8056 ＢＩＰＲＯＧＹ 有価証券報告書－第78期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注） 第78期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

（注）1.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年3月26日）を第78期の期首から適用しております。なお、累積的影響額を期首の利益剰余金に反映する方法を採用し、比較情報は修正再表示しておりません。

2．第78期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）1．第78期の1株当たり配当額には、商号変更に伴う記念配当10円を含んでおります。

2．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

3．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年3月26日）を第78期の期首から適用しております。なお、累積的影響額を期首の利益剰余金に反映する方法を採用し、比較情報は修正再表示しておりません。

２【沿革】

2012年 8月22日 2014年 3月 1日 2015年 4月 1日 2017年 3月10日 2017年 4月 3日 2017年 5月19日 2017年 6月 9日 2019年 7月24日 2020年 4月 1日 2020年 6月15日 2020年 7月 1日 2021年 5月25日 2022年 4月 1日 三井物産株式会社が当社株式20,726,410株を大日本印刷株式会社へ譲渡。 ユニアデックス株式会社が株式会社ネットマークスを吸収合併。 地域開発会社7社（USOL北海道株式会社、USOL東北株式会社、USOL東京株式会社、USOL中部株式会社、USOL関西株式会社、USOL中国株式会社およびUSOL九州株式会社）を吸収合併。 キャナルペイメントサービス株式会社を設立。（2017年4月1日営業開始） キャナルグローブ株式会社を設立。（2017年4月3日営業開始） キャナルベンチャーズ株式会社を設立。（2017年5月22日営業開始） Canal Ventures Collaboration Fund 1号投資事業有限責任組合を組成。 Axxis Consulting (S) Pte. Ltd.を子会社化。 CVCF2 投資事業有限責任組合を組成。 秘密分散技術を基盤としたセキュリティサービスを提供するためソフトバンク株式会社と共同で設立したエアトラスト株式会社の営業開始。 共創的事業創出のために設立したEmellience Partners 株式会社の営業開始。 グリーンデジタル&イノベーション株式会社を設立。（2021年6月1日営業開始） BIPROGY株式会社に商号を変更。

３【事業の内容】

　当社および連結子会社(26社)を含む当社グループは、グループの総合力を最大限に活かし、顧客企業の経営課題の認識から解決に至るまでの一貫したITソリューションサービスを提供しております。

　事業内容、当社と関係会社の位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりです。なお、当社は各セグメントにおいて中心となり事業を営んでおり、連結子会社は1つまたは複数のセグメントにおいて事業を営んでおります。

（システムサービス）

ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティング等を提供しております。

[主な連結子会社] ユニアデックス㈱、USOLベトナム㈲、㈱国際システム、

　　　　　　　　 ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ㈱、

　　　　　　　　 Cambridge Technology Partners Inc.、㈱エイファス、

　　　　　　　　 Axxis Consulting (S) Pte. Ltd.、Axxis Technologies (S) Pte. Ltd.、

　　　　　　　　 Axxis Consulting (M) Sdn. Bhd.、NUL System Services Corporation（注）1、

　　　　　　　　 Netmarks Information Technology (Shanghai) Co.,Ltd.、㈱ユニエイド、

　　　　　　　　 NULアクセシビリティ㈱（注）2

（サポートサービス）

ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等を提供しております。

[主な連結子会社] ユニアデックス㈱、エス・アンド・アイ㈱

（アウトソーシング）

情報システムの運用受託等を提供しております。

[主な連結子会社] ユニアデックス㈱、エス・アンド・アイ㈱、㈱トレードビジョン、G&Uシステムサービス㈱

（ソフトウェア）

ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供等を行っております。

[主な連結子会社] ユニアデックス㈱、日本ユニシス・エクセリューションズ㈱（注）3、

　　　　　　　　 UEL（Thailand）Co.,Ltd.、エアトラスト㈱

（ハードウェア）

機器の売買契約、賃貸借契約によるハードウェアの提供等を行っております。

[主な連結子会社] ユニアデックス㈱、エス・アンド・アイ㈱

（注）1．2022年4月1日付で、「BIPROGY USA, Inc.」に商号変更しております。

　　　2．2022年4月1日付で、「BIPROGY チャレンジド㈱」に商号変更しております。

　　　3．2022年4月1日付で、「UEL㈱」に商号変更しております。

　以上述べた事項を事業系統図で示すと以下のとおりです。                    （2022年3月31日現在）

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

(2022年3月31日現在)

(2）持分法適用関連会社等

(2022年3月31日現在)

　(3）その他の関係会社

(2022年3月31日現在)

（注）1．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2．特定子会社です。

3．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
   　主要な損益情報等　（1）売上高　　　　　 129,802百万円
　　　　　　　　　　　 （2）経常利益　　　　　 8,230百万円
                       （3）当期純利益　　　　 5,655百万円
                       （4）純資産額　　　　　16,450百万円
                       （5）総資産額　　　　　61,566百万円

4．2022年3月1日付で、IGP X㈱は㈱MIRARGOに商号変更しております。

5．2022年4月1日付で、日本ユニシス・エクセリューションズ㈱はUEL㈱、NUL System Services Corporationは BIPROGY USA, Inc.、NULアクセシビリティ㈱はBIPROGY チャレンジド㈱に商号変更しております。

6．共同支配企業です。

7．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合です。

8．有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）1．当社および連結子会社を含む当社グループは、コンピュータ、ソフトウェア、その他関連商品ならびにこれらに関する各種セグメントを全社横断的に営んでいるため、職群別従業員の状況を記載しております。

2．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。

3．臨時従業員については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

（注）1．当社は、コンピュータ、ソフトウェア、その他関連商品ならびにこれらに関する各種セグメントを横断的に営んでいるため、職群別従業員の状況を記載しております。

2．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数です。

3．臨時従業員については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

4．平均年間給与は、休業者を除いて算出しております。

(3）労働組合の状況

　提出会社には、ＢＩＰＲＯＧＹ労働組合が組織されており、正常かつ円満な労使関係を維持し、労使協調のもとに諸問題の解決にあたっております。

　なお、加盟上部団体はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末時点の情報を踏まえ判断したものであり、今後の様々な要因により記載内容と異なる可能性があります。

（１）経営の基本方針

BIPROGYグループは、以下の企業理念に基づき、これからも社会の期待と要請に応えてまいります。

（２）経営環境および経営戦略

当社グループを取り巻く事業環境は、コロナ禍による社会・価値観の大きな変化やデジタル化が急速な進展を見せる中、ICTサービスに対する顧客ニーズの高度化と多様化が進み、さらには異業種参入による競争激化など、益々厳しくなっております。

予測困難で先が見通せない不確実性の高い状況下、持続的成長企業として価値を提供し続けるために、時間軸や環境変化に左右されない企業価値を見つめ直し、Purpose（目的）、Corporate Statement（目的達成に向けたスローガン）およびPrinciples（目的を達成するための原則）を新たに定め、中長期的な視点でPurposeを実現するための視点および目標としてVision2030を策定いたしました。

また、Vision2030の実現に向けて当社グループのサステナビリティへの取り組みを経営に統合していくため、Materiality（重要課題）が経営の長期ビジョンに対応したものとなるよう、Materialityの改訂を行いました。

PurposeおよびVision2030のもと、社会的価値の創出を追求することを通じて経済的価値の創出を図り、当社グループ全体の企業価値を持続的に向上させる新たなステージに向け、当社グループは新たに経営方針（2021－2023）を策定いたしました。

社会変化に対する先見性・洞察力、ICTを核としたテクノロジー、そして様々なビジネスパートナーとのビジネスエコシステム形成を掛け合わせ、ICTサービス提供だけに留まることなく、近年取り組んできた社会を豊かにする新しい価値の創造と社会課題の解決の取り組みを加速させ、社会的価値創出企業に変革してまいります。

＜基本方針＞

社会的価値の創出により顧客の持続的成長を支える顧客DXと、様々な業界の顧客、パートナーと共に社会課題解決を進める社会DXの両面からビジネスを推進し、Vision2030の実現を目指してまいります。

また、新たなPurposeに掲げた社会的価値創出企業の実現に向け、コーポレートブランドを刷新し、2022年4月に商号を日本ユニシス株式会社からBIPROGY株式会社へ変更いたしました。

「BIPROGY（ビプロジー）」は、光が屈折・反射した時に見える7色（Blue、Indigo、Purple、Red、Orange、Green、Yellow）の頭文字を使った造語であり、これには様々なビジネスパートナーや多種多様な人々がもつ光彩を掛け合わせ、混とんとした社会の中で新たな道を照らし出すこと、および光彩が状況に応じて変化するように、社会や環境変化に応じて提供する価値を変えていくことの2つの意味を込めています。

ボーダレスな視座で社会的価値を創出する唯一無二のブランドとなることで、多種多様な人々へと働きかけるとともにビジネスエコシステムを形成し、持続可能な社会実現へ向けて取り組んでまいります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは、持続的成長のために、サービス型ビジネスに比重をさらに移していくことを重視するとともに、アウトソーシングにおけるビジネス拡大を重点指標とし、2024年3月期の計画は、調整後営業利益率：連結10％以上、売上収益：連結3,400億円、うち、アウトソーシングにおける売上収益：連結1,000億円としております。

なお、調整後営業利益率は、「売上収益」から「売上原価」並びに「販売費及び一般管理費」の額を減算して得られた金額の「売上収益」に対する比率を指します。

＜連結数値目標（IFRS）＞

（４）対処すべき課題

当社グループは、新たな経営方針のもと、ICTサービス提供だけに留まることなく、社会を豊かにする新しい価値の創造と社会課題の解決の取り組みを加速させ、社会的価値創出企業に変革するとともに、持続的に企業価値を向上させることが求められております。

当社グループ全体におけるESG・SDGsへの積極的な取り組みによるサステナブルな経営をより一層推進するための体制として、2020年度よりSDGs貢献への取り組みおよびサステナビリティ経営戦略の統括責任者であるCSO（チーフ・サステナビリティ・オフィサー）を委員長とする意思決定機関「サステナビリティ委員会」を設置するとともに、下部組織として、環境、および、社会・人権に関する委員会である「環境貢献委員会」「ソーシャル委員会」を設置して、サステナビリティを巡る課題への取り組みにおけるマネジメントとガバナンスの強化を図っています。

また、外部有識者に参加いただいている「生命科学研究倫理審査委員会」を諮問機関とした責任ある研究開発の推進や、AIが人や社会に与える正負の影響を認識し、適切に対応するための「AI倫理指針」の策定と運用など、科学技術の急速な進展に伴って生じる倫理的・法的・社会的課題（ELSI：Ethical, Legal and Social Issues）への対応を進めています。

持続可能な社会の実現のために、当社グループがテクノロジーを活用して貢献できる領域は非常に多いと考えています。今後も引き続き、エネルギーマネジメントシステムや、気候変動等の環境問題など、一企業だけでは解決が難しい社会課題をビジネスエコシステムによるイノベーションや新たなサービスで解決することで、新しい豊かな社会づくりに貢献していくことを目指してまいります。

＜事業活動における取り組み＞

■顧客のICT 戦略を実現する技術力・サービス力の進化・深化

当社グループが強みとする重点領域の見極めを行い、顧客業務や業界に関する知見の深化と知財化を加速するとともに、価値創出の源泉となるエンジニアリング技術の深化と利用技術や組合せ技術の進化を加速します。

■DX パートナーとして先見性のある顧客価値創出力の強化

領域横断のマーケティング活動やオープンイノベーションを組み合わせ、ユースケース化する活動を強化し、顧客・業界DXを通じて高付加価値な事業を拡大します。また、各種ラボを中心とした、UI/UXやプロダクトの開発、改善プロセスの確立と実行の強化に加えて、DXビジネスの型の確立とDXを短期間で実現するプラットフォームの確立を推進します。

■社会課題解決マーケット創出と持続的成長ストーリーの開発

これまでの取り組みで獲得したさまざまなアセットを統合し、業種・業態を超えた活動を促進することにより、社会システム全体を捉えた、より大きな社会課題解決へのアプローチを進めます。また、社会課題解決につながるDXビジネスにおける知財の蓄積と、標準プロセスの確立を推進します。

■グループバリューチェーンの再設計によるグループ経営の進化

価値創出サイクルの観点から、グループバリューチェーンの見直しと強化を図り、グループ経営の再設計を推進します。

■組織資本、人財の強化および投資戦略の推進

社員の多様性や強みを可視化する取り組みを軸に組織資本・人的資本の強化施策を加速するとともに、社員が社会課題解決に向けてチャレンジしていけるよう、環境貢献やダイバーシティ＆インクルージョン、業務改革など、さらなる風土改革を推進してまいります。また、戦略に基づき投資ポートフォリオの見直し・組み換えを行い、戦略投資・事業投資の強化を図ります。

＜その他の課題＞

新型コロナウイルス感染症拡大に起因する経済活動の自粛および停滞の長期化を主な原因として、お客様における情報システム投資の見直しなどが生じ、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。この課題に対して当社グループは、社会における感染症拡大の防止に努めるとともに、社員、協力会社、お客様およびお取引先の安全確保を最優先に考え、テレワークの活用など働き方改革を進めています。また、お客様の業務継続やリモートワーク、デジタルトランスフォーメーションなどを全力で支援し、レジリエントな社会の実現に向けた取り組みを加速させてまいります。

なお、当社グループの持続的な成長のためには、適切な事業戦略を検討するとともに、その事業戦略を支える強固な経営基盤が必要であると考えています。そのため、コーポレート・ガバナンス体制をさらに充実させるとともに、グループ会社管理に関する意識を強化し、加えて、テレワークの活用や業務のデジタル化推進など会社を取り巻く環境が常に変化する中で、コンプライアンス違反の予兆をより早期に把握していくため、取締役会で決議した業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）に基づき、グループ会社全体の内部統制システムの継続的な運用改善とコンプライアンス意識のさらなる浸透・徹底を図っております。これらにより、引き続き適正な業務運営を実施してまいります。

また、今後の当社グループ内における連携の更なる強化や、事業の成長に伴うビジネスリスクの多様化などがリスクとして想定されています。当社グループは、現行のビジネスリスクマネジメントを更に拡充し、対応してまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 新型コロナウイルス感染症の影響について

当社グループは今般の新型コロナウイルス感染症に対し、以前より策定済みの「新型インフルエンザ対策行動計画」に準じ、新型コロナウイルス感染症の海外発生期、国内発生早期、感染拡大期から回復期の各段階に応じた事業継続計画を実行しております。

基本方針は以下の通りです。

１．人命を最優先とする。

２．国・地方自治体の指導・勧告に従い、社会全体のパンデミックに対する取り組みに協力

　　する。

３．安全を確保した上で、業務の継続・再開を行う。

具体的な対応として、新型コロナウイルス対策本部を設置し、上記基本方針に基づいて新型コロナウイルス感染症の特性や各種状況を分析・評価し、当社グループ会社並びに協力会社社員における情報セキュリティを確保した上でのテレワーク勤務や顧客対応含めたオンライン会議の推進、テレワークのできない業務は時差出勤や感染リスク低減対策を講じた勤務とし、日次での安否確認によって当社グループ社員および家族の健康状態や勤務状態をグループ全体で把握・管理しています。

当社グループは引き続き、当社グループ社員・協力会社社員・顧客をはじめとした社会全体の感染拡大防止に努めつつ事業継続に取り組んでおります。

ワクチン接種が日本国内で開始され、徐々に収束に向かうものと期待されますが、変異株など新たな脅威が発生しており、感染再拡大など事態の長期化により、当社グループの事業活動に影響が生じる懸念があります。

考えられるリスクとして、顧客の事業状況により情報システム投資が抑制される可能性がある他、新規顧客を中心に提案活動が遅滞する影響やサプライチェーンの影響による製品調達遅延が挙げられます。また、当社グループはシステム開発やサポートサービスの一部を中国やベトナム等へのオフショアを含むパートナー企業に委託しており、開発要員の確保に影響を及ぼす可能性があります。その他に、感染発生により開発拠点が一時的に閉鎖される場合など、開発業務の遅延や提供するサービスの品質低下が懸念されます。

これらのリスクが、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があるため、外部環境の動向や変化を慎重に見極め、適時適切な対処に努めてまいります。

(2) その他の事業等のリスク

① 経済動向および市場環境による影響について

新型コロナウイルス感染症の世界的流行の長期化や米中対立の激化等による経済環境の悪化、企業の情報システムへの投資抑制や投資戦略の変更、異業種からの参入による競争の激化等により事業環境が悪化した場合、当社グループの経営成績および財政状態は影響を受ける可能性があります。

加えて、ウクライナ情勢の緊迫化により、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動をはじめ供給面での制約が加わり、日本経済においても先行き不透明感が高まっており、当社の業績に影響を及ぼす可能性が懸念されます。

また、ESGの浸透を背景とした気候変動対策などの環境意識の高まりや社会意識の急速な変化、それらに伴う世界的な環境規制の強化や災害対策など政府が推進する各種政策の変更により、事業戦略の見直しが発生する可能性があります。外部環境の動向や変化を逐次見極めながら、迅速な対応に努めてまいります。

② 調達について

当社グループは国内外の取引先からハードウェア・ソフトウェアおよびサービスを調達し、お客様に提供しております。このため取引先各社の事業戦略の予期せぬ変更、経営状況の悪化等による製品仕様の変更、製品・サービス供給の停止、および調達するサービスの不具合やセキュリティインシデント等による重大な障害の発生等が社会的信用やブランドイメージの低下など当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。このような事態を回避するための施策として取引先定期審査や取り扱うサービス商品の品質管理に努めております。

③ 知的財産権について

当社グループでは事業の遂行にあたり、自社の技術や製品・サービスに関わる特許権、商標権等の知的財産権を取得することなどにより自社の知的財産の保護を図るとともに、第三者の知的財産権を侵害することのないよう細心の注意を払っております。しかしながら、第三者により当社グループの知的財産権が侵害される可能性があるほか、当社グループの製品やサービスが第三者の知的財産権を侵害しているとの主張に基づき係争に発展し、その結果、費用が発生する可能性があります。

また、当社グループが事業を遂行する上で必要となる知的財産権等の権利につき、当該権利の保有者よりライセンス等を予定どおり受けられなかった場合は、特定の製品またはサービスを提供できなくなる可能性があります。

さらに、オープンイノベーションにむけたスタートアップ企業等との資本提携や業務提携において、相手方企業の知的財産権確保の不備等により、想定していた知的財産権の活用ができないリスクがあります。

これらの結果、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

このため、当社グループでは、知的財産権の取得に加え、提携先企業の知的財産権に関する十分な調査や、提携契約における必要な権利の確保に努めております。

④ プロジェクト管理について

当社グループは、従前からの多数のシステム開発に加えて、アウトソーシングビジネス等の多数のプロジェクトに取り組んでおります。市場競争激化の中で、お客様の要求の高度化、案件の複雑化が進んでいるため、プロジェクトにおいて問題が生じた場合、その修復に想定以上の費用や時間を要し、コストオーバーやリリース期日の延伸を引き起こすリスクが高まります。また、取り扱う製品やサービスの多種多様化により、プロジェクトが管理しなければならないセーフティとセキュリティのリスクも高まります。このため、当社グループでは、プロジェクトのリスク内容を多角的にアセスメントし、サービス実施状況のモニタリングを行う仕組みを構築して、「ビジネス審査委員会」において評価する運用に徹底して取り組んでおります。

また、システム開発手法の体系化・標準化による生産性の向上、プロジェクト課題早期発見制度であるプロジェクト検診等の施策も継続して実施しています。問題プロジェクトの振り返りを通して真の原因を見極め、根本対策や再発防止策を打ち出し、改善のためのPDCAサイクルを回すことによってコストオーバーの予防と問題の早期発見に努めております。

⑤ システム障害について

　当社グループが提供するシステムや各種サービスは、お客様の業務の基幹システムや、金融や電力などの社会インフラに関わるものから、決済サービスやEC（Electronic Commerce：電子商取引）などコンシューマー向けのサービスまで多様化しています。これらシステムや各種サービスにおいて、システムの不具合やサイバー攻撃等により重大な障害が発生した場合、その影響範囲は当社グループのお客様にとどまらずサービスをご利用いただくコンシューマーまで広範囲に及ぶため、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下といったレピュテーションリスクと、発生した損害に対する賠償金の支払等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

このため当社グループでは、システム障害による計画外のサービス停止時間の品質目標を設定しているほか、システム開発時の品質保証レビューや稼働前後のシステム点検等によって、機密性・障害許容性・回復性・安定性といった品質特性の向上に努めております。また、システム障害が発生した際には、障害管理システムによる社内関係部門への情報展開によって、迅速な対応とリスク顕在化防止にも努めております。

⑥ 情報セキュリティについて

当社グループは、事業活動を通じ、当社グループ自身の情報はもとより、情報システムの開発、提供にあたり、多くのお客様の秘密情報、お客様が保有する個人情報に接する機会を有しております。そのため、情報管理はICT産業に身をおく当社グループの最重要課題と認識し位置づけ、情報管理体制の維持・運用と、当社グループ全役職員および委託先協力会社に対する教育・指導を行っております。

しかしながら、2022年6月21日に、当社の協力会社社員が、暗号化された個人情報を記録したUSBメモリーを紛失する重大な事故が発生しております。2022年6月24日に、同メモリーは発見されましたが、個人情報流出の有無については、関係機関と協力しながら調査を進めております。

今後、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下といったレピュテーションリスク、および発生した事故に対する対応費用等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

今回の事態の発生を重く受け止め、情報管理体制および運用の改善ならびに全役職員および委託先協力会社に対する教育、指導の再徹底を行い、再発防止に努め、信頼回復に全力を尽くしてまいります。

一方、サイバー攻撃は日々高度化、巧妙化しており、サイバーセキュリティリスクは重要な経営課題となっています。このような事業環境を踏まえ、当社グループでは情報セキュリティ基本方針においてサイバー攻撃を重大な経営リスクとして位置づけ、グループ全体の情報セキュリティマネジメントを統括する総合セキュリティ委員会のもとに、サイバーセキュリティリスクに対応するための戦略を策定し推進するプロジェクト体制を構築しています。当社グループのサイバーセキュリティ戦略では，サイバーセキュリティ経営を継続的に実践するためビジョン、目標、活動計画等を定め、広範囲かつ多様なセキュリティ施策を実施しています。

特にテレワークやクラウドサービス利用の増加に対応するため、ゼロトラストアーキテクチャの考え方に基づくセキュリティ対策基盤を強化しています。また、サイバー攻撃の未然防止と事故対応を専門とする技術対応チームCSIRT（Computer Security Incident Response Team）を対象としたサイバーセキュリティ演習、ならびにグループ内のネットワーク、サーバ等に対する脅威監視や分析を行うグループ内SOC（Security Operation Center）の監視範囲拡大など、インシデント検知・対応能力の強化を図っております。

さらに、万が一の予期せぬ事態による情報流出に対応するため、一定額までの保険を付保しております。

⑦ 人財について

国際競争の激化や急速な少子高齢化による労働人口の減少、デジタルトランスフォーメーションの進展により、IT人財の獲得競争は厳しさを増しております。また、ビジネスを取り巻く外部環境や企業に対する要請の変化は著しく、技術力に加え、持続的なイノベーション創発や多様化する社会課題・顧客ニーズに対応可能な人財を確保することは重要な課題となっております。当社グループが必要とする人財を確保できない場合、持続的な成長力の維持に影響を与える可能性があります。

そのため、当社グループでは、経営戦略に基づいた人財の獲得・育成のため、中長期視点での新卒採用・第二新卒などのポテンシャル人財や即戦力となるキャリア採用などの中途採用を実施し、人財がより高度なスキルを習得できるよう、研修・制度の充実を図るなど、各種人財育成施策を展開しております。加えて、女性やシニア・外国籍・障害者等多様な人財の活躍支援、柔軟な働き方を実現させる人事制度やテクノロジーの活用等による職場環境の整備、ROLES(業務遂行上における役割)定義による役職員の個人内多様性「イントラパーソナル・ダイバーシティ」の確立、そのデータを活用した人材の流動性の促進など人財・働き方の多様化と人的資本の可視化を進めております。

また、定期的に役職員サーベイを実施し、分析とフィードバックに基づくアクションにより、エンゲージメント向上に取り組んでおります。

さらに、人財を含む社会分野のマテリアリティに関する意思決定機関としてソーシャル委員会を設置し、人財に関するリスクを軽減しサステナビリティ経営を推進するための対策を講じています。

⑧ 投資について

当社グループは、競争力強化および事業拡大のため、新しい製品・サービスの提供を目的とする多額の投資を行っております。

また、先端技術や知見を有するパートナーに対するグローバルを含めた出資やM&A、ならびに、スタートアップやファンドへの出資を継続・拡大しております。

これらの投資に際しては、投資に対する十分なリターンが常に保証されるわけではなく、パートナーとの経営戦略の不一致や、当初の想定どおりに事業が成長しないことにより、経営成績に影響を与える可能性があります。

このため当社グループでは、投資案件毎に投資委員会、ビジネス審査委員会および上位機関である経営会議において事業計画の妥当性等を慎重に検討し、投資判断によるリスクを最小限にするよう努めております。

⑨ コンプライアンスについて

新たなビジネスの創出などに伴い、コンプライアンスに関するリスクの多様化・複雑化が予想されます。長時間労働やパワーハラスメント、セクシャル・ハラスメントなどの人事・労務問題に加え、今後、データ利活用ビジネスやサービス提供型ビジネスが増加していく中で、データの取り扱いに不備があった場合や、その他重大なコンプライアンス違反の発生により、当社グループの社会的信用の低下や、発生した損害に対する賠償金の支払い、重要取引先からの取引見直しなどに至った場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

このようなリスクを回避するため、当社グループでは、「企業行動憲章」、「グループコンプライアンス基本規程」および「グループ役職員行動規範」を策定し、コンプライアンス推進体制を構築することで、グループ全役職員の法令、社会規範および社内規則の遵守ならびに倫理的な活動の実践に努めています。

⑩ 災害・感染症等について

地震等の自然災害やテロにより社会インフラや当社グループの主要な事業所等が壊滅的な損害を被った場合、その対応には巨額の費用を要することが余儀なくされます。また、感染症の発生等により、取引先・従業員の多くが安全確保・健康維持・感染拡大防止のために行動が制限される場合には、サービス提供等事業活動に大きな影響が生じるため、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、地震や感染症等による事業継続リスクに対応するため、「事業継続プロジェクト」にて、安全確保、社内業務復旧、顧客対応の各観点から事業継続計画（BCP）の策定と継続的な見直し・改善を実施しております。また、災害発生時に備え、社員、組織長、災害対策本部メンバーを対象とした安否確認訓練や具体的な発生事象のシナリオに沿って被災状況報告、対応指示、対応状況報告を役割ごとに実施する総合シミュレーション訓練などの訓練・演習を計画的に実施しています。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当社グループは、当連結会計年度よりIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSに組替えて比較分析を行っております。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要については「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に含めて記載しております。

②生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）1．ソフトウェアには、ソフトウェア製品マスター制作までの研究開発費に該当する金額を含んでおります。

2．システムサービスの金額は、販売価格によっております。

3．上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

b．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

c．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されています。なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「3．重要な会計方針」および「4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載の通りです。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは、経営方針(2021-2023)の最終年度である2024年3月期の数値目標として、調整後営業利益率10%以上、売上収益3,400億円（うち、アウトソーシング1,000億円）を掲げており、ROEは15%、連結配当性向は40%を目途としております。

これに対し初年度である当期は、調整後営業利益率8.3%、売上収益3,200億円の計画に対し、実績は、調整後営業利益率8.4%、売上収益3,176億円（うち、アウトソーシング634億円）となり、売上収益は計画を下回ったものの、調整後営業利益率は計画を上回っております。またROEは17.0%、連結配当性向は41.7%と目標とした水準を達成しております。

b．経営成績等の状況に関する経営者の視点による認識・分析・検討（事業全体）

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症におけるワクチン接種が進展し、経済活動は厳しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、半導体不足の継続に加え、ウクライナ情勢や原材料価格の上昇などにより、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

国内の情報サービス市場においては、デジタルトランスフォーメーション（DX）領域への投資意欲は強い傾向にあるものの、一部では情報システム投資への慎重姿勢が見られるなど、引き続き動向を注視していく必要があります。

このような環境の中、当社は、社会的価値創出企業の実現に向け、2022年4月にBIPROGY株式会社に商号変更しました。新たに定めた「Purpose注1」および「Vision2030注2」のもと、社会的価値の創出を通じて、グループ全体の企業価値を持続的に向上させる、新たなステージに向けて策定した経営方針（2021-2023）に基づく取り組みを行っております。

営業概況としましては、売上収益はシステムサービスにおけるDX関連案件の拡大に加え、EC事業者向けや金融機関向けのプラットフォームサービスなどのアウトソーシングビジネスの着実な積み上がりにより、前期比で増収となりました。利益面では、販管費は増加したものの、増収に伴う増益や収益性の向上により売上総利益が増益となったことなどから、営業利益、調整後営業利益、当期利益が前期比で増益となりました。

受注高につきましては、システムサービスが第4四半期においても引き続き、高水準で推移したことなどから、受注高、受注残高ともに前期を上回る水準となりました。

中長期の成長に向けては、お客様の持続的成長に貢献する顧客DXの推進「For Customer」と、各業種・業界のお客様、パートナーと共に社会課題解決を進める社会DXの推進「For Society」という2つの視点を定め、「ビジネスエコシステム®」の拡大に向けた取り組みを行っております。

「For Customer」の取り組みとしては、小売・通販事業者向けに提供するサービス利用型のコマース事業基盤「Omni-Base for DIGITAL’ATELIER®（デジタラトリエ）」のOMO注3対応型DXシステムとしての採用が続いております。また、AI自動発注サービス「AI-Order Foresight®」においても、店舗業務DXの要となるサービスとして、利用企業が順調に増加しています。クラウドの柔軟性を活かし、スモールスタートで自動化範囲を徐々に拡大できるスピード感は、VUCA注4時代の経営に適しており、さらなる拡大を目指します。

さらに、労働力人口減少の社会課題解決策として、業務DXを実現する電子棚札や、労働・人権・環境などの観点で、サプライチェーン全体を評価する動きが活発化する中、サステナブル調達注5を支援するソリューション「eBuyerBrains®」の引き合いも増えています。これら領域を広くカバーするサービスやAI技術によって、当社グループの社会課題解決に向けた取り組みは、業界の枠を超え、着実に広がってきております。

また、金融コア業務を始めとして、様々なアウトソーシングサービスを提供しており、業界においても、先進的な地域金融機関で多数採用されております。加えて、営業店の改革を推進する「BANK_FIT-NE®」や「SmileBranch®」等により、事務の効率化と顧客関係性強化につながるサービスを提供しており、地域金融機関のDX化を支援しております。地域経済の発展・活性化を使命とする地域金融機関と、地方創生に積極的に取り組んでいる当社グループの活動が共感を生み、地域のデータを蓄積し、地域経済活性化につながるという流れが生まれてきております。

「For Society」の取り組みとしては、国産木材の流通・利活用を多様な分野の企業共創により推進する「キイノクス®プロジェクト」を2021年11月に発足しました。その一環として、木材業界DXのための「木材流通プラットフォームサービス」を岐阜県で試行開始しております。国産木材の利活用の推進を通じて、SDGsの達成や、2050年に温室効果ガスの排出をゼロにするカーボンニュートラルの推進に貢献してまいります。

また、経済産業省からの委託を受け、継続実施している「非化石証書トラッキング委託事業」を通じた環境価値ビジネスの推進に加えて、再生可能エネルギーの拡大に寄与する様々な取り組みを進めております。一例として、大手エネルギー事業者の皆様と共に、自治体の協力を得て、EV注6車両の走行データと予約情報をもとに、1日の最適な充放電計画を作成し、太陽光発電、EV、蓄電池等の分散電源の特性を踏まえた電力需要のピークカットや、停電時の電力共有を考慮した蓄電池やEVの充電残量のコントロールなど、複合的な電力制御における実証を行っております。

このようにレジリエンス、リジェネラティブ、ゼロエミッションという3つの社会インパクトに向けて、当社グループならではの独自のポジションを築き、持続可能な社会づくりを目指す「デジタルコモンズ®」の提供者として、新たなマーケットを創り出します。

その他の取り組みとしては、サステナビリティ推進体制のもと、新たに策定したマテリアリティ注7における非財務指標のKPIに対し、その測定方法や見える化を推進しています。社会的要請であるサステナブル調達において、「eBuyerBrains」やエネルギーマネジメントシステムは、事業成長におけるマテリアリティのKPIのひとつである環境貢献型サービスとして、ゼロエミッションへの貢献につながっています。

また、当社グループでは、すべての人財が活躍できる環境づくりを目指している中、これまで継続して実施してきた女性活躍推進の取り組みやその他施策が認められ、令和3年度「なでしこ銘柄」注8の選定やPRIDE指標注92021での最高評価「ゴールド」の認定など、様々な賞や認定を受けました。引き続き、人財・組織の風土改革の取り組みを推進してまいります。

以上のように、経営方針（2021-2023）の達成に向けて、当社グループ一体となって取り組んでまいりました。今後も、様々なステークホルダーとのコミュニケーションを継続し、持続的な企業価値向上を目指し、サステナビリティ経営を推進してまいります。

(注)

1.　当社ウェブサイト（https://www.biprogy.com/com/purpose\_principles.html）ご参照。

2.　当社ウェブサイト（https://www.biprogy.com/com/management\_policy.html）ご参照。

3.　OMO：Online Merges with Offline（オンラインとオフラインの融合）の略称で、インターネット上（オンライン）とリアル店舗（オフライン）を連携させ、顧客目線に沿ったシームレスな顧客体験を提供するためのマーケティング手法。

4.　VUCA：Volatility（変動性）、Uncertainty（不確実性）、 Complexity（複雑性）、Ambiguity（曖昧性）の頭文字を並べた言葉で、社会環境について将来予測が難しい状況を表す。

5.　サステナブル調達：環境や人権、社会の持続性に配慮した原料・燃料の調達。

6.　EV：Electric Vehicleの略で、電気をエネルギー源として走行する自動車。

7.　当社ウェブサイト（https://biprogy.disclosure.site/ja/themes/95?response\_id=265#265）ご参照。

8.　「なでしこ銘柄」：経済産業省が東京証券取引所と共同で、女性活躍推進に優れた上場企業を「なでしこ銘柄」として選定し、発表しており、女性活躍度調査のスコアリング結果に財務指標（ROE）による加点を経て、27業種ごとに「なでしこ銘柄」が選定される。

9.　PRIDE指標：日本初の職場におけるLGBTQなどのセクシュアル・マイノリティへの取り組みの評価指標。

10. 記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。

　当連結会計年度の売上収益は、システムサービス、アウトソーシングサービスが好調に推移した結果、前期に比べ91億74百万円増収の3,176億円(前期比3.0%増)となりました。

　利益面につきましては、新規案件の創出に向けたシステム販売支援費の増加や、サイバーセキュリティ対応等の自社用機械化投資等で販管費が増加したものの、システムサービス、アウトソーシングサービスの増収等に伴い、売上総利益が増益となったこと等により、営業利益は前期に比べ28億円増加の274億25百万円(前期比11.4%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期に比べ38億50百万円増加の204億90百万円(前期比23.1%増)となりました。

　なお、当社グループが業績管理指標として採用している調整後営業利益※につきましては、前期に比べ14億78百万円増加の266億71百万円(前期比5.9%増)となりました。

　※調整後営業利益は売上収益から売上原価と販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

財政状態

　当連結会計年度末の総資産の状況につきましては、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産の増加等により、前連結会計年度末比146億11百万円増加の2,686億47百万円となりました。

　負債につきましては、営業債務及びその他の債務、契約負債等が増加した一方、リース負債等が減少したことにより、前連結会計年度末比20億76百万円減少の1,379億72百万円となりました。

　資本につきましては、1,306億74百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は48.0%と前連結会計年度末比3.8ポイント上昇いたしました。

c．資本の財源及び資金の流動性について

財務政策

　当社グループの資金需要は、営業活動に関する資金需要として、システムサービスおよびサポートサービスなどの外注費、販売用のコンピュータおよびソフトウェアの仕入の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものがあります。営業費用の主なものは人件費および営業支援費、新規サービスの開発等に向けた研究開発費です。また投資活動に関する資金需要として、新たなビジネス創出に向けた、事業会社、スタートアップ、ファンドへの戦略投資、既存ビジネス遂行のための設備投資などがあります。経営方針（2021-2023）においては、投資を重要な施策と位置づけており、先端テクノロジー活用とイノベーションの持続的な創出を目指しつつ、戦略投資を加速させていく計画です。

　必要な資金については、既存のICT領域や今後成長が見込まれるサービス型ビジネスから創出されるキャッシュ・フローおよび手許資金等でまかなうことを基本としており、当年度においても、この方針に変更はありません。

　また、機動的な資金調達と安定性の確保を狙いとし、従来、主要取引金融機関と総額105億円の貸出コミットメントライン契約を締結しております。なお、当連結累計会計年度において当該契約に基づく借入実行はありません。

　株主還元については業績連動による配分を基本として、キャッシュ・フローの状況や成長に向けた投資とのバランス、経営環境などを総合的に考慮して利益還元方針を定めており、経営方針(2021-2023)においては連結配当性向40%を目処とする利益還元方針を定めております。この方針に沿って当連結会計年度においては、1株当たり85円（普通配当75円、記念配当10円、連結配当性向41.7%）の配当を実施しております。

キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比24億21百万円増加の487億3百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金につきましては、税引前当期利益295億75百万円に加え、非現金支出項目である減価償却費及び償却費166億92百万円等の収入加算要素および、営業債権及びその他の債権の増加73億3百万円等の収入減算要素により、294億35百万円の収入（前期比111億32百万円収入減）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金につきましては、主に営業用コンピュータ等の有形固定資産の取得による支出16億24百万円、アウトソーシング用ソフトウェアに対する投資を中心とした無形資産の取得による支出74億41百万円、ファンド投資や子会社であるCVCファンドの運用を中心とした投資有価証券の取得による支出38億66百万円等により、109億57百万円の支出（前期比6億26百万円支出減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金につきましては、リース負債の返済による支出88億円、配当金の支払額70億26百万円等により、161億18百万円の支出（前期比1億83百万円支出減）となりました。

d．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

システムサービス

　システムサービスは、ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティング等からなり、売上収益は1,031億1百万円（前期比9.5％増）、セグメント利益は326億29百万円（前期比13.0％増）となりました。金融機関や小売業、公共サービス等、様々な業種のお客様におけるデジタルトランスフォーメーション案件などが堅調に推移しているほか、BankVision累計12、13行目の開発も予定通り進捗しており、増収・増益となりました。また受注高につきましても、デジタルトランスフォーメーション関連案件に対する需要が堅調に推移し、前期比で増加しております。引き続き顧客接点強化や業務改革を中心としたデジタルトランスフォーメーション関連ビジネスを軸に、収益性の高いサービス提供に努めてまいります。

サポートサービス

　サポートサービスは、ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等からなり、売上収益は515億37百万円（前期比3.2％減）、セグメント利益は162億18百万円（前期比2.2％減）となりました。導入支援の減少等もあり減収・減益となりましたが、引き続き収益性の維持・改善に取り組んでまいります。

アウトソーシング

　アウトソーシングは、情報システムの運用受託や、サービス型ビジネス等からなり、売上収益は634億37百万円（前期比6.5％増）、セグメント利益は172億98百万円（前期比6.3％増）となりました。EC事業者向けや金融機関向けプラットフォームサービスが着実に積み上がり、稼働に向けた導入サービスや、稼働後の運用サービスも順調に推移していることなどから、増収・増益となりました。経営方針（2021-2023）において当セグメントを成長ドライバーと定め、お客様のデジタルトランスフォーメーションを推進するサービスの提供や、社会課題の解決に貢献する様々なサービス型ビジネスの拡大に取り組むことで、一層の事業拡大を目指してまいります。

ソフトウェア

　ソフトウェアは、ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供等からなり、売上収益は340億89百万円（前期比5.4％増）、セグメント利益は52億55百万円（前期比17.4％減）となりました。売上収益は増収となったものの、前期に利益率の高いソフトウェアの計上があったこと等により、セグメント利益は減益となりました。

ハードウェア

　ハードウェアは、機器の売買契約、賃貸借契約によるハードウェアの提供等からなり、売上収益は551億58百万円（前期比4.1％減）、セグメント利益は94億76百万円（前期比9.6％増）となりました。前期にGIGAスクール構想関連等の大型案件の計上があった影響により、売上収益は減収となったものの、当第4四半期に利益率の高い案件の計上があったこと等により、セグメント利益は増益となりました。

　その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービスおよび設備工事等を含み、売上高は102億75百万円（前期比11.7％減）、セグメント利益は22億58百万円（前期比8.2％減）となりました。

 ((注)セグメント利益は当社グループが業績管理指標として採用している調整後営業利益と調整を行っており、上記の全てのセグメント利益合計831億38百万円から、各報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費を含む調整額△564億66百万円を差し引いた266億71百万円(前期比5.9%増)が調整後営業利益となります。）

(3)並行開示情報

　連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号。第7章及び第8章を除く。）に従い、日本基準により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、以下のとおりであります。

　なお、当連結会計年度の要約連結財務諸表は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

①要約連結貸借対照表（日本基準）

（単位：百万円）

②要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）

要約連結損益計算書（日本基準）

（単位：百万円）

要約連結包括利益計算書（日本基準）

③要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）

前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

（単位：百万円）

④要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）

（単位：百万円）

⑤要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）

前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）を当連結会計年度の期首より適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　これにより、前連結会計年度まで出荷基準により売上を認識していた一部の取引については、顧客への引渡時点で売上を認識する方法に変更しております。また、月額等により一定期間にわたり売上を認識していた一部の取引については、一時点で売上を認識する方法に変更しております。加えて、検収基準により売上を認識していた一部の取引については、完成までに要する総原価を合理的に測定できない場合は、発生した原価のうち回収されることが見込まれる費用と同額を売上として認識する方法に変更しております（原価回収基準）。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当連結会計年度の売上高が3,879百万円増加し、売上原価は2,252百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,626百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は964百万円減少しております。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）（以下「時価算定会計基準等」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従い、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。

　なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。

(4)経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

　IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　41．初度適用」をご参照ください。

当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

①のれんの償却

　日本基準ではのれんを一定期間にわたり償却しておりましたが、IFRSではのれんの償却は行われず、毎期減損テストが要求されます。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が328百万円減少しております。

②有給休暇に係る債務

　有給休暇の未消化分は、日本基準において会計処理が求められておりませんが、IFRSでは負債計上を行っております。これにより、日本基準に比べて、売上原価並びに販売費及び一般管理費が59百万円増加しております。

③退職給付に係る費用

　日本基準では発生した数理計算上の差異及び過去勤務費用をその他の包括利益累計額にて認識した後に一定の期間にわたり償却しておりました。IFRSでは、数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益(「確定給付制度の再測定」)として認識し、直ちに利益剰余金に振替えております。また、IFRSでは、日本基準と異なり、確定給付制度が積立超過である場合には、確定給付制度に係る資産の純額は資産上限額に制限され、その調整をその他の包括利益で認識しております。これらにより、日本基準に比べて、売上原価並びに販売費及び一般管理費が1,838百万円増加し、その他の包括利益が509百万円増加しております。

４【経営上の重要な契約等】

５【研究開発活動】

当社グループは2030年に向けて、テクノロジーの力で持続可能な社会の実現を可能にするため、様々なサービス、プロダクト、企業、利用者をマッチングできるビジネスエコシステムやプラットフォームを社会の共有材であるデジタルコモンズとして創造し提供する企業となることを目指した「Vision2030」を定めました。

また、「Vision2030」の実現に向けて、顧客の持続的成長に貢献する顧客DXの推進「For Customer」と、様々な業種業界のお客様、パートナーと共に社会課題解決を進める社会DXの推進「For Society」の2つの視点で経営方針（2021-2023）を定め、研究開発活動に取り組んでまいりました。

当連結会計年度の研究開発費の総額は4,121百万円であり、主な研究開発の内容は次のとおりです。なお、これらの成果は、各セグメントに共通することから、研究開発費のセグメント別の配賦は行っておりません。

(1）主なサービス・商品等の開発

①当連結会計年度に開発が完了し、商品リリース、サービス開始した開発案件

・パブリッククラウド環境における国内初の「地域金融機関向けフルバンキングシステム　（BankVision on Azure）」のサービス提供を開始。新時代の金融サービス向けプラットフォームとして、堅牢性を担保しながら、クラウドの特性を活かした銀行機能と異業種やFinTechとのシームレスな連携、及び、地域データの収集・蓄積を行うことで、地域社会の更なる活性化の実現に向けて取り組んでいる。

・小売・通販事業者向けサービス利用型のコマース事業基盤「Omni-Base for DIGITAL‘ATELIER（デジタラトリエ）」のサービス提供を開始。将来的にOMO（Online Merges with Offline：オンラインとオフラインの融合）導入を実現するとともに、インターネット上とリアル店舗との在庫共有を実現することで、資源や在庫ロス軽減、物の移動の効率化などゼロエミッション社会の実現に貢献する。

・データの個人主権の考えに基づいたパーソナルデータ共有とプライバシー保護の両立を実現し、企業同士の事業共創を促す分散型企業間データ流通基盤「Dot to Dot（ドット トゥ ドット）の提供を開始。これまで柏の葉スマートシティをはじめ、街づくり・医療・防災・地域交通など、さまざまな産業分野におけるデータ利活用の実証を通じて、企業が「Dot to Dot」を利用して事業共創する事例モデルを蓄積。新たなデータ流通の仕組みと共創空間の提供を実現し、企業間の共創を推進することで、生活者中心のスマートタウンを創造し、持続可能で魅力ある地域社会の実現にチャレンジし続ける。

・国産木材の流通・利活用を多様な分野の企業共創により推進する「キイノクス・プロジェクト」事業として、木材流通プラットフォームサービスの構築に向けたシステムサービスを開発し、岐阜県で試行開始。また、オフィスなど非住宅分野に国産木材を利活用する「キイノクスオフィスSustainable Package」の提供を開始。国産木材の利活用を通じて、SDGsの達成や2050年に温室効果ガスの排出をゼロにするカーボンニュートラルの推進に貢献する。

②次年度以降の商品リリース、サービス開始に向けた開発案件

・従業員同士が日頃の協力や行動に対する称賛・感謝の気持ちを、デジタルカードで贈り合うサービス「PRAISE CARD」の開発に着手しトライアルを開始。ブロックチェーン技術が使用されており、デジタルカードの送受信量や保有量データを元に活性度を分析し、コミュニティの状態を可視化することができる。企業の人的資本向上とESG経営における情報開示を支援する。

・再生エネルギーの拡大に寄与する取り組みの1つとして、大手エネルギー事業者の皆様と共に、自治体の協力を得て、EV車両の走行データと予約情報をもとに、1日の最適な充放電計画を作成し、太陽光発電、EV、蓄電池等の分散電源の特性を踏まえた電力需給のピークカットや、停電時の電力共有を考慮した蓄電池やEVの充電残量のコントロールなど複合的な電力制御における実証を行う。

・戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第2期／自動運転（システムとサービスの拡張）／仮想空間での自動走行評価環境整備手法の開発に参加し、センサーメーカー、ソフトウェア会社、大学の10機関からなるDIVP（Driving Intelligence Validation Platform）コンソーシアムを形成。様々な交通環境下における再現性の高い安全性評価を行うため、一致性の高いシミュレーションモデルの開発に着手。東京臨海部実証実験フィールドである臨海副都心地域の環境を仮想空間上で再現したシミュレーションモデルの実践版を用いた実証実験を実施。今後、自動運転の実用化の普及・拡大に伴い、安全性評価プラットフォームを提供することで、交通事故の低減、交通渋滞の削減、交通制約者のモビリティの確保、物流・移動サービスのドライバー不足の改善・コスト低減などの社会的課題の解決に貢献する。

(2）新技術に関する研究・開発

①当連結会計年度に研究開発が完了した案件

該当事項はありません。

②次年度以降も研究開発を継続する案件

・未来における社会変化と技術活用の予測および先端技術の探索マップ整備、技術動向調査と事業機会の探索、技術全体のポートフォリオの整備・評価・運用。

・当社および顧客のサービスビジネスにおいて、市場や顧客のビジネス要求の変化に対し、迅速且つ安全なサービスを開発・提供・運用するための、DevOpsの採用技術の調査・セキュア環境基盤の開発。

・当社サービスビジネスの開発・運用に必要な指針や規約、ガイドドキュメントの開発、および、前提となるクラウドネイティブ開発領域の採用技術の調査・研究開発。

・AI応用領域（画像解析、対話支援、予測）とビッグデータ基盤技術を活かした顧客行動データモデルの分析基盤の開発、データストラテジック関連技術および分析ノウハウの調査・研究。

・ブロックチェーン基盤技術の調査、および実用化に向けた権利移転、スマートコントラクト、ポイント交換の領域におけるブロックチェーン適用の開発・実証。

・組合せ最適化の領域で実用化に向けた研究が進み量子アニーリング技術の調査、検証およびビジネスモデルの企画検討。

(3)基盤となる技術や先端技術等の研究・開発

①当連結会計年度に研究開発が終了した案件

該当事項はありません。

②当連結会計年度に研究開発を開始した案件

・医療従事者を含む地域住民のウェルビーイング向上の拠点としての病院の在り方とその実現のための研究。

・システム工学を土台とする、分野や業界を横断する複雑化した社会システム全体の見取り図となる産業アーキテクチャの研究開発。

③次年度以降も研究開発を継続する案件

・日常の当たり前を認識する能力（コモンセンスAI）、機械学習と言語学に基づく複合的な自然言語処理、発想や意思決定をサポートする技術の研究開発。

・仮想と現実の融合に関して、空間の認識および空間に情報を表現するための画像処理・画像認識を含むセンシング技術、直感的かつシンプルなインタフェース技術の研究開発。

・当社が培ってきたCAD・CG技術を発展させた、設計データと二次元画像・三次元点群データを利用した物体認識技術の研究開発。

・想定困難な事故が発生するリスクの高まりを見据え、信頼性・安全性を検証するための多面的な特性である“トラストワージネス（Trustworthiness）”に着目した、新たな安全分析手法の研究開発。

・データが不完全な（矛盾、曖昧さ、欠損を含む）場合であっても不合理な判断を引き起こさずに、適切な帰結を得ることができる新たな推論システムの研究開発。

・人の“思考”“動作”“心理”“身体”に基づいた、自らの可能性を知りより良い選択ができるための技術の研究開発。

・社会課題解決、経済活動活発化等につながる、人の行動変容を導く技術の研究開発、施策立案者の意思決定の質をあげるデータ活用基盤の研究開発。

・その他、量子コンピューターの本格的なビジネス利用に備えた、量子ソフトウェア開発における高水準プログラム言語とそれを用いた開発方法論やツールについての調査・研究。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループの当連結会計年度の設備投資の主要なものは、アウトソーシング用コンピュータ（機械装置及び運搬具）等の有形固定資産1,649百万円、ソフトウェア等の無形資産7,441百万円ならびに事業所等の賃借による使用権資産2,434百万円です。

　セグメント別の設備投資の内訳は、以下のとおりです。

２【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における、設備の状況は、以下のとおりです。

(1）提出会社

(2022年3月31日現在)

（注）1．機械装置及び運搬具は、アウトソーシング用コンピュータです。

2．その他の主なものは、ソフトウェアです。

3．当社は、事業所単位にセグメントを配分していないため、事業所別のセグメントの記載を省略しております。

4．上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

(2）国内子会社

(2022年3月31日現在)

（注）1．その他には、ソフトウェアを含んでおります。

2．上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末において、計画している設備の新設、除却等は次のとおりです。

(1）重要な設備の新設

（注）1．設備投資の資金手当については、すべて自己資金を充当する予定です。

2．上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

(2）重要な設備の除却等

　当連結会計年度末において、重要な設備の拡充、改修、除却、売却等の予定はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

会社法に基づき、当社ならびに当社連結子会社の常勤取締役、および執行役員に対して新株予約権を発行することを決議したストックオプション制度の内容は次のとおりです。

※当事業年度の末日（2022年3月31日）における内容を記載しております。当該事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しております。その他の事項については当該事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）発行価格は、行使時の払込金額１円にストック・オプションの公正な評価単価553円を合算したもの。

※当事業年度の末日（2022年3月31日）における内容を記載しております。当該事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しております。その他の事項については当該事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）発行価格は、行使時の払込金額１円にストック・オプションの公正な評価単価706円を合算したもの。

※当事業年度の末日（2022年3月31日）における内容を記載しております。当該事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しております。その他の事項については当該事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）発行価格は、行使時の払込金額１円にストック・オプションの公正な評価単価1,256円を合算したもの。

※当事業年度の末日（2022年3月31日）における内容を記載しております。当該事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しております。その他の事項については当該事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）発行価格は、行使時の払込金額１円にストック・オプションの公正な評価単価1,174円を合算したもの。

※当事業年度の末日（2022年3月31日）における内容を記載しております。当該事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しております。その他の事項については当該事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）発行価格は、行使時の払込金額１円にストック・オプションの公正な評価単価1,728円を合算したもの。

※当事業年度の末日（2022年3月31日）における内容を記載しております。当該事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しております。その他の事項については当該事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）発行価格は、行使時の払込金額１円にストック・オプションの公正な評価単価2,572円を合算したもの。

※当事業年度の末日（2022年3月31日）における内容を記載しております。当該事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しております。その他の事項については当該事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）発行価格は、行使時の払込金額１円にストック・オプションの公正な評価単価3,539円を合算したもの。

※当事業年度の末日（2022年3月31日）における内容を記載しております。当該事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しております。その他の事項については当該事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）発行価格は、行使時の払込金額１円にストック・オプションの公正な評価単価2,973円を合算したもの。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注） バロース株式会社との合併による増加で、合併比率は33対1です。(バロース株式会社の株式の額面が1万円であったため、当社株式の額面50円(当時)に換算するとバロース株式6.06株に対し、当社株式1株の割合となっております。)

（５）【所有者別状況】

（注）1．自己株式9,217,006株は、「個人その他」に92,170単元、「単元未満株式の状況」に6株含めて記載しております。

2．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が7単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）1．株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

2．上記の他、当社は自己株式9,217,006株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合8.40％）を保有しております。

3．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）および日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・三菱電機株式会社口）の所有株式数は、信託業務に係る株式数です。

4．2022年1月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022年1月14日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2022年3月31日現在における実質保有株式数の確認ができませんでしたので、上記大株主の状況には含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）1．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権7個)含まれております。

2．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式6株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第7号に該当する取得

（注）当期間における取得自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

会社法第155条第13号に該当する取得

（注）1．当社の業務執行取締役に対して中長期業績等に連動する譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の一部

         を無償取得したものです。

　　　2．当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの普通株式の無償取得

         による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）1．当事業年度の内訳は、新株予約権の行使によるもの（株式数26,000株、処分価額の総額33,327,600円）と譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるもの（株式数25,900株、処分価額の総額88,060,000円）です。

当期間の内訳は、新株予約権の行使によるもの（株式数18,300株、処分価額の総額17,524,200円）です。

      2. 当期間における取得自己株式の処理状況には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使による変更は含まれておりません。

      3. 当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使ならびに単元未満株式の買取りによる株式の増減は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、業績に応じた配当を基本方針として、安定的、継続的な利益配分に努めております。具体的な配当額につきましては、事業発展のための内部資金の確保に留意しつつ、経営環境等を総合的に勘案し決定しております。

当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、株主総会で決議される期末配当と併せて年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

当期の利益配分につきましては、普通配当75円（中間期35円、期末40円）に、商号変更に伴う記念配当10.0円をあわせ、前期比で年間15円増配の1株当たり年間配当金85円（中間期35円00銭、期末50円00銭）といたします。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

BIPROGYグループが持続的に成長し、中長期的な企業価値の向上を図るためには、適正かつ有効な監視・監督のもと、経営者による健全かつ迅速な経営判断を可能とする仕組み（コーポレート・ガバナンス）が不可欠であり、当社はその構築および維持ならびに不断の改善を行います。

また、企業の存在価値が、社会に対し貢献することにあることをふまえ、すべてのステークホルダーとの信頼関係を構築することができるよう、「ステークホルダーの声に真摯に耳を傾け、企業価値向上に努めます」を企業理念のひとつとして定めるとともに、当社はこの理念に沿って事業活動を進めます。

なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本方針については、「コーポレートガバナンスおよび内部統制原則」として定め、以下の当社ウェブサイトに掲載していますのでご参照下さい。

当社ウェブサイト https://pr.biprogy.com/invest-j/com/pdf/nternal\_control\_rules.pdf

②コーポレート・ガバナンス体制および当該体制を採用する理由

ア．コーポレート・ガバナンス体制の概要

当社は、監査役会設置会社制度を採用しております。株主をはじめとするステークホルダーのために有効なコーポレート・ガバナンスを実現するため、以下の体制を構築し、維持しております。

ａ．取締役会

取締役会は社外取締役4名（うち女性2名）を含む取締役8名で構成され、原則として毎月開催しております。取締役会では、当社の経営の基本方針その他重要事項等の審議、決定を行うとともに、取締役および執行役員による職務執行を含め経営全般に対する監督を行っております。また、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の確立と取締役の経営責任を明確にするため、取締役の任期を1年としております。

（構成員）平岡 昭良（議長／代表取締役社長）、齊藤 昇、葛谷 幸司、

金沢 貴人、薗田 綾子、佐藤 智恵、ナリン アドバニ、池田 義典

※薗田 綾子、佐藤 智恵、ナリン アドバニ、池田 義典の4氏は独立社外取締役です。

（監査役）寺西 裕二（議長／常勤監査役）、大石 正弥、橋本 博文、

古城 春実、水口 啓子

※大石 正弥、古城 春実、水口 啓子の3氏は独立社外監査役です。

ｂ．監査役会

監査役会は常勤監査役2名（うち独立社外監査役1名）と非常勤監査役3名（うち2名が独立社外監査役）の5名で構成されています。各監査役は取締役会をはじめとする重要な会議への出席、業務や財産の状況の調査、会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行使等を通じて、取締役の職務執行および内部統制システムに関わる監査を行っております。

なお、監査役の監査の実効性を高め、かつ監査機能が円滑に遂行されるよう、監査役室員(専任者1名および兼務者1名)が監査役の職務遂行を補佐しております。

（構成員）寺西 裕二（議長）、大石 正弥、橋本 博文、古城 春実、

水口 啓子

※大石 正弥、古城 春実、水口 啓子の3氏は独立社外監査役です。

ｃ．会計監査人

当社は会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任し、会計監査を受けております。

d．指名・報酬委員会

当社役員および執行役員の人事および報酬に関する事項を審議・答申するため、取締役会の諮問委員会として、2名の独立社外取締役を含む3名の取締役により構成される「指名・報酬委員会」を設置しております。決議の成立には、独立社外取締役の出席を必須とし、かつ独立社外取締役を含む出席委員の全員一致が必要です。

（構成員）薗田 綾子(委員長／独立社外取締役)、齊藤　昇、ナリン アドバニ(独立社外取締役)

なお、2022年3月期における取締役・監査役の氏名およびその出席状況は以下のとおりです。

※1 金沢 貴人氏、ナリン アドバニ氏は、2021年6月25日に取締役に就任し、同日以降に開催した取締役会の回数は9回です。

※2 杉本 登志樹氏は、2021年6月25日に取締役を退任し、同日以前に開催した取締役会の回数は2回です。

※3 大石 正弥氏、水口 啓子氏は、2021年6月25日に監査役に就任し、同日以降に開催した取締役会の回数は9回、監査役会は11回です。

※4 内山 悦夫氏、矢内 訓光氏は、2021年6月25日に監査役を退任し、同日以前に開催した取締役会の回数は2回、監査役会は4回です。

e．業務執行体制

・執行役員制度・業務執行役員制度

経営の監督と執行を分離し、迅速な業務執行を可能とするべく、執行役員制度および業務執行役員制度を採用し、適切な範囲で権限委譲を行っております。

・経営会議

業務執行の重要事項を決定するための意思決定機関として、取締役を兼務する執行役員および社長が任命する者を構成員とする経営会議を設置し、効率的な意思決定を行っております。なお、経営会議には監査役が出席できることとしており、通常、常勤監査役が出席しております。

（構成員）平岡 昭良（委員長／代表取締役社長）、齊藤 昇、葛谷 幸司、梅原 一眞、

佐々木 貴司、永島 直史、馬場 定行

・各種委員会

取締役の業務執行に関する個別経営課題を実務的な観点から審議するために、以下の各種委員会を設置しております。

(a) 投資委員会

当社グループで定めた注力領域の方針に基づき、事業や商品・サービスに関する計画の妥当性を審議し、投資の可否を決定するとともに、当該計画について予実管理や評価を行い、必要に応じて見直しを求めております。

(b) ビジネス審査委員会

　重要な開発・サービスビジネス案件に対するビジネスリスクおよびその対策の妥当性の見極め、実行の可否の決定を行うとともに、プロジェクト計画について予実管理や評価を行い、必要に応じて見直しを求めております。

(c) 情報システム投資委員会

　当社グループの自社システムの開発・運用等について、コスト、効果および適用技術の妥当性などを審議し、投資の可否を決定するとともに、これらに関する計画について予実管理や評価を行い、必要に応じて見直しを求めております。

(d) サステナビリティ委員会

　グループのSDGs達成に対する取り組み方針の策定、ESG観点での事業活動全体の適正性判断と活動の推進・評価を総合的に判断し、必要に応じて見直しを求めております。

(e) 環境貢献委員会

　環境貢献に関する対応方針の検討、環境貢献を推進するための仕組みの設計と実行状況を管理、監督しております。

(f) ソーシャル委員会

　社会分野に関する対応方針の検討、社会分野への対応を推進するための仕組みの設計と実行状況の管理・監督および懸案事項に関する是正指示等を行っております。

(g) コンプライアンス委員会

　当社グループのコンプライアンス教育、内部通報対応などのコンプライアンス・プログラムを統括しております。

(h) リスク管理委員会・事業継続プロジェクト

　当社グループ経営に重大な影響を及ぼす様々なリスクに対処するとともに、事業継続性の確保を図っております。

(i) 総合セキュリティ委員会

　当社グループの総合セキュリティ・個人情報保護戦略を策定し、それらに基づく諸施策の検討および推進を行っております。

(j) 生命科学研究倫理審査委員会

　当社における、人を対象とした研究について、会社から独立した機関において、倫理的・科学的観点から研究の妥当性の審査を行い、必要に応じて見直しを求めております。

・稟議制度

経営上重要な案件については、関連コーポレートスタッフ部長の専門的意見を反映させた上で、担当役員、担当役員および関係役員の合議、意思決定機関（委員会）または経営会議構成メンバーの合議により決裁する制度を構築、運営しております。

・グループ内部監査部

グループ全体の内部統制の有効性と効率性を監査するために、社長直属の独立した当社社内組織として、グループ内部監査部を設置しております。

イ．現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用する理由

当社では、社外監査役も含めた監査体制が経営監視に有効と判断し、監査役会設置会社制度を採用しております。取締役会につきましては、変化の激しい業界であることから、業界・社内の状況に精通した、執行役員を兼務する取締役（3名）を中心とし、そこに、豊富な企業経営経験等を当社の経営に活かしていただくこと、社外の客観的・専門的見地から経営全般についての助言を行っていただくこと、実効性ある経営監督機関となっていただくことを期待して、社外より5名の取締役（うち社外取締役は4名）を選任しております。これにより、より広い視野と客観性を併せ持った意思決定と、より実効性の高い職務執行の監督が実現できると考えております。

③内部統制システムの整備の状況

当社グループでは、経営の効率性および透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、内部統制の4つの目的である「業務の有効性および効率性の向上」、「財務報告の信頼性の確保」、「事業活動に関わる法令等の遵守」および「資産の保全」が円滑かつ有効に機能するべく、以下の通り、内部統制システムの適切な整備・運用、継続的改善に努めております。

ア．業務の有効性および効率性の向上

当社グループでは、経営方針を立案し具体的な経営目標を定めるとともに、業務の有効性および効率性の向上のための体制整備に努めております。

・経営方針の達成に向けた事業戦略および利益計画を策定し、四半期ごとの経営レビューにて、進捗状況の確認、評価を行っております。

・経営会議および各種委員会にて、業務執行の重要事項について、意思決定を行うとともに、事業部門に適切な権限の委譲を行うことにより、迅速な業務執行を図っております。

・商品やサービスの提供および資本参画等の事業投資に係る投資の効率性を確保するため、投資委員会にて、商品やサービスの事業計画の妥当性および資本参画等の事業投資の妥当性等について審議、評価を行っております。また、サービスビジネスの採算性を確保するため、ビジネス審査委員会にて、重要なシステムサービス案件等の実施計画の妥当性等について審議、評価を行っております。

イ．財務報告の信頼性確保

当社グループでは、財務報告の信頼性を確保するために、「BIPROGYグループの適正な財務報告を行うための基本方針」を定め、経営者・社員が遵守、実践しております。

・チーフ・ファイナンシャル・オフィサー（CFO)の統括のもと、財務報告に関わる内部統制担当部署を定め、業務執行部署における整備作業を支援すると共に、整備・運用状況を評価しております。評価結果は都度、業務執行部署から経営者に報告され、経営者がその有効性を確認しております。なお、不備等を発見した場合は、業務執行部署が速やかに改善を行っております。

・当社グループでは、適正な財務報告が企業の社会的責任であることを常に念頭に置き、財務報告の虚偽につながる不正や誤りが生じないよう内部統制担当部署が作成するeラーニング（内部統制を正しく理解するために）を毎年実施するなど、内部統制の浸透を図っております。

ウ．コンプライアンス

当社グループでは、コンプライアンスを業務執行の最重要課題と認識し、「企業行動憲章」、「グループコンプライアンス基本規程」および「グループ役職員行動規範」を策定し、これに基づき、グループの全役職員は、法令、社会規範および社内規則を遵守し、倫理的な活動を行うこととしております。

この実現のため、当社グループでは、「コンプライアンス委員会」を設置し、チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)の統括のもと、コンプライアンス・プログラムの推進を図っております。そして、コンプライアンス意識の徹底・向上を図るための方策として、当社グループ各社の全役職員に対して、eラーニングや研修会等の実施によるコンプライアンスに関する継続的な教育・啓発活動を実践しております。また、コンプライアンスに関する報告、相談ルートとして、コミュニケーション・ルートを設定しております。さらに、コンプライアンス委員会および監査役への直接の報告・相談ルート（ホットライン）を確立するとともに、ホットライン利用者が不利益を被らないよう厳格な措置を講じております。

エ．リスク管理

当社グループは、グループ全体のリスク管理の統括・指揮管理を行うためチーフ・リスク・マネジメント・オフィサー(CRMO)を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しております。

リスク管理委員会では、管理対象とするリスクをグループ全体で共通化し一元的に管理することを目的に、グループ共通のリスク分類体系を整備しております。現在、情報管理関連リスク、システム開発関連リスク、災害・事故関連リスクなど約130項目のリスク管理項目に分類しており、各リスク管理項目に対しては当該リスクの統制を担当するスタッフ部門または委員会等が管理規程や具体的な未然防止策・発生時対応策を立案し対応しております。

万一の重大リスク発生時には、発生部署または委員会等からリスク管理委員会へ速やかに報告され、そのリスクの影響度に応じて「リスク対策会議」または「リスク対策本部」を設置し的確に対処する体制を敷いております。

なお、地震や新型インフルエンザなどの感染症等による事業継続リスクについては、CRMOが統括する「事業継続プロジェクト」にて、安全確保、社内業務復旧、顧客対応の各観点から事業継続計画（BCP）の策定と継続的な見直し・改善を実施しております。CRMO（本社災害対策本部長就任順位1位）は、有事の際には速やかに災害対策本部を立ち上げ、事業継続のための活動を開始いたします。

　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況については、グループ会社の自律経営を原則としたうえで、当社ならびにグループ会社の経営効率の向上および経営理念の統一化を図りグループとしての企業価値向上および持続的成長を遂げるために制定した「関係会社管理規程」に基づき、グループ会社毎に設けた当社の各主管部署を通じて、親会社としての適切かつ実効的なグループ会社管理を行っております。また、子会社・関連会社に対し、当社から取締役および監査役を派遣し、派遣先会社の取締役の職務執行を監督しております。

　以上のほか、会社法に則り、「株式会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）」を取締役会で決議し、開示しております。

④その他コーポレート・ガバナンスの状況に関する当社定款規定について

ア．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないとする旨定款に定めております。

イ．自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、取締役会の決議によって自己の株式を取得することにより、経営環境の変化に対応した機動的な経営・財務政策の実現を可能とすることを目的とするものです。

ウ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

エ．剰余金の配当(中間配当)等

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年9月30日現在の株主名簿に記載若しくは記録された株主又は登録株式質権者に対して剰余金の配当(中間配当)を行うことができる旨を定款に定めております。

オ．取締役および監査役の責任軽減

当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)および監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは取締役および監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにすることを目的とするものです。

なお、当社とすべての非業務執行取締役および監査役は、それぞれ、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、5百万円または法令が定める額のいずれか高い額であり、当該責任限定が認められるのは、職務の遂行について善意で、かつ重大な過失がないときに限られます。

⑤補償契約の概要

　当社は、当社取締役平岡昭良、齊藤　昇、葛谷幸司、金沢貴人、薗田綾子、佐藤智恵、ナリン アドバニ、池田義典ならびに当社監査役寺西裕二、大石正弥、橋本博文、古城春実、水口啓子との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同契約において、同項第1号の費用および同項第2号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。

⑥役員等賠償責任保険契約の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。同契約の被保険者は、当社取締役、監査役および執行役員であり、保険料に関しては会社が全額負担しております。同契約において、被保険者が役員としての職務の執行に起因して第三者から損害賠償請求または株主代表訴訟を提起された場合に、被保険者が負担することになる損害および争訟費用を填補することとしております。

ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外としております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性4名　（役員のうち女性の比率30.7％）

(2022年6月29日現在)

（注）1．取締役　薗田綾子、佐藤智恵、ナリン アドバニ、池田義典の4氏は、社外取締役です。

2．監査役　大石正弥、古城春実、水口啓子の3氏は、社外監査役です。

3．2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。

4．2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。

5．2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。

6．2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。

7．当社では執行役員制度および業務執行役員制度を導入しております。

2022年6月29日現在の取締役を兼務していない執行役員および業務執行役員は、次のとおりです。

②　社外役員の状況

ア．社外取締役および社外監査役の員数

当社の社外取締役は4名で、4名全員を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。また、社外監査役は3名で、うち1名が常勤監査役であり、社外監査役3名全員を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

イ．社外取締役および社外監査役の役割・機能、選任理由および独立性に関する基準

当社の社外取締役および社外監査役は、それぞれの高い見識と豊富な経験に基づき、客観的・専門的見地から経営に対する監督または監査を行い、経営の倫理性・透明性の維持・強化に貢献する役割・機能を担っております。

当社の社外取締役および社外監査役の選任理由は、次のとおりです。

＜社外取締役＞

＜社外監査役＞

なお、当社の「社外取締役の独立性に関する判断基準」は、次のとおりです。

■社外役員の独立性に関する判断基準
当社は、会社法にもとづく社外取締役および社外監査役（以下併せて「社外役員」という）のうち、東京証券取引所の独立性基準を満たし、かつ次の各号のいずれにも該当しない者を独立性を有する社外役員と判断する。
(1) 当社の総議決権の10％以上の議決権を保有する大株主またはそれが法人・団体等である

      場合はその業務執行者
(2) 当社もしくはその子会社の主要な取引先または当社もしくはその子会社を主要な取引先と

      する法人・団体等の業務執行者（※1）
(3) 当社が多額の借入れ（※2）をしている金融機関の業務執行者
(4) 当社もしくはその子会社のコンサルタント、会計専門家または法律専門家等として、役員

            報酬以外に多額の報酬その他財産上の利益（※3）を受け取っている者またはそれが法

      人・団体等である場合、当該法人・団体等に所属する者
(5) 当社またはその子会社から多額の寄付等（※4）を受けている法人・団体等の業務執行者
(6) 上記(1)から(5)のいずれかに該当する法人・団体等において、過去3年間に業務執行者で

      あった者
(7) 以下に該当する者の配偶者または二親等内の親族

　　・上記(1)から(5)のいずれかに該当する者

　　・当社の子会社の取締役および業務執行者

※1「当社もしくはその子会社の主要な取引先」に該当するか否かは、当該取引先に対する売上高が、直近事業年度の当社連結売上高の2%を超えるかを目安として判断する。

　 「当社もしくはその子会社を主要な取引先とする法人・団体等」に該当するか否かは、当社またはその子会社に対する当該取引先の売上高が、当該取引先の直近事業年度の連結売上高の2%または1,000万円のいずれか高い方の額を超えるかを目安として判断する。

※2「多額の借入れ」に該当するか否かは、借入額が当社の直近事業年度末の総資産の2％を超えるか否かを目安として判断する。

※3「多額の報酬その他財産上の利益」に該当するか否かは、直近事業年度において当社役員報酬以外に当社またはその子会社から1,000万円以上の報酬その他財産上の利益を受け取っているか、または当該報酬その他財産上の利益を得ている者が法人・団体等である場合、当該法人・団体等の直近事業年度の連結売上高の2％または1,000万円のいずれか高い方の額を超える報酬その他財産上の利益を当社またはその子会社から受け取っているか否かを目安として判断する。

※4「多額の寄付等」に該当するか否かは、当社またはその子会社から年間1,000万円または当該法人・団体等の直近事業年度の年間総費用の2％のいずれか高い方の額を超える寄付等を受けているか否かを目安として判断する。

ウ．当社との人的関係・資本的関係・取引関係その他利害関係

社外取締役および社外監査役と当社との人的関係・資本的関係・取引関係その他利害関係は、次のとおりです。なお、社外取締役および社外監査役の略歴および当社株式所有数は、「（２）役員の状況」に記載のとおりです。

＜社外取締役＞

＜社外監査役＞

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、内部監査、監査役監査および会計監査の監査計画および監査結果ならびに内部統制システムの運用状況について、社外監査役は、内部監査、内部統制システムの運用状況について、取締役会で報告を受けております。

また、社外監査役は「（３）監査の状況 ②内部監査の状況」に記載のとおり、三様監査連絡会等に出席し、各種意見交換を行っております。また、社外監査役1名を含む常勤監査役は、リスク管理委員会およびコンプライアンス委員会に出席し、委員会における審議、報告等の内容を確認しております。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社は、監査役会設置会社制度を採用しており、常勤監査役2名（うち、独立社外監査役1名）と非常勤監査役3名（うち、2名が独立社外監査役）の5名で構成されております。

当社監査役のうち、常勤監査役 寺西 裕二は、当社経理部長および営業経理部長の経験をはじめとして、当社経理・財務部門における長年の業務経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。常勤監査役 大石 正弥は、金融機関における長年の業務経験や財務および会計に関する相当程度の知見ならびに経営者としての幅広い見識を有しております。監査役橋本 博文は、大日本印刷株式会社における長年の業務経験や財務および会計に関する相当程度の知見ならびに経営者としての幅広い見識を有しております。監査役 古城 春実は、弁護士および裁判官として培われた法律専門家としての豊富な知識や経験を有しております。監査役 水口 啓子は、金融機関および格付会社等での業務経験や公認会計士・監査審査会委員等として活躍されており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役会は、当年度は15回開催しており、1回あたりの所要時間は概ね30分から1時間程度でした。当年度における個々の監査役の出席状況については「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に含めて記載しております。

監査役会では、監査方針・監査計画、会計監査人の監査報酬の同意および再任・不再任の決定、監査役選任議案に対する同意、監査報告書の作成等の決議事項に関する審議を行うとともに、取締役会議案、経営会議等重要会議の議題、往査での発見事項、監査役ホットラインの状況等について情報共有と討議を行いました。当事業年度は、①経営方針（2021－2023）の諸施策に伴うビジネスリスクへの対応状況、②改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応状況、③コンプライアンス態勢強化への取り組み状況、④企業集団における内部統制システムの強化に向けた取り組み状況を重点監査項目として定め、監査を実施すると共に、非業務執行取締役との連携により、当社における監督・監査の質的向上を図っております。

各監査役は監査役会で策定された監査役監査基準、監査方針、監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議に電話回線又はインターネット等を経由した手段も活用しながら出席するとともに、業務や財産の状況を調査するなど、取締役の職務執行を監査しております。

常勤監査役の活動として、重要会議への出席、重要書類の閲覧、支社店・子会社往査等を実施し、取締役等の職務執行状況、とりわけ内部統制システムの構築および運用の状況を日常的に監視し検証しております。加えて、子会社への往査および重要な子会社の監査役との日頃の連携を通して、グループ会社管理の状況を監査しております。また、非常勤監査役については、取締役会等に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるとともに、代表取締役との定期的会合にも出席するほか、監査役会に出席し、常勤監査役から経営会議その他重要会議の状況のほか、監査の実施状況及び結果について報告を受けております。

② 内部監査の状況

当社グループの内部監査部門は、当社社内組織として総員22名で構成されており、グループ全体の内部統制の有効性と効率性を監査しております。その監査結果は、問題点の改善・是正に関する指摘・提言とともに、その改善・是正結果についても、経営者および取締役会に報告しております。また、改善のスピードアップと社内周知を図るため、監査報告書を組織長に公開するとともに、監査結果を会計監査人である有限責任監査法人トーマツとも共有しております。

　内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係は以下のとおりです。

・グループ内部監査部、監査役（非常勤監査役を含む。以下同じ。）、会計監査人は、三様監査連絡会を開催し、情報共有や意見交換を実施しております。また、それぞれ随時意見交換を実施しております。

・会計監査人は、監査計画に関する説明会および監査に関する報告会を実施し、監査役、グループ内部監査部等に報告、意見聴取を実施しております。

・会計監査人は、会計監査人による支社店および子会社への往査に関する報告会を実施し、監査役に報告、意見聴取を実施しております。

・グループ内部監査部の監査計画および監査結果は、社外取締役、監査役が出席する取締役会において報告されております。

・グループ内部監査部が実施する講評会に、常勤監査役が出席し、報告を受けております。

・グループ内部監査部は、内部統制部門の活動状況を確認し、監査を実施しております。

・社外取締役、監査役が出席する取締役会において、内部統制システムの運用状況、リスク管理委員会の活動状況、コンプライアンス委員会の活動状況等につき、報告がされております。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b. 継続監査期間

1973年以降

c. 業務を執行した公認会計士

奥津　佳樹

吉崎　肇

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、公認会計士試験合格者等2名、その他11名です。

e. 監査法人の選定方針と理由

当社監査役会は、次の「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」を定めております。

①監査役会は、会計監査人の職務遂行の状況等から、解任または不再任が妥当と判断した場合は、議案の内容を決定した上で、「会計監査人の解任または不再任」および「会計監査人の選任」を株主総会の付議事項とすることを取締役会へ請求し、取締役会は当該請求に従って、当該議案を株主総会に付議する。

②監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任することができる。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性、専門性、品質管理等の適切性の確認を行うため、14の評価項目からなる「会計監査人の評価基準」を定めております。会計監査人の評価では、会社計算規則第131条に基づく会計監査人の職務の遂行に関する報告をはじめとする会計監査人からの各種報告、期中における会計監査人とのコミュニケーション、当社関連部署からのヒアリング等から得られた情報をもとに、「会計監査人の評価基準」の各評価項目に関して会計監査人の取組状況等を確認いたしました。その結果をもとに当社監査役会において審議した結果、会計監査人の再任が妥当と判断いたしました。

g. その他

監査法人との人的、資本的または取引関係その他の利害関係はありません。

なお、重要な子会社につきましては、個別に有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

（注）会社法に基づく監査業務と金融商品取引法に基づく監査業務に係る監査報酬等の合計額を記載しております。

　当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の財務情報開示に係る相談業務等についての対価です。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファー

　　ム）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

　当社における非監査業務の内容は、新規ビジネス検討に係るアドバイザリー業務等についての対価です。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の会計監査人に対する報酬額は、監査計画・監査内容、監査に要する時間等を十分に考慮し、代表取締役が監査役会の同意を得て定めております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、会計監査人 有限責任監査法人トーマツに対する第78期監査報酬等に関し、会社法第399条第１項および第２項に従い審議した結果、前期監査報酬の見積りと実績の対比、当期監査計画における監査時間・配員計画および報酬見積り、ならびにこれらに基づく監査報酬の前期からの変動額および変動割合は妥当であると認められるため、同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法ならびに業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針の内容

a.取締役の報酬等

業務執行取締役の報酬については、a)固定報酬（月額報酬）、b)短期業績に連動する賞与およびc)中長期業績等に連動する譲渡制限付株式報酬により構成することとしており、a)：b)：c)の比率は、４：４：２としております（上記比率は、c)株式報酬の評価期間の最終年度に、短期業績の利益目標を100％達成し、株式報酬の各条件について100％達成した場合を想定）。また、社外取締役など非業務執行取締役に対しては、当連結会計年度と同様、業績と連動しない固定報酬のみを支給することとしております。

なお、取締役の報酬等の額の算定方法の決定に関する方針は、取締役会の諮問委員会である指名・報酬委員会で審議し、取締役会にて承認する方法にて決定しております。

＜取締役の報酬イメージ＞

b.監査役の報酬等

監査役の報酬は、独立した立場からの監査の実効性を確保するため、業績と連動しない固定的な月額報酬のみ支給しております。

また、監査役の報酬等の額の算定方法の決定に関する方針は、指名・報酬委員会で審議し、監査役の協議により決定しております。

② 業績連動報酬の額の決定方法・業績連動報酬に係る指標および当該指標を選択した理由・2022年3月期における業績連動報酬に係る指標の目標および実績

a. 短期業績に連動する賞与の概要は、以下のとおりです。

・賞与の支給総額は、第77回定時株主総会で承認された400百万円の範囲で、親会社の所有者に帰属する当期利益に応じて指名・報酬委員会にて定めた基準係数および役職別基準額に従い、取締役会で決定する。ただし、親会社の所有者に帰属する当期利益が損失（マイナス）の場合は賞与を支給せず、50億円未満の場合は役職別基準額のみ支給、50億円以上の場合、役職別基準額に、指名・報酬委員会で定める基準係数に応じて算定される金額を加算した金額を支給するものとする。なお、当面の間、基準係数は0.5％を超えないものとする。

　＜基準係数＞

・業務執行取締役各人の賞与額は、上記支給総額を基に、職責に応じて、指名・報酬委員会にて定めた基準係数に従って算定し、原則として６月に支給する。

　なお、業務執行取締役の短期的業績に対する責任を明確にするため、親会社の所有者に帰属する当期利益を指標としております。

＜業績連動報酬に係る指標の目標および実績＞

　2022年3月期においては、親会社の所有者に帰属する当期利益の実績値が204億円であったことから、役職別基準額と基準係数0.5%を踏まえて算定した賞与支給総額126百万円を支給しており、これは株主総会で決議された上限である年400百万円以内の金額になっております。

b. 中長期業績等に連動する譲渡制限付株式報酬の概要は以下のとおりです。

・業務執行取締役は、第77回定時株主総会で承認された年額200百万円、年66,000株の範囲内で当社普通株式（以下、本割当株式）の発行または処分を受ける。

・上記報酬総額を基に、職責に応じて、指名・報酬委員会が定めた基準係数に従い各業務執行取締役への割当株式数を算定し、取締役会審議を経て、原則として毎年6月に各業務執行取締役に譲渡制限付株式を割り当てる。

・業務執行取締役は、当社取締役会が予め定めた地位にある間は、本割当株式を譲渡できない。

・本割当株式には、①一定期間の在籍を条件とするものと、②一定期間内における業績指標やESG指標等のKPIの達成を条件とするものがあり、これらの条件の達成度合いにより、譲渡制限が解除される株式数が変動する。

・②のうち業績指標については、当社株式に係るTotal Shareholder Return（株主総利回り）とTOPIX成長率を比較し、その割合（対TOPIX成長率）に応じて、またESG指標等については、当社のVision2030実現に向け取り組んでいくべき重要課題（マテリアリティ）について、目標（KPI）達成度に応じて、譲渡制限が解除される株式数を決定する。

・2022年3月期に付与された本割当株式の①の在籍条件は、2022年開催の定時株主総会終結の直前時までの在籍を条件とし、②の中長期・長期業績条件は、2024年3月31日時点における達成度に応じて譲渡制限が解除される。

・条件未達により譲渡制限が解除されない本割当株式は、当社が当然に無償で取得する。業務執行取締役に法令違反行為等があった場合も同様とする。

なお、上記①の在籍条件は、株式保有を通じて株主と意識・価値共有を図ることを目的としています。②の条件のうち業績指標については、中長期の業績と連動させるとともに、TOPIXとの比較により、市場全体の影響とは別に当社単独での企業価値向上の実現の度合いを測るための指標として、ESG指標等については、当社が取り組む重要課題の実現のための指標として設定しております。

③ 非金銭報酬の内容

当社は、非金銭報酬として、当社取締役（非業務執行取締役を除く）に対し、譲渡制限付株式を付与することとしており、その概要は、②bのとおりです。

④ 役員の報酬等に関する株主総会決議の年月日および決議の内容

a. 取締役の月額報酬は、1993年6月25日開催の第49回定時株主総会において月額35百万円以内と決議しております。当該決議に係る取締役の員数は31名です。

b. 業績連動型賞与は、2021年6月25日開催の第77回定時株主総会において、当社業務執行取締役に対し業績連動型賞与の総額の上限を年400百万円とし、親会社の所有者に帰属する当期利益に応じて指名・報酬委員会にて定める基準係数（当面の間は、最大0.5%）および役職別基準額に従い取締役会で具体的な支給総額を決定する旨の決議をしております。当該決議に係る取締役の員数は4名です。

c. 譲渡制限付株式報酬は、2021年6月25日開催の第77回定時株主総会において、当社業務執行取締役に対し譲渡制限付株式の付与のための報酬として支給する金銭債権の総額を年200百万円以内とし、これを対価として当社業務執行取締役に対し発行または処分される当社の普通株式の総数は年66,000株以内とすることを決議しております。当該決議に係る取締役の員数は4名です。

d. 監査役の報酬額は、2006年6月22日開催の第62回定時株主総会において月額8百万円以内と決議しております。当該決議に係る監査役の員数は3名です。

⑤ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる事項

a. 役員ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）1. 非業務執行取締役1名は、賞与および株式報酬の支給対象ではありません。

　　　2．監査役および社外取締役は、賞与および株式報酬の支給対象ではありません。

　　　3．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

　　　4. 上記のうち株式報酬は、業務執行取締役4名に付与した譲渡制限付株式報酬に係る費用のうち、当連結会計年度に費用計上した額を記載しております。

　　　5. 役員退職慰労金制度は、2006年4月28日開催の取締役会において決議のうえ、2006年6月30日付で廃止して おります。

　　　6. 上記には、2021年6月25日開催の第77回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名および監査役2名の在任中の報酬等の額が含まれております。

b. 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

（注）1. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

2. 上記のうち株式報酬は、譲渡制限付株式報酬に係る費用のうち、当連結会計年度に費用計上した額を記載しております。

c. 当連結会計年度の取締役の個人別の報酬が上記①の決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

上記⑤aの表のとおり、当連結会計年度の取締役の報酬として、2022年3月期までの取締役の報酬の決定方針に従い、非業務執行取締役を除く取締役に対してはa) 固定報酬、b) 短期業績に連動する賞与および、c) 中長期業績等に連動する譲渡制限付株式報酬、非業務執行取締役に対しては固定報酬を支給しています。また、決定方針の策定にも関与している、独立社外取締役を含む指名・報酬委員会が、同方針との整合性を含めた多角的な検討を行った上で取締役の個人別の報酬内容を全員一致で決定しているため、取締役会としては、当該決定内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

⑥ 取締役の報酬等に関する決定方針および取締役の個人別報酬の内容の決定権限を有する者の氏名または名称ならびにその権限の内容および裁量の範囲等

取締役の報酬等に関する基本方針、報酬の体系・基準、報酬決定プロセスについては、取締役会の諮問委員会であり、２名の独立社外取締役を含む３名の取締役で構成され、独立社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会で審議し、取締役会にて承認することで決定しております。

また、取締役の個人別の報酬の内容の決定については、社外の客観的かつ公正な意見を反映させるため、上記の指名・報酬委員会に委任しております。

指名・報酬委員会では、上記①の決定方針にもとづき、株主総会で定めた上限の範囲内で取締役の個人別の報酬の内容を決定しております。

なお、指名・報酬委員会の決議の成立には、当該独立社外取締役の出席を必須とし、かつ独立社外取締役を含む出席委員の全員一致が必要としております。

監査役の報酬等の額は、株主総会で決議された金額を上限としております。また、監査役の報酬等の額の算定方法の決定に関する方針は、指名・報酬委員会で審議し、監査役の協議により決定しております。

（当連結会計年度の指名・報酬委員会の構成員）

川田 剛（委員長／独立社外取締役）、平岡 昭良（社内取締役）、薗田 綾子（独立社外取締役）、齊藤 昇（社内取締役）

（2022年6月開催の定時株主総会終結後の指名・報酬委員会の構成員）

薗田 綾子（委員長／独立社外取締役）、齊藤 昇（社内取締役）、ナリン アドバニ（独立社外取締役）

なお、上記構成員の地位・担当については、４（２）役員の状況に記載のとおりです。

⑦ 2022年3月期に係る役員の報酬額等の決定過程における取締役会および指名・報酬委員会の活動内容

a. 取締役会

2022年3月期の役員報酬等については、2021年6月度の取締役会において、譲渡制限付株式報酬の発行・割り当て等の決議、および2022年5月度の取締役会において、業績連動型賞与の支給の決議を行いました。また、固定報酬の支給については、2021年5月度の取締役会において決議したところに従い支給しております。

b. 指名・報酬委員会

2022年3月期の役員報酬等に関する指名・報酬委員会を6回開催し、2022年3月期の業績連動型賞与の支給、譲渡制限付株式の発行・割り当て等について検討を行いました。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の値上がりや配当によって利益を得ることのみを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資以外の目的である投資株式（政策保有株式）としています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、取引先との関係維持・強化により収益基盤の拡大に繋がる等、当社の企業価値向上に資すると認められる場合には、当該取引先の株式を政策的に保有することがあります。

　株式取得に際しては、社内規程に則り取得の是非を判断し、保有後においては、毎年取締役会にて保有する上場株式全銘柄について、個別銘柄毎に保有目的の持続性及び事業戦略との整合性、並びに関連取引利益等の状況を踏まえ、保有の適否の検証を行い、縮減を進めています。その結果、一部銘柄の時価の上昇により、2022年3月末の上場株式の貸借対照表上の合計額は前期末比で増加しましたが、保有銘柄数は前期末比3銘柄減少の24銘柄となりました。今後、政策保有株式の貸借対照表上の合計額を資本合計の10％未満とする縮減を目指しております。

　2022年3月末の保有銘柄に関する検証を2022年6月開催の取締役会にて実施しました。結果は以下のとおりです。

・保有目的の持続性、および中長期的視点での事業戦略との整合性を検証し、保有意義が薄れたことから売却方針とする銘柄を確認しました。

・上記に加え、関連取引利益等について資本コストも踏まえ検証した結果、売却方針とした銘柄以外については保有に係る経済合理性があることを確認しました。

b. 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)定量的な保有効果は個別の取引内容を開示できないため記載が困難であります。                                保有の合理性については、保有目的の持続性、および中長期視点での事業戦略との整合性を確認するとともに、    関連取引利益等について資本コストも踏まえ検証しています。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）連結財務諸表規則等の改正（平成21年12月11日内閣府令第73号）に伴い、IFRSによる連結財務諸表の作成が認められることとなったため、当連結会計年度よりIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等の実施する研修へ参加すること等により、適時情報を入手し、制度改正への対応や今後の動向把握に努めております。

(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行なっております。

また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するため、IFRSに準拠したグループ会計方針等を作成し、それらに基づいた会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書】

③【連結包括利益計算書】

④【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）