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　当連結会計年度(2022年３月31日)

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	1,289,040	－	－	1,289,040
社債	－	100,241	－	100,241
資産計	1,289,040	100,241	－	1,389,282

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　当連結会計年度(2022年３月31日)

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
該当事項はありません。	－	－	－	－
資産計	－	－	－	－
社債	－	248,596	－	248,596
長期借入金	－	18,294,305	－	18,294,305
リース債務	－	987,876	－	987,876
負債計	－	19,530,779	－	19,530,779

　（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

社債及び長期借入金、並びにリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(3) 時価の評価プロセスの説明

当社グループは経理部門にて時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って時価を算定しております。

時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(有価証券関係)

１その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：千円）

区分	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	1,126,128	722,648	403,479
小計	1,126,128	722,648	403,479
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	228,186	254,744	△26,558
小計	228,186	254,744	△26,558
合計	1,354,315	977,393	376,921

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

区分	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	1,009,453	635,454	373,998
社債	100,241	100,000	241
小計	1,109,694	735,454	374,240
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	279,587	348,947	△69,359
小計	279,587	348,947	△69,359
合計	1,389,282	1,084,401	304,880

２連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）

区分	売却額 (千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
株式	5,213	1,198	－
合計	5,213	1,198	－

３減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について52,714千円（その他有価証券の株式52,714千円）減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。確定給付企業年金制度と退職一時金制度および確定拠出年金制度を採用し、連結子会社16社中３社は確定給付企業年金制度、４社は退職一時金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

　(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)		当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)
退職給付債務の期首残高	6,483,870	千円	6,632,927	千円
勤務費用	292,637	〃	286,406	〃
利息費用	30,192	〃	30,719	〃
数理計算上の差異の発生額	144,704	〃	△38,306	〃
退職給付の支払額	△318,478	〃	△333,227	〃
その他	－		95
退職給付債務の期末残高	6,632,927	千円	6,578,615	千円

　(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)		当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)
年金資産の期首残高	2,664,478	千円	3,090,409	千円
期待運用収益	46,087	〃	68,242	〃
数理計算上の差異の発生額	346,424	〃	15,650	〃
事業主からの拠出額	215,080	〃	217,729	〃
退職給付の支払額	△181,661	〃	△166,800	〃
年金資産の期末残高	3,090,409	千円	3,225,231	千円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
積立年金制度の退職給付債務	4,241,055	千円	4,204,286	千円
年金資産	△3,090,409	〃	△3,225,231	〃
	1,150,646	〃	979,054	〃
非積立型制度の退職給付制度	2,391,871	〃	2,374,328	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,542,518	〃	3,353,383	〃

退職給付に係る負債	3,576,159	千円	3,390,408	千円
退職給付に係る資産	△33,641	〃	△37,025	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,542,518	千円	3,353,383	千円

　(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額　　　　　　　　　　　　　　　　　

	前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)		当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)
勤務費用	292,637	千円	286,406	千円
利息費用	30,192	〃	30,719	〃
期待運用収益	△46,087	〃	△68,242	〃
数理計算上の差異の費用処理	△6,343	〃	△13,283	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	270,399	千円	235,599	千円

　(5)退職給付に係る調整額　　　　　　　　　　　　　　　　　

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)		当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)
数理計算上の差異	242,673	千円	74,395	千円
過去勤務費用	△5,876	〃	△5,876	〃
合計	236,797	千円	68,519	千円

　(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
未認識数理計算上の差異	26,922	千円	49,277	千円
未認識過去勤務費用	△25,118	〃	21,046	〃
合計	1,803	千円	70,323	千円

　(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
債券	28	%	28	%
株式	30	%	31	%
現金及び預金	1	%	2	%
その他	40	%	39	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)		当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)
割引率	0.49～0.50	%	0.45～0.60	%
長期期待運用収益率	2.00	%	2.00	%

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度359,705千円、当連結会計年度358,236千円でありました。

(税効果会計関係)

１繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年３月31日現在)		当連結会計年度(2022年３月31日現在)
繰延税金資産
貸倒引当金	29,896	千円	12,411	千円
貸倒損失	3,716	〃	3,716	〃
賞与引当金	15,980	〃	4,263	〃
未払事業税	82,688	〃	150,553	〃
繰越欠損金	230,977	〃	240,195	〃
有価証券評価損	99,374	〃	98,273	〃
出資金評価損	26,888	〃	26,888	〃
退職給付に係る負債	1,324,935	〃	1,171,534	〃
役員退職慰労引当金	274,024	〃	299,447	〃
未払確定拠出年金	8,636	〃	8,599	〃
未払車両事故費	33,173	〃	36,285	〃
資産除去債務	98,791	〃	86,805	〃
減損損失	379,737	〃	380,582	〃
その他	543,111	〃	423,091	〃
繰延税金資産小計	3,151,934	〃	2,942,651	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△230,977	〃	△240,195	〃
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△800,562	〃	△852,386	〃
評価性引当額小計	△1,031,539	〃	△1,092,582	〃
繰延税金資産合計	2,120,394	〃	1,850,069	〃

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△3,409,053	〃	△8,771,866	〃
その他有価証券評価差額金	△113,815	〃	△92,643	〃
固定資産圧縮特別勘定積立金	△287,626	〃	△1,299,808	〃
資産除去債務	△31,020	〃	△24,046	〃
時価評価による評価差額	△6,806,158	〃	△3,585,689	〃
その他	△5,075	〃	△2,571	〃
繰延税金負債合計	△10,652,749	〃	△13,776,625	〃

繰延税金資産または繰延税金負債(△)の純額	△8,532,355	〃	△11,926,556	〃

２再評価に係る繰延税金負債の内訳

	前連結会計年度(2021年３月31日現在)		当連結会計年度(2022年３月31日現在)
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	1,497,454	千円	1,493,703	千円

再評価に係る繰延税金負債	1,497,454	〃	1,493,703	〃

３法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2021年３月31日現在)		当連結会計年度(2022年３月31日現在)

法定実効税率	34.2	％	34.3	％
(調整)
住民税均等割等	5.4	〃	0.8	〃
評価性引当額の計上による影響	6.8	〃	△0.0	〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3	〃	0.4	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.9	〃	△1.6	〃
その他	0.4	〃	0.3	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.2	〃	34.1	〃

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

一部の連結子会社の建物の一部にアスベスト含有建材が使用されており、当該資産の除去に係る費用、および不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に係る費用であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を建物の耐用年数に応じて５年～47年と見積り、割引率は国債の利回り0.564%～2.300%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)		当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
期首残高	284,910	千円	287,493	千円
時の経過による調整額	2,583	〃	2,548	〃
資産除去債務の履行による減少額	－	〃	△38,099	〃
期末残高	287,493	千円	251,942	千円

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他(注)	合計
	物流関連事業	自動車販売事業	不動産事業	計	その他(注)	合計
貨物自動車運送	63,128,146	－	－	63,128,146	－	63,128,146
ロジスティクス	14,415,210	－	－	14,415,210	－	14,415,210
車両販売	－	16,483,390	－	16,483,390	－	16,483,390
車両点検・整備	－	9,392,867	－	9,392,867	－	9,392,867
不動産事業	－	－	190,381	190,381	－	190,381
情報機器販売	－	－	－	－	1,176,937	1,176,937
システム開発	－	－	－	－	280,355	280,355
その他	145	1,373,419	－	1,373,564	426,109	1,799,673
顧客との契約から生じる収益	77,543,502	27,249,676	190,381	104,983,560	1,883,401	106,866,962
外部顧客への売上高	77,543,502	27,249,676	190,381	104,983,560	1,883,401	106,866,962

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器販売及びシステム開発、燃料販売等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「４．会計方針に関する事項(5)重要な収益の計上基準」を参照願います。なお、支払条件は一般的な条件であり、延払い等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、提出会社においては純粋持株会社であり、連結子会社においては特別積合せ運送事業による輸送サービスやロジスティクス事業による保管・荷役等のサービスおよび一般貨物自動車運送事業による区域輸送サービス等の物流関連事業活動、自動車販売および同販売に関連した部品販売並びに修理業を行う自動車販売事業ならびに不動産賃貸または売買を行う不動産事業を中心に行っております。その他にも、コンピュータ関連機器の販売および燃料の販売等の事業を展開しております。

従って、当社グループは「物流関連事業」、「自動車販売事業」および「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの製品およびサービスの種類は次のとおりであります。

報告セグメント	製品およびサービスの種類
物流関連事業	特別積合せ運送事業による貨物輸送、一般貨物事業による貨物輸送、倉庫業、荷造梱包業、貨物利用運送事業
自動車販売事業	三菱ふそうトラック・バス㈱製のトラック・バスの販売、同関連部品販売並びに修理業等三菱自動車工業㈱製の乗用車の販売および修理業等中古自動車の販売および輸出業
不動産事業	不動産賃貸業、不動産売買および賃貸借の仲介業等
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント				その他(注)１、２	調整額(注)３	連結財務諸表計上額
	物流関連事業	自動車販売事業	不動産事業	計	その他(注)１、２	調整額(注)３	連結財務諸表計上額
営業収益
外部顧客への営業収益	75,543,188	26,448,528	182,246	102,173,963	1,482,916	－	103,656,880
セグメント間の内部営業収益または振替高	29,155	2,374,164	352,159	2,755,479	1,272,807	△4,028,286	－
計	75,572,343	28,822,692	534,405	104,929,442	2,755,724	△4,028,286	103,656,880
セグメント利益	355,087	268,912	109,567	733,567	276,197	80,410	1,090,175
セグメント資産	77,816,299	33,042,024	5,576,378	116,434,701	1,458,543	△843,840	117,049,404
セグメント負債	56,480,177	24,415,814	527,231	81,423,223	588,796	△651,166	81,360,853
その他の項目
減価償却費	2,021,016	1,403,786	138,720	3,563,523	14,489	－	3,578,012
有形固定資産および無形固定資産の増加額	4,703,222	2,794,667	921	7,498,811	5,184	－	7,503,996

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、燃料販売事業を含んでおります。

２．「その他」の営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受け取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は198,103千円であります。

３．「調整額」は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の「調整額」80,410千円は、セグメント間取引消去額であります。

(2) セグメント資産の「調整額」△843,840千円は、純粋持株会社の資産14,446,698千円、セグメント間債権債務消去等△15,290,539千円であります。

(3) セグメント負債の「調整額」△651,166千円は、純粋持株会社の負債14,036,704千円、セグメント間債権債務消去等△14,687,870千円であります。

４．減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント				その他(注)１、２	調整額(注)３	連結財務諸表計上額
	物流関連事業	自動車販売事業	不動産事業	計	その他(注)１、２	調整額(注)３	連結財務諸表計上額
営業収益
外部顧客への営業収益	77,543,502	27,249,676	190,381	104,983,560	1,883,401	－	106,866,962
セグメント間の内部営業収益または振替高	27,484	2,571,356	558,644	3,157,485	361,818	△3,519,303	－
計	77,570,986	29,821,033	749,025	108,141,045	2,245,220	△3,519,303	106,866,962
セグメント利益	665,500	227,552	361,734	1,254,787	273,915	△17,334	1,511,367
セグメント資産	83,410,066	31,998,302	5,559,662	120,968,032	1,598,338	△899,039	121,667,330
セグメント負債	52,032,166	23,160,713	556,341	75,749,221	637,148	△675,164	75,711,205
その他の項目
減価償却費	2,293,292	1,616,888	137,564	4,047,746	9,560	－	4,057,307
有形固定資産および無形固定資産の増加額	18,413,219	3,584,957	2,701	22,000,879	4,036	－	22,004,916

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、燃料販売事業を含んでおります。

２．「その他」の営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受け取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は226,630千円であります。

３．「調整額」は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の「調整額」△17,334千円は、セグメント間取引消去額であります。

(2) セグメント資産の「調整額」△899,039千円は、純粋持株会社の資産15,783,055千円、セグメント間債権債務消去等△16,682,095千円であります。

(3) セグメント負債の「調整額」△675,164千円は、純粋持株会社の負債15,306,395千円、セグメント間債権債務消去等△15,981,560千円であります。

４．減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

国内の営業収益が、本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

国内に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書上の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書上の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

						(単位：千円)
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	物流関連事業	自動車販売事業	不動産事業	計
減損損失	64,790	16,413	－	81,203	－	－	81,203

当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

						(単位：千円)
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	物流関連事業	自動車販売事業	不動産事業	計
減損損失	276,357	15,352	－	291,710	－	－	291,710

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

(１株当たり情報)

　１．１株当たり情報

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)		当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額	2,615.75	円	3,370.83	円
１株当たり当期純利益金額	105.44	円	775.98	円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がありませんでしたので記載しておりません。１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．「会計方針の変更」に記載の通り、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は10円57銭増加し、１株当たり当期純利益金額は23銭増加しております。

項目	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)		当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
１株当たり当期純利益金額	105.44	円	775.98	円
（算定上の基礎）
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	1,433,939		10,550,552
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	1,433,939		10,550,552
普通株式の期中平均株式数(千株)	13,599		13,596

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
１株当たり純資産額	2,615.75	円	3,370.83	円
（算定上の基礎）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	35,688,550		45,956,124
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	121,484		127,789
(うち非支配株主持分(千円))	121,484		127,789
普通株式に係る純資産額(千円)	35,567,066		45,828,334
普通株式の発行済株式数（千株）	13,618		13,618
普通株式の自己株式数（千株）	21		23
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	13,597		13,595

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	利率(％)	担保	償還期限
山形三菱自動車販売株式会社	第１回無担保社債	2016年９月16日	170,000	170,000（－）	0.45	無担保	2023年９月15日
山形三菱自動車販売株式会社	第２回無担保社債	2016年９月16日	80,000	80,000（－）	0.45	無担保	2023年９月16日
合計	―	―	250,000	250,000（－）	―	―	―

(注) １．「当期末残高欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
－	250,000	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	14,892,000	8,145,000	0.77	―
１年内返済予定の長期借入金	9,142,175	3,792,087	1.04	―
１年以内に返済予定のリース債務	416,129	388,300	－	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	10,452,277	14,581,673	1.09	2023年４月28日～2035年11月30日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	650,629	623,486	－	2023年４月28日～2028年11月19日
計	35,553,211	27,530,547	―	―

(注) １　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下の通りであります。

区分	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
長期借入金	2,937,539	6,739,241	1,554,706	1,237,202
リース債務	276,941	175,717	105,815	50,995

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

						(単位：千円)
					前事業年度(2021年３月31日)	当事業年度(2022年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			290,744	384,156
		前払費用			※1 964	※1 436
		未収入金			※1 38,831	※1 44,900
		関係会社短期貸付金			※1 6,629,770	※1 3,071,540
		未収収益			※1 8,770	※1 11,654
		流動資産合計			6,969,081	3,512,688
	固定資産
		有形固定資産
			工具、器具及び備品		630	630
				減価償却累計額	△522	△576
				工具、器具及び備品（純額）	108	54
			有形固定資産合計		108	54
		無形固定資産
			ソフトウエア		43	－
			無形固定資産合計		43	－
		投資その他の資産
			投資有価証券		94,325	65,712
			関係会社株式		13,823,541	13,823,541
			出資金		1	1
			関係会社長期貸付金		※1 7,383,140	※1 12,204,600
			投資その他の資産合計		21,301,007	26,093,854
		固定資産合計			21,301,158	26,093,908
	資産合計				28,270,239	29,606,597

						(単位：千円)
					前事業年度(2021年３月31日)	当事業年度(2022年３月31日)
負債の部
	流動負債
		1年内返済予定の長期借入金			6,629,770	3,071,540
		未払金			814	899
		未払費用			※1 10,216	※1 13,944
		未払法人税等			1,933	1,879
		未払消費税等			2,308	3,047
		預り金			331	355
		流動負債合計			6,645,374	3,091,665
	固定負債
		長期借入金			7,383,140	12,204,600
		役員退職慰労引当金			8,190	10,130
		固定負債合計			7,391,330	12,214,730
	負債合計				14,036,704	15,306,395
純資産の部
	株主資本
		資本金			2,000,000	2,000,000
		資本剰余金
			資本準備金		500,000	500,000
			その他資本剰余金		11,277,317	11,277,317
			資本剰余金合計		11,777,317	11,777,317
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金	469,577	565,517
			利益剰余金合計		469,577	565,517
		自己株式			△7,993	△8,654
		株主資本合計			14,238,902	14,334,181
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			△5,367	△33,979
		評価・換算差額等合計			△5,367	△33,979
	純資産合計				14,233,535	14,300,201
負債純資産合計					28,270,239	29,606,597

②【損益計算書】

			(単位：千円)
		前事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)	当事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
営業収益		※1 284,503	※1 313,030
営業総利益		284,503	313,030
販売費及び一般管理費		※1,※2 84,956	※1,※2 89,084
営業利益		199,547	223,946
営業外収益
	受取利息	※1 154,711	※1 164,619
	受取配当金	－	1,920
	受取手数料	※1 10,500	※1 37,000
	その他	※1 342	※1 216
	営業外収益合計	165,553	203,755
営業外費用
	支払利息	※1 146,480	155,346
	支払手数料	10,500	37,000
	その他	122	0
	営業外費用合計	157,103	192,347
経常利益		207,997	235,355
税引前当期純利益		207,997	235,355
法人税、住民税及び事業税		3,376	3,442
法人税等合計		3,376	3,442
当期純利益		204,620	231,912

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
	資本金	資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	2,000,000	500,000	11,277,317	11,777,317
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－
当期末残高	2,000,000	500,000	11,277,317	11,777,317

	株主資本				評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	400,963	400,963	△6,657	14,171,624	－	－	14,171,624
当期変動額
剰余金の配当	△136,007	△136,007		△136,007			△136,007
当期純利益	204,620	204,620		204,620			204,620
自己株式の取得			△1,335	△1,335			△1,335
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					△5,367	△5,367	△5,367
当期変動額合計	68,613	68,613	△1,335	67,278	△5,367	△5,367	61,911
当期末残高	469,577	469,577	△7,993	14,238,902	△5,367	△5,367	14,233,535

当事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
	資本金	資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	2,000,000	500,000	11,277,317	11,777,317
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－
当期末残高	2,000,000	500,000	11,277,317	11,777,317

	株主資本				評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	469,577	469,577	△7,993	14,238,902	△5,367	△5,367	14,233,535
当期変動額
剰余金の配当	△135,972	△135,972		△135,972			△135,972
当期純利益	231,912	231,912		231,912			231,912
自己株式の取得			△661	△661			△661
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					△28,612	△28,612	△28,612
当期変動額合計	95,939	95,939	△661	95,278	△28,612	△28,612	66,666
当期末残高	565,517	565,517	△8,654	14,334,181	△33,979	△33,979	14,300,201

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準および評価方法

(1)関係会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

主なものは工具、器具及び備品であり、定率法を採用しております。

なお、耐用年数は８年としております。

(2)無形固定資産

主なものはソフトウエアであり、定額法を採用しております。

なお、耐用年数は５年としております。

３．引当金の計上基準

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

４．収益の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

純粋持株会社である当社の収益は、子会社からの経営指導料であります。経営指導料は、契約内容に応じた受託業務を実施した時点で収益を認識しております。

(貸借対照表関係)

※１関係会社に対する金銭債権および金銭債務は、次のとおりであります。

	前事業年度(2021年３月31日)		当事業年度(2022年３月31日)
短期金銭債権	6,638,705	千円	3,083,359	千円
短期金銭債務	116	〃	79	〃
長期金銭債権	7,383,140	〃	12,204,600	〃
計	14,021,962	千円	15,288,038	千円

(損益計算書関係)

※１関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度(自　2020年４月１日至　2021年３月31日)		当事業年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)
営業取引による取引高
営業収益	284,503	千円	313,030	千円
販売費及び一般管理費	25,800	〃	25,800	〃
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益	165,298	千円	201,615	千円

※２販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自　2020年４月１日至　2021年３月31日)		当事業年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)
役員報酬	16,900	千円	18,772	千円
役員退職慰労引当金繰入額	1,950	〃	1,940	〃
租税公課	11,027	〃	13,204	〃
旅費及び通信費	1,767	〃	1,886	〃
支払手数料	49,797	〃	49,873	〃

割合
販売費	―	％	―	％
一般管理費	100	％	100	％

(有価証券関係)

前事業年度(2021年３月31日）

関係会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

区分	貸借対照表計上額
関係会社株式	13,823,541

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されておりません。

したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当事業年度(2022年３月31日）

関係会社株式は、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

区分	貸借対照表計上額
関係会社株式	13,823,541

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	工具、器具及び備品	108	―	―	54	54	576
有形固定資産	計	108	―	―	54	54	576
無形固定資産	ソフトウエア	43	―	―	43	―	―
無形固定資産	計	43	―	―	43	―	―

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員退職慰労引当金	8,190	1,940	―	10,130

(2) 【主な資産および負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日、３月31日
１単元の株式数	400株
株式の名義書換え
取扱場所	東京都府中市日鋼町１－１三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社全国各支店
名義書換手数料	無料
単元未満株式の買取り
取扱場所	東京都府中市日鋼町１－１三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社全国各支店
買取手数料	無料
公告掲載方法	東京都において発行する日本経済新聞および山形市において発行する山形新聞に掲載します。
株主に対する特典	該当事項はありません。

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度第９期(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)　2021年６月30日東北財務局長に提出

(2) 半期報告書

事業年度第10期中(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)　2021年12月27日東北財務局長に提出

(3) 臨時報告書

企業内容等開示に関する内閣府令第19条第２項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書

2022年２月15日東北財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書

2022年６月13日東北財務局長に提出

(5) 有価証券報告書の訂正報告書

事業年度　第５期(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)　2022年６月27日東北財務局長に提出

(6) 半期報告書の訂正報告書

事業年度　第６期中(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)　2022年６月27日東北財務局長に提出

(7) 有価証券報告書の訂正報告書

事業年度　第６期(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)　2022年６月27日東北財務局長に提出

(8) 半期報告書の訂正報告書

事業年度　第７期中(自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日)　2022年６月27日東北財務局長に提出

(9) 有価証券報告書の訂正報告書

事業年度　第７期(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)　2022年６月28日東北財務局長に提出

(10) 半期報告書の訂正報告書

事業年度　第８期中(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)　2022年６月28日東北財務局長に提出

(11) 有価証券報告書の訂正報告書

事業年度　第８期(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)　2022年６月28日東北財務局長に提出

(12) 半期報告書の訂正報告書

事業年度　第９期中(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)　2022年６月29日東北財務局長に提出

(13) 有価証券報告書の訂正報告書

事業年度　第９期(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)　2022年６月29日東北財務局長に提出

(14) 半期報告書の訂正報告書

事業年度　第10期中(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)　2022年６月29日東北財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

２０２２年６月２９日

ディー・ティー・ホールディングス株式会社

取締役会御中

有限責任監査法人トーマツ

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	芝田雅也

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	奥津佳樹

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているディー・ティー・ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ディー・ティー・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(注) １上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

２０２２年６月２９日

ディー・ティー・ホールディングス株式会社

取締役会御中

有限責任監査法人トーマツ

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	芝田雅也

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	奥津佳樹

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているディー・ティー・ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ディー・ティー・ホールディングス株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

E26705 ディー・ティー・ホールディングス 有価証券報告書－第10期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

(最近５年間の株主総利回りの推移)

(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2) 提出会社の状況

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２ 【事業等のリスク】

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

② キャッシュ・フローの状況

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 売上実績

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

５ 【研究開発活動】

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

② 【ライツプランの内容】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

(2) 【役員の状況】

④ 監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

d.監査報酬の決定方針

第５ 【経理の状況】

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

(会計方針の変更)

(連結貸借対照表関係)

(連結損益計算書関係)

(連結包括利益計算書関係)

E26705 ディー・ティー・ホールディングス有価証券報告書－第10期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【事業等のリスク】

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

４【経営上の重要な契約等】

５【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

④　監査報酬の内容等

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

２【財務諸表等】

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

２【その他の参考情報】

第二部【提出会社の保証会社等の情報】