1841 サンユー建設 有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　第70期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第70期より連結財務諸表を作成しているため、第70期の自己資本利益率は、期末自己資本に基づいて計算しております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第70期の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当５円を含んでおります。

３　最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQスタンダードにおけるものであります。

４　第70期より連結財務諸表を作成しているため、第70期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

  当社グループは、当社、子会社３社（うち連結子会社１社）及び関連会社１社で構成され、主要な事業内容は、建築事業、不動産事業、金属製品事業及びホテル事業であります。

　当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。

なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

    子会社の事業内容

４【関係会社の状況】

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

　　　２　特定子会社に該当する会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

「全社員の創意・熱意・誠意を結集し、社会の満足を得る“まちづくり”に貢献する」

そのために、

①お客様の要望と、最新技術の融合を実現し、お客様が誇りを持てる健康的・文化的・経済的な“ものづくり”に挑戦する。

②利益確保で、配当金額・配当性向にこだわる株主様重視の経営を目指す。

③社員への利益還元で社員重視の経営を目指す。

④未踏、未開への弛まぬ挑戦を実行できる人材を育成する。

⑤社員一人ひとりが、お客様の満足を得ることに働き甲斐を感じるために、自ら考え行動する社風を構築する。

(2)経営戦略等

　当社グループは熾烈な競争に耐え、発展し経営指標を達成するために、

①土地を有効利用する企画型の営業活動。

②リニューアル、個人住宅への営業強化。

③販売用不動産の新規開拓。

④自社賃貸用不動産の使途、新規顧客の確保。

⑤金属製品部門における新規顧客の確保。

⑥新規事業への挑戦。

以上を、経営戦略と考え、顧客ニーズに対応した事業展開を図ってまいります。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　株主への中長期的な利益還元をするために安定配当の維持、財務基盤の一層の強化を目指し、当社グループでは、「売上高90億円、経常利益７億円」を継続的経営指標としております。

(4)経営環境

　建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移していますが、住宅建設はおおむね横ばいとなっており、貸家の着工は、緩やかに減少しています。感染症の影響による受注状況の変化は予断を許さない状況が続いております。

　ホテル業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の流行拡大により世界規模で急激な経済停滞に陥りました。日本国内においても入国制限に伴うインバウンドの大幅な減少に加え、政府から外出自粛要請が出されるなど極めて厳しい事業環境が続いております。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループにおきましては、お客様の要望を具体的な形にして応えていくとともに、安定した利益を確保するために次の目標を掲げ、全社一丸となり努力してまいります。

　①建築事業における品質のさらなる向上、収益力の強化。

　②不動産事業における建物・宅地分譲の安定供給。

　③金属製品事業における製品開発及び利益体質の確立。

　④ホテル事業における安定したサービスの提供、安全安心してご利用を頂ける対応及び利益体質の確保。

　上記の目標を具体的にしていくために下記の取り組みをしております。

　①に対して類似施工物件のデータを生かし、競争力の向上と高利益案件の受注。

　②に対して宅地分譲用地となりうる土地の積極的な情報収集。

　③に対して金属製品の裾野を広げた新製品開発への挑戦及び経済的合理性へ一層の追及。

　④に対して各ホテルの特徴をさらに生かしたサービスの提供及び集客、徹底した除菌、清掃。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）協力会社の倒産及び建設工事の遅延

　当社グループの主力事業である建設事業及び不動産事業において、協力会社が倒産した場合、工事の進捗に支障をきたす場合があります。このため、当社の場合、物件の引き渡しの完了及び工事の進捗度を基準に収益を計上しておりますが、工事の遅延により経営成績に偏重が生じる可能性があります。

    (2）災害によるリスク

　災害の発生により当社グループの賃貸物件及び建設現場への被害があった場合に備え保険に加入をしておりますが、補填しきれない場合には、修繕費、補償費等の負担がかかり業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

    (3)法的規制・品質管理

　ホテル事業における宿泊施設では旅館業法、食品衛生法、個人情報保護法等の様々な法的規制を受けております。コンプライアンス体制、社内統制を徹底し各規制を遵守しておりますが、万一不測の事態により食中毒、個人情報の流出、宿泊施設の火災等が発生した場合、補償や行政処分等により業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)新型コロナウイルス感染症について

当社グループは、ホテル事業において東京都、神奈川県、静岡県に各１店舗、計３店舗、宿泊施設を運営しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う度重なる緊急事態宣言等があった場合、営業の縮小、臨時休業等の措置をとる場合があります。

新型コロナウイルス感染症の懸念は払拭されておらず、収束までの期間が長引くことになった場合等、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、持ち直しの動きがあるものの、新型コロナウイルス感染症が年間を通して影響し依然として予断を許さない状況が続いておりました。また、世界全体に影響を与えつつあるロシア・ウクライナ情勢を受けて原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等により世界経済は先行きに不透明さが増して推移しました。こうした状況の中、当社グループは、従業員及び関係先の健康と安全を最優先し、必要な対策を講じながら事業活動を進めて参りました。

　建設業界におきましては、設備投資に持ち直しの動きがみられ、公共投資は高水準にあるものの、このところ弱含んで推移し、住宅建設においてもウッドショック等の資機材の高騰もあり、弱含んで推移しました。

　ホテル業界におきましては、新型コロナウイルス感染症による影響は昨年に引き続き多大でありました。外国人の入国制限下での五輪開催や度重なる緊急事態宣言、まん延防止等重点措置による自粛ムードが定着し回復には時間がかかることが予想されます。

　このような環境の中で、当社グループは、お客様の要望を具体的な形にして応えていくとともに、安定した利益を確保するために①建築事業における品質のさらなる向上、収益力の強化、②不動産事業における建物・宅地分譲の安定提供、③金属製品事業における製品開発及び利益体質の確立、④ホテル事業における安定したサービスの提供及び利益体質の強化を目標に掲げ全社一丸となり取り組んでまいりました。

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高8,119百万円(前年同期比8.3％増）、営業利益119百万円（前年同期比45.3％増）、経常利益174百万円（前年同期比10.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益131百万円（前年同期比224.3％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

［建築事業］

　新型コロナウイルス感染症対策や資機材の高騰など厳しい受注環境の中、新規受注獲得及び既存顧客からの受注獲得、コスト削減に努力してまいりました結果、受注高8,693百万円（前年同期比78.5％増）、完成工事高5,936百万円（前年同期比22.8％増）、セグメント利益222百万円（前年同期比11.5％減）となりました。

［不動産事業］

　都心近郊の宅地分譲販売（サンリーフ）では土地取得環境が変化し厳しい仕入れ状況にありました。不動産賃貸事業では堅調な収入を確保した結果、不動産事業収入1,417百万円（前年同期比29.0％減）、セグメント利益470百万円（前年同期比0.5％増）となりました。

［金属製品事業］

　鋼製型枠パネルの売り上げは安定して推移したものの、全体としては昨年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けた結果、金属製品売上高404百万円（前年同期比11.4％増）、セグメント利益2百万円（前年同期4百万円損失）となりました。

［ホテル事業］

　新型コロナウイルス感染症の流行拡大を防ぐ対策で、度重なる緊急事態宣言などに伴い、１年を通して厳しい事業環境が続いた結果、ホテル事業売上高361百万円（前年同期比18.2％増）、セグメント損失143百万円（前年同期142百万円損失）となりました。

　また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。

　（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は、14,105百万円となり、前連結会計年度末に比べ827百万円増加いたしました。これは主に現金預金が557百万円減少したものの完成工事未収入金が318百万円、不動産事業支出金が953百万円増加したことによるものであります。

　資産合計の内訳は流動資産合計6,217百万円、固定資産合計7,887百万円であります。

　流動資産の主な内訳は、現金預金4,150百万円、完成工事未収入金753百万円であります。

　固定資産の内訳は、有形固定資産7,317百万円、無形固定資産53百万円、投資その他の資産516百万円であります。

　（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は、3,002百万円となり、前連結会計年度末に比べ759百万円増加いたしました。これは主に工事未払金348百万円の増加によるものであります。

　負債の内訳は流動負債合計1,979百万円、固定負債合計1,023百万円であります。

　流動負債の主な内訳は、支払手形・工事未払金等956百万円、未成工事受入金362百万円であります。

　固定負債の主な内訳は、長期借入金132百万円、退職給付に係る負債277百万円であります。

　（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は、11,102百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末より557百万円減少し4,150百万円となりました。
　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度末における営業活動による資金の収入は1百万円（前年同期は823百万円収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益192百万円及び不動産事業支出金の増加953百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度末における投資活動による資金の支出は628百万円（前年同期は38百万円支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出620百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度末における財務活動による資金の収入は69百万円（前年同期は343百万円支出）となりました。これは主に短期借入金の増加200百万円によるものであります。　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

③生産、受注及び販売の実績

(1）建築事業

a.　受注実績

b.　売上実績

（注）　当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

　なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。

建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績

ａ．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

  （注）１　前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

２　次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。

ｂ．受注工事高の受注方法別比率

　工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

  （注）　百分比は請負金額比であります。

ｃ．完成工事高

　（注）１　完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度　請負金額１億円以上の主なもの

当事業年度　請負金額１億円以上の主なもの

２　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

前事業年度 大田区 505百万円 13.2％

当事業年度 該当する相手先はありません。

ｄ．次期繰越工事高（2022年３月31日現在）

　（注）　次期繰越工事高のうち主なものは、次のとおりであります。

(2）不動産事業

　販売実績

(3）金属製品事業

　販売実績

(4）ホテル事業

　販売実績

(5）総売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の割合は、次のとおりであります。

　前連結会計年度

　該当する相手先はありません。

　当連結会計年度

　該当する相手先はありません。

④重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　当社グループは、この連結財務諸表にあたり、収益認識、税効果会計、貸倒引当金等に関して過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債や収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。

　また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

⑤経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの経営に影響を与える大きな要因として、４つのセグメントごとに市場動向（資材費や技術労働力確保のための人材動向、協力会社の経営動向、法律規制や品質管理体制の変更等）と、事故や自然事象による災害が挙げられます。こうした中、当社グループではセグメントごとの財務内容の強化を図るとともに、企業統治・業務執行体制をさらに明確にしてまいります。

市場動向

事故・災害

　現場作業に携わる者に対して意識改革など継続的な現場管理活動及び定期的な巡回活動により、経営に重大な影響を与えるような事故・災害の事前抑制に努めて参ります。

⑥資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建築事業における協力会社への外注費、材料費の支払い及び販売用不動産の土地の仕入れ等のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資、賃貸用不動産の購入等によるものであります。

　当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するため、短期運転資金については内部資金の活用及び金融機関からの短期借入を行っており、大型設備投資等については金融機関からの長期借入を基本としております。

⑦経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、売上高および経常利益を重要な経営指標として位置付けており売上高90億円、経常利益７億円を継続的経営指標としております。

　当連結会計年度においては、売上高81億円、経常利益1億円となり売上高及び経常利益共に指標未達となりました。

４【経営上の重要な契約等】

　特記事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

  当社グループでは、不動産事業の拡大、営業収入を増加させるため、東京都大田区の物件２棟の購入を中心に624百万円の設備投資を実施いたしました。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

2022年３月31日現在

　（注）１　建築事業の他に不動産事業・金属製品事業・ホテル事業を営んでおります。セグメント別に分類すると次のとおりであります。

①　本社・町田営業所  ……………………　建築・不動産の各事業

②　府中資材工場　…………………………　建築事業

③　関東営業所・金属製品工場　…………　建築・金属製品の各事業

④　白樺湖山荘他　…………………………　福利厚生施設他

⑤　賃貸用不動産　…………………………　不動産事業

⑥　伊豆網代温泉他　………………………　ホテル事業

２　土地の面積及び金額欄中（　）内は、賃借中のもので外書きで表示しており、また金額は借地権価額であります。

３　従業員の（　）は、臨時雇用者数を外書きしております。

４　帳簿価額に建設仮勘定は含めておりません。

(2）国内子会社

2022年３月31日現在

　（注）帳簿価額に建設仮勘定は含めておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

       　　 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　1987年11月25日　　無償株主割当    180千株

割当率　　　　　1:0.05

発行価格　　　　　 50円

資本組入額　　　　 50円

（５）【所有者別状況】

　（注）　自己株式415,032株は、「個人その他」に4,150単元及び「単元未満株式の状況」に32株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．当社は自己株式を415,032株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．前事業年度末において主要株主であった馬場邦明は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

３．前事業年度末において主要株主でなかった公益財団法人ホース未来福祉財団は、当事業年度末現在では主要株主となっております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

            該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

  （注）　当期間における取得自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置付けており、安定的な経営基盤の確保と内部留保の充実等を勘案し、安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。また、2008年３月期までは期末配当の年１回でしたが2009年３月期より中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを取締役会にて決議しております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　以上の方針のもと、2022年３月期の１株当たり年間配当金は当初の予定通り中間配当10円、期末配当15円、合計25円となりました。また、内部留保資金の使途につきましては、経営体質の強化および事業に有効的な投資の原資に備えてまいります。

　なお、当社は2007年６月27日開催の株主総会において「取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めました。

　当事業年度の剰余金の配当は次のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業価値の継続的な向上と社会から信頼される会社を実現するため、法令を遵守し、公正かつ迅速な経営判断と意思決定ができるような経営体制の整備を図っております。

　弁護士・税理士・司法書士等外部専門家との契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けることにより経営の健全性、透明性、コンプライアンス等に取り組んでおります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

当社の主な機関として取締役会、経営幹部会、監査役会があります。

　取締役会は、代表取締役社長　馬場宏二郎が議長を務め、その他メンバーは代表取締役副社長　馬場雄一郎、常務取締役　清本孝敏、取締役　大友正弘、取締役　村山泰一、取締役　下瀬川泰、取締役　長谷川哲夫、社外取締役　永塚良知、社外取締役　細渕英男の取締役９名（うち社外取締役は２名）により構成され、経営上の業務執行に係る重要事項の報告、意思決定を行っております。また、経営幹部会は取締役を含む経営幹部により構成され、取締役会を補完しております。監査役会は常勤監査役　宇髙稚彦、社外監査役　工藤隆志、社外監査役　千葉進の常勤監査役１名、社外監査役２名により構成されております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次の図示となります。

ｂ．当該体制を採用する理由

　当社は、上記のように取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性、適正性を高め当社グループのさらなる企業価値の向上を目的として、企業統治をより一層充実させるため、本体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備状況等

当社は、原則毎月1回開催の取締役会に加えて緊急な意思決定が必要な場合においては臨時の取締役会を開催し、経営上の業務執行に係る重要事項の報告、意思決定を迅速かつ的確に実施しております。なお、当社は経営効率及び迅速な意思決定機能を維持し、機動的な経営判断による継続的な企業価値の向上を図っておりますが、客観的かつ独立した立場の社外取締役の選任により、取締役会の監督機能の強化を図っております。経営幹部会は毎週開催し、取締役会における決定事項の報告のほか、業務執行に係る事項を審議することにより、取締役会を補完し、経営環境の変化に迅速に対応できる体制を構築しております。当社は監査役制度を導入しており、常勤監査役を中心とする監査役は原則毎月開催される取締役会に出席し、取締役会の重要な意思決定の過程、妥当性、適正性を確保するための助言、提言を客観的見地から適宜実施するほか、取締役等よりその職務の執行状況を聴取する等の方法により取締役の職務を監査いたしております。また、監査役会を開催することにより、監査役間の情報共有及び意思疎通を図るほか、会計監査人より監査実施結果等に関し、適宜説明を受けております。なお、当社常勤監査役は芝信用金庫の支店長を歴任してきたことから監査役として相当程度の知見を有しており、社外監査役２名は両名共に税理士であることから税務・会計に関する相当程度の知見を有するとの判断から監査役に選任しております。

また、法令遵守等に関し、適宜顧問弁護士よりアドバイスを受けております。

ｂ．リスク管理体制の整備状況

　当社は、リスク管理規定に基づき定期的に取締役・経営幹部会出席者より潜在的リスクを含めたアンケート調査を実施し、経営に対し重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクについて取締役会において審議し、予防対策を実施しているほか、リスク発生時においては社長を中心とするリスク管理組織が迅速な危機管理を実行できる体制を構築しております。

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社を主管する当社の役員が、子会社の経営会議に必要に応じて出席し、その業務、取締役等の職務の執行状況、その他経営上の重要事項等の報告を受けております。また、子会社の役員は一定の重要事項について適時・適切に報告を行う体制をとり、この情報に基づき当社は子会社のリスク評価等を行うほか、重要案件についてはその業務内容について事前協議を行うこと等により、子会社の取締役の職務の執行の効率を確保しております。

　また当社は、子会社における職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、会社の基本方針を企業集団で共有し、コンプライアンス意識の向上を図っております。

ｄ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役、監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する額としております。 

ｅ．取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

ｆ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

ｇ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｈ．株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項

Ⅰ．自己株式の取得

　当社は、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項に基づき、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって市場等より自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

Ⅱ．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、毎年9月30日を基準日として取締役会決議をもって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１　代表取締役副社長馬場雄一郎は、代表取締役社長馬場宏二郎の兄であります。

　　　　２　取締役永塚良知及び細渕英男は、社外取締役であります。

　　　　３　監査役工藤隆志及び千葉進は、社外監査役であります。

４　2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

５　2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６　当社は執行役員制度を導入しており、2022年６月29日現在の執行役員は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役の永塚良知氏は、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、永塚良知氏は本書提出日現在当社の発行済株式を保有しておりません。

　社外取締役の細渕英男氏は、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、細渕英男氏は本書提出日現在当社の発行済株式を保有しておりません。

　社外監査役の工藤隆志氏は、税務署各署を歴任し、税理士としての税務及び会計に関する豊富な知識・経験等も有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、工藤隆志氏は本書提出日現在当社の発行済株式を保有しておりません。

　社外監査役の千葉進氏は、税務署各署を歴任し、税理士としての税務及び会計に関する豊富な知識・経験等も有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、千葉進氏は本書提出日現在当社の発行済株式を保有しておりません。

　上記以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はなく、当社の事業関係における業務執行者にも該当しない独立性の高い立場にあります。

　なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準または方針はありませんが東京証券取引所の役員の独立性に関する判断基準を参考にしており、この基準に基づき選任する社外役員の知見に基づく助言、監督が取締役会の健全な経営判断に資すると考えております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

　統制部門との関係

　内部監査は、内部監査チームが行っており、事業活動の運用状況、実施業務の有効性及び正確性、コンプライアンス遵守の状況等について監査を行い、その結果を取締役会に対して報告するとともに、社内業務の改善指導等を行っております。また、内部監査チームは内部監査結果を監査役に提出する等、密接な連携をとっており、監査役が内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。

　監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役３名は監査業務を円滑に実施するため定期的に監査役会を開催し、また、会計監査人との積極的な情報交換により相互の意思疎通、連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。

　常勤監査役 宇髙稚彦氏は、芝信用金庫の支店長を歴任し、幅広い知見と豊富な経験を有しております。社外監査役 工藤隆志氏及び千葉進氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度において当社は監査役会を月１回程度開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における主な検討事項として、取締役会への提出議案及びその関連書類、重点監査項目の監査状況、内部統制システムの整備・運用状況、監査環境の整備、会計監査人の監査の相当性等について検討しつつ取締役の職務遂行を監査しております。

　また、常勤監査役の活動として、会計監査人である仰星監査法人と定期的な打合せ及び意見交換を行い、相互に情報の共有、連携体制の強化に努めております。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査は、内部管理体制の充実を目的に認証取得した「ISO９００１」に基づき、社内監査人（35名）による内部監査及び外部機関の審査を実施することにより、法令遵守の徹底、顧客満足度の向上、コンプライアンス意識の徹底、社内改善指導等を図っており、この内部監査及び外部機関による審査の結果報告書を取締役会、常勤監査役に提出しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

仰星監査法人

ｂ．継続監査期間

18年

ｃ．業務を執行した公認会計士の名前

神 山 俊 一

金 井 匡 志

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　　　４名

会計士試験合格者等　　５名

その他　　　　　　　　２名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査役会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等についての書面の入手、面談、質問等を実施するほか、職務執行の状況や監査の品質等を勘案したうえで会計監査人選定評価を実施し、選定しております。

　監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合には、監査役全員の合意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会は会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、現会計監査人は、監査実施体制が整備されており、監査日数、監査期間、監査費用等が合理的である他、会計監査が従前より適正に実施されていることを確認しております。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、仰星監査法人の再任を決議いたしました。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａを除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　監査公認会計士等からの見積もり提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もり等が当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a.株式報酬（非金銭報酬等）の内容
　当社が導入している譲渡制限付株式報酬制度の内容は、取締役（社外取締役を除く）に対し企業価値の持続的な向上に資するインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として割り当てるものです。
b.取締役及び監査役の報酬等に関する株主総会の決議に関する事項
　当社取締役の基本報酬（金銭報酬）の額は、2006年6月28日開催の第57回定時株主総会において取締役の報酬限度額は年額２億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議をいただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち、社外取締役は０名）です。また、当該基本報酬とは別枠にて取締役（社外取締役を除く）に対して譲渡制限付株式を付与するために支給する報酬額について、2018年６月27日開催の第69回定時株主総会において、年額20百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議をいただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は６名です。
　当社監査役の基本報酬（金銭報酬）の額は、2006年６月28日開催の第57回定時株主総会において監査役の報酬限度額は年額15百万円以内と決議をいただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は２名です。
c.取締役の個人別の報酬の内容についての決定方針に関する事項
ⅰ）当該方針の決定方法
　当社取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は取締役会において決議しており、その概要は以下のとおりです。
ⅱ）当該方針の内容の概要
　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、基本報酬とインセンティブを目的とした譲渡制限付株式報酬で構成する。
　監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払う。
　各取締役の個人別の基本報酬については月例の固定報酬とし、人格、勤続年数、職務経験、業績、資格等の包括的な諸条件、また当社の企業価値向上に対する実効力を勘案し、各取締役の重点施策の推進状況を反映し、株主総会にて定められた範囲内で決定する。
　譲渡制限付株式報酬については、取締役の役務と職務価値をもとに個人別の割当個数（株数）を取締役会で決定し、株主総会にて決議をいただいた範囲内で毎年一定の時期に付与する。
　基本報酬と譲渡制限付株式報酬の支給割合については、株主の皆様と各取締役が利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与するために最も適切な支給割合とする。

ⅲ）当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
　当社においては、公正性・透明性を確保するため、株主総会でご承認いただいた報酬限度額の範囲内で、代表取締役副社長が報酬決定方針に基づく多角的な検討の結果作成した報酬原案を社長が承認していることから、取締役会も基本的にその原案を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。
d.取締役の個人別の報酬等の内容の決定の委任に関する事項
　取締役の報酬等のうち、基本報酬については、個人別の具体的内容の決定を代表取締役社長馬場宏二郎に委任する旨の決議を取締役会にて行い、代表取締役社長において決定を行っております。代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役が最も適しているからでありますが、代表取締役副社長による多角的検討を経て決定されることから、恣意的な決定はなされず権限が適切に行使されるための措置が講じられています。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬額等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の内訳は、譲渡制限付報酬22,738千円であります。

③　連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。

当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。

ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　特定投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、財務会計基準機構主催の研修会等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の状況

　連結子会社の数　1社

連結子会社の名称

行方建設株式会社 

(2) 非連結子会社の状況

　非連結子会社の名称

サンユーエステート株式会社、株式会社中央造園設計事務所

　連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

　２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

　サンユーエステート株式会社、株式会社中央造園設計事務所、サンユーテクノ株式会社

持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　①　有価証券

関係会社株式　　　　　　　　　　総平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

市場価格のない株式等　　　　　　総平均法による原価法

②　棚卸資産

未成工事支出金　　　　　　　　　個別法による原価法

販売用不動産・不動産事業支出金　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

製品・仕掛品　　　　　　　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品　　　　　　　　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用　　　　　　　　　定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金　　　　　　　　  　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金　　　　　　　  　　従業員に対して支給する賞与の支出に備え、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

③　完成工事補償引当金　  　　　　完成工事の瑕疵担保責任に基づく補償費に備えるため、過去の完成工事に係る補償費の実績を基準にして計上しております。

④　工事損失引当金　　　　　　　　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付に係る自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　顧客との契約については、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する

　　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

①　工事契約に係る収益認識

　　　　当社グループは建築事業において、比較的長期の工事契約を締結しており、顧客との工事請負契約に基づいて工事目的物を引き渡す履行義務等を負っております。これらの契約については、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として原価比例法（インプット法）により算出しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約及び重要性が乏しい契約については一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した一時点で収益を認識しております。

また、履行義務が一定期間にわたり充足される工事契約において、進捗度を合理的に見積ることができない場合 、発生した費用のうち顧客から回収できると見込まれる金額を収益として認識する原価回収基準を採用しております。

②　役務、サービス等の提供に係る収益認識

　契約上の条件が一時点をもって完了する役務・サービス等の提供に係る契約については契約上の条件が満たされた時点をもって収益を認識し、契約上の条件が一定期間にわたり役務やサービス等を提供し続ける契約については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（一定期間にわたり収益を認識する売上高）

　当社グループは、顧客との契約について履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として原価比例法（インプット法）により算出しており、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における進捗度を合理的に見積りを行っております。

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　一定期間にわたり収益を認識する売上高　　　　　　5,012,918千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　収益認識の基礎となる工事原価総額は、工事契約ごとの実行予算を使用して見積りを行っておりますが、実行予算の策定にあたっては、必要となる施工内容に応じた外注費及び材料等の調達価格の見積りに不確実性を伴うため、翌連結会計年度において、工事原価総額の見積りと実際の累積発生原価に重要な乖離がある場合、または工事原価総額の見積りに重要な変更が生じた場合に、翌連結会計年度における進捗部分に係る売上高が適切に反映されない可能性があります。

（工事損失引当金の計上）

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事の損失見込額を計上しております。

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　工事損失引当金　　　　　　28,357千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　工事損失引当金の計上にあたっては、未引渡工事の工事契約金額および原価支出見込額、代金回収可能見込金額等の見積りにより損失見込額の算出を行っておりますが、それらの見積り要素については不確実性を伴っております。

　翌連結会計年度において、見積り額と実際の発生額に重要な乖離がある場合や見積り額に重要な変更が生じた場合に、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。

（固定資産の減損会計における割引前将来キャッシュ・フローの見積り）
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、当社グループのホテル事業では、運営する宿泊
施設で営業の縮小、臨時休業等の措置をしております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りの前提
となる将来事業計画は新型コロナウイルス感染症の収束時期等の予測に基づいて作成しておりますが、
当該予測には重要な不確実性が含まれると判断しております。
(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
　収益性の低下により減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について使用価値をもって検
討を行った資産グループ（帳簿価額合計453,992千円）について、事業計画に基づく割引前将来キャッ
シュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上し
ておりません。

(2)　割引前将来キャッシュ・フローの見積りの内容に関する情報
　ホテル事業では宿泊施設ごとに資産のグルーピングを行っております。資産グループについて市場価
格の著しい下落や収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得
られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否の
判定を行っております。
　なお、割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについては、入手可能な外部情報等を基に算出
した宿泊者数等の見積りに基づいております。
(3)　新型コロナウイルス感染症の感染拡大が将来キャッシュ・フローの見積りに与える影響
　新型コロナウイルス感染症の影響は変化し続けているため、その影響範囲と影響期間の予測には重要
な不確実性が含まれていると判断しております。
　新型コロナウイルス感染症の収束時期や経済環境への影響が仮定と異なる場合には、翌連結会計年度
の連結財務諸表において減損損失の計上が必要となる可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）
　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
　当社グループは、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当連結会計年度より、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。
　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当連結会計年度の損益に与える影響もありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形・完成工事未収入金等のうち、契約資産の金額は、次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　　３　受取手形裏書譲渡高

※４　未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※４　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７　減損損失

　連結子会社である行方建設株式会社に係るのれんについて、想定していた超過収益力が見込めなくな
ったことから、前連結会計年度において121,655千円減損損失として計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加140株は単元未満株式の買取によるもので減少17,722株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少17,024株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

　　ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

　 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

　 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は短期的な預金等に限定し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である工事未払金及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの、あるいは重要性が乏しいものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

①現金預金②受取手形・完成工事未収入金等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

③投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

④支払手形・工事未払金等⑤短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

前連結会計年度（2021年３月31日）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

（注）１. 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額1,100千円）は「(1)投資有価証券①その他有価証券」には含めておりません。

２.　短期間で決済される「現金預金」「受取手形・完成工事未収入金等」「支払手形・工事未払金等」「短期借入金」は記載を省略しております。

３.  負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

３.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（2021年３月31日）

　　当連結会計年度（2022年３月31日）

　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

　元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

預り保証金

　当該保証金の残存預り期間等及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,100千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,100千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付債務に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．前連結会計年度において評価性引当額が62,163千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において関係会社株式評価損に係る評価性引当額を65,842千円追加的に認識したことに伴うものであります。

２．税務上の欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

　　(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

　　特記事項はありません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（賃貸等不動産関係）

　当社では、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル及び賃貸住宅等を保有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は428,207千円（賃貸収益は不動産事業収入に、賃貸費用は不動産事業原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度の主な増加額は賃貸用不動産２棟の購入によるものであります。

３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（収益認識関係）

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項⑸重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、主に期末時点で履行義務を充足しているがまだ請求していない工事に係る対価に関連するものであります。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。

契約負債は、主に顧客からの未成工事受入金に関連するものであります。

なお、建設業においては、契約により通常の支払時期が異なり、履行義務を充足する時期との間に明確な関連性はありません。

当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は186,542千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、建築を中心とした建設工事全般に関する事業と、不動産の売買及び賃貸等に関する不動産事業を主力に事業展開をしており、改修工事を含む建築工事全般から構成される「建築事業」、マンション分譲事業を中心とした不動産の売買、賃貸等に関する事業から構成される「不動産事業」、鉄道車両部品の製作、金属加工業から構成される「金属製品事業」、旅館、ホテル、簡易宿泊所の事業から構成される「ホテル事業」の４つを報告セグメントとしております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は、製造原価に基づいております 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　２．調整額の数値は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門の数値であります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　２．調整額の数値は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門の数値であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。 ３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。 ３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

減損損失については、報告セグメントに配分しておりません。当連結会計年度における減損損失は、行方建設株式会社ののれんで発生しており金額は121,655千円であります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（注）1.「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。

2.当連結会計年度において、のれんの減損損失121,655千円を計上しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

      ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．当期末残高の（　）の金額は、１年内に償還が予定されている社債であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

【不動産事業原価報告書】

【金属製品製造原価報告書［同売上原価報告書］】

　（注）　原価計算の方法は、単純総合原価計算であります。

【兼業事業売上原価報告書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

当事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

(１)重要な資産の評価基準及び評価方法

　有価証券

　①子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

②その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

　市場価格のない株式等

総平均法による原価法

　棚卸資産

①未成工事支出金

  個別法による原価法

②販売用不動産・不動産事業支出金

　個別法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③製品・仕掛品

　総平均法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

④原材料

　金属製品用材料…最終仕入原価法

  （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。