1959 九電工 有価証券報告書－第94期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １ 2019年３月期、2020年３月期、2021年３月期及び2022年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につ

　　　　いては、潜在株式が存在しないため記載していない。

　　 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第94期の期首から適用してお

　　　　り、第94期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　2019年３月期、2020年３月期、2021年３月期及び2022年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につ

　　　　 いては、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

３　2018年３月期の１株当たり配当額90.00円には、特別配当10円を含んでいる。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第94期の期首から適用しており、第94期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

２ 【沿革】

（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行している。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、その他の関係会社１社、子会社67社及び関連会社52社で構成され、設備工事業として、主に配電線工事・屋内配線工事・電気通信工事等の電気工事及び空気調和・冷暖房・給排水衛生設備・水処理工事等の空調管工事の設計・施工を行っている。

また、その他の事業として、電気工事及び空調管工事に関連する材料及び機器の販売事業、不動産販売事業、ソフト開発事業、人材派遣事業、再生可能エネルギー発電事業、環境分析・測定事業、医療関連事業、印刷事業、ビジネスホテル経営、ゴルフ場経営、商業施設の企画・運営等を行っている。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。

〔設備工事業〕

〔その他〕

　　※2021年４月１日に、非連結子会社であったKYUDENKO MALAYSIA SDN.BHD. 、KYUDENKO VIETNAM CO.,LTD. 及び
　　  KYUDENKO （THAILAND）CO.,LTD.の３社は連結子会社に位置付けを変更している。 

    ※2021年８月３日に、東京都に所在するセントラル総合開発㈱の株式の一部を取得し、持分法適用の関連会社と

　　　している。

    ※2021年９月22日に、東京都に所在する中央理化工業㈱の株式を取得し、その子会社の中央消防機工㈱、東京中

　　　央理化工業㈱、東京西中央理化工業㈱、埼玉中央理化工業㈱、栃木中央理化工業㈱、中央理化工業㈱（仙台）、

      三重中央理化工業㈱及び浜松中央理化工業㈱とともに連結子会社としている。

　　※2022年２月24日に、連結子会社である九州電工ホーム㈱は、㈱九電工ホームに名称を変更している。

事業の系統図は次のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

２　議決権の所有割合の〔　〕内は、間接所有割合で内数である。

３　有価証券報告書を提出している。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2022年３月31日現在)

(注)　１　従業員数は就業人員である。

２　当社グループ外への出向者（103人）を除いて表示している。

(2) 提出会社の状況

(2022年３月31日現在)

(注)　１　従業員数は就業人員である。

 ２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

 ３　社外への出向者（234人）を除いて表示している。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、九電工労組と称し、1946年４月に結成され、2022年３月31日現在の組合員数は、4,896人であり、上部団体として電力総連に加盟している。

なお、提出会社及び連結子会社ともに労使関係は円満に推移しており、特に記載すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は2022年３月末現在において判断したものである。

(1) 経営方針・経営戦略等

当社グループは、「快適な環境づくりを通して社会に貢献します。」「技術力で未来に挑戦し、新しい価値を創造します。」「人をいかし、人を育てる人間尊重の企業を目指します。」を企業理念の柱に掲げ、電気、空気調和、冷暖房、給排水、情報通信などの設計・施工を営む総合設備業として、社会的使命を果たすと同時に、お客さまや地域社会とともに発展し続ける企業であることを経営の基本としている。

また、これらの事業に関連する環境、エネルギー効率化、リニューアルなどの分野についても、一層の技術開発の促進と品質の向上に努め、お客さまの信頼と期待に応えると同時に、新規分野・新規市場への積極的な事業展開を図ることで、社会構造の変化に適宜適切に対応しながら、企業価値の向上をめざしている。

当社グループでは、企業理念を柱として、将来のメガトレンドを視野に、創立100周年（2044年）にかけて想定される社会環境の中で、当社のビジネス機会や展開にも注視しながら長期ビジョンを策定し、持続可能な社会づくりに向けて私たちが果たす役割〈３つの貢献〉やビジョン実現に向けた基本姿勢を具体的に定めている。

この「長期ビジョン」を九電工“イズム”として浸透させ、継承しつつ、時代の進化や当社グループを取り巻く環境の変化に応じて、その内容をブラッシュアップさせていく予定である。

〔中期経営計画2020-2024〕

当社グループは、前中期経営計画の成果を検証、分析し、継続して取り組むべき課題を整理したうえで、企業理念に基づいた長期的な戦略の過程で2024年度までに達成すべき目標として本中期経営計画を策定している。

本中期経営計画では、「持続的な成長を実現するための経営基盤の確立～３つの改革の実現～」をメインテーマに掲げ、前中期経営計画で得られた成果と反省を踏まえ、当社グループが新たな成長を遂げるためには、これを支える基盤づくりが最重要であるとの認識に立ち、現状の施工力に見合った電気・空調衛生工事の受注量を確保・維持しながら、たとえ景気後退局面に陥ったとしても熾烈な競争を勝ち抜くことができる「強靭で筋肉質な企業体質」づくりに全力を傾注する。

具体的には、コア事業を支える技術者の確保に加え、施工管理方法の見直しや技術者の適正配置による「施工戦力改革」、競争力の源泉となる品質・コスト力向上をはじめ、働き方改革も見据えた「生産性改革」、クリーンで透明性の高い企業風土をつくり上げるための「ガバナンス改革」の「３つの改革」を実現し、本中期経営計画最終年度、その後の創立100周年（2044年）での飛躍的な成長・発展を目指す。

なお、新型コロナウイルス感染症については、今後徐々に収束に向かうものと期待しているが、本中期経営計画においては、最終年度の目標数値を含め、その影響を反映していない。目標達成に向け注力していくが、今後必要に応じ計画の見直しを行う可能性がある。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループの新型コロナウイルス感染症に関する見通しについては、今後も感染対策の実施などに伴う一定程度の事業活動の抑制が予見されるものの、現下の状況をアフターコロナのニューノーマルとして受け止め、受注活動や価格競争あるいは施工遅延などに対する影響を想定し、対処していく必要があると認識している。

一方で、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けた経済制裁等の影響により、エネルギーや食糧をはじめとしたさまざまな財・サービスの価格が上昇しており、当社グループでも、資材価格の値上がりや納期の遅延が顕在化している。また、受注競争の激化や工事の大型化が進んでおり、今後の採算性への影響を懸念している。

このような環境認識を踏まえ、当社グループでは、中期経営計画３年目となる2022年度のテーマを「環境変化に適合した業務改革の実践」と定め、当社グループが目指す社会課題の解決や中期経営計画における重点課題の解決に向け、着実な取り組みを実践していく。

当社グループは、「アフターコロナのニューノーマル」「カーボンニュートラル」「環境経営」及び「天神ビッグバンをはじめとした大型都市開発」「半導体関連工事」「ウクライナ情勢」などを2022年度における環境変化と捉え、これらに適合した「業務改革」を、「新たな発想・価値観による課題への挑戦」として実行していく。

具体的には、「ＤＸの活用・業務フローの簡素化による生産性の向上」や「ダイバーシティによる企業価値向上」「働き方改革による、魅力ある職場環境の構築」に取り組んでいく。

当社グループの事業規模の維持・拡大には、天神ビッグバンや都市圏再開発、半導体関連など大型プロジェクト案件の受注が必要不可欠だが、足元では材料費や人件費の高騰が進行している。この局面を乗り越えるためには、目標案件を確実に受注し、その工事進捗をしっかりと管理し、利益を確保することが最も重要である。

そこで当社グループでは、「業務改革の実践による生産性の向上」と「材料費・人件費の高騰を反映した価格交渉の推進」の２項目を2022年度の最重要取り組みとして掲げ、全力を傾注していく。具体的には、徹底した業務プロセスの見直しをはじめ、全社・全部門の最適稼働など抜本的な働き方改革を推進することに加え、全社横断を可能とする要員体制づくりを強化することで施工戦力の有効活用を図るとともに、物価高騰を反映した価格交渉を進めていく。

また、最重要取り組み事項以外の中期経営計画の重点課題については、今回「新たな取り組み課題」として「環境経営の推進」を加え、環境経営やＣＳＶ経営を経営戦略に取り入れつつ、かつてない速度で変化する環境へ適応していく。

「環境経営の推進」については、次のとおりサステナビリティについての取り組みを強化していく。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営上の目標を判断するための客観的な指標（ＫＰＩ)は、売上高、経常利益、経常利益率、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）であり、2024年度の目標値は、売上高5,000億円、経常利益500億円、経常利益率10.0％以上、ＲＯＩＣ10.0％以上である。当該ＫＰＩの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではない。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、主として以下のようなものがある。

文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

当社グループにおいては、これらのリスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適切かつ迅速な対応に努める所存である。

以下の事項は当社グループが事業を継続するうえで、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、これらに限定されるものではない。 

(1)経済状況等

当社グループの設備工事業は、九州電力送配電㈱を始めとする国内民間企業及び官公庁などの設備投資の動向に左右されることから、これらの設備投資抑制などは、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

配電工事については、九州電力送配電㈱との連絡を密にし、より効率的かつ安定的に配電網を維持する仕組みと契約の在り方に向け改善を続けている。一般工事については、地域密着営業による小型元請工事の拡大や元施工案件の保守メンテナンス・リニューアルの獲得など、比較的景気の影響を受けにくい案件の増加に取り組んでいる。加えて、得意先の拡大、工事種別の多様化も進めている。

(2)工事材料費及び労務費の変動

工事材料費及び労務費が著しく上昇し、これらを請負金額に反映できない場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

長期にわたる大型工事については、フロントローディングを徹底し、早期に資材発注や施工業者を選定し取り決めを行い、リスクを回避する。工事材料費については、グループ内の資材購買専門会社㈱Q-mastにより、資材調達における規模のメリットを追求するとともに、代替資材の提案など資材調達に係る専門知識をグループ内に蓄積していく。労務費については、グループ内の技能工数を増加させるとともに多能工化を進め、外部要因によるリスクを低減する。また、徹底した業務プロセスの見直し、全社・全部門の最適稼働などの抜本的な働き方改革、全社横断を可能とする要員体制・施工戦力の有効活用により生産性の向上を図るとともに、物価高騰を反映した価格交渉を推進している。

(3)貸倒れリスク

当社グループは、取引先別の財務状態に応じた与信設定を行い、信用状態を継続的に把握するなど、不良債権の発生防止に努めているが、取引先の経営・財務状況が悪化した場合、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

当社では、毎月の支店長会議において、長期未収入金の確認を行い営業債権の不良化を監視している。日頃よりこまめな出来高請求を行うことでリスクの低減に努めるとともに、全社で集金に取り組む集金強調期間を年２回設けるなど、集金管理意識の向上を図っている。

(4)保有資産に関するリスク

当社グループは、営業活動に関連して不動産や有価証券等の資産を保有しているが、これら保有資産の時価が著しく低下した場合や、事業用不動産の収益性が著しく低下した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

配電工事を除く設備工事業に関しては、本来多額の設備投資を必要としない。新規事業エリアへ進出する際は、基本的に賃貸を選択している。配電工事については、九州一円に不動産を保有し緊急工事などへ対応しているが、新規の設備投資については過年度に概ね終了しており、現在は維持更新や事業所の移転に伴う投資にとどめている。

(5)設備工事業以外の事業にかかるリスク

当社グループは、中核である設備工事業以外に、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業、人材派遣事業、ソフト開発事業、環境分析・測定事業、医療関連事業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企画・運営事業など、グループの経営資源やネットワークを有効に活用しながら事業領域の拡充を図っている。これらの事業は、他事業者との競合の進展など事業環境の変化により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(6)再生可能エネルギー発電事業等にかかるリスク

再生可能エネルギー発電事業は、通常その事業期間が長期にわたることから、事業環境に著しい変化が生じた場合や、事業遂行上重大な災害・事故等が発生した場合には、収益性が低下する可能性がある。また、未だ運転を開始していない宇久島メガソーラーを含む複数のプロジェクトについては、予期しない障害の発生による事業計画の遅れに伴い、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

なお、当該事業は、十分な事前調査及び検討を行ったうえでプロジェクトを採択しており、主な発電所については保険契約を締結するなど、想定されるリスクについても回避又は極小化のための対応を行っている。

(7)海外事業に伴うリスク

海外での事業活動では、当該国の政治・経済情勢の変化や法令・規則等に変更があった場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。

情報収集と危機管理の早期化のため、進出国に日本人スタッフを直接派遣し、リスク管理に努めている。

(8)退職給付債務

当社グループ退職年金資産の運用結果が前提条件と異なる場合、その数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度以降一定の期間で費用処理することとしているため、年金資産の運用利回りの悪化や割引率の低下は、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

年金管理委員会では、毎年運用商品の評価を行うとともに、期待リターンとリスクを加味した投資効率の極大化を図っている。外部コンサルタントを活用し、掛金と給付までのデュレーションを反映した中期的なポートフォリオ構築に努めている。

(9)自然災害の発生・疫病のまん延

大規模な自然災害の発生あるいは疫病のまん延などに伴い、サプライチェーンの寸断や行政機関からの事業停止要請などによる工事の中断や大幅な遅延又は当社グループの設備の損傷や就業者の減少といった事態が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(10)規制当局による措置や法的手続に係るリスク

当社グループは、建設業法をはじめとした各種法令の規制を受けており、これらの法令に抵触する行為があった場合において、行政処分等がなされたときは、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは、中期経営計画の重点課題の一つとして、クリーンで透明性の高い企業風土をつくり上げるための「ガバナンス改革」を掲げ、リスクの完全な払拭に努めている。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績

 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。

① 経営成績の概況

当連結会計年度は、一昨年から続くコロナ禍の影響を受け、企業活動への制約を強いられた一年だった。当社グループにおいても、一部の大型案件において工事着手や進捗の遅れが発生した。

このような経営環境のもと当社グループは、中期経営計画（2020年度～2024年度：５カ年計画）の２年目である2021年度を１年目である2020年度の総括を踏まえたうえで「環境変化への対応とリカバリーの実現」と位置付け、「国内設備工事業の受注基盤の強化・拡充」、「利益向上施策の深化」、「人財育成の強化」、「ＤＸの推進」、「ガバナンスの強化」、「重要災害の撲滅」を重点項目に掲げ、全社を挙げた取り組みを推進してきた。

このような事業運営の結果、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなった。

　〔連結業績〕　　 　

事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりである。

（設備工事業）

工事受注高は、重点項目として再開発に伴う大型案件やコロナ禍の影響で発注が延期された案件の受注に向け、営業・技術部門が一体となった営業活動を展開した結果、前連結会計年度と比べ50,315百万円増加（15.5％増）し、375,474百万円となった。

売上高は、工程の初期段階にある施工案件が比較的多いことに加え、資材不足の影響を受けた調達の遅れにより、工事の進捗が伸びにくい状況であったことや、大型太陽光工事の着工遅れなどにより、前連結会計年度と比べ12,891百万円減少（3.4％減）し、364,440百万円となった。

また、セグメント利益（営業利益）については、売上高は減少したものの、これまで実施してきた利益率改善対策を再徹底するとともに、本社の技術管理部が、デジタル技術を活用しながら現場と一体となった施工管理と利益アップを目指した結果、前連結会計年度と比べ42百万円増加（0.1％増）し、30,528百万円となった。

（その他）

売上高は、ソフト開発事業や再生可能エネルギー発電事業が減少したことなどから、前連結会計年度と比べ2,447百万円減少（16.8％減）し、12,123百万円となった。

また、セグメント利益（営業利益）については、ビジネスホテル等の施設運営事業の収支改善や材料及び機器の販売事業の利益率向上により、前連結会計年度と比べ130百万円増加（5.5%増）し、2,501百万円となった。

なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、売上高は2,372万円減少している。

② 財政状態の概況

〔連結財政状態〕

流動資産は、受取手形・完成工事未収入金等や材料貯蔵品の増加などにより、前連結会計年度末と比べ4,405百万円増加し、216,979百万円となった。

固定資産は、退職給付に係る資産の増加などにより、前連結会計年度末と比べ7,458百万円増加し、161,416百万円となった。

これらの結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ11,863百万円増加し、378,396百万円となった。

流動負債は、電子記録債務や未成工事受入金の減少などにより、前連結会計年度末と比べ1,915百万円減少し、123,446百万円となった。

固定負債は、長期借入金の短期借入金への振替えなどにより、前連結会計年度末と比べ5,674百万円減少し、13,754百万円となった。

これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べ7,589百万円減少し、137,201百万円となった。

純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末と比べ19,453百万円増加し、241,194百万円となった。

〔キャッシュ・フローの状況〕

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ12,008百万円減少し、37,791百万円となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、5,252百万円（前連結会計年度比3,931百万円の収入額の減少）となった。

これは、主に法人税等の支払いや棚卸資産の増加を、税金等調整前当期純利益の計上が上回ったことによるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、7,536百万円（前連結会計年度比3,304百万円の支出額の増加）となった。

これは、主に投資有価証券の取得及び有形固定資産の取得によるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、10,191百万円（前連結会計年度比127百万円の支出額の増加）となった。

これは、主に配当金の支払いによるものである。

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

〔中期経営計画２年目の総括〕

当連結会計年度における、中期経営計画に掲げた「３つの改革」と「前中期経営計画からの継続取り組み課題」及び中期経営計画２年目を「環境変化への対応とリカバリーの実現」と位置付け取り組んだ具体的実施事項とその評価は次のとおりである。

まず、「利益向上施策の深化」は、取り組みが浸透しつつあり、一定の成果が表れるなど順調な進捗がみられる。また、ＯＪＴ教育を補完するＬＭＳの導入による人材育成やＤＸのプロジェクトによる生産性向上や効率化についても着実に推移している。

経営環境の変化に対しては、グリーンイノベーション事業本部やダイバーシティ推進準備室の設置、脱炭素社会の実現に向け環境経営の目標設定、改訂コーポレートガバナンスコードへの対応などの取り組みを進めた。

当連結会計年度もコロナ禍という厳しい環境下であったが、施工現場や事業所内において社員一人ひとりが徹底した感染対策を講じ、リモート会議や在宅勤務などを取り入れ、可能な限り停滞させることなく事業運営を行ってきた。

〔当連結会計年度の分析〕

当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ売上高が減少したものの、増益となった。

設備工事業の売上高の減少は、工程の初期段階にある案件が前連結会計年度に比べ比較的多かったことに加え、年度後半には、資材不足の影響を受けた調達の遅れが顕在化したため工事進捗が伸びにくかったこと、また、新型コロナウイルス感染症の拡大予防を念頭に、大型太陽光工事の現場で入場を差し控えたため着工や進捗が遅延したことなどが主な要因である。

一方で、設備工事業の利益率改善については、当連結会計年度の重点項目である「利益向上施策の深化」に向けた具体的取り組みや継続的な利益改善対策の効果が主な要因であり、設備工事業の売上高の減少に伴う減益やウィズコロナ・アフターコロナに対応するためのＤＸ関連経費や事務所等の賃借料などの固定費の増加を、売上高総利益率の改善による増益効果でキャッチアップすることができた。

② 生産、受注及び販売の実績

(a) 受注実績

(b) 売上実績

総売上実績に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上実績及びその割合は、次のとおりである。

(c) 次期繰越高

　(注) １　セグメント間の取引については相殺消去している。

　　 ２　当社グループでは設備工事業以外は受注生産を行っていない。

　　 ３　当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。

　設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況

〇　受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

(注) １　前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。

２　次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)である。

〇　受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争並びに九州電力送配電㈱との委託契約によるものに大別される。

(注) 百分比は請負金額比である。

〇　完成工事高

　(注) １  九州電力グループとは、九州電力㈱及び九州電力送配電㈱のことである。

     ２　完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

前事業年度　請負金額　10億円以上の主なもの

当事業年度　請負金額　10億円以上の主なもの

３　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。

〇　次期繰越工事高(2022年３月31日現在)

次期繰越工事のうち請負金額　10億円以上の主なものは、次のとおりである。

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

営業活動によるキャッシュ・フローについて

当連結会計年度における営業キャッシュ・フローは、5,252百万円となり、前連結会計年度に比べ、3,931百万円の収入額の減少となった。事業規模の拡大及び施工案件の大型化に伴い、運転資本は増加する傾向にあるが、日頃よりこまめな出来高請求を行うことに加え、毎月末に長期未収金の確認を行うなど貸倒れリスクの低減に努めている。また、全社で集金に取り組む集金強調期間を年２回設けるなど、キャッシュ・フロー経営の浸透を図っている。

投資活動によるキャッシュ・フローについて

当社グループは、中期経営計画の経営指標としてＲＯＩＣを採用し、加重平均資本コストを意識した投資を行っている。当連結会計年度における設備投資等の概要については「第３　設備の状況　１　設備投資等の概要」に、設備の新設、除却等の計画については「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載している。なお、設備工事業に係る通常の維持更新投資については、年間50億円程度を想定している。

また、再生可能エネルギー発電事業を行うＳＰＣへの出資を行っている。

財務活動によるキャッシュ・フローについて

設備工事業に関する運転資金は従来300億円程度を想定している。一方で、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢など不確実性の増大に備えるため、手元流動性や与信枠の確保に努めている。加えて、再生可能エネルギーや脱炭素などＥＳＧへの取り組みをはじめとした投融資を主な使途とした社債発行登録を行っている。今後も、調達コストを勘案しながら、機動的に資金使途に応じた資金調達を遂行していく。

業容拡大やリスク対応に伴う棚卸資産や運転資金の回転率の低下に対しては、営業債権の回収率改善や事業外資産の見直しを行うことで対処し、営業活動及び投資活動のキャッシュ・フローを通じたＲＯＩＣの改善を図っていく。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成されている。この連結財務諸表作成に際し、当社グループ経営陣は、決算日における資産・負債の数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、継続して可能な限り正確な見積りと適正な評価を行っている。

なお、見積り、判断及び評価は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っているが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる可能性がある。

当社グループの会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等　注記事項　４　会計方針に関する事項」に記載している。個別の取引や経済事象に会計方針を適用するに当たり、現在及び将来の財政状態及び経営成績に大きな影響を与えると想定される事項は以下のとおりである。

宇久島メガソーラー建設工事に係る収益及び費用の計上基準について

宇久島メガソーラーについては、顧客と工事請負契約を締結しているが、当社グループは、当該契約を、財又はサービスの支配を一定期間にわたって顧客に移転するものと判断し、当連結会計年度末における見積総原価（工事原価総額）に対する発生原価の割合を、履行義務の充足に係る進捗度とし、その収益を認識している。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができなくなった場合において、発生する費用を回収することが見込まれるとき、あるいは、「２ 事業等のリスク」に記載のとおり、コストの上昇や予期しない工事進捗の遅れにより工事原価総額が増加した場合において、不可抗力条項や保険の付保にもかかわらずその影響を工事請負契約に十分に反映できないときは、採算性が低下するリスクがある。

４ 【経営上の重要な契約等】

　　該当事項なし。

５ 【研究開発活動】

（設備工事業）

当社グループにおける研究開発活動は、主に「技術開発部」を拠点とし、先進的な技術や業務ツール等を全社に先駆けて検証・導入していく役割、現場での技術的問題を解決し社内に展開する役割を担っている。

また、持続可能な社会づくりへの貢献とＳＤＧｓの目標達成に向けて、未来社会における新しい価値の創造、企業価値の向上、業務効率化の進化を推進するため、産学共同による技術の創出にも携わっている。

なお、当連結会計年度における研究開発費は267百万円であり、当連結会計年度の主な研究開発成果は次のとおりである。

①　配電技術分野

配電技術分野では、九州電力送配電㈱の配電線設備における建設・保守作業を、より「安全」、「高品質」かつ「効率的」に行うための車両・機械・工具の開発、改良及び様々な工法の開発、改善を行っている。

なお、配電技術分野における研究開発費は22百万円である。

②　電気技術分野

電気技術分野では、クラウドモバイルカメラやレーザ墨出器の試験導入、３Ｄ点群画像データを用いた３Ｄ－ＣＡＤ図の作成など、ＩＣＴ・ＩＴ技術を用いた建築電気設備工事の効率化、及び現場調査業務の大幅な省力化の取り組みを進めている。

また、大学の多面的な知識や先端技術と当社の建設業界における経験やノウハウを組合せ、多様化・複雑化する社会課題の解決に向けたイノベーションの創出を連携目的として、九州大学と『組織対応型連携』を2021年12月に締結した。

なお、電気技術分野における研究開発費は128百万円である。

③　空調管技術分野

空調管技術分野では、省エネ効果を見える化できる気流・温度シミュレーションや配管・設備用鉄骨架台などの強度を評価する構造解析シミュレーションを実施し、高度な空調品質の事前検討や最適な架台構造の検討に活用している。

また、３Ｄ－ＣＡＤやＢＩＭ（ビルディング インフォメーション モデリング）を用いて作成した視覚的に分かりやすい資料を活用することで、関係者間の合意形成をはかり、円滑な工事進捗と施工品質の向上を図る取り組みを進めている。

さらに、脱炭素化社会の実現やＤＸ（デジタル トランスフォーメーション）の活用・推進に向けて、ＺＥＢ（ネット ゼロ エネルギー ビル）プランナーの登録や、大規模施設・ビル向けのＡＩを用いた空調熱源制御最適化システムの開発にも取り組んでいる。

なお、空調管技術分野における研究開発費は117百万円である。

子会社における研究開発活動は特段行われていない。

（その他）

 研究開発活動は特段行われていない。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

 (設備工事業)

当連結会計年度は、作業環境の整備並びに安全面及び作業能率の向上を目的として、事業所の更新や工事用機器の購入を中心に投資を行い、その総額は4,263百万円であった。

なお、設備の売却・撤去等については、特に記載すべき事項はない。

 (その他)

当連結会計年度は、機械装置の購入等を行い、その総額は139百万円であった。

なお、設備の売却・撤去等については、特に記載すべき事項はない。

 (注) 上記の投資総額には無形固定資産及び長期前払費用への投資額を含めて表示している。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

（2022年３月31日現在）

(2) 国内子会社

（2022年３月31日現在）

(3) 在外子会社

（2022年３月31日現在）

(注) １　帳簿価額に建設仮勘定は含まない。

２　提出会社は設備工事業の他に再生可能エネルギー発電事業等を営んでいるが、大半の設備は設備工事業に使用しているため、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。

３　土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。年間賃借料は814百万円であり、土地の面積については、(　)内に外書きで示している。

４　連結会社以外へ賃貸中のものを含んでおり、その内訳は次のとおりである。

(提出会社)

(国内子会社)

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はない。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

② 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１　新株予約権の権利行使による増加である。

２　自己株式の消却による減少である。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(注)  自己株式671株は、「個人その他」に６単元、「単元未満株式の状況」に71株含まれている。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

　(注)　2022年１月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、モンドリアン・イ

　　　　ンベストメント・パートナーズ・リミテッドが2022年１月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載さ

　　　　れているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主

　　　　の状況には含めていない。

　　　　なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりである。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの、単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

３ 【配当政策】

利益配分については、業績向上に向けた経営基盤強化・更なる事業拡大に必要な内部留保を確保しつつ、適正な財務体質の維持と株主還元に努める。

配当については、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、取締役会である。事業環境や業績、財務状況等を総合的に勘案し、連結配当性向25％を目安に、安定した配当を継続的に実施することで、株主のみなさまの期待に応える。

この基本方針に基づき、当期の期末配当金については、１株当たり50円とし、これにより年間の配当金は、先に実施した中間配当金50円と合わせ、１株当たり100円となる。

　第94期の剰余金の配当は以下のとおりである。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「企業理念」の実現を通じて、持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図り、株主、お客さま、地域社会をはじめとするすべてのステークホルダーから支持され、企業経営を適正かつ効率的に行うため、「九電工　コーポレートガバナンス　ガイドライン」を制定し、最良のコーポレート・ガバナンスの実現に取り組む。

≪企業理念≫

　　１.　快適な環境づくりを通して社会に貢献します。

　　２.　技術力で未来に挑戦し、新しい価値を創造します。

　　３.　人をいかし、人を育てる人間尊重の企業をめざします。

 ② 企業統治の体制

当社は、取締役会の監督機能をより一層強化し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図ることを目的として、2022年６月開催の定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行した。

また、取締役会の「意思決定・監督機能」と「業務執行機能」を分離し、効率的かつスピーディーな経営を実践することを目的に「執行役員制度」を採用するとともに、業務のリスク管理と効率性及び適法性を調和する「内部統制システム」を構築し、「コーポレート・ガバナンスの充実」を図っていく。

当社は、コンプライアンスの基本方針及び活動内容の決定・諸計画の立案、実施方法の決定・対策協議等を行うコンプライアンス委員会（委員長：社長執行役員）を設置している。また、経営管理部が行う内部監査結果（改善対策等を含む）及び内部統制の有効性評価を協議する内部統制委員会（委員長：社長執行役員）を設置している。

 ③ 企業統治に関するその他の事項

　ア.　内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況

内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況については、今日まで積み重ねてきた法令遵守の体制と企業文化を生かしつつ、効率性と適法性を兼ね備えた「内部統制システム」を構築している。

また、当社グループを挙げてコンプライアンス活動を推進し、経営の透明性と公正性を高めることで、株主、お客さま、地域社会をはじめとするステークホルダーからの信頼に応えながら広く社会に貢献し、「企業価値の向上」に取り組んでいる。

なお、当社の主な内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況は、以下のとおりである。

１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ａ)取締役会は、取締役、執行役員及び従業員が、法令及び定款その他の社内規則並びに社会理念などを遵守した行動をとるための規範として、「九電工行動憲章」を定める。

(ｂ)取締役会の監督機能の強化を目的に、監査等委員会設置会社を選択し、執行役員制度を採用する。また、取締役全体の３分の１以上の独立社外取締役を選任する。

(ｃ)取締役候補者の指名や報酬（監査等委員である取締役を除く。）に関しては、構成員の過半数を独立社外取締役とする諮問委員会の答申を受け、取締役会で決定する。

(ｄ)取締役会がその役割・責務を実務的に果たすために、取締役会全体が適切に機能しているかを定期的に検証し、問題点の改善等の適切な措置を講じる。

(ｅ)取締役会は、監査等委員会又は監査等委員が助言及び勧告を行った場合には、これを尊重する。

(ｆ)当社は、社長執行役員を委員長とした「内部統制委員会」を取締役会の下に設置し、内部統制システムの整備・改善を推進する。

(ｇ)当社は、社長執行役員を委員長とした「コンプライアンス委員会」を取締役会の下に設置し、公正な事業活動を推進する。

(ｈ)反社会的勢力からの不当要求等に対しては、組織全体で毅然として対応し、一切の関係を遮断する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(ａ)取締役の職務の執行に係る文書その他の記録については、社内規則に基づき、管理責任者を定め適正に

　保存・管理する。

  (ｂ)情報セキュリティに関する規程等を定め、適切な情報管理に努める。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ａ)経営に影響を与えるリスクについては、リスク管理規程を定め、リスク管理部署において適切に管理のうえ対処する。

(ｂ)災害その他非常の場合の措置については、規則・ガイドライン、マニュアル等に従い所定の体制を整備するとともに教育及び訓練を実施し、迅速かつ適切な対応を図る。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ａ)組織及び職務権限規程において、各部署の分掌事項、各職位の基本的役割と職務及び権限等を定める。

(ｂ)取締役会に付議する事項のうち、あらかじめ協議を必要とする事項や、社長執行役員が業務を遂行するにあたり重要な業務の実施に関する事項について協議するための組織として、経営会議を設置する。

(ｃ)取締役会は、取締役、執行役員及び従業員が共有する全体目標として、中期経営計画及び年度計画を策定する。

５．従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ａ)コンプライアンス委員会の下に、各部署においてコンプライアンス活動推進体制を整備し、コンプライアンスに関する具体的活動の計画及び実施を行う。

(ｂ)コンプライアンスの徹底のため、従業員に教育・研修等を行い、「九電工行動憲章」の浸透を図る。

(ｃ)不祥事の未然防止を目的に、従業員のコンプライアンス意識を高めるための教育資料として「コンプライアンス・マニュアル」を作成し、周知徹底する。

(ｄ)当社及びグループ会社の従業員等が、直接報告・相談できるグループコンプライアンス相談窓口を社内外に設置し、コンプライアンスに関する情報の早期収集を行う。

(ｅ)グループコンプライアンス相談窓口への相談者に対しては、人事、給与、また就業環境を害すること等の不利な取扱いを行うことを禁止する。

(ｆ)業務運営の適正性と経営効率の向上等を図るため、各部門・事業所における法令や社内規則の遵守及び業務執行の状況等について内部監査を行う。

６．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

(ａ)関連会社運営規程を制定し、グループ会社の経営上の重要事項について事前協議と報告を義務付け、案件に応じて経営会議や取締役会で報告及び審議する。

(ｂ)年度毎の「経営基本方針」をグループ会社に示し、各グループ会社は、当方針に基づいた年度方針を策定し、その進捗状況を点検する。

(ｃ)当社の取締役とグループ会社社長を主要メンバーとする関連会社社長会を定期的に開催し、グループ戦略等について情報の共有を図る。

(ｄ)グループ会社に対しても内部監査を行い、リスク管理の状況を把握する。

(ｅ)グループ会社で発生したコンプライアンス上の重要な問題は、コンプライアンス委員会にて審議し、その結果を取締役会に報告する。

(ｆ)不祥事の未然防止を目的に、グループ会社のコンプライアンス意識を高めるための教育資料として「コンプライアンス・マニュアル」を作成し、周知徹底する。

７．監査等委員会の職務の執行のため必要な体制

(ａ)監査等委員会の職務を補助する体制

　・監査等委員会の職務を補助すべき職責を担う監査等特命役員を設置するとともに、専任の組織として「監査等委員会室」を設置し、専属の従業員を配置する。

　・監査等特命役員及び監査等委員会室に所属する従業員は、監査等委員会の指揮命令の下で職務を執行する。また、その人事に関する事項については、監査等委員会と事前に協議する。

(ｂ)監査等委員会への報告に関する体制
・当社は、監査等委員が経営会議その他主要な委員会等に出席し、重要な決定や報告を把握できる体制を整備する。

　・当社及びグループ会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員、監査役及び従業員は、会社に重大な損害を与えるおそれのある事実を発見した場合は、速やかに監査等委員会に報告する。

　・当社及びグループ会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員、監査役及び従業員は、監査等委員会から職務の執行に必要な事項に関して報告を求められた場合は、速やかに応じる。

　・取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員会に上記の報告を行った者が、それにより不利な取扱いを受けないように適切に対応する。

８．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(ａ)監査等委員会に対して、監査にかかる諸費用について、監査の実効性が担保できる予算を確保する。

(ｂ)社長執行役員及び内部監査部門は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、意見交換を行う。

イ．取締役に関する事項

当社は、定款規定の取締役員数を19名以内（うち、監査等委員である取締役は６名以内）とし、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に規定している。

取締役会は、社外取締役６名を含む12名の取締役で構成され、原則として毎月１回開催している。

また、意思決定の透明性と取締役会の機能の独立性・客観性を確保するため、委員３名以上で構成し、過半数を独立社外取締役とする指名諮問委員会を設置しており、役員の選解任提案基準及び取締役会が備えるべきスキル（スキルマトリックス）に基づき、取締役候補の指名及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）の解任に関する株主総会議案、代表権を含む取締役の役付に関する事項、並びに役付を含む執行役員の選解任について決議の上、その内容を取締役会に付議している。

上記に加えて、取締役会付議事項のうち、予め協議を要する事項及び重要な業務の実施に関する事項について協議する経営会議（毎週１回）、並びに業務執行状況の確認を行う支店長会議（年11回）を定期的に開催している。

ウ．役員等損害賠償責任保険の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することとなる損害賠償責任・争訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしている。

　　　当該保険契約の被保険者は当社・子会社の取締役、監査役、執行役員及び重要な使用人であり、すべての被保

　　険者について、その保険料を全額当社が負担している。

エ．株主総会決議に関する事項

当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めている。

また、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

(注) １　取締役　倉富純男、柴崎博子、金子達也、道永幸典、吉迫徹及び添田英俊は、社外取締役である。

２　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

３　監査等委員である取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

 ４　当社は、執行役員制度を採用している。取締役兼務者を除く執行役員は、2022年６月29日現在で次の25名である。

当社の社外取締役は６名であり、このうち監査等委員である社外取締役として３名を選任している。

当社は、独立性判断基準を以下のとおり定めている。
≪社外役員の独立性判断基準≫
　当社は、以下の事項に該当しない場合、社外役員に独立性があると判断する。
　社外役員本人、配偶者又は二親等以内の親族について

(ａ)現在において当社又は当社グループ会社の業務執行者である者、又は当該就任の前10年間において当社又は当社グループ会社の業務執行者であった者

(ｂ)当社の取引先であって、当社単体の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、当社に、当社単体のその事業年度の売上高の２％を超える金額の支払いを行った法人等の業務執行者である者、若しくは、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関の業務執行者である者

(ｃ)当社を取引先とする、当社単体の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、当社から、当該取引先単体のそれぞれの直近に終了した事業年度の売上高５％を超える金額の支払いを受領した法人等の業務執行者である者

(ｄ)当社単体の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントとして、当社から直接的に1,000万円を超える報酬（当社役員としての報酬を除く。）を受けている者（報酬を得ている者が団体である場合は、その団体に所属する者）

(ｅ)当社単体の直近に終了した過去３事業年度の平均で年間1,000万円を超える寄付又は助成金を受けている団体等に所属する者

(ｆ)実質的に当社の議決権の10％以上の株式を保有する株主たる法人等の業務執行者である者

 〔注記〕
　　 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員、その他の職員、従業員をいう。

社外取締役６名のうち倉富純男氏は、西日本鉄道株式会社の代表取締役会長であり、異業種・他業界の企業経営に関する高い見識と監督能力に加え、地域経済に関する知見を有している。同氏はその豊富な経験や見識を活かし、取締役会において、独立かつ客観的な視点から有益な意見や提言を行うことにより、監督機能の強化に大きく貢献している。今後も当社のガバナンス強化に向けた提言等が期待されることから、社外取締役として選任している。
　柴崎博子氏は、マツダ株式会社の社外取締役監査等委員であり、異業種・他業界における豊富な経験に加え、マーケティング及びリスク管理に関する高い見識を有している。同氏はその豊富な経験や見識を活かし、取締役会において、独立かつ客観的な視点から有益な意見や提言を行うことにより、監督機能の強化に大きく貢献している。今後も当社のガバナンス強化に向けた提言等が期待されることから、社外取締役として選任している。

金子達也氏は、異業種・他業界の代表取締役経験者として培った経営全般に関する豊富な経験と監督能力に加え、メーカーにおけるマーケティングやものづくりに関するグローバルな知見を有している。同氏にその豊富な経験や見識を活かし、取締役会において、独立かつ客観的な視点から有益な意見や提言を頂くことで、監督機能の一層の強化が期待されることから、新任の社外取締役として選任している。

道永幸典氏は、西部ガスホールディングス株式会社の代表取締役社長 社長執行役員であり、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、取締役会などにおいての発言を通し、監督機能の強化に貢献している。今後も当社のガバナンス強化への貢献を期待し、監査等委員である社外取締役として選任している。

吉迫徹氏は、九電産業株式会社の相談役であり、九州電力株式会社の代表取締役副社長を務めていたが、2016年６月に退任し６年が経過している。

同氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、取締役会などにおいての発言を通し、監督機能の強化に貢献している。今後も当社のガバナンス強化への貢献を期待し、監査等委員である社外取締役として選任している。

添田英俊氏は、株式会社正興電機製作所の代表取締役社長であり、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、取締役会などにおいての発言を通し、監督機能の強化に貢献している。今後も当社のガバナンス強化への貢献を期待し、監査等委員である社外取締役として選任している。

なお、サポート体制として、社外取締役に担当秘書を配置し、社内各部門との連絡・調整を行っている。監査等委員である社外取締役には、常勤監査等委員及び監査等委員会室が監査を実施するうえで必要な会社情報の説明や資料の提供を行っている。

すべての社外取締役は、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」の各事項に該当しないことを確認しており、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、東京証券取引所等の定めに基づき、独立役員として届け出ている。

当社は、すべての社外取締役との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める額としている。 

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

a．監査等委員会監査の組織、人員及び手続き

当社は、2022年６月開催の定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行した。

当社の監査等委員会は、常勤１名と社外３名の計４名で構成されており、財務及び会計に十分な知見を有する者を１名選任している。

監査等委員及び監査等委員会の職務を補助する組織として、監査等特命役員及び専属スタッフからなる監査等委員会室を設置し、効率的な監査活動の実現に努めている。監査等特命役員及び監査等委員会室に所属する従業員は、監査等委員会の指揮命令の下で職務を執行する。また、その人事に関する事項については、監査等委員会と事前に協議する。

監査等委員会は、「監査等委員会監査基準」及び年間の「監査計画」に基づき、監査を実施する。また、会計監査人及び内部監査部門との定期的な会合を通じて緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施するよう努めている。

b．監査役及び監査役会の活動状況

監査役会は、監査の基本方針、監査の方法、重点監査事項、監査の職務分担等の決定、内部統制システムの構築・運用状況、会計監査人の評価とそれに基づく会計監査人の再任、会計監査人の報酬に関する同意等を主な検討事項としている。また、常勤監査役の実施した往査の概要及び結果、内部統制委員会及びコンプライアンス委員会の議事の内容、経営会議等の各種会議における議事及び協議の経過を説明し、非常勤監査役と情報共有を図っている。

当事業年度において、監査役会を11回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりである。

（注）吉迫徹、添田英俊の両氏の監査役会出席状況は、2021年６月25日就任以降に開催された監査役会のみを対象としている。

監査役会では、定期的に会計監査人及び社外取締役との意見交換の場を設けており、事業リスクと、その対応についての認識を共有し、協力・連携に努めた。

なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めた。

常勤監査役は、年間計画に基づき、本社部門、事業所、グループ会社に対する往査を実施するとともに、取締役及び執行役員等へのヒアリングや意見交換、経営会議・内部統制委員会・コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席し、必要に応じて説明を求め、意見表明を行った。

また、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業所の一部及び海外子会社への往査が困難となったため、Web会議を利用した代替的な対応を行った。

非常勤監査役は、常勤監査役の活動報告を受け、情報収集に努めるとともに、取締役会、監査役会の審議において、豊富な経験と幅広い知見に基づき、中立の立場から、適切な意見陳述、提言・助言を行った。

② 内部監査の状況

内部監査を実施する経営管理部は、各部署における経営諸活動が経営方針に基づき遂行されているかの評価に加え、規程、職務権限、マニュアル等の社内ルールに沿って適正に処理されているかを監査し、その監査結果と改善策を内部統制委員会へ報告している。また、内部監査の担当執行役員は、内部統制委員会の審議内容を取締役会へ報告している。

経営管理部は、被監査機関に対し、改善のための助言・勧告を行うとともに、改善に向けたフォローアップを実施し、その結果を監査役に報告するなど、内部監査と監査役監査の連携を強化することで、コーポレート・ガバナンスの向上に努めている。

また、経営管理部は、会計監査人の会計監査時の内部統制上の疑義について調査等を行い、その結果を報告するなどの相互連携を図っている。

③ 会計監査の状況

a．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b．継続監査期間

43年間

（注）上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、事業報告等の関係書類を遡って調査した結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性がある。

c．業務を執行した公認会計士

業務執行社員　石田　博信

業務執行社員　吉村　祐二

d．当社の監査業務に係る補助者の構成

公認会計士８名　会計士試験合格者16名　その他24名

e．監査法人の選定方針と理由

当社の監査役会は、日本監査役協会が公表している実務指針等を参考に、監査法人概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由への該当性、独立性、監査計画、監査チーム編成、監査報酬見積額等の要素を個別に吟味したうえで総合的に判断し、ＥＹ新日本有限責任監査法人を会計監査人に選定している。

なお、会計監査人が、会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により会計監査人を解任する。この場合においては、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告する。

また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を阻害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定する。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、「会計監査人の評価基準」を設定しており、会計監査人に対して評価を行っている。

④ 監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬の内容

b．監査公認会計士等と同一のネットワーク(アーンスト・アンド・ヤング)に対する報酬(a．を除く)

c．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項なし。

d．監査報酬の決定方針

方針は定めていないが、監査日程等を勘案の上、協議し決定している。

e．監査役による監査報酬の同意理由

監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠等を検討した結果、適切であると判断し、報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っている。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会の決議で定めており、その概要は次のとおりである。

　当社においては、企業価値の持続的な向上を図り、業績向上に対するインセンティブとして有効に機能する「報酬等に関する決定方針」（以下決定方針という）を、独立社外取締役を含む報酬諮問委員会での検証・審議を経て取締役会で決議している。

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、金銭による職位別に定めた基本報酬年額（月額払い）のみとし、インセンティブとして基本報酬の一部（25％）について、中長期の企業価値向上を背景とした「連結営業利益額」の達成度に連動した額を、次年度の報酬に加減算して支給する「業績連動型役員報酬制度」を採用している。ただし、社外取締役については、独立した立場で経営の監督機能を担うことから定額報酬のみとし、インセンティブは設けていない。

　個別報酬については、報酬諮問委員会が、現行の報酬体系が適切な報酬水準・体系であるかを検証・協議したうえで、その結果を取締役会に答申し、取締役会は、当該答申を確認したうえで、社長執行役員に対して各取締役の個人別の報酬額の決定を委任している。

　監査等委員である取締役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から定額報酬のみで構成され、各監査等委員である取締役の報酬額は監査等委員である取締役の協議により決定している。

　なお、中長期的な業績や潜在的リスクを反映させたインセンティブの一つとして、株主との価値共有を目的に九電工役員持株会を設けており、取締役は、年間報酬額の一定比率以上の当社株式を購入している。

　当社においては、取締役会の委任決議に基づき社長執行役員が取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額の具体的内容を決定している。

　その権限の内容は、業績を踏まえた業績連動報酬の配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社の経営状況等を最も熟知し、当社全体の業績を俯瞰しつつ機動的に報酬額を決定できると判断したためである。

　取締役会は、当該権限が社長執行役員によって適切に行使されるよう、報酬諮問委員会を設置し、社長執行役員はその答申を踏まえて個人別報酬を決定することとしていることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断している。

　当社は、2022年６月開催の定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行したことに伴い、同株主総会において、取締役の報酬限度額について次のとおり決議している。

　・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額を年額700百万円以内（うち社外取締役分年額50百万

　　円以内）とする。

　・監査等委員である取締役の報酬限度額を年額110百万円以内とする。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、「純投資目的である投資株式」と「純投資目的以外の目的である投資株式」の区分について、「専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的」として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としている。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、速やかに処分・縮減していくことを基本方針として、取引関係の強化によって得られる当社グループの利益と投資額等を総合的に勘案し、毎年、投資及び継続的な保有の適否を個別銘柄ごとに保有する意義や合理性について関係部門で精査し、取締役会で最終的な保有の適否を検証する。

当事業年度においては、2022年１月28日に開催した取締役会にて、上記の方針に基づき、「受注実績」「今後の営業施策」「配当利回り」「株式売却時損益」「先方の株式保有状況」等を勘案し、保有意義が希薄化した株式については売却予定とし、その他の株式については継続保有することを決定した。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １ 当事業年度及び前事業年度のそれぞれについて、貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下である

　　　　銘柄も含め、60銘柄に満たないため、保有する特定投資株式のすべての銘柄について記載している。

(注) ２ 定量的な保有効果は、取引先ごとの取引詳細に係る内容を開示できないこと等により記載が困難であるが、

　　　　「a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検

　　　　証の内容」に記載の方法により、個別銘柄ごとに保有の適否を検証している。

(注) ３ 保有先企業は当社の株式を保有していないが、同社子会社が当社の株式を保有している。

(注) ４ インフロニア・ホールディングス㈱は、2021年10月１日付で前田建設工業(株)、前田道路（株）及び（株）

　　　　前田製作所の完全親会社として設立している。

　(注) ５ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。

みなし保有株式

　該当事項なし。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項なし。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項なし。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　該当事項なし。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。 
  　①会計基準等の内容を適切に把握できる体制を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している。
  　②会計基準設定主体等の行う研修へ積極的に参加している。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

  当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　(1)連結子会社数　58社（前連結会計年度 46社）

　　主要な連結子会社名

㈱福岡電設、㈱きたせつ、㈱大分電設、㈱明光社、㈱南九州電設、㈱熊栄電設、㈱チョーエイ、㈱有明電設、九興総合設備㈱、エルゴテック㈱、中央理化工業㈱、㈱九電工ホーム、㈱Q-mast、ASIA PROJECTS ENGINEERING PTE. LTD.

　当連結会計年度から、重要性の観点等によりKYUDENKO VIETNAM CO.,LTD.、KYUDENKO MALAYSIA SDN.BHD.及びKYUDENKO（THAILAND）CO.,LTD.を連結子会社としている。

　2021年９月22日に、東京都に所在する中央理化工業㈱の株式を取得し、その子会社８社とともに連結子会社としている。

　2022年２月24日に、連結子会社である九州電工ホーム㈱は、㈱九電工ホームに名称を変更している。　(2)主要な非連結子会社名

　　円賀工業㈱

　非連結子会社９社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも重要性が乏しいため、連結の範囲から除いている。 

２　持分法の適用に関する事項

　非連結子会社と関連会社に対する投資額については、小規模会社を除き、持分法を適用している。

(1)持分法適用会社数

　関連会社　　10社（前連結会計年度 9社）

　 2021年８月３日に、東京都に所在するセントラル総合開発㈱の株式の一部を取得し、持分法適用の関連会社として

 いる。

(2)持分法適用の主要な関連会社名

　㈱九建(3)持分法非適用の主要な非連結子会社名

　円賀工業㈱

(4)持分法非適用の主要な関連会社名

　西技工業㈱

　持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。 

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社である中央理化工業㈱及びその子会社８社、九連環境開發股份有限公司、ASIA PROJECTS ENGINEERING PTE. LTD.、KYUDENKO VIETNAM CO.,LTD.、KYUDENKO MALAYSIA SDN.BHD.、KYUDENKO（THAILAND）CO.,LTD.、KYUDENKO SOUTH EAST ASIA PTE. LTD.の決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成に当たってはそれぞれの決算日現在の財務諸表を使用している。

　なお、それぞれの決算日と連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

　上記以外の連結子会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と同一である。

 ４　会計方針に関する事項

　(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

　  有価証券

　   ①その他有価証券

　　a 市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上している。

　　b 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。

　　棚卸資産

　 　①未成工事支出金

　個別法による原価法

　　 ②商品、材料貯蔵品

　主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　(2)重要な減価償却資産の減価償却方法

　   ①有形固定資産（リース資産を除く）

　主として建物（建物附属設備を含む）については定額法、建物以外については定率法によっている。
　ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物及び同日以降に取得した国内連結子会社の建物附属設備については定額法を採用している。
　なお、当社及び国内連結子会社における耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

　 　②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっている。

　なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

　   ③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

　(3)重要な引当金の計上基準

　   ①貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

　   ②工事損失引当金

　受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事について、その損失見込額を計上している。

　   ③役員退職慰労引当金

　連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規により計算した支給基準額を計上している。

　(4)退職給付に係る会計処理の方法

　　 ①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により按分した額を発生時から費用処理している。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

 ③小規模企業等における簡便法の採用

　すべての連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、主として退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

　(5)重要な収益及び費用の計上基準

 顧客との契約から生じる収益

　顧客との契約から生じる収益について、次の５ステップに基づき認識している。

　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

　当社グループは、主に設備工事業等のサービスの提供を行っている。

　設備工事業では、当社グループは工事請負契約を顧客と締結している。当該契約については、履行義務が要件を満たす場合、財又はサービスの支配を一定期間にわたって顧客に移転していると判断している。このため、当連結会計年度末において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づき、工事期間にわたって収益を認識している。また、進捗度の測定については、当社グループが工事期間にわたって投入した材料費、労務費等の原価要素と顧客への財又はサービスの支配の移転の間には直接の関係があるためインプット法を使用して、契約ごとの見積総原価（工事原価総額）に対する発生原価の割合を用いている。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしている。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

　また、当社グループは、設備工事に係る機器等の販売を行っており、当社グループが代理人として行う機器等の販売については、受渡時点において、顧客が当該機器等に対する支配を獲得、履行義務（機器等の受渡に関する手配）が充足されると判断し、収益を認識している。

　(6)ヘッジ会計の方法

　   ①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理による。なお、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては一体処理を採用している。

　 　②ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段・・・金利スワップ

　ヘッジ対象・・・借入金利息

b.ヘッジ手段・・・金利通貨スワップ

　ヘッジ対象・・・外貨建借入金及び外貨建借入金利息

　 　③ヘッジ方針

　当社グループは、金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用している。また、金融機関からの外貨建借入金のすべてについて、為替及び金利変動によるリスクを回避するため、金利通貨スワップを利用している。なお、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針である。

　 　④ヘッジ有効性評価の方法

　当社グループは、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が一致している場合は、ヘッジ有効性の判定を省略している。なお、一体処理の要件を満たす金利通貨スワップについては、有効性の判定を省略している。

　(7)のれんの償却方法及び償却期間

　のれんについては、個別案件ごとに判断し、合理的な年数で均等償却を行っている。

　(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

　(9)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
　なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。  

(重要な会計上の見積り)

一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額の見積り

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(百万円)

(注)前連結会計年度の欄に記載している数値については、前連結会計年度の工事進行基準による完成

工事高と一致している。

(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①計上した金額の算出方法

一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法により認識される収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、当該進捗度は工事原価総額に対する当連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。工事原価総額の見積りは、社内で構築された内部統制のもと最新の施工状況を踏まえて策定される実行予算書に基づいている。この実行予算書は施主の指図に従った仕様や作業内容を考慮の上で必要な資材の内容や数量、工程に基づく必要作業量等を識別して施工担当者により作成され、施工担当者以外の適切な権限者による承認を経て策定される。

②主要な仮定

一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する施工担当者による一定の仮定と判断を伴うものである。また、工事は一般に長期にわたり、工事の進行途上における工事契約の変更や工期の変更、自然災害の発生や疫病のまん延による工事の中断や大幅な遅延等を原因とする、資材単価や労務単価等の変動などが生じる場合がある。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

②主要な仮定に記載した資材単価や労務単価等の見積りは、工事の進捗に伴い見直しが行われることにより、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性がある。

(会計方針の変更)

収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。

　これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっていたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更している。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしている。

　また、機器販売等に係る一部の収益について、従来は、総額で収益を認識していたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更している。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。

　この結果、当連結会計年度の売上高は2,372百万円減少し、売上原価は2,372百万円減少したが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はない。当連結会計年度の連結貸借対照表と連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響はない。１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

　なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はない。

　さらに、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していない。

時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、連結財務諸表に与える影響はない。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ　ととしている。なお、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していない。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度において区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた115百万円は、「支払手数料」６百万円、「その他」109百万円として組替えている。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の影響については、当社は、厳重な対策を実施したうえで事業活動を継続しており、現時点においては、平常時と同水準の稼働率を維持している。今後の見通しについては、2023年３月期においても、感染対策の実施などに伴う一定程度の事業活動の抑制が予見される。受注活動や価格競争あるいは施工遅延など一定の影響が想定されるものの、重要性はないものと判断している。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形及び完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載のとおりである。

※２　非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりである。

※３　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりである。

※４　当社が出資しているＰＦＩ事業及び再生可能エネルギー発電事業に関する事業会社の借入債務に対して、担保を提供しており、担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりである。

（１）担保に供している資産

（２）担保に係る債務

　５　偶発債務については、次のとおり債務の保証を行っている。

　　　（注）KYUDENKO VIETNAM CO.,LTD.及びKYUDENKO MALAYSIA SDN.BHD.については、第１四半期連結会計期間

          より連結の範囲に含めている。

　６　受取手形裏書譲渡高

　７　貸出コミットメント（当社貸手側）

当社は、ＰＦＩ事業会社への協調融資における劣後貸出人として劣後貸付契約を締結している。

前連結会計年度末における対象会社数は８社であり、当連結会計年度末における対象会社数は８社である。

当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりである。

　８　契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載のとおりである。

(連結損益計算書関係)

※１　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との

　　　契約から生じる収益は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解

　　　した情報」に記載のとおりである。

※２　完成工事原価に含まれる工事損失引当金の繰入額は、次のとおりである。

※３　主要な費目及び金額は、次のとおりである。

※４　研究開発費

一般管理費及び当期完成工事原価に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。

※５　固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

※６　固定資産処分損の内訳は、次のとおりである。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由の概要)

　単元未満株式の買取りによる増加　155株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項なし。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由の概要)

　単元未満株式の買取りによる増加　307株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項なし。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに中央理化工業㈱及びその子会社８社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純増）との関係は次のとおりである。

  ３　重要な非資金取引の内容

(1)ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

(2)重要な資産除去債務の計上額

(リース取引関係)

　　ファイナンス・リース取引(借主側)

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　 １　リース資産の内容

　　　 有形固定資産

主として、設備工事業における工事用車両（機械、運搬具及び工具器具備品）である。

　 ２　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、一時的な余剰資金を安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金や営業資産の購入資金を銀行等金融機関からの借入により調達している。

デリバティブ取引は、余剰資金の運用を目的として、安全性が高いと判断された複合金融商品を利用し、また、将来の金利・為替変動によるリスク回避を目的とし、投機的な取引は行わない方針である。
　また、取得については、都度、決裁権限規程に基づき判断されている。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。

投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体（取引企業）の財務状況を把握している。

営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。

短期借入金は、営業取引に係る資金調達を目的としたものである。

長期借入金は、投資に係る資金調達を目的としたものである。

営業債務や借入金は流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次での資金繰計画の作成などにより管理している。また、金融機関からの借入金の一部については、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用し、金融機関からの外貨建借入金のすべてについては、為替及び金利変動によるリスクを回避するため、金利通貨スワップを利用している。なお、ヘッジ取引については、都度、内規に基づき判断されている。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

前連結会計年度（2021年３月31日）

(注) １ 「現金及び預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「支払手形・工事未払金等」、「電子記録債務」及び「短期借入金」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

(注) ２ 負債に計上されているものについては、△で示している。

(注) ３ 短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めている。

(注) ４ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「その他有価証券」に

は含めていない。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(注) １ 「現金及び預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「支払手形・工事未払金等」、「電子記録債務」及び「短期借入金」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

(注) ２ 負債に計上されているものについては、△で示している。

(注) ３ 短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めている。

(注) ４ 市場価格のない株式等は、「その他有価証券」に含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、

　    以下のとおりである。

(注)５ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

(注)６ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。　

　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　当連結会計年度（2022年３月31日）

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

  当連結会計年度（2022年３月31日）

時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

(1) 投資有価証券

　  上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１

　の時価に分類している。

　(2) 長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記「デリバディブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額を用いて算定している。

  (3)デリバディブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している（上記「長期借入金」参照）。

(有価証券関係)

１ 満期保有目的の債券

　前連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項なし。

　当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項なし。

２ その他有価証券

　前連結会計年度（2021年３月31日）

　当連結会計年度（2022年３月31日）

３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

４ 減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　有価証券について133百万円（その他有価証券17百万円、関係会社株式115百万円）減損処理を行っている。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　有価証券について489百万円（その他有価証券489百万円）減損処理を行っている。

　なお、減損に当たっては、期末時における時価が、原則として50％以上下落したものについては、回復する見込みがないものとして減損処理を行っている。また、30％以上50％未満下落したものについては、回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定している。さらに、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定している。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

(注) １　持分法適用会社で実施している長期借入金に対する金利スワップによるものである。契約額及び時価については、当社持分相当額を乗じて算出している。

２　金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(注) １　持分法適用会社で実施している長期借入金に対する金利スワップによるものである。契約額及び時価については、当社持分相当額を乗じて算出している。

２　金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の確定給付企業年金制度、確定拠出型の確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けており、連結子会社は、確定給付型の制度として、複数事業主制度の確定給付企業年金制度、確定拠出型の確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けている。

また、当社及び連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。

なお、主として連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

　（注）勤務費用から確定給付企業年金制度に対する従業員拠出額を前連結会計年度56百万円、当連結会計年度57百

        万円控除している。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度337百万円　当連結会計年度451百万円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度476百万円、当連結会計年度500百万円である。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳