7686 カクヤスグループ 有価証券報告書－第40期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．第36期及び第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は、2019年12月23日に東京証券取引所市場第二部に上場しており、新規上場日から第38期の連結会計年度末日までの平均株価を、期中平均株価とみなして算出しております。第39期及び第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

２．第36期及び第37期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

３．第39期及び第40期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員であります。また、パートタイマー等の臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

５．当社は、2019年９月30日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．当社は、2019年９月30日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．第36期及び第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は、2019年12月23日に東京証券取引所市場第二部に上場しており、新規上場日から第38期の事業年度末日までの平均株価を、期中平均株価とみなして算出しております。第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３．第36期及び第37期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．第39期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。また、パートタイマー等の臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

６．当社は2020年10月１日の会社分割により持株会社体制へ移行しております。そのため、従来売上高としておりました表記を第39期より売上高及び営業収益に変更しております。なお、売上高及び営業収益、総資産額、従業員数の大幅な減少は、会社分割によるものであります。

７．第36期から第38期の株主総利回り及び比較指標については、2019年12月23日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、記載しておりません。

８．最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

なお、当社は2019年12月23日付をもって同取引所に株式を上場したため、それ以前の株価については記載しておりません。

９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　　　当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社５社（孫会社１社を含む）によって構成されております。当社は、持株会社として、グループの持続的成長のための経営戦略立案やグループ共通業務の集約化による経営インフラの強化・効率化に取り組み、グループ会社の管理と専門サービスの提供を行っております。

　　　なお、当社グループは、酒類販売事業の単一セグメントであります。

（１）株式会社カクヤス（子会社）

　東京都23区を中心に業務用向と家庭用向のお客様に対する酒類等の販売を行っております。一般的な酒類販売業者は、業務用販売と家庭用販売の手法の違いから、業務用販売に特化又は家庭用販売に特化する形で事業運営を行っておりますが、業務用販売と家庭用販売の両方のお客様に対し受注からお届けまで一貫して自社で提供するワンストップのサービスを展開する「カクヤスモデル」を確立することで、商圏エリアの配達量を増加させ、短時間でお届けできるよう効率的な配達サービスの実現を目指しております。株式会社カクヤスではブランド毎に以下のサービスを展開しております。

①なんでも酒やカクヤス

　ピンクの看板で、東京都23区を中心に横浜や大阪等にドミナント展開しており、家庭用向においては、店頭での販売の他にお客様のご自宅をはじめとしたお客様が指定する場所に「１時間枠」で無料で配達を行っております。「なんでも酒やカクヤス」の拠点は、店舗・小型倉庫で、183箇所となっております。

②ＫＹリカー

　神奈川県を中心に東京都下や埼玉県の川口市などの郊外に「お酒の楽しさ販売」をコンセプトとした酒の大型専門店として出店しております。「ＫＹリカー」は、29店舗となっております。

③ＫＡＫＵＹＡＳＵ ＳＥＬＥＣＴ

　日本全国・世界各国のお酒や食品を厳選し、出店エリアに合わせてセレクトした商品を品揃え豊富にご提案しております。「ＫＡＫＵＹＡＳＵ ＳＥＬＥＣＴ」は、２店舗となっております。

④カクヤス ＥＸＰＲＥＳＳ

　「なんでも酒やカクヤス」等の店舗に併設する宅配拠点から外部のクイックコマースを活用して商品を配達しております。専用の宅配用倉庫を併設することで従来の酒類に加えて、非酒類品も品揃え豊富にご提案しております。

⑤ＣＯＲＫ

　個人向けギフト花需要にお応えするために、お酒とお花をセットで販売しているセレクトショップ（コンセプトに合った商品を選定して販売しているお店）です。「ＣＯＲＫ」は、１店舗となっております。

　　（２）ダンガミ・サンノー株式会社（子会社）

　福岡県・長崎県を中心に業務用向と家庭用向のお客様に対する酒類等の販売を行っております。また、小売直営店舗として福岡市内を中心に「酒のガリバー」等を11店舗展開しております。

　　（３）明和物産株式会社（子会社）

　東京都を中心に千葉県や神奈川県に出荷拠点を８箇所持ち、乳製品等の配達を行っております。体と心の健康増進を目指した商品を定期配送でお届けをするサービスを展開しております。

　　（４）株式会社ＮＳＫ（子会社）

　取引先等への投資及び投資管理を行っております。

　　（５）株式会社検校（孫会社）

　株式会社カクヤスの子会社で当社の孫会社となります。和酒（日本酒・焼酎）の卸売を行っております。

　　　［事業系統図］

当社及び連結子会社について、事業系統図によって示すと次のとおりです。

　当社グループは酒類販売事業の単一セグメントでありますが、売上高を「業務用売上」、「宅配売上」、「ＰＯＳ売上」、「卸その他売上」の４つに区分しております。

①業務用売上

　当社グループでは、お客様の業態・配達量・決済方法・発注頻度等に応じて顧客管理を行っており、主に料飲店、販売契約を締結していただいている企業等の法人顧客に対して、業務用顧客として顧客コードを付して管理しております。業務用売上は、業務用顧客コードが付されたお客様の売上であり、主に、大手居酒屋チェーン、料飲店、その他の法人顧客に対する売上を表しており、各業務用センター及び各店舗・小型倉庫から配達された売上となっております。

②宅配売上

　宅配売上は、一般のご家庭やオフィス等（業務用向以外のお客様）からご注文を受け、各店舗・小型倉庫からご自宅や指定場所に配達することで発生する売上となっております。

③ＰＯＳ売上

　ＰＯＳ（注）売上は、主に、各店舗にご来店いただいたお客様に、店舗のＰＯＳレジを通して購入いただくことにより発生する売上となっております。

④卸その他売上

　卸その他売上は、主に、同業の酒類販売事業者に対する、卸売売上となっております。

（注）ＰＯＳとは「Point of sale system」（販売時点情報管理システム）の略であり、お客様来店時のＰОＳ

レジ購入売上を指します。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

４【関係会社の状況】

(1）親会社

(2）連結子会社

（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．当社グループの報告セグメントは酒類販売事業のみであるため、「主要な事業の内容」欄には、各会社の主要な事業を記載しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合の内数であります。

４．株式会社カクヤス、ダンガミ・サンノー株式会社、明和物産株式会社、株式会社ＮＳＫ及び株式会社検校は、特定子会社に該当します。

５．株式会社カクヤスは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　(１)　売上高　　　　　  78,874百万円

(２)　経常損失　　　　　 2,972百万円

(３)　当期純損失　　　　 2,738百万円

(４)　純資産　　　　　　　  55百万円

(５)　総資産　　　　　  17,437百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．パートタイマー等の臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

３．当社グループは酒類販売事業の単一セグメントであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．パートタイマー等の臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社は酒類販売事業の単一セグメントであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1)会社経営の基本方針

　当社グループは事業会社である株式会社カクヤスを中核とし、グループ共通の価値観であるお客様のご要望に「なんでも」応えたいという意気込みや覚悟をもって、地域のお客様に一番便利だと感じて頂けることを願い「お酒を中心とした流通のインフラ」となることを経営方針として掲げております。

(2)目標とする経営指標

　当社では、連結売上高及び連結経常利益が当社グループの成長を示す最重要指標と考え、重要視しております。

　また、連結営業キャッシュ・フローの最大化を常に念頭に置いた経営にも注力しております。

(3)中長期的な会社の経営戦略

①　業務用市場の更なる浸透

　当社グループが営業活動の中心としております酒類食品流通業界においては、コロナ禍における感染拡大防止策に伴う外出自粛や在宅勤務等による外食機会の減少に伴い、家飲みの増加や大手居酒屋チェーンを避けた個人飲食店を中心としたニーズなど密集環境を回避する様々な市場の変化がおきております。当社グループはその変化に対応し、独立料飲店市場の需要を徹底的に取り込むべく、飲食店様向けの販促サイトの充実や、他の酒販店では提供できないサービス・提案・商材の拡充を進め、また当社グループ中核会社の株式会社カクヤスにおいては効率的な物流体制を目指すべく三層物流（注）を推し進め、展開エリアでの配送密度を高めることで、業務用市場へのさらなる浸透を図ってまいります。

②　家庭用販売の充実

　コロナ禍における家庭消費の需要増加を追い風とし、当社グループ中核会社の株式会社カクヤスにおいては、三層物流の展開により店舗の品ぞろえから業務用の商材がなくなった分を家庭用の品ぞろえ強化に充てることで、酒以外の食品・日用品など家庭用販売のさらなる充実を図ってまいります。またグループ社全体では、受注間口を広げるための外部サイト（クイックコマース等）との連携強化を進めるとともに、「ＫＹリカー」から「なんでも酒やカクヤス」へのブランド（看板）変更や、九州地区での「なんでも酒やカクヤス」ブランドでの出店を進めることで、さらなる認知獲得・利用促進を促すべく、リアル・デジタルを使った認知拡大施策による家庭用販売の充実を図ってまいります。

③　家庭向ＥＣモールの構築

　コロナ禍においては、ＰＣやスマートフォンを通じての宅配・デリバリーの需要が大幅に高まっており、当社グループ中核会社の株式会社カクヤスのＥＣ事業におきましても、家庭用での新規会員数は大幅に伸長しております。当社グループは強みとするお酒を中心とした家庭向への販売網と、自前の顧客接点（自社受注・自社配送）をもって、配達・販促プラットフォーム企業へと飛躍を遂げるべく、多頻度配達商材のさらなる拡大や、新たな販売チャネルとしてのＥＣモールの構築などにも取り組んでまいります。

④　人材育成と人材確保

　業容拡大や全国展開を見据え次世代幹部候補となりうる人材を育成・プールしていくことでグループ経営を安定的に持続促進してまいります。また、各々のライフステージにあった働き方が出来るように多様な人材が能力を発揮できる職場環境を整えるとともに、社会の変化に合わせ、多様な人材を惹きつけられるような魅力のある労働環境を整備していきます。

⑤　サステナビリティ（SDGｓ）取組みの強化・推進

　環境・社会・経済の持続可能性への配慮により、事業のサステナビリティ（持続可能性）向上を図る経営を目指すべく、現在グループ各社にて行っている各取組みを体系化し体制を整えることで、グループ全社での多角的・継続的な取り組みとして行ってまいります。

⑥　財務戦略

　今後コロナ禍からの収益改善による資本の充実にともない、安全性・収益性及び株式流動性の向上の視点から目指すべき資本効率等の財務指標を設定し、経営目標を達成するための資金調達や運用を行ってまいります。

　（注）三層物流とは、家庭用向け宅配枠の最大化と業務用復調時の配達網整備を目的とした当社グループ独自の物流体制です。第一層は業務用センターからのルート配達、第二層は業務用小型倉庫からの即日配達、第三層は家庭用店舗・小型倉庫からの即日配達を指します。

(4)経営環境

　国内酒類市場の販売（消費）数量は年々減少傾向にあります（出所：国税庁課税部酒税課「酒のしおり　令和４年３月」）。これは国内人口が減少過程に入り、成人人口に占める比較的飲酒量が少ない60歳以上の割合が増加していること、また成人１人当たりの酒類消費量の減少傾向が要因にあると考えられます（出所：国税庁課税部酒税課「酒のしおり　令和４年３月」）。

　当社グループが営業活動の中心としております酒類食品流通業界においても、コロナ禍における感染拡大防止策に伴う緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用、それに伴う外出自粛、在宅勤務などにより様々な変化がおきております。外食市場は外食機会の減少により縮小傾向にある一方、内食・中食は生鮮食品を中心に家庭での巣ごもり・家飲み需要の拡大により新たな市場機会となっており、在宅勤務等でのテレワークの拡大は、ＥＣ利用の増加といったライフスタイルやコミュニケーションを変化させ、リアルとオンラインでのお客様とのさらなる接点の拡大が重要となりつつあります。

　競争関係においては、業務用市場ではコロナの影響により非常に厳しい状況に置かれている酒類販売業者が多い中、当社グループは得意先をサポートする営業力や利便性の高い配達力を堅持しており、中小の酒類販売業者より比較的優位な体制を維持しております。一方で家庭用市場では、酒類事業社以外でも、ＥＣサイトやクイックコマース等で酒類の宅配を強化する動きなどもあり、競争環境は厳しさを増しております。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループが営業活動を行っている酒類食品流通業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルスの感染拡大などの影響により、特に飲食店等における消費の減退が顕著にみられ、景気の先行きは依然として不透明な状況が続く中、当社グループが対処すべき課題は以下のとおりであります。

①業務用販売の強化

　酒類の提供を伴う飲食店等での時短営業や休業が相次いだことで、苦戦を強いられております。そのような環境下でも、年中無休の配送サービスの強みを活かし、引き続き新規取引先の獲得による主要商圏への市場浸透を図り、また酒類に限らない新規カテゴリー商品の取扱いを拡充することで、客単価の向上にも努めてまいります。

②家庭用販売の強化

　感染拡大によるライフスタイルの変化により、宅配・デリバリーの需要が大幅に高まっており、当社グループでの家庭向け宅配においても新規会員数の増加は好調に推移しております。このような環境の中、当社グループは強みである「消費者の利便性を徹底的に追及したお届けサービス」を軸とし、引き続き家庭向け宅配の強化を目的とした出荷拠点の増加や、メディアやSNS等を使用した顧客認知の拡大、さらには酒類以外での商品ラインナップを充実させていくことで、お届けサービスを磨き上げ、持続的に事業モデルの価値を高めてまいります。

③事業運営の効率化

　感染拡大による消費の減退を背景に、売上の減少が販管費率を押し上げてきております。売上の改善を図るとともに効率的な人員及びシステムの活用を行い事業運営の効率化を図ってまいります。

④財務基盤の強化

　コロナ禍により当社グループの財務基盤についても影響を受けており、今後の事業拡大のための投資資金を確保するため、機動的で確実性の高い資金調達方法の検討を行い、収益力の回復と合わせ安定的・持続的成長を可能にする強固な財務基盤を構築してまいります。

⑤スタンダード市場移行に伴う上場維持基準への適合

　当社は2022年４月の東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、スタンダード市場へ移行しましたが、流通株式比率の改善が課題となっております。株主の皆様に安心して投資対象としていただけるよう、資本政策を踏まえ、上場維持基準の適合に向けた取組みの検討を進めてまいります。

⑥人員確保と人材育成の強化

　当社グループの強みである自社配送網を維持するためには、人員の確保及び育成は重要な課題と認識しております。グループ全体で人材の獲得に向けて各種採用活動を進めるとともに、ワークライフバランスや業務に必要な基礎的な知識や能力、またコンプライアンス等の教育を重視し、積極的な人員確保と育成を進めてまいります。

⑦グループ間連携強化と企業価値の向上

　グループ全体を統括する当社と事業会社である各子会社との役割と責任を明確化することで、経営の機動性を向上させ、効果的な経営資源の調達及び配分を行いグループ全体の企業価値の向上を図ってまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)国内市場・経済の動向及び人口の変動による影響について

　当社グループの売上は、日本国内を販売先とし、およそ８割が酒類の販売による売上となっております。酒類販売は、今後の国内景気の動向、国内人口の減少、少子高齢化による影響を受けるため、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(２)労働環境の変化、人材の確保について

　当社グループが、今後更なる業容拡大を図るためには、配達職、パート・アルバイト労働者、優秀な人材の確保及び社内人材の育成、人材の外部流出の防止が重要な課題と考えております。足元ではＥコマース市場の成長による宅急便需要の増加やサービスの高度化により、配達事業者との人材確保競争が激しくなっております。

　当社グループは、免許取得サポートや社員寮の拡充、多様な働き方の提供や業務に見合った報酬体系を構築することで、配達職の確保に努めておりますが、今後、労働力の減少により人材確保競争の激化、景気回復、雇用環境の好転に伴う賃上げ圧力の増大、社会保障政策に伴う社会保険料率の引き上げ等による人件費の上昇、処遇格差の縮小を目的とする各種労働関連法等により労働コストが増加した場合、社内人材の育成及び採用が進まない場合、人材が外部に流出した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(３)地震、台風、津波、豪雪等の自然災害について

　事業拠点の主要施設は、防火、耐震対策等を実施し、災害等によって事業活動の停止或いは商品供給に混乱をきたすことのないよう努めております。

　当社グループの店舗・施設の周辺地域において、予想を超える大地震・津波・風水雪害等の自然災害、火災等による、①商品、店舗、物流施設、情報システム及びネットワークの物理的な損害、②当社グループの販売活動や物流・調達活動の阻害、③料飲店等の事業運営に支障が出る等の場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの拠点が東京都23区に集中していることから、東京都23区及びその周辺において上記の自然災害が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(４)法律、規制等の変更について

　当社グループは、国内で事業を遂行していくうえで、酒税法、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律、未成年者飲酒禁止法、食品衛生法等様々な法的規制の適用を受けております。これらの法律、規制、基準等が変更された場合、又は予期し得ない法律、規制等が新たに導入された場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(５)税制改正について

　酒類販売、飲料販売、食品販売は、消費マインドの変化による影響を受けるため、消費税や酒税の税制改正等が行われた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(６)酒類販売業免許について

　当社では、酒税法で管理されている「酒類販売業免許」を取得しております。酒類販売業免許は酒類を継続的に販売すること（営利目的とするかどうか又は特定若しくは不特定の者に販売するかどうか問わない）が認められる酒類の販売免許で有効期限はありません。当該免許は、当社の主要な事業活動を継続する上で不可欠な免許であり、本書提出日までの間において、取消事由は発生しておりません。しかしながら、将来において、当該免許の取消等があった場合には、主要な事業活動に支障をきたすとともに業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該免許の主な取消事由には、①国税若しくは地方税に関する法令、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律若しくはアルコール事業法の規定により罰金の刑に処せられ、又は国税通則法若しくは関税法の規定により通告処分を受けた場合、②未成年者飲酒禁止法の規定、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定又は刑法若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより罰金の刑を受けた場合等があります。

(７)競合による影響について

　当社は、国内酒類市場において、業務用販売及び家庭用販売に事業展開をしており、競合他社の活動状況、顧客嗜好の変化等の影響を受けております。業務用販売については、当社を含めた大手業務用酒販店での競争が激しくなっており、家庭用販売については、酒類専門小売業者以外にも、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、インターネット通信販売等の大小様々な事業者が多く存在しており競争が激化しております。

　顧客の利便性を日々追求し、消費財流通サービスを業務用販売及び家庭用販売ともに拡大して参りますが、予期し得ない競合他社の活動、顧客嗜好の変化等が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(８)通信回線について

　通信網等の維持管理は電話事業者において行われており、当社グループが顧客に当社サービスを確実に提供するためには、電話事業者の通信網等が適切に機能していることが前提となります。電話事業者の通信網等が適切に機能していないことにより、受注業務等に支障が生じた場合、当社サービスの全部もしくは一部の停止、又は水準低下が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(９)情報セキュリティ及び個人情報の管理について

　当社グループは事業の過程において、多くの個人情報を取り扱っております。コンピュータネットワークや情報システムの果たす役割が高まり、情報セキュリティ及び個人情報保護に関する対応は、事業活動を継続する上で不可欠となってきております。一方、近年ソフト・ハードの不具合やコンピュータウィルスなどによる情報システムの障害、個人情報の漏えいなど、様々なリスクが発生する可能性が高まってきております。

　当社グループは、情報セキュリティ及び個人情報保護を経営の重要課題の１つとして捉え、体制の強化や社員教育などを通じて、システムとデータの保守・管理に万全を尽くしております。しかしながら、万一個人情報が外部へ漏洩するような事態となった場合や不正利用などの事態が生じた場合は、社会的信用が毀損し、売上の減少又は損害賠償による費用の発生等が考えられ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10)配達業務について

　当社グループの配達業務を伴う売上高の連結売上高に対する構成比は当連結会計年度において78.5％となっており重要な割合を占めております。国や自治体等による祭礼行事等の催し物・路上競技等による交通規制、停電、通信障害等により、配達業務が困難な状況になった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11)重大交通事故による社会的信用低下について

　当社グループは、公道を使用して車両により営業及びサービス活動を行っております。当社グループは車両運行にあたり、人命の尊重を最優先とし、安全管理対策に努めておりますが、社員が重大な交通事故を発生させてしまった場合には、社会的信用が低下し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(12)訴訟その他法的手続きについて

　当社グループは、現在業績及び財務状況に影響を及ぼすような訴訟等は発生しておりませんが、その事業活動の遂行において、消費者、取引先及び従業員等により提起される訴訟その他の法的手続の当事者となるリスクを有しています。これらの手続きは結果の予想が困難であり、多額の費用が必要となったり、事業活動に影響を及ぼしたりする可能性があります。さらに、これらの手続きにおいて当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(13)特定商品への依存について

　当社グループの売上は、ビール類の仕入高比が重要な割合を占めております。当社グループは、ビール類以外の酒類全般における商品ラインアップの充実、酒類事業以外の飲料、食品の取扱い等の拡大を図っておりますが、市場動向によるビール類販売の大幅な減少等、予期せぬ事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(14)業績の季節変動、天候等について

　酒類の販売は、一般的には行事やお祝い事等の特別な日に需要が高まり、ビール類は気温の高い日に需要が高まるなど、季節や天候に左右されることがあります。当社グループにおいては、年末の12月や夏季の７月に需要が高まり、売上が増加いたします。このような繁忙期に何らかの要因により営業に支障が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(15)商品の安全性について

　当社グループは、商品の安全性に日頃より十分な注意を払い、食中毒や異物混入の未然防止のため、商品管理の徹底、チェック体制の確立などに努めておりますが、当社グループの取り組みを超えた問題が発生した場合には、当社グループの商品に対する信頼の低下、対応コスト等が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(16)レピュテーションリスクについて

　当社グループは、現在業績及び財務状況に影響を及ぼすような従業員等による不適切な情報発信からなる風評被害は発生しておりませんが、事業を遂行していくため、多くの従業員を雇用しております。近年、社会的に、ＳＮＳ等を用いた従業員による不適切な情報発信からなる風評被害が頻発していることを受け、当社グループでもＳＮＳに関するガイドラインを設けて研修、教育を行ない防止に努めております。しかしながら、従業員から不適切な情報が発信された場合には、当社グループの社会的信用が毀損し、レピュテーションが低下する事があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(17)親会社グループ等との関係について

①資本的関係について

　当社の親会社である株式会社ＳＫＹグループホールディングスは、当連結会計年度末現在、当社発行済株式の48.8％を所有しておりますが、当社グループは親会社への事前承認事項はなく、独自に経営方針・政策決定及び事業展開についての意思決定を行っております。同社は、当社の筆頭株主として基本事項に関する決定権又は拒否権を保有しているため、当社グループの意思決定に対して同社が影響を与える可能性があります。

②人的関係について

　当社グループと株式会社ＳＫＹグループホールディングスとの間で、役員の兼務、従業員の出向など人的な関係はありません。今後も親会社グループからの独立性を確保していくために、親会社グループとの間で役員の兼務、従業員の出向等は行わない方針であります。

③競合について

　親会社グループ各社の事業内容は、業務用食品・食材の企画・販売、オフィス建装、生花・花器・輸入及び販売、冠婚葬祭用の贈答品、投資事業等となっております。

　しかし、今後、当社グループの経営方針及び事業展開を変更した場合、又は、親会社グループ各社が経営方針及び事業展開を変更した場合には、将来的に競合する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に何らかの影響を及ぼす可能性があります。

(18)新型コロナウイルス感染拡大の影響

　今般の新型コロナウイルス感染症の流行拡大は、世界的な規模で経済活動に影響を及ぼしております。当社グループでは、顧客、取引先及び社員の安全第一を考え、また更なる感染拡大を防ぐために、厚生労働省や保健行政の指針に従った感染防止策の徹底をはじめとして、感染リスクが高い国や地域へ渡航の原則禁止、可能な職種でのテレワーク（在宅勤務）や時差出勤等、対応を実施しております。提出日現在、業務用販売の需要低迷を家庭用販売で補完する等により、事業影響の低減を図っておりますが、今後、事態が長期化又は更なる感染拡大やパンデミックにあたる状況が進行すれば、世界的な景気の悪化及び各種イベントの中止や延期等による酒類・飲料・食品の全体消費量の減少が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(19)Ｍ＆Ａ及び事業提携・資本提携について

　当社グループは、既存事業の規模拡大及び新たな事業分野に進出するに際し、Ｍ＆Ａ、資本提携を行う場合があります。実行するにあたっては対象会社に対して、入念な調査、検討を行いますが、実施後に業績未達等によるのれん等の減損、当初予期していなかった事業上の問題の発生・取引関連費用の負担等によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　また、資本・業務提携については、当初に企図した成果が得られないと判断される場合は、契約の解消による出資の解消等が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(20)減損損失について

　当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。今後とも収益性の向上に努める所存でありますが、店舗業績の不振等により、固定資産及びリース資産の減損会計による損失を計上することとなった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(21)資金調達及び調達コストについて

　当社グループは、資材の調達などのための資金を迅速に、かつ確実に取得するために、資金の一部を有利子負債で調達しております。調達の際は、金利の変動リスクを軽減するために、固定金利での調達やデリバティブ取引を利用しているものの、金利の大幅な上昇があった場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(22)ストック・オプションと株式の希薄化について

　当社グループは、当社取締役及び当社従業員に対するインセンティブ付与を目的としたストック・オプション制度を採用しております。そのため、現在、当社取締役及び当社従業員に付与されている新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。

(23)国際情勢等の影響によるリスク

　当社グループが営業活動を行っている地域や、主要な取引先が営業活動を行っている地域がテロ・戦争等の国際紛争や貿易摩擦の影響を被った場合、サプライチェーンの寸断等により商品の仕入れが滞るなど、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、当社グループの配達業務には、軽油・ガソリンなどの燃料が不可欠であり、世界的な原油価格の高騰や為替変動による燃料価格の想定を超えた値上がりは、コストの増加要因となり当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(24)財務制限条項等

　当社の借入金の一部には財務制限条項及び資産制限条項が付されております。財務制限条項及び資産制限条項に抵触した場合、期限の利益を喪失する等、当社グループの財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　財務制限条項等の詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結貸借対照表関係　５　財務制限条項等」に記載のとおりであります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は下記のとおりとなります。

①財政状態の状況

(資産)

　資産は、前連結会計年度末に比べ1,547百万円増加し、28,541百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加841百万円、商品の増加664百万円、建物及び構築物の増加371百万円及び繰延税金資産の増加377百万円が、未収還付法人税等の減少623百万円及びのれんの減少159百万円を上回ったことによるものであります。

(負債)

　負債は、前連結会計年度末に比べ2,452百万円増加し、26,233百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加2,031百万円及び買掛金の増加1,313百万円が、流動負債のその他（主に未払消費税等）の減少557百万円を上回ったことによるものであります。

(純資産)

　純資産は、前連結会計年度末に比べ905百万円減少し、2,307百万円となり自己資本比率は8.1％となりました。主な要因は、第三者割当増資による資本金の増加1,109百万円、資本剰余金の増加1,109百万円、減資による資本金の減少1,459百万円、資本剰余金の増加1,459百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少2,808百万円によるものであります。

②経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う大都市圏を中心とした緊急事態宣言の再発出や、まん延防止等重点措置により、経済活動への抑制が断続的に行われました。ワクチン接種等の対策促進により2021年10月に緊急事態宣言が解除されたものの、足元では新たな変異株による感染拡大の影響や原油価格の高騰に伴うインフレ圧力の高まり、国際情勢の緊迫化等もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループが事業活動の中心としております酒類食品流通業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、飲食店等では酒類の提供停止や休業、また営業時間の短縮、滞在時間の制限など各行政機関の要請がなされ、引き続き感染拡大防止策を取りながらの営業が続いております。一方で、感染防止策に伴うライフスタイルの変化は、家飲みやフードデリバリーサービス、ネットショッピング等の家庭内需要を高めており、当社グループを取り巻く経営環境を著しく変化させております。

　このような状況のなか、当社グループは「お客様のご要望になんでも応えたい」という基本コンセプトのもと、従業員の徹底した感染防止策に加えて、配達業務を行う従業員向けに定期的な抗原定性検査を実施し、お客様が安心・安全に利用できるように努めました。また、コロナ禍でも需要が急拡大している家庭向け宅配の強化に軸を置き、当社グループ中核会社の株式会社カクヤスにおいては、アフターコロナを見据えた新たな宅配モデル「三層物流」構築のための出荷拠点の増加や配達能力の確保、さらなる店頭販売強化のための店舗改装や店頭販売特化型の新業態「KAKUYASU SELECT」の開店、また、介護用品や生活用品など酒類以外の商品ラインナップの拡充などにも積極的に取り組みました。

　以上の結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高85,514百万円（前連結会計年度比6.6％増）、営業損失3,328百万円（前連結会計年度は営業損失2,602百万円）、経常損失2,898百万円（前連結会計年度は経常損失1,728百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失2,808百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,601百万円）となりました。

　売上高全体としましては、2021年３月期に取得した子会社３社（株式会社ダンガミ、サンノー株式会社、明和物産株式会社）の売上の一部及び、家庭用売上の伸びにより前連結会計年度を上回りました。

　売上高を区分別にみますと、「業務用」の売上高は、46,455百万円（前連結会計年度比9.1％増）となりました。2021年３月期に子会社化した九州２社（株式会社ダンガミ、サンノー株式会社）の影響を除きますと、売上高は前連結会計年度比0.6％増で同水準でした。客数については、上半期の緊急事態宣言時の落ち込みが大きく、結果通年で減少したものの、客単価につきましては11、12月頃に一時的に客単価の回復があり、通期でも若干の回復となりました。

　「宅配」の売上高は、20,631百万円（前連結会計年度比5.6％増）となりました。コロナ禍において、引き続き在宅勤務の増加や外食機会の減少に伴うデリバリー需要を取り込み顧客数は好調に推移し前連結会計年度を上回りました。客単価においては、単価を押し上げていた大人数でのパーティーや法人企業のオフィスでの納会等による需要が減少したことで、前連結会計年度を下回る結果となりました。

　「ＰＯＳ」の売上高は、17,128百万円（前連結会計年度比3.9％減）となりました。前年の緊急事態宣言下で食品、備蓄品を目的とした来客が急増していたことと比較すると顧客数は前連結会計年度を下回り、客単価は前連結会計年度と同水準となりました。

　「卸その他」の売上高は、1,298百万円（前連結会計年度比394.4％増）となりました。2020年に子会社化した明和物産株式会社の実績が加算され、大きく伸長しております。

　この結果、売上区分別の売上状況につきましては、売上構成比が「業務用」54.3％、「宅配」24.1％、「ＰＯＳ」20.1％、「卸その他」1.5％となりました。

　営業損失につきましては、主に2021年３月期に取得した子会社３社の人件費、賃借料、リース料等が加算されたことや、家庭向けのＴＶＣＭの費用などにより、前連結会計年度より増加しました。また、親会社株主に帰属する当期純損失につきましても、前連結会計年度と比較して雇用調整助成金の受給額が減少し、固定資産の減損及び繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性の評価見直し等が発生したことで前連結会計年度を下回る結果となりました。

　なお、当社グループは、酒類販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は2,748百万円となり、前連結会計年度末に比べ223百万円増加いたしました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は2,442百万円（前連結会計年度は1,634百万円の支出）となりました。これは主に、減価償却費（756百万円）、仕入債務の増加額（1,246百万円）、法人税等の還付額（629百万円）、助成金の受取額（699百万円）等の増加要因が、税金等調整前当期純損失（3,100百万円）、売上債権の増加額（871百万円）、棚卸資産の増加額（926百万円）等の減少要因を下回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は1,056百万円（前連結会計年度は1,385百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入（185百万円）等の増加要因が、固定資産の取得による支出（1,170百万円）等の減少要因を下回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は3,723百万円（前連結会計年度は2,055百万円の収入）となりました。これは主に、株式の発行による収入（2,209百万円）、短期借入金の純増加額（2,020百万円）等の増加要因が、長期借入金の返済による支出（1,034百万円）、配当金の支払額（286百万円）等の減少要因を上回ったことによるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

該当事項はありません。

ｂ．受注実績

該当事項はありません。

ｃ．仕入実績

当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。

なお、当社グループは、酒類販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

ｄ．販売実績

当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

なお、当社グループは、酒類販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。

２．販売実績の４つの区分の「業務用」、「宅配」、「ＰＯＳ」、「卸その他」別の売上は以下の通りです。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たりまして、重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

　当社の経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。しかしながら、これらの見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

　なお、当連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損については、新型コロナウイルス感染症の影響について、入手可能な情報を基に合理的に見積り、数値を反映しております。

イ.繰延税金資産の回収可能性

　当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金を有しております。これらにかかる繰延税金資産の計上にあたりましては、「税効果会計に係る会計基準」及び社内で定める基準等に従い回収可能性を判断しており、将来の課税所得見積りは、機関決定された利益計画等を基礎にその実現可能性について十分な検討を行い、必要に応じて評価性引当額を計上しております。しかし、将来の経営環境の変化などにより回収可能見込額が変動した場合には、繰延税金資産の取崩又は追加計上が発生する可能性があります。

ロ.固定資産の減損

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響を受け営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び移転等により使用方法について変更が生じた資産グループについて、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、共用資産については、割引前の将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要であると判定しております。

　重要な会計上の見積りの詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載されているとおりであります。

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループは、自社直営の店舗と店頭販売を行わない小型倉庫拠点及び業務用センターを組み合わせた配達網の構築への投資を積極的に行い、継続的な事業成長を実現いたしました。

　また、売上高の拡大に向けて、顧客数増加の各種施策に取り組んでまいりました。業務用販売におきましては取引先の維持及び新規顧客の獲得に取り組むとともに、家庭用販売においては顧客接点の拡大に向けて新規店舗の出店やＷＥＢサイトの利便性向上を継続して行ってまいりました。新規出店につきましては、既存店舗との相乗効果や配達効率を考慮して、効率的な配達ネットワークを構築し、売上成長を加速してまいります。

　なお、経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「（１）経営成績等の状況の概要　②　経営成績の状況　③　キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因については、「２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4)経営者の問題認識と今後の方針

　経営者の問題認識と今後の方針については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(5)資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に営業活動により得られた資金を新規出店に係る設備投資等に充当しております。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の総額は1,170百万円で、主に新規出店22店舗、店舗の改装、センター及び既存店の維持管理によるものであります。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

　なお、当連結会計年度における設備投資の概要は以下のとおりであります。

　内訳としては、新規出店の22店舗を含む設備投資が918百万円、既存システムの改修等の無形固定資産が251百万円であります。

　当社グループは酒類販売事業の単一セグメントであるため、設備投資の状況についてセグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

2022年３月31日現在

　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．当社は酒類販売事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。

３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。また、パートタイマー等の臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

４．本社及び一部のセンター以外の建物、車両運搬具等は賃借しており、年間の賃借料は、39百万円であります。

(2）国内子会社

2022年３月31日現在

　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．当社グループは酒類販売事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。

３．従業員数は就業人員であります。また、パートタイマー等の臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

４．店舗及びセンターの建物、車両運搬具等は賃借しており、年間の賃借料は、2,910百万円であります。

５. 2022年３月１日付で、株式会社ダンガミはサンノー株式会社を吸収合併し、商号をダンガミ・サンノー株式会社に変更しております。

(3）在外子会社

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

（1）重要な設備の新設等

　（注）１．完成後の増加能力については、現時点において計数的把握が困難なため、記載を省略しております。

２．当社グループは、酒類販売事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。

（2）重要な設備の除却等

経常的な設備更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．2022年４月１日から2022年５月31日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数は6,700株増加しております。

２．「提出日現在発行数」欄には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［  ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。

２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

・新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社子会社または当社関連会社の取締役、監査役または従業員の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

・当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。

・新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

４．2019年９月13日開催の臨時株主総会決議により、2019年９月30日付で、普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

５．付与対象者の権利行使及び退職等による権利の喪失により、有価証券報告書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員475名となっております。

６．付与対象者の権利行使及び退職等による権利の喪失により、有価証券報告書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員304名となっております。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１.株式分割（１：20）によるものであります。

２.有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　 1,600円

引受価額　　　 1,480円

資本組入額　　　 740円

払込金総額　　　 421百万円

３.新株予約権の行使によるものであります。

４.第三者割当増資による増加であります。

　 2021年５月28日を払込期日とする第三者割当増資

　 発行価格　　1,479円

　 資本組入額　739.5円

　 払込金総額　2,218百万円

　 割当先　　　伊藤忠食品株式会社　750千株

　 　　　　　　三菱食品株式会社　　750千株

５.2021年６月25日開催の定時株主総会において決議され、会社法第447条第１項の規定に基づき減資を行い、

　 同日付で効力が発生しております。発行済株式数の変更は行わず、資本金の額1,459百万円を減少させ、

　 その他資本剰余金に振り替えております。

６.2022年４月１日から2022年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ１百万円増加しております。

（５）【所有者別状況】

（注）単元未満株式の状況には、単元未満株式買取制度による当社所有の自己株式44株が含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）2021年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社及びその共同保有者である株式会社ＳＢＩ証券が2021年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）単元未満株式には、自己株式44株が含まれております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

第三者割当等による取得者の株式等の移動状況

　2021年５月28日の第三者割当増資により発行した株式の取得者である伊藤忠食品株式会社及び三菱食品株式会社から、株式会社東京証券取引所の規則等により、2021年５月28日から２年間において当該株式の全部又は一部を譲渡した場合には、直ちに当社へ報告する旨の確約書を締結しております。なお、当該株式について発行日の2021年５月28日から有価証券報告書の提出日までの間に、株式の移動は行われておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①役員・従業員株式所有制度の概要

当社は、従業員（連結子会社の従業員を含む）に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与及び福利厚生の拡充等により、当社及び当グループの持続的成長をグループ全体で捉えることを目的として、従業員持株所有制度を導入しております。

②役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

特段の定めは設けておりません。

③当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

従業員株式所有制度について、当社及び子会社の従業員に限定しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．単元未満株式の買取によるものであります。

２．当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置付け、将来における持続的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、安定した利益の還元を継続的に行うことを基本方針としております。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり20.0円の配当（うち１株当たり中間配当10.0円）を実施することを決定いたしました。

　当社の剰余金の配当は、毎年９月30日を基準日とする中間配当及び毎年３月31日を基準日とする期末配当の年２回を基本方針としており、このほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。また、会社法第459条第１項各号の定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

　この基本方針に従って、継続的かつ安定的な配当水準の向上に努めてまいります。内部留保資金につきましては、事業基盤拡充のための積極的な投資並びに財務体質の強化のための原資として有効活用し、継続的かつ安定的な成長に努めてまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、お客様の利便性を追求し、更なるきめ細やかな流通体制を築くとともに、法令を遵守し、お酒をより一層楽しめる豊かな社会生活に貢献したいと考えております。株主をはじめ、お客様、お取引先様、従業員、地域社会等への社会的責任を果たすとともに企業価値の向上を重視した経営を推進するため、内部統制システムに関する基本方針を制定して企業倫理と法令遵守を徹底し、内部統制システム及びリスク管理体制の整備・強化を推進することをコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。

　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

ａ.取締役会及び取締役

　取締役会は、社外取締役２名を含む取締役５名と社外監査役３名の計８名で構成されております。月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜開催し、法令、定款及び取締役会規程に従い、重要事項について審議・決定を行い、また取締役の業務執行状況の報告を受け、その監督・監視等を行っております。なお、取締役総数に占める社外取締役の割合は40.0％であり、経営監視機能維持の観点から適正な水準であると判断しており、今後もその水準を保つ方針であります。

ｂ.監査役会

　当社の監査役会は社外監査役３名で構成され、うち１名は常勤監査役であり、定例及び随時に開催しております。各監査役は、取締役会への出席のほか様々な社内会議への陪席も行っています。また、取締役等からの業務執行の状況の聴取や決裁書類等の閲覧を通じて取締役等の業務執行の状況を客観的な立場から監視しております。

　さらに、監査役相互間の情報の共有化を図るとともに、監査役会で策定した監査計画に基づき、報告の聴取など取締役の業務執行および従業員の業務全般にわたってモニタリングを行うことにより、実効性のともなった経営監視を行っております。

c.グループコンプライアンス委員会

　グループコンプライアンス委員会は、組織横断的に構成され、原則として３ヵ月に１回開催し、公益通報窓口またはコンプライアンス担当役員を通じた違反事例についての共有、コンプライアンス違反事例についての再発防止策の施策提言、コーポレートルールの策定、反社会的勢力等の取引排除の監督その他コンプライアンス経営にあたっての重要課題等を検討し取締役会に対して会社の組織運営への提言を行っております。

d.グループリスク管理委員会

　グループ横断的に構成され、原則として３ヵ月に１回開催し、各子会社取締役等を通じてコンプライアンス遵守の体制整備状況や社内の公益通報の確認及び違反事例についての再発防止対策等の報告を受け、また、その他コンプライアンス経営にあたっての重要課題等を検討し取締役会に対して提言を行っております。

e.グループ関連当事者取引諮問委員会

　取締役会の諮問機関として、カクヤスグループ関連当事者取引諮問委員会規程に基づき、社外役員を中心として構成され、社外取締役を委員長とするグループ関連当事者取引諮問委員会を設置し、同規程及び関連当事者取引管理規程に基づき、関連当事者取引の開始にあたっての事業上の必要性、取引条件の妥当性を検証し、その結果を取締役会において報告しております。また、関連当事者取引が継続している場合には、最低１年に一度、直近の取引実態を踏まえての、事業上の必要性、取引条件の妥当性を検証し、その結果を取締役会において報告しております。

ｆ.グループ指名・報酬諮問委員会

　取締役会の諮問機関として、カクヤスグループ指名・報酬諮問委員会規程に基づき、独立社外取締役を主要な構成員とするグループ指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役等の指名及び報酬等について審議することにより、社外取締役の知見及び助言を活かすとともに、取締役等の指名及び報酬等の決定に関する手続きの客観性及び透明性を確保し、取締役会の監督機能を向上させ、コーポレート・ガバナンス機能の更なる充実を図ります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、監査役会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。さらに、企業倫理に則った透明性の高い公正な事業活動を推進することを目的として、関連当事者との取引に関する客観性・独立性のある委員会として、取締役会の諮問機関としてグループ関連当事者取引諮問委員会を設置しております。取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として取締役会を開催するものとします。

　取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細を定めております。

当社の取締役会及び監査役会等は、本報告書提出日時点で以下のメンバーで構成されます。

（◎は議長を表す。）

※社外監査役及び内部監査室長はオブザーバーとして出席しております。

※コーポレート・ガバナンス体制の概要図

　③企業統治に関するその他の事項

その他の企業統治に関する事項

内部統制システムの整備の状況

　当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり、内部統制基本方針を定めます。

（取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）

　当社は、取締役が国内外の法令、定款、社会規範、倫理等を遵守（以下「コンプライアンス」という）した行動をとることが、あらゆる企業活動の前提であるとの認識を共有します。

　監査役は取締役の行動が法令定款に違反しないことを監視します。

取締役が他の取締役の法令定款違反行為を発見した場合は直ちに監査役及び取締役会に報告します。

当社は、社外取締役を選任し、第三者的立場から経営への監督を受け、また、当社及び当社グループの経営に関する助言を得ることにより、取締役会の意思決定の信頼性を高めます。また、取締役会への助言及び提言体制として、社外取締役、社外監査役及び取締役等によるグループ関連当事者取引諮問委員会、並びに社外取締役等によるグループ指名・報酬諮問委員会等を設置しております。

（取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）

　取締役は、株主総会議事録、取締役会議事録、計算書類及び事業報告並びにそれらの附属明細書の職務執行にかかる情報については、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、10年以上は閲覧可能な状態を維持することとします。その他業務執行に関わる書類についても、文書管理規程に則り保存及び管理を行うこととします。

　取締役、監査役、グループコンプライアンス委員会及びグループ内部監査室は、常時これらの文書等を閲覧できます。

（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）

　当社のリスク管理は、有事に向けてはグループリスク管理規程を定めて危機管理を行っております。また、短期・中長期のリスクに関しても、重要なものは経営課題として、その対応状況をグループリスク管理委員会にて確認し、取締役会に提言いたします。

　グループ内部監査室は、会社の危機管理の状況を監査し、その結果は必要に応じて取締役会、監査役会に報告します。

（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を定時及び必

　要に応じて適宜臨時に開催します。

・取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程において、それぞ

　れの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について定めることとします。

・当社は事業計画に基づき、予算期間における計数的目標を明示し、事業部門及び子会社の目標と責任を明

　確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて所期の業績目標の達成を図ります。

・グループ内部監査室は、当社の事業活動の効率性及び有効性について監査を行います。

（使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）

・当社のコンプライアンスの管理は、グループ経営管理部の法務担当を中心として、法令の洗い出しや、順

　法の運営体制を整備しております。

・グループ内部監査室は、コンプライアンスの遵守状況の点検を行います。

・法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、重要報告及び内部公益

　通報制度があります。

（当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）

ⅰ．子会社の取締役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

・当社が定めるグループ会社管理規程に従い、子会社の取締役は営業成績、財務状況その他の重要な情報

　について、当社取締役会に対して定期的に報告を行います。

・子会社の取締役及び業務を執行する社員は、法令違反その他職務執行上の重要な事項を発見した場合に

　は、速やかにグループ経営管理部に報告するものとします。

ⅱ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社グループのリスク管理は、グループリスク管理規程に定めるとおり、リスク管理にかかわる組織としてグループリスク管理委員会を設置しております。グループリスク管理委員会は、グループ横断的に構成され、原則として３ヵ月に１回開催し、各子会社取締役等を通じて事業遂行に関わるリスクについて年度ごとに見直し、リスク管理の体制整備や取組状況の報告を受け、リスクの発生防止と被害の最小化を図り全体的なリスク管理を実施しております。また、有事においては本委員会が統括して危機管理を行います。

　なお、グループ内部監査室は、子会社のリスク管理の状況を監査し、その結果は必要に応じ取締役会、監査役会に報告します。

ⅲ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、子会社にお

　いて取締役会を定時及び必要に応じて適時臨時に開催します。

・子会社の取締役の決定に基づく業務執行については、各子会社の組織規程、職務権限規程において、そ

　れぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について定めることとします。

・子会社において必要な場合には、執行役員制度を導入し、取締役会がこれを監督します。執行と監督の

　分離により効率的な執行を行います。

・当社グループは事業計画に基づき、予算期間における計数的目標を明示し、事業部門及び子会社の目標

　と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて所期の業績目標の達成を図ります。

・グループ内部監査室は、当社グループの事業活動の効率性及び有効性について監査を行います。

ⅳ．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社グループのコンプライアンス体制の管理は、カクヤスグループコンプライアンス委員会規程に定め

　るとおり、コンプライアンス管理にかかわる組織として、グループコンプライアンス委員会を設置して

　おります。グループコンプライアンス委員会は、グループ横断的に構成され、原則として３ヵ月に１回

　開催し、各子会社取締役等を通じてコンプライアンス遵守の体制整備状況や社内の公益通報の確認及び

　違反事例についての再発防止対策等の報告を受け、また、その他コンプライアンス経営にあたっての重

　要課題等を検討し取締役会に対して提言を行っております。

・グループ内部監査室は、子会社のコンプライアンス遵守の状況を監査し、その結果は必要に応じて取締

　役会、監査役会に報告します。

・当社は、子会社の役職員が当社のグループ経営管理部または外部の専門家等に対して直接通報を行うこ

　とができる当社の内部公益通報窓口を整備します。

（監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項）

　監査役は、当社職員に対し、その監査業務に関する補助を依頼することができるものとし、依頼を受けた職員は、その依頼に対し、取締役及び所属部門長の指揮命令を受けないものとします。

（監査役の前項の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項）

　監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令に従わなければならないものとします。

（取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制）

ⅰ．取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制

　当社の取締役及び使用人は、会社法第357条に定める事項のほか、重要な法令・定款違反、当社の業務または業績に影響を与える重要な事案、リスク管理に関する重要な事項について監査役に報告するものとします。

　前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとします。

ⅱ．子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体

制

　子会社の取締役及び使用人は、会社法第357条に定める事項のほか、重要な法令・定款違反、当社の業務または業績に影響を与える重要な事案、リスク管理に関する重要な事項について直接又は子会社統括部署である経営管理部を通じて監査役に報告するものとします。

　前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、子会社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとします。

（前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制）

　当社グループの監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底します。

（当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項）

　当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用等の請求をしたときは、当該請求にかかる費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。

（その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）

　内部公益通報制度に関する規程を定め、その適切な運用を維持することにより、その他のコンプライアンス上の問題が発生した場合の監査役への適切な報告体制を確保するものとします。

（反社会的勢力を排除するための体制）

　反社会的勢力との関係を根絶するため、反社会的勢力対応規程に従い、主管部署たるグループ経営管理部が反社会的勢力排除に関するマニュアルの策定及び反社会的勢力に係わる対応窓口業務、その他関連する業務を統括します。また、不当要求を受けた場合の通報連絡体制の整備、取引業者との基本契約に反社会的勢力の関係排除条項明記など、実践的運用のための社内体制を整備し、徹底します。  

　④その他

イ.取締役の任期

　当社は、取締役の任期を１年とする旨を定款に定めております。

ロ.取締役の定数

　当社は、取締役の定数を９名以内とする旨を定款に定めております。

ハ.取締役の選任決議

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

　その他、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

ニ.剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

　これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ホ.株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ヘ.取締役及び監査役の損害賠償責任（責任限定契約の概要）

ⅰ.　当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合は、金10百万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額を賠償責任の限度額とする内容の賠償責任限定契約を締結することができる旨を定款に定めております。

 　大島孝之及び村田恒子は、当社との間で当社定款に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結しており、その契約の概要は、次のとおりです。

 ・社外取締役が任務を怠ったことによって当社に対し損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第１項の規定によりその最低責任限度額又は金16百万円のいずれか高い額を限度として、その責任を負う。

 ・上記の責任限定が認められるのは、社外取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重　大な過失がないときに限るものとする。

 　また、監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合は、金５百万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額を賠償責任の限度額とする内容の賠償責任限定契約を締結することができる旨を定款に定めております。

 　中谷登は、当社との間で当社定款に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結しており、その契約の概要は、次のとおりです。

 ・当該社外監査役が任務を怠ったことによって当社に対し損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第１項の規定によりその最低責任限度額又は20百万円のいずれか高い額を限度として、その責任を負う。

 ・上記の責任限定が認められるのは、社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重　大な過失がないときに限るものとする。

 　山田裕士及び筆野力は、当社との間で当社定款に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結しており、その契約の概要は、次のとおりです。

 ・当該社外監査役が任務を怠ったことによって当社に対し損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第1項の　規定によりその最低責任限度額又は12百万円のいずれか高い額を限度として、その責任を負う。

 ・上記の責任限定が認められるのは、社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

 　これは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものであります。

ⅱ.　当社は、取締役らが過大な損害賠償責任を負うことで経営判断に際して萎縮することのないよう、会社法第

430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）に加入しております。当社は、取締役、監査役及び子会社におけるこれらの者と同様の地位にある者を被保険者とする、総支支払限度額10億円の役員等賠償責任保険契約をスイス損害保険株式会社と締結しております。なお、当該保険の保険料につきましては、全額を当社が負担しております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性7名　女性1名（役員のうち女性の比率12.5％）

（注）１．取締役 大島孝之、村田恒子の２名は、社外取締役であります。なお、当社は２名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

２．監査役 中谷登、山田裕士、筆野力の３名は、社外監査役であります。

３．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2019年９月13日開催の臨時株主総会の決議により、2019年９月30日の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

イ.社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　当社の社外取締役２名、社外監査役３名との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

ロ.社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

　社外取締役である大島孝之は小売業の企業経営に関与された経験による豊富な見識があることから、村田恒子は事業会社及び特殊法人の監事や監査役等の経験による企業法務への深い見識があることから、適切な発言を得られると判断しております。

　社外監査役の中谷登は、長年の金融機関勤務により培われた豊富な経験と高い見識を有しており、山田裕士は酒類行政の経験により幅広い見地を有していることから、また筆野力は公認会計士としての経験から、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しております。

ハ.社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針及び選任状況に関する当社の考え方

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、グループ指名・報酬諮問委員会で定めた取締役選任の方針を参考に、経歴や当社との関係性を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で職務を遂行できることを前提に判断しております。

③社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会を通じて内部監査の状況を把握し、社外監査役は、取締役会及び監査役会を通じて監査役監査、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより監査の実効性を高めております。

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じ内部統制部門からの報告を受けて連携しております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は社外監査役３名（うち１名は常勤監査役）で構成され、監査役筆野力は公認会計士、監査役山田裕士は税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会等に出席し、議事運営、決議内容等を監視し、必要に応じて意見表明を行っております。また、当事業年度における監査役の取締役会への出席率は100％となっております。

　監査役会は、原則として毎月１回、取締役会開催前に開催される他、必要に応じて随時に開催されます。当事業年度において、当社は監査役会を合計14回開催しており、監査役の出席率は全員100％となっております。

　監査役会における主な検討事項としては、監査役監査計画・監査報告、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、内部統制システムの整備・運用状況等となっております。

　また、常勤監査役は、取締役会・グループリスク管理委員会・グループコンプライアンス委員会その他の重要会議への出席、取締役等との面談、内部監査部門・会計監査人との情報交換を通じて会社の状況を把握し、他の監査役と監査役会で情報を共有しております。

②内部監査の状況

　当社は、社長の直下に業務執行部門から独立したグループ内部監査室（室長含む３名）を設置しております。

　グループ内部監査室は、事業年度毎に内部監査計画書を作成し、代表取締役社長の承認を得た上で各部門及び子会社の店舗・業務用センター等の事業所及び本部等を対象に、リスクの低減と不祥事の防止、社内諸規程の運用状況の確認、業務の有効性や効率性を高める等の観点から内部監査を実施しております。監査の結果は代表取締役社長及び被監査部門長に報告をするとともに、指摘事項についてはフォロー監査を実施してその改善状況の確認を行います。

　また、グループ内部監査室は、必要に応じて監査役及び会計監査人と連携し、監査に必要な情報の共有を図っております。

③内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査役は、グループ内部監査室と意見交換、情報の共有化を図り連携を深め、重ねて調査する必要と認められる案件、迅速に処理すべき案件等を見極め合理的な監査に努めております。また、会計監査人と監査役及びグループ内部監査室においても、随時、監査の所見や関連情報の交換を通して意思疎通を図っております。

　グループ内部監査室は、グループリスク管理委員会、グループコンプライアンス委員会など各種会議への出席を通じ、内部統制部門から必要な情報を取得して監査を行っております。

④会計監査の状況

イ.監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

ロ．継続監査期間

　12年間

ハ.業務を執行した公認会計士

　芝田　雅也

　村上　淳

ニ.監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、公認会計士試験合格者３名及びその他９名であります。

ホ.監査法人の選定方針と理由

　監査役会は、監査役監査基準において、会計監査人の選任等の手続を定めており、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかについて、確認しております。監査役会が有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定した理由は、会計監査を適正に行うために必要な品質管理、監査体制、独立性及び専門性等を総合的に検討した結果、適任と判断したためです。

　また、監査役会は、会計監査人の解任または不再任の決定に際し、以下の方針を定めております。

ａ.監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断する場合、監査役全員の同意に基づいて会計監査人を解任します。

ｂ.監査役会が、会計監査人に適正性の面で問題があると判断する場合、またはより適切な監査体制の整備が必要であると判断する場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会提出議案とします。

ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、監査役監査基準及び「会計監査人の評価についてのガイドライン」において会計監査人を適切に評価するための基準を定めております。当該基準に基づいて、監査法人の品質管理、監査チームの独立性・専門性、監査報酬等の適切性、監査役等とのコミュニケーションの有効性、経営者等との有効なコミュニケーション、不正リスクについての対応等を、総合的に評価した結果、再任が適当であると判断しております。

⑤監査報酬の内容等

イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容

（前連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、Ｍ＆Ａにおける財務デューデリジェンス業務についての対価であります。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）

該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

ニ.監査報酬の決定方針

　会計監査人に対する報酬の決定に関する方針は、監査計画の内容について有効性・効率性の観点から会計監査人と協議のうえ、会計監査人が必要な監査を行うことができる報酬となっているかどうかを検証し、監査役会の同意を得て決定しております。

ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、監査役監査基準において、会計監査人の報酬等の同意手続を定めており、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、また非監査業務の委託状況及びその報酬の妥当性を確認のうえ、会計監査人の報酬等の額、監査担当者その他監査契約の内容が適切であるかについて、契約毎に検証し、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況（従前の事業年度における職務遂行状況を含む。）及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかを検討しております。監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由は、上記事項を検討し総合的に判断した結果、妥当と判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ.基本方針について

　当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容についてグループ指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方針及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、グループ指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　ロ.報酬体系及び報酬決定プロセス

　当グループの取締役報酬は、公平性を担保するためにその算定方法の決定に関する方針の額及びその算定方法の決定に関しては、担当領域の責任に応じた水準とすることを方針としており、毎月支給される固定報酬のみで構成されております。具体的には、役位、職責等に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与等を総合的に勘案し、取締役会で一任を受けた取締役会長佐藤順一がグループ指名・報酬諮問委員会で審議された内容を十分に尊重し、意見を求めながら個別報酬額の最終決定を行います。佐藤順一が最終決定を行う理由は、当グループ全体業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには、長年の代表取締役経験や、酒販業界の豊富な知見を有している取締役会長の佐藤順一が最も適しているからであります。取締役会は、当該権限が取締役会長によって適正に行使されるよう、グループ各社の取締役の報酬決定プロセスの透明性評価等についてグループ指名・報酬諮問委員会に諮問し、その答申を受けております。

　ハ.役員の報酬等に関する株主総会の決議について

　当社の取締役の報酬等の限度額は、2009年６月26日開催の定時株主総会において、年額350百万円以内（当該株主総会終結時点の取締役員数４名、うち、社外取締役１名）、監査役の報酬等の限度額は、2010年６月25日開催の定時株主総会において、年額40百万円以内（当該株主総会終結時点の監査役員数３名）と決議しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記、報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数には、2021年６月25日開催の第39回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名が含まれております。

　　　２．新型コロナウイルスによる業績の影響を受け、2020年４月より代表取締役については役員報酬の50％、取締役については30％、社外取締役及び社外監査役については10％をそれぞれ減額しております。

③連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

　　　該当事項はありません。

④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）と区分しております。

②株式会社ＮＳＫにおける株式の保有状況

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社ＮＳＫについては以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　保有方針については親会社である当社に準じており、保有の合理性の検証については、当社取締役会にて包括して検証しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

③提出会社における株式の保有状況

　提出会社については以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値を高めるため、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。

　当社は、取締役会において、取引関係の維持強化等の保有目的を総合的に勘案し、企業価値の向上に継続して貢献していることの確認及び評価を行い、継続保有の可否について検証しております。検証においては、政策保有株式について個別銘柄ごとに事業等の協力関係に基づく保有目的の適切性、売上高推移及び配当金等の経済合理性を具体的に精査しております。

　また、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、様々な事情を考慮したうえで適時適切に売却いたします。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。当社は、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人及び各種団体の主催する研修等への参加ならびに会計専門誌の定期購読等により、積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

子会社はすべて連結しております。連結子会社の数　6社

連結子会社の名称

　株式会社カクヤス

　株式会社ダンガミ

　サンノー株式会社

　明和物産株式会社

　株式会社ＮＳＫ

　株式会社検校 ２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、株式会社ダンガミの決算日は１月31日、サンノー株式会社の決算日は２月28日、明

和物産株式会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

　なお、2022年３月１日付で、株式会社ダンガミはサンノー株式会社を吸収合併し、商号をダンガミ・サンノー株式会社に変更しております。 ３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．棚卸資産

　商品については移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

　貯蔵品については最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社は定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物及び構築物　　　３年～50年

機械装置及び運搬具　２年～４年

工具、器具及び備品　３年～20年

　また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ．リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）繰延資産の処理方法

　株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ．退職給付に係る会計処理

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

　ステップ１：顧客との契約を識別する

　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　ステップ３：取引価格を算定する

　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

　ステップ５：企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する

　当社グループは酒類等の販売を主な事業としており、売上高を下記の４つに区分しております。

　当社グループは、酒類等の販売を行っており、主な売上高区分は「業務用売上」、「宅配売上」、「POS売上」、「卸その他売上」であり、契約の識別と取引価格の算定、それに履行義務の充足時点につきましては以下のとおりとなっております。

　「業務用売上」は、居酒屋やレストラン等の業務用顧客コードを当社が付す顧客との取引契約に基づいて、契約上の取引価格により、電話・FAXによるコールセンターでの受注、インターネットを通じてシステム受注したものを、顧客の指定した場所において商品を引き渡すことで、履行義務を充足し収益を認識しております。なお、取引の対価については、掛け取引となり履行義務を充足してから２ケ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

　「宅配売上」は、一般のご家庭やオフィス等の顧客からご利用規約に従って、アプリやインターネット等における表示価格によって、電話によるコールセンターでの受注、アプリやインターネットを通じて受注したものを、顧客の指定した場所で商品を引き渡すことで履行義務を充足し収益を認識しております。なお、取引の対価については、現金取引の場合は商品と引き換えに、クレジット決済や電子マネー決済は履行義務を充足してから２ケ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

　「POS売上」は、各店舗に来店された顧客に、店頭の表示価格でPOSレジを通して商品を引き渡すことで履行義務を充足し収益を認識しております。なお、取引の対価については、現金取引の場合は商品と引き換えに、クレジット決済や電子マネー決済は履行義務を充足してから２ケ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

　「卸その他売上」は、酒類販売免許を取得している顧客との取引契約に基づいて、契約上の取引価格により、電話・FAXによるコールセンターでの受注やインターネットを通じてシステム受注したものを、顧客の指定した場所において商品を引き渡すことで、履行義務を充足し収益を認識しております。なお、取引の対価については、履行義務を充足してから２ケ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

　また、収益については、顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。個別商品に係る値引きについては当該商品からの直接値引きとなりますが、取引の合計金額からの値引きにつきましては独立販売価格の比率で値引き金額を配分しております。協賛金に係る収益認識については、顧客との協賛金契約に基づき、契約で約する協賛金を一時に顧客へ支払うとともに、当該協賛金契約に専売期間が設けられている場合には、当該専売期間に配分した金額を収益から控除しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果が発現すると見込まれる期間（５年～10年）にわたって均等償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．　繰延税金資産の回収可能性

⑴連結財務諸表に計上した金額

　（単位：百万円）

⑵見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報

　当社グループでは、2021年３月期以降、新型コロナウイルスの影響で業務用売上が大きく減少したことにより、当連結会計年度末において税務上の欠損金に係る繰延税金資産を826百万円（前連結会計年度411百万円）計上しております。

　この税務上の繰越欠損金については、繰越期間（10年）以内の一定の年数（５年）にわたる将来の課税所得（税務上の繰越欠損金控除前）の見積額に基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しています。

　回収が見込まれる金額の算定において、控除見込額のスケジューリングは、当社取締役会の承認を受けた事業計画に基づいております。当該事業計画は新型コロナウイルスの影響について複数のシナリオを設定しており、2023年３月期通期で連結営業利益を計上する目標を掲げておりますが、会計上の見積りにおいては新型コロナウイルス感染症の不確実性を勘案したシナリオによっています。この結果、前連結会計年度における仮定の一部を見直し、以下の仮定をおいて見積もっています。

①業務用売上は、新型コロナウイルスの影響が徐々に薄れることで、新型コロナウイルス影響前の2019年３月期と比較して、2023年３月期に75％程度まで、2024年３月期に80％程度まで、その後緩やかな回復を見込み2027年３月期に85％程度まで回復すること。

②家庭用売上は、好調な宅配売上において当連結会計年度の年間成長率105％が2027年3月期まで維持できること、また、POS売上において当連結会計年度と同水準の売上高が維持できること。

③以上により、2023年３月期の下半期には黒字に転換し、2024年３月期通期で連結営業利益を計上すること、また、2027年３月期には2019年３月期並みの連結売上高へと回復すること。

　これらの見積りにおいて用いた仮定が、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大し、業務用売上の回復が鈍化することや、家庭内消費の需要が想定ほど増加しないこと等により、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

２．　酒類販売事業に係る固定資産の減損

⑴連結財務諸表に計上した金額

　（単位：百万円）

※固定資産の減損に係る会計基準の対象資産となります。

⑵見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報

　当社グループでは、酒類販売事業を営むために、店舗及び販売物流倉庫の事業用資産、本社資産及び社内物流倉庫等の共用資産を保有しています。

　当社グループでは、新型コロナウイルスの影響で業務用売上が大きく減少したことにより、酒類販売事業による営業活動から生ずる損益が２期マイナスとなり、一部の事業用資産及び共用資産について減損の兆候があると判定しました。事業用資産については「連結損益計算書関係　※４ 減損損失」に記載のとおり、減損損失を計上しておりますが、共用資産については、翌連結会計年度以降は徐々に業績回復が見込まれ、割引前の将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要であると判定しました。

　翌連結会計年度以降の業績の見積りに関して用いた仮定は、１．繰延税金資産の回収可能性に記載のとおりです。

　これらの見積りにおいて用いた仮定が、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大し、業務用売上の回復が鈍化することや、家庭内消費の需要が想定ほど増加しないことにより、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、追加の減損損失を認識する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

　これにより、業務用売上の一部の取引については、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、協賛金等の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっていましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額はありません。

　この結果、当連結会計年度の連結損益計算書において売上高は329百万円減少し、売上原価は19百万円増加し、販売費及び一般管理費は349百万円減少しておりますが、営業損失、経常損失、及び税金等調整前当期純損失には影響ありません。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において「投資その他の資産」に表示していた「長期前払費用」のうち478百万円及び「流動資産」に表示していた「商品」のうち232百万円は、当連結会計年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　１株当たり情報に加える影響は当該箇所に記載しております。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準

　委員会）

(1）概要

　　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021

　年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係

　者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合

　等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、

　概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

　　2023年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点

　で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

(1)　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収還付法人税等」（当連結会計年度６百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため当連結会計年度より「流動資産」の「その他」に含めております。

　なお、前連結会計年度の「未収還付法人税等」は629百万円であります。

(2)　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期前払費用」（当連結会計年度65百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため当連結会計年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めております。

　なお、前連結会計年度の「長期前払費用」は528百万円であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払消費

税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表

示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ

ロー」の「その他」に表示していた△83百万円は「未払消費税等の増減額」△334百万円、「その他」251百

万円として組替えております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額

※２　有形固定資産の減価償却累計額

（注）　有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※４　コミットメント契約

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※５　財務制限条項等

　　前連結会計年度（2021年３月31日）

　貸出コミットメント契約10,550百万円（うち借入実行残高4,400百万円）及び長期借入金のうち2,047百万円（うち１年内返済365百万円）には、下記の財務制限条項が付されております。

　　・各連結会計年度末において、連結貸借対照表の純資産合計を2021年３月期末の純資産合計の75％以

　　　上に維持すること。

　　　加えて、2023年３月期以降、直前連結会計年度末の純資産合計の75％以上に維持すること。

　　・連結損益計算書において２連結会計年度連続して経常損失を計上しないこと。

　　当連結会計年度（2022年３月31日）

　貸出コミットメント契約7,800百万円（うち借入実行残高6,600百万円）及び長期借入金のうち1,682百万円（うち１年内返済365百万円）には、下記の財務制限条項及び資産制限条項が付されております。

①　財務制限条項

　　・2023年３月期以降、各連結会計年度末において、連結貸借対照表の純資産合計を2021年３月期末の純資産合計の75％以上に維持すること。及び直前連結会計年度末の純資産合計の75％以上に維持すること。

　　・2023年３月期以降、連結損益計算書において２連結会計年度連続して経常損失を計上しないこと。

　　・2023年３月期以降、各連結会計年度末において、「有利子負債－現金及び預金」÷「営業利益+減価償却費」の連結倍率を８倍未満に維持すること。

②　資産制限条項

　　当社は金融機関の承諾がない限り、重大な影響を及ぼす、または及ぼすおそれのある以下の行為は行わない。

　　・組織変更（会社法（平成 17 年法律第 86 号、その後の改正も含む。）第 2 条第 26 号で定義された意味を有する。）、合併、会社分割、株式交換、株式移転、もしくは減資

　　・事業もしくは資産の全部もしくは一部の第三者への譲渡

　　・第三者の事業もしくは資産の全部もしくは一部の譲受

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　棚卸資産は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。（△は戻入額）

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（１）減損損失を認識した主な資産

（２）資産のグルーピングの方法

　減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎としております。具体的には、事業用資産については、店舗及び販売物流倉庫単位での資産のグルーピングとし、本社資産及び社内物流倉庫などの共用資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

（３）減損に至った経緯

　営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び移転等により、既存の投資回収が困難になった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（４）減損損失の内訳

（５）回収可能価額の見積り方法

　当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（１）減損損失を認識した主な資産

（２）資産のグルーピングの方法

　減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎としております。具体的には、事業用資産については、店舗及び販売物流倉庫単位での資産のグルーピングとし、本社資産及び社内物流倉庫などの共用資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

（３）減損に至った経緯

　営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び移転等により、既存の投資回収が困難になった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（４）減損損失の内訳

（５）回収可能価額の見積り方法

　当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式総数の増加83,800株は、新株予約権行使による増加であります。

２．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加1,535,000株は、第三者割当増資による増加1,500,000株、新株予

　　　　　約権行使による増加35,000株であります。

２．普通株式の自己株式数の増加44株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

（1）　リース資産の内容

　 ①有形固定資産

主として基幹システムのサーバであります。

   ②無形固定資産

主として基幹システムのソフトウエアであります。

（2）　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、金融機関等からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  受取手形及び売掛金は、個人向けのＰＯＳ・宅配売上と得意先向けの業務用卸売上があります。ＰＯＳ・宅配売上は、クレジットによるものであり、大手クレジット会社と取引を行なうことによりリスク低減を図っております。業務用売上は、期日管理及び与信管理を行い取引先の信用状況を定期的に把握する体制をとっております。

  未収入金は、すべて１年以内の入金期日のものであり、主に取引先に対する営業債権であります。

  買掛金は、すべて１年以内の支払期日のものであり、主に取引先に対する営業債務であります。

  投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。市場価格の変動リスク管理は、定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握しております。

  敷金及び保証金は、主に出店と業務上の関係を有する企業との取引に伴う差入保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。信用リスク管理は、差入先の財務及び信用状況等を把握するとともに、差入後においても定期的に状況を把握することにより回収懸念の早期把握を図っております。

  借入金の使途は、運転資金（短期）及び投資資金（長期）であります。借入金は、固定金利及び市場金利に連動した変動金利であり、時価を反映した借入金利になっております。

  ファイナンスリース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、未収入金、買掛金、短期借入金並びに未払法人税等は短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」及び「(2）敷金及び保証金」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3)長期借入金及びリース債務には、１年以内返済予定分を含めて表示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、未収入金、買掛金、短期借入金並びに未払法人税等は短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3)長期借入金及びリース債務には、１年以内返済予定分を含めて表示しております。

　　　（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

　　　（注）２．短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

敷金及び保証金

　将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金、リース債務

　これらは、元利金の合計額を同様の契約において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

５．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、減損処理を行い、投資有価証券評価損65百万円を計上しております。

　当連結会計年度において、減損処理を行い、投資有価証券評価損42百万円を計上しております。

　なお、減損の判定にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、又は２期連続で30～50%程度下落した場合には、原則として減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、一部子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定拠出制度

　確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度95百万円、当連結会計年度95百万円であります。

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

　（注）株式数に換算して記載しております。なお、2019年９月30日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割しておりますので、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

（注）2019年９月30日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割しておりますので、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

（注）2019年９月30日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割しておりますので、株式分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。

　なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、時価純資産方式と類似業種比準方式の折衷法に基づき算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的予測は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額　414,400,100円

②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　38,848,600円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が710百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰越欠損金及び減損損失に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

※１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．税務上の繰越欠損金460百万円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産411百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

※１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．税務上の繰越欠損金1,564百万円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産826百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

　（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「未払事業税等」（当連結会計年度0百万円）は金額的重要性が乏しくなったため当連結会計年度より繰延税金資産の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の注記において、繰延税金資産の「その他」で表示していた140百万円は、「未払事業税等」0百万円の組替えにより、141百万円で表示しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　（表示方法の変更）

　前連結会計年度において「その他」に含めておりました「のれん償却額」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の「その他」で表示していた0.1％は、「のれん償却額」△0.8％、「その他」0.9％として組替えて表示しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

　当社は、2021年６月25日付けで資本金の額を1,459百万円減少したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が30.6％から34.6％に変更しております。

　この変更により、繰延税金資産が83百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

店舗、販売物流倉庫、社内物流倉庫等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.13％～1.85％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３.会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、酒類販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．商品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．商品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社グループは、酒類販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社グループは、酒類販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社グループは、酒類販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社グループは、酒類販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関連の子会社

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　（注）　当社連結子会社の賃借契約に対し、債務保証を受けておりますが、保証料は支払っておりません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　（注）　当社連結子会社の賃借契約に対し、債務保証を受けておりますが、保証料は支払っておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

株式会社ＳＫＹグループホールディングス（非上場）

（２）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

商品の配達業務に関わる費用の内、自社拠点への配達業務の労務費・経費を原価計上しております。

当社は、2020年10月１日をもって会社分割を行い持株会社体制に移行いたしました。酒類販売事業を新設分割会社である株式会社カクヤスに継承したため、売上原価については2020年９月30日までを計上しております。

（注）※１.主な内容は次のとおりであります。

      ※２.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）投資有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　３年～50年

構築物　　　　　　　３年～20年

工具、器具及び備品　３年～20年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（4）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見込まれる期間（５年）にわたって均等償却を行っております。

３．繰延資産の処理方法

　株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

　賞与引当金

当社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社は、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

　ステップ１：顧客との契約を識別する

　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　ステップ３：取引価格を算定する

　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

　ステップ５：企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する

　当社の収益は、子会社からの業務の受託収入、商標権収入及び家賃収入となります。

　いずれも、契約期間における時の経過に応じて収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1）財務諸表に計上した金額

　（単位：百万円）

(2）見積りの内容について財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報

「（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載のとおり、会社分割に伴う子会社株式にかかる繰延税金資産を622百万円計上しております。当該繰延税金資産は、2020年10月に当社から子会社に移管した酒販事業にかかる繰延税金資産であり、『企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針』第108項第2号に従い、回収可能性があると判断し計上したものであります。

　新型コロナウイルス感染症の影響の拡大等により、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業の分類の見直しが必要となった場合、翌事業年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

２．酒類販売事業に係る固定資産の減損

(1）財務諸表に計上した金額

　（単位：百万円）

※固定資産の減損に係る会計基準の対象資産となります。

(2）見積りの内容について財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報

　当社はグループ全社の経営に寄与する持株会社であり、販売物流倉庫の事業用資産等の共用資産を保有しています。

　当社グループでは、新型コロナウイルスの影響で業務用売上が大きく減少したことにより、営業活動から生ずる損益が２期マイナスとなり、共用資産について減損の兆候があると判断しました。ただし、「連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）２．酒類販売事業に係る固定資産の減損」に記載の仮定に基づき、翌事業年度以降は徐々に業績回復が見込まれ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要であると判断しました。

　これらの見積りにおいて用いた仮定が、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大し、業務用売上の回復が鈍化することや、家庭内消費の需要が想定ほど増加しないことにより、見直しが必要になった場合、翌事業年度において、減損損失を認識する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額はありません。また、この結果、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

　当事業年度における販売費及び一般管理費並びに営業費用のうち主要な費目及び金額の注記において、当事業年度において金額的な重要性が増したため「支払手数料」を表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度における「支払手数料」を表示しております。

　なお、前事業年度の「支払手数料」841百万円であります。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※３　コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　（１）連結財務諸表　注記事項　連結貸借対照表関係　４　コミットメント契約」に記載のとおりであります。

※４　財務制限条項等

　　前事業年度（2021年３月31日）

　貸出コミットメント契約10,550百万円（うち借入実行残高4,400百万円）及び長期借入金のうち2,047百万円（うち１年内返済365百万円）には、財務制限条項が付されております。

　財務制限条項等の詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結貸借対照表関係　５　財務制限条項等」に記載のとおりであります。

　　当事業年度（2022年３月31日）

　貸出コミットメント契約7,800百万円（うち借入実行残高6,600百万円）及び長期借入金のうち1,682百万円（うち１年内返済365百万円）には、財務制限条項及び資産制限条項が付されております。

　財務制限条項等の詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結貸借対照表関係　５　財務制限条項等」に記載のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　持株会社体制への移行に伴う表示区分の変更

　　　当社は、2020年10月１日付で会社分割により持株会社体制へ移行しました。これに伴い、同日以降の事業から生じる収益については「営業収益」として計上するとともに、それに対応する費用を「営業費用」として表示しております。

※２　関係会社との取引高

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度０％、一般管理費及び営業費用に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度100％であります。

　販売費及び一般管理費並びに営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　（△は戻入額）

（有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は6,453百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は6,143百万円）は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（表示方法の変更）

　前事業年度の注記において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は重要性が増したため、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の注記において、繰延税金資産の「その他」で表示していた43百万円は、「投資有価証券評価損」0百万円、「その他」43百万円として組替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

　 当社は、2021年６月25日付けで資本金の額を1,459百万円減少したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が30.6％から34.6％に変更しております。

 　この変更により、繰延税金資産が83百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）６．収益及び費用

　の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

グループ組織再編について

当社は事業会社の経営の機動性及び運用の強化のため、人事・総務、経理及びシステムの管理部門66名について、2022年４月１日付で子会社である株式会社カクヤスへ転籍をいたしました。

これに伴い、2022年４月１日現在の当社の従業員数は７名及び株式会社カクヤスからの出向者は11名となり、翌事業年度は同社からの業務受託収入が減少いたします。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア　　　　　　会社合併に伴う基幹システムの構築　　   91百万円

　　　　　　　　　　　　勤怠システム(TimePro)の導入　　　　　  31百万円

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

・会社法第189条第２項各号に掲げる権利

・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第39期（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）2021年６月28日関東財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類

2021年６月28日関東財務局長に提出。

(3）四半期報告書及び確認書

（第40期第１四半期）（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）2021年８月12日関東財務局長に提出。

（第40期第２四半期）（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出。

（第40期第３四半期）（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書

2021年６月29日関東財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社カクヤスグループの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カクヤスグループ及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。