8783 ＧＦＡ 有価証券報告書－第21期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第18期、第19期、第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第18期、第19期、第20期及び第21期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

３．第18期より、「営業収益」を「売上高」に変更する、表示方法の変更を行っており、第17期についても、当該表示方法の変更を反映した表示の組替えを行っております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第18期、第19期、第20期及び第21期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第18期、第19期、第20期及び第21期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

３．第18期より、「営業収益」を「売上高」に変更する、表示方法の変更を行っており、第17期についても、当該表示方法の変更を反映した表示の組替えを行っております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社９社、持分法適用会社１社の計11社で構成されており、金融サービス事業（ファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業、不動産投資事業）、サイバーセキュリティ事業、空間プロデュース事業及びゲーム事業を主な事業として取り組んでおります。

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(1) 金融サービス事業

① ファイナンシャル・アドバイザリー事業

ファイナンシャル・アドバイザリー事業は、顧客企業に対して次のような助言業務を行います。

・不動産証券化に関するコンサルティング
個別案件のストラクチャリングに至る前の段階で、顧客向けにストラクチャードファイナンス手法による資金調達について、計画策定やレンダー向け資料作成のための助言業務を行います。

・企業の資金調達支援
資金調達を計画している企業に対してそのニーズを収集し、助言及び資金調達支援を行います。

・事業拡大等に関するコンサルティング
将来性のある中堅・中小企業に対して、事業拡大や経営管理に関するコンサルティングを行います。

② 投融資事業

投融資事業は企業投融資と不動産担保融資に分かれています。

・企業投融資
当社グループでは、潜在性、事業性、将来性のある様々な投融資機会を発掘して、当該企業、当該事業の成長発展を支援し、企業価値を高めます。企業投融資は、直接投融資する場合とファンド等を通して間接的に投資する場合とがあります。

・不動産担保融資
建売販売、戸建て用地及び区分マンション等の販売用不動産売買を手掛ける不動産事業者を対象として、当該販売用不動産の仕入資金の貸付を行います。

③ 不動産投資事業

不動産投資事業は、不動産仲介、不動産開発、不動産販売、不動産賃貸の４つの業務を行います。

・不動産仲介：住宅、住宅用の土地の売買仲介から収益、事業用土地等、大型物件の売買仲介を行います。

・不動産開発：土地を仕入れて収益物件を建築し、販売します。

・不動産販売：中古マンションを取得して改装後に販売、及び収益、事業用土地等の大型物件の販売をします。

・不動産賃貸：取得した不動産を賃貸する他、不動産開発による収益物件の賃貸、ホステル運営による賃貸等を行います。

(2) サイバーセキュリティ事業

サイバーセキュリティ事業は、サイバーセキュリティソリューションの販売、サイバーセキュリティコンサルティング、サイバーセキュリティ環境の構築・導入・運用支援の３つの事業を行います。

・ サイバーセキュリティソリューションの販売では、海外製品を国内の政府・官公庁・民間企業向けに大手業者や弊社代理店を通して販売します。

・ サイバーセキュリティコンサルティングでは、昨今の巧妙化するサイバー攻撃に関する豊富な知識と分析力に基づき、顧客の社員教育を含めてコンサルティングを提供します。

・サイバーセキュリティ環境の構築・導入・運用支援では、サイバーセキュリティを意識した最新コンピューターシステムの提案と構築・導入・運用支援までを手掛けています。

(3) 空間プロデュース事業

空間プロデュース事業は、店舗空間のプロデュースを行い飲食及び宿泊施設の運営を行っております。

(4) ゲーム事業

ゲーム事業は、ゲームの開発及びeスポーツ大会の開催・運営を行っております。

(注)　持分法適用関連会社１社については、「４　関係会社の状況」をご参照ください

４ 【関係会社の状況】

（注)１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．これらは債務超過会社であり、2022年３月末時点の債務超過額は、ネクスト・セキュリティ株式会社は62,841千円、アトリエブックアンドベッド株式会社は515,603千円、株式会社CAMELOTは494,252千円であります。

３．株式会社CAMELOTについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は、①売上高584,091千円、②経常損失96,515千円、③当期純損失325,552千円、④純資産額△494,252千円（債務超過）、⑤総資産額107,712千円であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であり、パート、嘱託社員及び派遣社員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．前連結会計年度に比べ空間プロデュース事業の従業員数が減少しております。これは主にホステル店舗の閉店により従業員数が減少したものです。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １．当社の従業員はすべて金融サービス事業に含まれるため、セグメントごとの記載を省略しております。

２．従業員数は就業人員数であり、パート、嘱託社員及び派遣社員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「社会が求める金融サービスを提供し、顧客と共に事業を成長・発展させ、もって社会へ貢献すること」を経営理念とし、ファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業、不動産投資事業、サイバーセキュリティ事業、空間プロデュース事業及びゲーム事業を主たる事業としております。

当社グループは、単に事業規模の拡大を目指すのではなく、常に顧客にとって最良の金融サービスを提供していくことで、顧客ならびに市場から評価され信頼される金融サービス会社として企業価値を高めていくことを目指しております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは連結決算体制に移行して未だ浅く、今後一層の経営基盤の強化・安定化を進めていく必要があります。そのために当社グループは、着実な利益の成長を追求し、親会社株主に帰属する当期純利益の伸長を目指しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、金融サービス事業・サイバーセキュリティ事業・空間プロデュース事業・ゲーム事業の４事業の調和のとれた拡大を目指してまいります。

金融サービス事業は、当社の祖業でありますが、昨今はフィンテック等、最も変革の激しい事業です。新型コロナウィルス感染症に苦闘する企業が多い中、金融に対する需要は今までとは違ったサービスと提供の速度が求められています。そういった要望に対して、当社が培ってきたノウハウを金融・不動産を通してあらゆる業態に対してサービスを提供してゆきます。

サイバーセキュリティ事業は、子会社化を通して算入して３年半が経過し、ようやく事業基盤が整ってまいりました。サイバーセキュリティ業界は、まさに日進月歩の業界であり、製品・技術力、そして信頼が重要な鍵をにぎります。これまでの経験と知識、創造力を活用して新たな製品開発とサービス提供に努めてまいります。

空間プロデュース事業は、子会社化を通して算入して２年が経過しましたが、新型コロナウィルス感染症の影響が一番大きな事業であり、今期はこれからいかに立ち直るかが課題となっています。緊急事態宣言による外出自粛要請や閉店協力の状況下においても、新たなサービスや集客方法等、開店及び再生に向けた努力を継続し、当社グループの主力事業へと発展させてゆきます。

ゲーム事業は、国内でもプロスポーツチームが参加するeスポーツリーグの立ち上げや大手企業がスポンサーとなり大会が開催されるなど、急速な盛り上がりを見せております。ゲームアプリやeスポーツイベントの開催を中心に、多くのファンの獲得とともに顧客に喜ばれるサービスの提供に努めてまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループが優先的に対処すべき課題は、収益基盤の安定化及び財務状態の健全化です。誠に遺憾ながら当連結会計年度において、1,160,201千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上するに至りましたこの結果を真摯に受け止め、グループ全体での収益基盤の安定化が必要であると考えております。また、新たな事業として、メタバース事業を推進するとともに、連結子会社プレソフィア株式会社やGFA FOODS株式会社を設立し、社会の様々なニーズに応えるべく取り組むことで、今後、中長期的には当社グループの収益拡大・利益獲得に貢献するものと考えております。当社グループはこれらの既存事業を適切に推進することにより継続的に利益を獲得できる体制を構築します。

当社グループは、親会社と連結子会社９社を含め10社体制となりました。連結子会社４社は設立間もない会社であります。よって業務を適正に遂行するための体制につきましても親会社同様の体制を確立すべく動いております。

(5) その他、会社の経営上重要な事項

該当事項はありません。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況について

当社グループは、前連結会計年度において、1,693,774千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度では1,160,201千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。こうした状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

新型コロナウイルス感染症による影響は想定より長期にわたっており、当社グループの空間プロデュース事業セグメントの連結子会社アトリエブックアンドベッド株式会社及び株式会社CAMELOTの経営状況は下げ止まっているものの、回復の見込み時期も遅れており、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な悪影響を及ぼしております。

この結果、当連結会計年度では、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、今後の資金繰りにも懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループでは、このような状況を解消するために、当連結会計年度に、第三者割当による新株式及び第７回新株予約権の発行による資金調達を行い、事業資金の確保を進めております。このエクイティファイナンスで調達した資金により、スマートフォン向けゲームの新規リリースに関するプロモーションや、太陽光発電施設・販売用不動産の取得を実行し、収益獲得に努めています。さらに、新たな事業として、メタバース事業を推進するとともに、連結子会社プレソフィア株式会社やGFA FOODS株式会社を設立し、社会の様々なニーズに応えるべく取り組んでおります。

また、新型コロナウイルスの感染対策を行い安全面に十分配慮しつつ営業活動を実行し、収益獲得に努め、ストック・オプションの活用による手許資金確保、時短協力助成金・雇用調整助成金の活用、継続した経費見直し・削減等の各種施策を実行してまいります。また、新規の資金調達も検討してまいります。

しかしながら、これらの対応策は、ご支援いただく関係先のご意向等に左右されるものであり、各種施策は実行途上にあること、また、当該感染症の収束やその後の需要の回復は不透明であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を当期連結財務諸表に反映しておりません。

(2) 経済情勢の動向

当社グループ業務の対象とする不動産への需要は景気の動向に左右されることから、国内外の経済情勢が悪化した場合には、当社の事業に影響を及ぼし、また所有資産の価値の低下につながる可能性があります。また、貸出金の担保対象となる不動産価値が低下した場合には、当社グループの財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 金利の変動

将来において、金利が急激に上昇した場合には、資金調達コストの増加や不動産への投資期待利回りの上昇、また住宅購入顧客の購買意欲の減退等により、当社グループの事業に影響を及ぼし、また所有資産の価値の低下につながる可能性があります。

(4) 不動産及び金融関連税制の変更

将来において、不動産及び金融関連税制が変更された場合には、資産保有および取得・売却時のコストの増加、また住宅購入顧客の購買意欲の減退等により、当社グループの事業に影響を及ぼし、また所有資産の価値の低下につながる可能性があります。

(5) 不動産及び金融関連法制の変更

不動産流動化・証券化関連業務及び不動産投資事業においては、「金融商品取引法」「宅地建物取引業法」「不動産特定共同事業法」等、投融資事業においては「貸金業法」等の法律が関係してまいります。将来これらの法律が改廃された場合や新たに制定される場合、又は外部環境の変化等に伴う現行法の解釈の変化が生じた場合には、当該事業が影響を受ける可能性があるほか、所有資産の価値の低下につながる可能性があります。

(6) 天変地異等の災害・環境問題等

将来において、天変地異・環境問題・土壌汚染や不動産の瑕疵が判明した等の場合には、所有資産の毀損や仲介・売主責任による補償の義務履行等により、当社グループの事業に影響を及ぼし、また所有資産の価値の低下につながる可能性があります。

(7) 不動産開発等

当社グループが不動産開発等を行う場合、当社役員・従業員が直接業務を行う場合を除き、建設会社等、一定の技術を有する第三者に業務を委託するほか、地価や開発コストの上昇や工事等の不備等を含む多くの外部要因に左右され、想定外の多額の費用の発生または開発計画の遅延もしくは中止を余儀なくされる場合があり、その結果、当該事業が影響を受ける可能性があります。

(8) 第三者からのライセンス提供

当社グループが提供する製品やサービスの中には、第三者からのライセンスや知的財産権のライセンスを受けて販売しているものもあり、これを更新する必要があります。しかし必要とするライセンスが取得または更新できない可能性があります。

(9) 競合

当社グループが提供する商品やサービスの中には、競合会社に対して製品やサービスを販売することがあります。例えば競合会社が主契約者となり、当社グループのソリューションを組み込みまたは利用して納品される場合です。この場合、競合会社が競合等により当社グループのソリューションを利用しないこともあります。

(10) 製品及びサービスの欠陥や瑕疵

当社グループが提供する商品やサービスには、欠陥や瑕疵により顧客に深刻な損失を及ぼす可能性があり、その責任を追及される可能性があります。

(11) 少数大口の売上で構成されていることについて

当社グループの事業特性上、各業務の１案件あたりの金額が全売上高に占める割合が高く、各案件の受注状況並びに業務完了の時期により当社業績が大きく変動する可能性があります。

(12) 組織及び人材について

当社グループは連結子会社が増加しましたが、それぞれの会社を見ればまだ小規模組織であり、内部管理体制についても組織の規模に応じたものとなっております。連結子会社が増大することに応じて、組織及び人材の見直しを図っていく方針でありますが、適時・適切に体制構築が進まなかった場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、現状の人的資源に限りがある中、一人一人の役職員の能力に依存している面があり、役職員に何らかの業務遂行上の支障が生じた場合、あるいは役職員が社外へ流出した場合には、当社業務に支障を来たすおそれがあります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済の業況判断につきましては、日銀短観(2022年４月１日発表)によりますと、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が大企業製造業はプラス14で前回より３ポイント下がりました。新型コロナウイルスの感染再拡大に加え、世界情勢の悪化で原材料価格の高騰や半導体不足に拍車がかかり、景況感は７四半期ぶりに悪化しました。大企業非製造業はプラス９で前回より１ポイント下がりました。コロナの感染者数が高止まりしたことで、対面型サービス業の景況感が落ち込みました。先行きのDIも低下し、資源高などの長期化に企業が警戒感を強めていることがうかがえます。

国内不動産業界につきましては、三鬼商事株式会社によりますと、2022年３月時点の都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィス平均空室率は6.37％となり、2021年12月より0.04ポイント上げました。３月は大型解約の影響が少なかったことや、成約の動きが中小規模に止まったため、東京ビジネス地区全体の空室面積がこの１カ月間で小幅に減少しました。

このような環境のもと、当社グループは収益獲得の強化に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の業績は売上高1,196,710千円（前年同期比54.8％減）となり、経常損失721,491千円（前年同期は1,347,281千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失1,160,201千円（前年同期は1,693,774千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

金融サービス事業

金融サービス事業につきましては、主としてファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業及び不動産投資事業の営業活動を行ってまいりました。ファイナンシャル・アドバイザリー事業につきましては、取引先の資金調達支援や財務戦略の助言等に努めました。投融資事業につきましては、様々な事業者の事業資金需要に応える事業融資を実行しました。不動産投資事業につきましては、１棟マンションの運用による賃貸収入や不動産の売却活動を実施すると共に、新たに太陽光発電施設を取得し、運用による売電収入を得ました。

しかしながら、不動産投資事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で再販における見込み時期に遅れが発生し、また、取得を予定していた太陽光発電所においては建設中に工事請負業者の度重なる契約不履行が発生したことから、一部の発電所について取得を断念し計画の見直しを余儀なくされました。

この結果、売上高は239,230千円（前年同期比88.1％減）、セグメント損失は319,545千円（前年同期は857,179千円のセグメント損失）となりました。

サイバーセキュリティ事業

サイバーセキュリティ事業につきましては、主として、海外製のサイバーセキュリティ商品を国内の民間企業向けに販売を行いました。

当連結会計年度に見込んでおりました大口案件の売上が期中に計上できず、翌期にずれ込んだことから売上が減少しております。

また、世界的に続く半導体不足や中国における新型コロナウイルスの感染拡大によるロックダウンなどの不安定な世界情勢により、一部製品の調達に影響が出たことによります。

この結果、売上高は166,451千円（前年同期比30.3％減）、セグメント損失は10,142千円（前年同期は27,955千円のセグメント利益）となりました。

空間プロデュース事業

空間プロデュース事業につきましては、宿泊施設・カフェの運営及びナイトクラブの運営による営業活動を行ってまいりました。カフェ営業やナイトクラブの昼間営業に注力しましたが、新型コロナウイルス感染症による休業の影響を受けた結果、売上高は746,173千円（前年同期比107.0％増）セグメント損失は154,147千円（前年同期は413,138千円のセグメント損失）となりました。

ゲーム事業

ゲーム事業につきましては、2021年７月31日にレーシングゲームアプリのiOS版、続いて2021年９月７日にandroid版をリリースし2021年９月16日時点で10万ダウンロードに達しております。さらなる新規ユーザーの獲得を目指し、一般参加者を募ったeスポーツ大会等イベントを実施、その模様をテレビ放映する等認知度の向上を図るとともに、既存ユーザーに向けたゲームのアップデートも並行して行いました。また、2022年2月にはユーザー同士が対戦できるプライベートマッチを実装するなど機能の拡充を図ってまいりましたが、約16万ダウンロードに留まっており、広告宣伝費及び研究開発費が負担となりました。

この結果、売上高は44,855千円、（前年同期比12.0％増）セグメント損失は215,260千円（前年同期は222,310千円のセグメント損失）となりました。

当社グループにおける、当連結会計年度末の財政状態につきましては、次のとおりであります。

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比21,053千円の増加となる1,482,010千円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比368,321千円の減少となる1,025,384千円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比389,374千円の増加となる456,625千円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は254,053千円となり、前連結会計年度末比9,825千円の減少となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果使用した資金は965,208千円となりました。これは主に減損損失の計上446,661千円があった一方で、税金等調整前当期純損失の計上1,164,992千円や営業貸付金の増加284,139千円よる減少があったこと等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は235,955千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出161,648千円や無形固定資産の取得による支出61,081千円よる減少があったこと等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果得られた資金は1,191,338千円となりました。これは主に株式の発行による収入1,418,831千円による増加があった一方で、長期借入金の返済による支出84,545千円及び短期借入金の返済による支出327,500千円による減少があったこと等によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

生産実績

当社グループは金融サービス事業、サイバーセキュリティ事業、空間プロデュース事業、ゲーム事業を主たる事業としており、生産活動を行っていないため該当事項はありません。

受注実績

該当事項はありません。

販売実績

(注) 主な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、Ａ社及びＢ社との間で守秘義務を負っているため、社名は公表を控えさせていただきます。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループはこの連結財務諸表の作成に当たりまして、貸倒引当金や繰延税金資産の計上、投資その他の資産の評価及び偶発債務の認識等に関して、過去の実績や取引の状況に照らし合理的と考えられる見積り及び判断を行っております。当該見積り及び判断について当社は継続的に評価を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う業績の悪化が懸念され、財務諸表の作成においてのれんを含む固定資産の減損や投資案件の減損、更に貸付先の業績悪化に伴う貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響額は、今後の広がり方や収束時期等について、外部の情報源に基づく客観性のある情報が入手できないため、当事業年度期末時点で入手可能な情報をもとに見積りを行っております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は1,188,004千円となり、前連結会計年度末に比べ335,634千円増加しました。これは主に、事業融資により営業貸付金が209,617千円、中古住宅の取得により販売用不動産が126,426千円増加したこと等によるものであります。固定資産は294,005千円となり、前連結会計年度末に比べ314,581千円減少しました。これは主に、太陽光発電施設の取得等によりその他有形固定資産が90,212千円増加した一方で、株式会社CAMELOTの減損等により、のれんが234,454千円減少したこと等によるものであります。

この結果、総資産は1,482,010千円となり、前連結会計年度末に比べ21,053千円増加しました。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は432,882千円となり、前連結会計年度末に比べ124,024千円減少しました。これは主に、未払金が41,333千円、未払消費税等が78,498千円減少したこと等によるものであります。固定負債は592,501千円となり、前連結会計年度末に比べ244,296千円減少しました。これは主に、長期借入金が250,651千円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は1,025,384千円となり、前連結会計年度末に比べ368,321千円減少しました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は456,625千円となり、前連結会計年度末と比べ389,374千円増加しました。これは主に、新株式の発行及び新株予約権の行使等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ757,147千円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失1,160,201千円を計上したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は27.2％（前連結会計年度末は2.9％）となりました。

資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金運営は、事業活動にかかる資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、不動産及び株式の取得については金融機関等からの借入の利用などにより流動性を保持しております。しかしながら、短期的には新型コロナウイルス感染症拡大の影響により厳しい経営環境が続くものと考えられ、財務状態の健全化を図る必要があると認識しております。このため、株式・新株予約権の発行による資金調達の可能性を検討してゆきます。また、金融機関等からの借入による資金調達を実施する予定であります。

経営成績の分析

経営成績の分析につきましては「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要」をご参照下さい。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、ゲーム事業でのレーシングゲームアプリの開発に取り組んでまいりました。当連結会計年度の研究開発費は総額100,000千円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、金融サービス事業における太陽光発電設備の取得により92,161千円となっております。その主なものは、太陽光発電設備の機械装置89,625千円及び土地2,536千円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2022年３月31日現在

(2) 国内子会社

2022年３月31日現在

(注)１．株式会社CAMELOTの固定資産は、すべて減損いたしました。

２．従業員数の（ ）内は臨時従業員数を外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）2022年６月28日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より

　　　42,000,000株増加し、98,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

     第４回新株予約権及び第５回新株予約権

※　当事業年度末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度末の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　　（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

　　（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　  　再編対象会社の普通株式とする。

 　 （３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　　組織再編行為の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする

     ４．発行価格は、公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しております。

     ５．組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①合併（当社が消滅する場合に限る。）
　合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
②吸収分割
　吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③新設分割
　新設分割により設立する株式会社
④株式交換
　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
　株式移転により設立する株式会社      

     第８回新株予約権及び第９回新株予約権

※　当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　　（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

　　（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　  　再編対象会社の普通株式とする。

 　 （３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　　組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注) １．に準じて決定する。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

当社は会社法に基づき新株予約権を次の通り発行しております。

第７回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行

※　当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権の目的となる数

(1) 本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その総数は11,312,400株とする（本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「割当株式数」といいます。）は100株とする。）。但し、下記(2)号乃至(4)号により、割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

(2) 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、（注）２により本新株予約権の行使価額が調整される場合は、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

(3) 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄(4)②及び⑤による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

(4) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

２．新株予約権の行使時の払込金額

(1) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。

(2) 本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」）は、当初189円とする。

(3) 行使価額の修正

　　①本項②を条件に、割当日の翌取引日以降、毎週金曜日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の91％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、当該修正日の翌日以降、当該修正日価額に修正される。

　　「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう。但し、東京証券取引所において当社普通株式のあらゆる種類の取引停止処分又は取引制限（一時的な取引制限も含む。）があった場合には、当該日は「取引日」にあたらないものとする。「修正日」とは、割当日の翌取引日以降、毎週金曜日（但し、当該日が取引日でない場合には、その直前の取引日とする。

　　②ただし、修正日にかかる修正後の行使価額が100円（以下「下限行使価額」といい、第11項による調整を受ける。）を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とする。

(4) 行使価格の調整

　　①当社は、本新株予約権の割当日後、下記の第(2)号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」といいます。）をもって行使価額を調整する。

　　②行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

　　a 下記第④bに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、または当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式または取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換または合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、または係る発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

　　b 株式の分割により普通株式を発行する場合

　　  調整後の行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

　　C 下記第④b定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式または下記第④bに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行または付与する場合（但し、当社またはその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項に定める関係会社をいう。）の取締役その他の役員または使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。）調整後の行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権または新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日)以降または（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

　　d 当社の発行した取得条項付株式または取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに下記第④bに定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合、調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

　　e 本号ａ乃至ｃの場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号上記ａ乃至ｃにかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

　　この場合、1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。

　　③行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が1円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

　　④ a 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第３位まで算出し、小数第３位を四捨五入する。

　　   b 行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額が初めて適用される日に先立つ 45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第３位まで算出し、小数第３位を四捨五入する。

　　   c 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、係る基準日がない場合は、調整後の行使価額を初めて適用する日の1ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記第②eの場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。

⑤ 上記②の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。

　　a 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

　　b その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

　　c 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

⑥ 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後の行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、係る調整を行う旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記第②eに定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格

　　本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格

　　本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．新株予約権の行使による増加であります。

２．2021年６月７日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行により発行済株式総数が1,329,400株増加しております。

　　　　　　発行価額　１株につき173円

　  　　　　発行価額の総額　229,986千円

　　　　　　資本組入額　　　114,993千円

　  　　　　割当先　株式会社 TK コーポレーション

　　　　　　株式会社ウツミ屋

　　　　　　景祥針織有限公司

　　　　　　令和キャピタル有限責任事業組合

３．2021年６月19日開催の第20期定時株主総会決議に基づく減資の効力発生により、2021年８月１日付で資本金の額1,027,650千円並び資本準備金の額が1,027,650千円減少しております。

４．2021年５月21日付で提出した有価証券届出書に記載いたしました「第一部　証券情報　第１募集要項　５新　規発行による手取金の使途　(2)手取金の使途　＜本新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途＞」について、下記のとおり変更いたしました。

　　①変更の理由

1）当社は、成長分野を中心に様々な事業者の資金需要に応える金融サービス事業を行っております。今回当社に対して複数社から貸付依頼があり、当社の収益に貢献する見込みがあると判断したため、資金使途を変更し、営業貸付金として計70百万円の融資を行うことにいたしました。

2）当社子会社のGFA FOODS株式会社（以下ＧＦ社という。）では、現在飲食店を３店舗運営しており、新型コロナウイルスの影響を受けつつも着実に成長しております。ＧＦ社では、今後の市況回復を想定し、事業拡大のための店舗の取得を検討しており、店舗開設資金への資金使途の変更を行っております。

3）当社では、当社子会社の株式会社CAMELOTの物件をメタバース化し、リアルと融合したメタバース空間におけるバーチャルライブなどを行ってまいりましたが、早期に再現性の高い空間へのリニューアル、プロモーションが必要であると判断し、資金使途の変更を行っております。

　　②変更の内容

　　　第三者割当増資による資金使途の変更内容は以下のとおりであります。変更箇所には下線を付しております。

(変更前）

(変更後）

５．2022年４月１日から2022年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が584,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ31,369千円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式300,449株は、「個人その他」に3,004単元、「単元未満株式の状況」に49株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(注)  上記のほか、自己株式が300,449株あります。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、事業基盤の強化と事業展開に必要な内部留保の充実を考慮しつつ、利益の成長に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。

なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

配当につきましては、財務状況及び業績等を総合的に勘案しつつ、株主資本配当率を参照指標として安定的に行っていく方針ではありますが、当事業年度においては、経営基盤の強化を優先するため、誠に遺憾ながら無配とさせて頂きたく存じます。

当社といたしましては、早期に安定した収益基盤を確立し、復配実現に向けて引き続き努力する所存であります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、業容ならびに組織の規模に見合ったコーポレート・ガバナンスの充実を、重要な経営課題の一つとして認識しており、経営の健全性及び透明性を維持しつつ迅速な意思決定の実現に努めております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は会社の機関として、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人、指名・報酬委員会を設置しております。

取締役会

経営上の重要事項の意思決定機関である取締役会は、定時取締役会が月１回、臨時取締役会は必要に応じて随時開催されており、取締役の業務執行の監督機関としても位置付けております。取締役会は、代表取締役の片田朋希を議長とし、取締役である新井幸夫、根岸宏之（社外取締役）、施北斗（社外取締役）、施景祥（社外取締役）、林茂（社外取締役）の取締役６名で構成されており、うち４名が社外取締役であります。定時取締役会及び臨時取締役会には監査役である宍田拓也（社外監査役）、豊﨑修（社外監査役）、髙砂利幸（社外監査役）も出席し、経営に対する助言、提言を行うとともに、取締役の業務執行に対する監督機能を果たしております。

監査役会

当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役宍田拓也、非常勤監査役豊﨑修、髙砂利幸の計３名であります。監査役会では、監査方針及び監査計画を定め、原則として月1回監査役会を開催しております。監査役は、策定した監査方針及び監査計画に基づき、重要書類の閲覧ならびに会計帳簿の調査等を行い、経営管理体制の確認ができる仕組みになっております。

指名・報酬委員会

当社は、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は社外取締役根岸宏之を委員長とし、常勤監査役宍田拓也、代表取締役片田朋希の計３名であります。

指名・報酬委員会では、取締役・執行役員の指名及び報酬等について審議し、取締役会に答申を行うことにより、役員の指名及び報酬等の決定に関する手続きの透明性を確保し、取締役会の監督機能と説明責任に独立性と客観性を持たせ、コーポレート・ガバナンス体制を充実させております。

これらの体制により、当社の企業統治は十分に機能していると判断しております。当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。

③ 企業統治に関するその他の事項

当社は内部統制システム構築の基本方針を制定し、この基本方針に基づいた体制整備、運用を行っております。業務の適正性を確保するため、法令遵守体制、情報保存管理体制、損失危機管理体制等の体制を整備しております。

内部統制システム整備の状況及びリスク管理体制の整備状況

・取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
社内規程に基づき、業務を複数の部署及び個別業務に区分し、各部署及び個別業務に担当取締役を配置します。担当取締役が従業員の職務執行を監督し、最終的に全ての業務を代表取締役が管掌する体制とすることにより、職務執行の適正性を確保します。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の意思決定または取締役に対する報告については、取締役会規程等の社内規程の定めに従い、取締役会議事録等を作成し適切に保存及び管理を行います。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
取締役会等の社内会議の場等を通じ、適時適切に会社運営上のリスクを把握しリスクに対する対応方針の検討を行います。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
定時取締役会を毎月１回、臨時取締役会を必要に応じ随時開催し、適時適切に業務に係る情報を把握し、機動的な意思決定を図ります。

・従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
世の中の流れや社内体制にあわせて規程類の適宜見直しを行い、運用します。また適正な職務執行が行われていることを確認するために内部監査を実施します。

・当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社は当社と同品質の業務の適正を確保できるように、報告・決裁体制を整備し、役員や組織の見直しを行います。

・監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する体制
監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、監査役と協議のうえ監査役補助担当者を選任します。

・前号の従業員の取締役からの独立性に関する事項並びに当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役補助担当者の任免等については、監査役の事前の同意を得るかもしくは意見を求めるものとし、その人事考課、異動、懲戒等については、監査役の承認を要するものとします。

・取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び従業員は、会社に重大な損失を与える事項が発生したときや取締役または従業員による違法または不正な行為を発見したときは、遅滞なく監査役に報告します。

・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、会計監査人及び内部監査担当者と定期的に情報交換を行い、効果的な監査業務の遂行に努めます。また、監査役は代表取締役と定期的に意見交換を行い、会社運営に対する理解を深めると同時に健全な経営に資するための助言・勧告等を行います。

・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況
反社会的勢力に対しては、法律に則し毅然とした態度で臨み、取引や資金提供を疑われる一切の関係を遮断します。顧問法律事務所と常時相談できる体制を整備しており、必要に応じ警察等とも連携し組織的に対応します。

取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

責任限定契約の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、業務執行取締役等でない取締役及び監査役が、責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失がない時に限られます。

株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

・取締役、監査役および会計監査人の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり責任を合理的範囲にとどめるため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役、監査役および会計監査人(取締役であったもの、監査役であったもの及び会計監査人であったものを含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役、監査役および会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

・自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

会社の役員等賠償責任保険に関する事項

当社は、改正会社法（2021年３月１日施行）第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約（マネジメントリスクプロテクション保険契約）を保険会社との間で締結しております。

当該保険契約は、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び法律上の損害賠償責任に関わる損害を補填することとしております。

なお、当該保険契約の被保険者は当社取締役及び監査役であり、すべての被保険者について保険料を全額当社が負担しております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名　女性－名　(役員のうち女性の比率－％)

(注) １．取締役 根岸宏之、施北斗、施景祥、林茂は社外取締役であります。

２．監査役 宍田拓也、豊﨑修、髙砂利幸は社外監査役であります。

３．2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

・当社は社外取締役４名を選任しております。当該取締役は会社法第２条第15号に定める社外取締役の要件を満たしており、根岸宏之取締役、施北斗取締役、施景祥取締役、林茂取締役と当社との間に特段の利害関係は有しておりません。

・当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監督機能が重要と考えており、社外取締役による客観的・中立的な立場から、取締役の職務の執行に対する取締役会による監督の実効性を高め、強化しております。

・当社の監査役は３名全員、会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を満たしております。いずれも当社との間に特段の利害関係は有しておらず、客観的な立場で監督機関として機能しております。

・当社では、社外取締役を選任するに当たっては、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性の確保を前提に、経歴や当社との関係性を踏まえて判断しております。また、上記の独立性基準に加えて、代表取締役との面談等を踏まえ、一般株主の視点で議論ができる人物を選定するよう努めております。

・当社では、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職位を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

・社外取締役は、主に取締役会における審議を通して取締役の職務遂行を監督しており、内部監査、監査役監査、会計監査の監査報告や内部統制担当による運用状況報告に対して、適宜質問や助言を行っております。

・社外監査役は、取締役会に出席し取締役の職務執行を監視するとともに、監査役会において適宜必要な情報交換を図っております。また、会計監査人から監査報告、内部統制担当による内部監査結果報告等を受け、適宜質問や助言を行っております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

・当社における監査役監査は、社外監査役３名からなる監査役会が行っております。社外監査役の内１名は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

・当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

・各監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、経営に対する助言、提言を行うとともに、取締役の業務執行に対する監督機能を果たしております。

・各監査役は策定した監査方針及び監査計画に基づき、重要書類の閲覧ならびに会計帳簿の調査等を行っております。

・常勤監査役の主な活動としては、稟議書の閲覧、会計監査人との情報交換を実施しております。

② 内部監査の状況

・当社は従業員13名（非正規雇用2名）(本有価証券報告書提出日現在)の少数組織であることに鑑み、内部監査を担当する独立した部署や担当者は置かず、代表取締役が指名する者に内部監査業務を兼務させ、内部監査を実施しております。

・当社の内部監査は、年間の内部監査計画に基づき、サンプル調査の手法により抽出した案件・取引の事務処理、会計処理の適正性及び規則準拠性を主な監査対象としており、内部チェックとしての機能を重視しております。

・なお、内部監査担当者が通常業務も兼務していることから、当該担当者が担当した案件・取引については、自己監査とならぬよう内部監査の対象とはせず、代表取締役及び担当取締役がチェックを行うことで、業務処理の適正性を確保しております。

・また、監査役と会計監査人及び内部監査担当者との緊密な連携により、内部統制の充実を図っております。

・内部統制の仕組みにつきましては、今後の業容ならびに組織の拡大に合わせて、規模に見合った体制を適時に整備していく方針であります。

③ 会計監査の状況

・監査法人の名称　監査法人アリア

・継続監査期間　２年間

・業務を執行した公認会計士　　茂木　秀俊

　　　　　　　　　　　　　　　山中　康之

・監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他２名であります。

・監査法人の選定方針と理由
当社は会計監査人候補から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額について書面を入手し、面談、質問等を通じて選定を行っております。当社の事業規模・事業内容を踏まえ、監査法人元和は会計監査人として適切であると判断しました。

・監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は監査法人に対して、監査法人の品質、独立性、監査報酬の水準及び各監査役・取締役との連携等を検証し評価を行っております。検証の結果、監査法人元和は適正な監査を行っていると評価しました。

 ・監査法人の異動

当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。

第19期連結会計年度の連結財務諸表及び第19期事業年度の財務諸表　監査法人元和

第20期連結会計年度の連結財務諸表及び第20期事業年度の財務諸表　監査法人アリア

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

前連結会計年度

(1)異動に関わる監査公認会計士等の名称

①選任する監査公認会計士等の名称　監査法人アリア

②退任する監査公認会計士等の名称　監査法人元和

(2)異動の年月日　2020年６月19日

(3)監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合

①異動監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日　2018年６月22日

②異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書における内容等

該当事項はありません。

③異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の監査公認会計士等である監査法人元和は、2020年３月期の監査終了をもって任期満了となります。監査公認会計士等の品質管理体制、独立性及び専門性などを総合的に勘案した結果、後任の監査公認会計士等として監査法人アリアを選任するものです。

④上記③の理由及び経緯に対する監査報告書または内部統制監査報告書等の記載事項にかかる異動監査公認会計士等の意見

該当事項はありません。

④ 監査報酬の内容等

・監査公認会計士等に対する報酬

・監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。

・その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。

・監査報酬の決定方針
当社における監査報酬については、監査計画にもとづき監査日数等を勘案したうえで、監査役会の同意を得て決定しております。

・監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第339条第１項の同意をした理由は、当社の事業規模、複雑性、リスクに照らし合わせて合理的な水準であると判断したためです。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の報酬は、指名委員会等設置会社であるため、社外取締役及び監査役が過半数を占める報酬委員会で定めた報酬制度の基本方針および算定方法に基づき決定しております。

監査役の報酬は、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえた基本報酬を基本とし、適切なインセンティブの付与等の観点から必要があると認める場合には、役員賞与及び株式報酬を適切なタイミング及び適切な金額で付与することがあるものとしております

②役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

各取締役の報酬は、2006年６月28日開催の第５回定時株主総会で承認された報酬総額（年額80,000千円）の範囲内において、取締役会当社全体の業績や経済情勢等を考慮し、取締役会の決議により決定しております。

なお、取締役の報酬等の決定に際しては、審議プロセスの客観性・透明性を高め、説明責任を強化するため、取締役会の任意の諮問委員会である報酬委員会における審議結果を踏まえております。

監査役の報酬は、取締役会の委任決議に基づき代表取締役片田朋希が当社全体の業績などを勘案しつつ、各監査役の貢献度その具体的内容を決定しております。

また、決定方針の決定方法は、2016年８月９日開催の取締役会にて決議されております。

③役員の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

監査役の個人別の報酬額については、取締役会の委任決議に基づき代表取締役片田朋希がその具体的内容を決定しております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績などを勘案しつつ、各監査役の貢献度等について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。

その権限の内容は、各監査役の基本報酬の額、非金銭報酬の算定方法及び条件、各報酬の割合、支給時期の決定です。

取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう助言し、上記の委任を受けた代表取締役は取締役会の助言に従って監査役の個人別の報酬が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的とし、それ以外を純投資目的以外としております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

（保有方針）

当社は保有の合理性が認められる場合に保有し、保有の合理性が認められない場合は縮減を図ることを基本方針とします。

（保有の合理性を検証する方法）

政策投資を目的とするすべての株式について、成長性、収益性、取引関係強化等の観点から、保有意義・経済合理性を検証し、保有の妥当性が認められない場合は、取引先企業の十分な理解を得た上で、売却を進めます。また、妥当性が認められる場合にも、残高削減の基本方針に即し、市場環境や経営・財務戦略等を考慮し、売却することがあります。

（保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）

保有株式については、銘柄ごとに保有目的、保有に伴う便益やリスク等について、取締役会にて検証し保有の適否を判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人アリアにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人との情報交換を密にするとともに、各種団体主催のセミナーへの参加及び専門雑誌等の購読による情報収集を行うようにしております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な悪影響を及ぼしており、前連結会計年度は、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。また、当連結会計年度も、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、今後の資金繰りに懸念も生じております。

これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループでは、このような状況を解消するために、当連結会計年度に、第三者割当による新株式及び第７回新株予約権の発行による資金調達を行い、今後の事業資金の確保を進めております。このエクイティファイナンスで調達した資金により収益獲得につながるスマートフォン向けゲームの新規リリースに関するプロモーションや、太陽光発電施設・販売用不動産の取得を実行してまいります。また、新型コロナウイルスの感染対策を行い安全面に十分配慮しつつ営業活動を実行し、収益獲得に努め、ストック・オプションの活用による手許資金確保、時短協力助成金・雇用調整助成金の活用、継続した経費見直し・削減等の各種施策を実行してまいります。

しかしながら、これらの対応策は、ご支援いただく関係先のご意向等に左右されるものであり、各種施策は実行途上にあること、また、当該感染症の収束やその後の需要の回復は不透明であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、上記のような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

9社

連結子会社の名称

GFA Capital株式会社

ネクスト・セキュリティ株式会社

GFA Management株式会社

アトリエブックアンドベッド株式会社

株式会社CAMELOT

株式会社SDGs technology

ガルヒ就労支援サービス株式会社

プレソフィア株式会社

GFA FOODS株式会社

2021年５月にガルヒ就労支援サービス株式会社、2021年７月にプレソフィア株式会社、2021年８月にGFA FOODS株式会社を設立し、当連結会計年度より連結子会社となりました。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

1社

会社等の名称

株式会社DKアソシエイション

(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

該当事項はありません。 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法を採用しております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　棚卸資産

販売用不動産及び仕掛販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

商品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

建物

主として定額法によっておりますが、一部については、定率法を採用しております。
耐用年数は以下のとおりであります。

建物　８～22年

その他

主として定率法によっておりますが、一部については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

工具、器具及び備品　　　３～９年

機械装置　　　　　　　　17年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　投資損失引当金

営業有価証券について、将来発生する可能性のある損失に備えるため、必要と認められる額を計上しております。

③　店舗閉鎖損失引当金

店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積もられる金額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　金融サービス事業

主としてファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業及び不動産投資事業の営業活動を行っています。このような商品及びサービスについては、顧客に商品の引き渡しが完了した時点及びサービスが提供された時点で収益を認識しております。

②　サイバーセキュリティ事業

主として、海外製のサイバーセキュリティ商品を国内の民間企業向けに販売活動を行っています。このような製品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。一部の保守契約が含まれたセキュリティ商品については、当該保守期間にわたって収益を認識しております。

③　空間プロデュース事業

宿泊施設・カフェの運営及びナイトクラブの運営による営業活動を行っております。このようなサービスについては、顧客にサービスが提供された時点で収益を認識しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

合理的な判断のもと個別に償却期間（５年～10年）を見積り、均等償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に費用処理しております。

②　資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。 

(重要な会計上の見積り)

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

１．貸倒引当金

　(1)  当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

営業貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、債務者毎に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

当社グループは、債務者毎の与信状況等を踏まえ、発生する可能性のある貸倒損失を適切に見積もっていると考えておりますが、債権回収が想定どおりに進捗しない場合などには、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の貸倒引当金の計上が必要となる可能性がございます。

２．投資損失引当金

　(1)  当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

営業有価証券について、将来発生する可能性のある損失に備えるため、必要と認められる額を計上しております。

当社グループは、投資先の状況等を踏まえ、発生する可能性のある投資損失を適切に見積もっていると考えておりますが、投資回収が想定どおりに進捗しない場合などには、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の投資損失引当金の計上が必要となる可能性がございます。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日公表分。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

一部の保守契約が含まれたセキュリティー商品に関しまして、従来は契約に基づき一時点で収益を認識しておりましたが、一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、前渡金は6,628千円増加し、契約負債は13,236千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は14,609千円減少し、売上原価は7,717千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ6,892千円減少しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は6,892千円減少し、前渡金の増加により6,628千円減少し、営業キャッシュ・フローのその他に含まれている契約負債の増加により13,236千円増加しております。

なお、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことによる、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高への影響はありません。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

(未適用の会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

(1) 概要

投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

(2) 適用予定日

2023年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　投資その他の資産に含まれる関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費は主として一般管理費であり、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※５  有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※６　減損損失

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。

事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである事業の資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減少させ、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

また、のれんについては、連結子会社のアトリエブックアンドベッド株式会社において株式取得時に想定していた利益が見込めなくなったため、のれんの未償却残高50,971千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。

事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである事業の資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減少させ、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

また、のれんについては、連結子会社の株式会社CAMELOTにおいて株式取得時に想定していた利益が見込めなくなったため、のれんの未償却残高217,694千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由の概要)

発行済株式数の増加　新株予約権の権利行使による増加　　　2,199,000株

２．新株予約権に関する事項

(注) 目的となる株式の数の変動事由の概要

第６回新株予約権の発行による増加　　　　　1,239,000株

第６回新株予約権の権利行使による減少　　  1,239,000株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由の概要)

発行済株式数の増加　新株発行による増加　　　　　　　　　1,329,400株

　　　　　　　　　　新株予約権の権利行使による増加　　 10,754,300株

２．新株予約権に関する事項

(注) 目的となる株式の数の変動事由の概要

第７回新株予約権の発行による増加　　　　　11,312,400株

第７回新株予約権の権利行使による減少　　  10,623,300株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、営業活動上必要な資金を金融機関等からの借入により調達しております。余剰資金の運用については、主に流動性の高い預金等となります。

また、投資の判断については、「プリンシパル投資基準」に基づき、安全性や収益性を考慮し、行います。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業貸付金及び売掛金については事業活動から生じた営業債権であり顧客の信用リスクが存在します。当該リスクに関しては、取引先相手毎の支払期日や債権残高を管理しております。また、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、経理部門との情報共有化を図りながら財務状況等の悪化による貸倒リスクの低減に努めています。

営業投資有価証券は主に事業上の関係を有する株式等であり、発行体の信用リスクが存在します。当該リスクに関しては、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。

買掛金及び未払金並びに前受金については、すべてが１年以内の期日となります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

時価の見積については特定のある時点で利用可能な市場情報及び当社グループの金融商品に関する情報に基づいて算定しております。これらの見積は実質当社グループで行っており、不確実な点及び当社グループの判断を含んでおります。そのため想定している前提が変わることにより、この見積時価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

（※）１．現金・預金、買掛金、未払金、短期借入金、前受金は、現金であること、短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、売掛金、営業貸付金については回収リスク等に応じた貸倒引当金を計上しているため、時価は決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額と近似すると判断しており、記載を省略しております。

　　　２．営業投資有価証券（連結貸借対照表計上額 265,363千円）、非上場株式等（連結貸借対照表計上額 36,183千円）は、市場価格のない株式等であるため、時価を注記しておりません。

当連結会計年度(2022年３月31日)　

（※）１．現金・預金、買掛金、未払金、契約負債は、現金であること、短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、売掛金、営業貸付金については回収リスク等に応じた貸倒引当金を計上しているため、時価は決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額と近似すると判断しており、記載を省略しております。

　　　２．営業投資有価証券（連結貸借対照表計上額 274,255千円）、非上場株式等（連結貸借対照表計上額 30,833）は、市場価格のない株式等であるため、時価を注記しておりません。

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

（注２）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

　　　該当はありません。

（2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　当連結会計年度(2022年３月31日)　

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金（１年内返済予定のものを含む）

 長期借入金は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル３の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

 その他有価証券は、営業投資有価証券(連結貸借対照表計上額265,363千円)及び非上場株式等(連結貸借対照表計上額36,183千円)であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

 その他有価証券は、営業投資有価証券(連結貸借対照表計上額274,255千円)及び非上場株式等(連結貸借対照表計上額30,833千円)であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(退職給付関係)

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

（単位：千円）

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)　株式数に換算して記載しております。

(注)　株式数に換算して記載しております。

(注)　株式数に換算して記載しております。

(注)　株式数に換算して記載しております。

(注)　株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1)2021年６月11日に決議されたストック・オプションついての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法　　モンテカルロ・シミュレーション式

② 主な基礎数値及びその見積方法

(注) １．2021年６月10日の終値であります。

２．2018年５月から2021年５月の月次株価に基づき年率換算により算出しております。

３．2021年３月期の配当実績によります。

４．2024年６月20日償還の国債レート（日本証券業協会の売買参考統計値における中期国債136(5)）によります。

(2)2022年２月21日に決議されたストック・オプションついての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法　　モンテカルロ・シミュレーション式

② 主な基礎数値及びその見積方法

(注) １．2022年２月18日の終値であります。

２．2019年１月から2022年１月の月次株価に基づき年率換算により算出しております。

３．2021年３月期の配当実績によります。

４．2025年３月20日償還の国債レート（日本証券業協会の売買参考統計値における長期国債338）によります。

(3)当社連結子会社　株式会社CAMELOTのストックオプションについて

当社連結子会社の株式会社CAMELOTは、ストック・オプション付与時において同社が未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる発行会社の株式価値は、モンテカルロ・シミュレーションにより決定しております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が303,390千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において貸倒引当金に関わる評価性引当額を87,263円、ソフトウェア仮勘定計上漏れに係る評価性引当額を20,416千円を追加的に認識したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）（千円）

（a）税務上の繰延欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）（千円）

（a）税務上の繰延欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（2021年３月31日）

税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

当社の連結子会社であるアトリエブックアンドベッド株式会社及び株式会社CAMELOTは資産除去債務として店舗に係る不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を負っております。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を敷金から控除する方法によっております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約かる生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループにおける主な顧客との契約から生じる収益の内容は以下の通りであります。

(1）金融サービス事業

主として日本の顧客に対して、ファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業及び不動産投資事業の営業活動を行っています。

ファイナンシャルアドバイザー事業につきましては、取引先の資金調達や財務戦略に関する助言を行っています。投融資事業につきましては、事業者の事業資金需要に応える事業融資を行っています。不動産投資事業は、不動産運用による賃貸収入の獲得、不動産の売却活動や太陽光発電施設の運用を行っています。

各商品及びサービスの契約に関しては、市場価格、業務内容等を参考に個別に契約条件を決定しております。

また、各商品及びサービスについては、顧客に商品の引き渡しが完了した時点及びサービスが提供された時点で収益を認識しております。

履行義務を充足してから対価を受領するまでが短期間であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

(2）サイバーセキュリティ事業

主として日本の顧客に対して、海外製のサイバーセキュリティ商品を販売及び商品の保守契約に基づく保守サービスの提供を行っています。

各商品及びサービスの契約に関しては、市場価格、業務内容等を参考に個別に契約条件を決定しております。

各商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。保守サービスについては、当該保守期間にわたって収益を認識しております。

各商品の販売については履行義務を充足してから対価を受領するまでが短期間であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

(3)空間プロデュース事業

主として日本国内の宿泊施設・カフェの運営及びナイトクラブの運営による営業活動を行っております。

各商品及びサービスの契約に関しては、市場価格、業務内容等を参考に個別に契約条件を決定しております。

このようなサービスについては、顧客にサービスが提供された時点で収益を認識しております。

履行義務を充足してから対価を受領するまでが短期間であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「金融サービス事業」、「サイバーセキュリティ事業」、「空間プロデュース事業」及び「ゲーム事業」の４つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「金融サービス事業」は、主にファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業及び不動産投資事業の営業活動を行っております。

「サイバーセキュリティ事業」は、主にサイバーセキュリティ商品の販売活動をしております。

「空間プロデュース事業」は、店舗空間のプロデュースを行い、飲食及び宿泊施設の運営を行っております。

「ゲーム事業」は、主にゲームアプリの開発、eスポーツ大会の開催及び運営を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。

会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「サイバーセキュリティ事業」の売上高は、14,609千円減少し、セグメント利益は6,892千円減少しております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

(単位：千円)

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報は、報告セグメント区分と同一であるため記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３.主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

（注）Ａ社およびＢ社との契約上守秘義務を負っているため、社名の開示は控えております。 

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報は、報告セグメント区分と同一であるため記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：千円）

(注)のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

(注)のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の法人主要株主（会社等に限る）等

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

（注）法人主要株主の異動　2020年12月23日の当社の主要株主の異動に伴い、株式会社TKコーポレーションは、当社の関連当事者ではなくなっております。なお、議決権等の被所有割合は、直前の被所有割合を記載しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の関連会社等

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(注) １．資金の貸付については、貸付期間及び財務状況を勘案し取引条件を決定しております。なお、担保の提供は受けておりません。

２．株式会社DKアソシエイションは、当社取締役が議決権の過半数を所有している会社であり、上記の株式会社DKアソシエイションへの資金の貸付にあたり、当該取締役が連帯保証人となっております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(注) １．売上原価及び販管費の支払については、市場価格、業務内容及び業績等を参考に契約により取引条件を決定しております。

２．株式会社DKアソシエイションは、当社取締役が議決権の過半数を所有している会社であり、上記の株式会社DKアソシエイションへの資金の貸付にあたり、当該取締役が連帯保証人となっております。

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

（注）新株予約権の行使は、2020年５月22日の取締役会決議に基づき割り当てられた第４回新株予約権の発行・行使によるものであります。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(注) 資金の貸付については、貸付期間及び財務状況を勘案し取引条件を決定しております。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

（注）１．子会社の債務に対する個人保証が付されております。なお、取引金額については被保証残高を記載しております。また、保証料の支払は行っておりません。

２．淺井佳は、2021年２月１日付で子会社代表取締役を退任しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

（注）１．子会社の債務に対する個人保証が付されております。なお、取引金額については被保証残高を記載しております。また、保証料の支払は行っておりません。

２．淺井佳は、2021年２月１日付で子会社代表取締役を退任しております。

(１株当たり情報)

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり当期純損失は34銭減少しています。なお、１株当たり純資産額への影響はありません。

３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　（新株予約権の行使による増資）

当連結会計年度終了後、2022年６月28日までの間に、第三者割当による第７回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第９回新株予約権（ストックオプション）の一部の権利行使が行われております。当該新株予約権の行使の概要は以下のとおりであります。

(1)行使された新株予約権の個数　                5,847個

(2)発行した株式の種類及び株式数　普通株式　　584,700株

(3)資本金増加額　                           31,369千円

(4)資本準備金増加額　                       31,369千円

（資金の借入）

１．2022年４月28日決議

当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、資金の借入について決議を行い、借入を実行しております。詳細は以下のとおりとなります。

①借入の理由

新型コロナウイルス感染拡大により営業時間短縮等により当社事業のうち顧客来店型の事業を中心にその影響が続いておりますが、昨今の感染状況を鑑み、当社グループの事業拡大を目的に運転資金の拡充を図ることを目的とし、借入を行うこととしました。

②借入の概要

　1)　借入先　　　　：サステナブル有限責任事業組合（東京都渋谷区　組合員　三木　佑也）

　2)　借入金額　　　：100,000,000円

　3)　借入金利　　　：固定金利　年利2.5％

　4)　借入実行日　　：2022年４月28日

　5)　最終弁済期限　：2022年10月15日

　6)　弁済方法　　　：期日一括返済

　7)　担保の有無　　：担保有

２．2022年６月３日決議

当社は、2022年６月３日開催の取締役会において、資金の借入について決議を行い、借入を実行しております。詳細は以下のとおりとなります。

　　　①借入の理由

新型コロナウイルスの長期間にわたる感染拡大による営業時間短縮等により、当社事業のうち顧客来店型の事業を中心にその影響は続いておりますが、昨今の感染状況を鑑みて、当社グループの事業拡大を企図して借入を行います。

当社は、当該借入金により美容関連事業を運営する大手法人が保有する割賦債権を買取いたします。

また、当社は金融サービス事業を行っている関係上、債権回収のノウハウ及び実績もあるため、今後、収益が得られると見込んでおります。

②借入の概要

　1)　借入先　　　　：アークサービス株式会社（東京都港区　代表取締役　松田　康弘）

　2)　借入金額　　　：275,000,000円

　3)　借入金利　　　：固定金利　年利3.0％

　4)　借入実行日　　：2022年６月３日

　5)　最終弁済期限　：2023年６月２日

　6)　弁済方法　　　：期日一括返済

　7)　担保の有無　　：担保無

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)