E03591 福岡銀行 有価証券報告書－第111期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。

２　自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末非支配株主持分)を期末資産の部合計で除して算出しております。

３　連結株価収益率については、当行は上場していないため記載しておりません。

４　平均臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。

５　信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１社です。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　第111期(2022年３月)中間配当についての取締役会決議は2021年11月10日に行いました。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。

３　自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。

４　株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当行は上場していないため記載しておりません。

５　平均臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当行グループは、当行、連結子会社16社で構成され、銀行業務を中心に証券業務、保証業務、事業再生支援・債権管理回収業務などの金融サービスを提供しております。なお、当行グループは、単一セグメントであるため、事業の区分は事業内容別に記載しております。

当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

〔銀行業〕

当行の本店ほか支店165ヶ店、出張所４ヶ店、海外駐在員事務所８ヶ所により運営されており、福岡県を主要営業基盤に、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。

〔その他〕

FFG証券株式会社、ふくぎん保証株式会社、ふくおか債権回収株式会社ほか連結子会社13社により、証券業務、保証業務、事業再生支援・債権管理回収業務等を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（2022年３月31日現在）

（注）１　ふくぎん保証株式会社は、2022年４月１日付で、長崎保証サービス株式会社を吸収合併いたしました。

　　　２　株式会社FFGカードは、2022年４月１日付で、株式会社十八カードを吸収合併いたしました。

　　３　FFG証券株式会社、株式会社FFGビジネスコンサルティング及び株式会社長崎経済研究所は、2022年４月１

　　　日付で、ふくおかフィナンシャルグループ内の子会社再編に伴い、株式会社ふくおかフィナンシャルグルー

　　　プの連結子会社となっております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社は株式会社ふくおかフィナンシャルグループであります。

２　「議決権の所有割合」欄の(　)内は、子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

３　「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当行の役員(内書き)であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

2022年３月31日現在

(注) １　従業員数は、嘱託及び臨時従業員 1,771人(銀行業1,294人、その他477人)、並びに執行役員19人を含んでおりません。

２　当行グループは、単一セグメントであるため、事業内容別の従業員数を記載しております。

３　臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４　臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。

(2) 当行の従業員数

2022年３月31日現在

(注) １　従業員数は、嘱託及び臨時従業員 1,294人、並びに執行役員19人を含んでおりません。

２　当行の従業員は、すべて銀行業に属しております。

３　臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４　臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。

５　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６　当行の従業員組合は、福岡銀行従業員組合と称し、組合員数は 3,078人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当行グループが判断したものであります。

(1)経営の基本方針

①グループ経営理念

ふくおかフィナンシャルグループ(以下「ＦＦＧ」といいます。)は、当行、熊本銀行、十八親和銀行、みんなの銀行をグループ傘下に持つ広域展開型地域金融グループとして、営業基盤である九州を中心に、稠密な営業ネットワークを活かし、高度かつ多様な金融商品・サービスを展開しております。

ＦＦＧの子銀行グループである当行グループは、以下の経営理念を基本として、金融サービスの向上を通じて地域社会に対してより多くの貢献を果たすとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

②グループブランド

ＦＦＧ各社は、グループ経営理念を共通の価値観として行動し、お客さま、地域社会、株主の皆さま、そして従業員にとって真に価値ある存在であり続けるための約束として、『コアバリュー』を表明し、ブランドスローガン『あなたのいちばんに。』を展開してまいります。

(2)中長期的な会社の経営戦略

ＦＦＧは、2007年４月の設立以降、福岡県、熊本県、長崎県を中心とした九州全域に広域なネットワークを有する広域展開型地域金融グループとして、地域経済の発展に資する様々な活動を展開してまいりました。

また、2016年にスタートした第５次中計から、長期ビジョン「持続的に高い競争力・成長力を実現する　ザ・ベスト リージョナルバンク」を掲げ、営業基盤の拡大、収益源の多様化、生産性・健全性の向上を進めるとともに、2021年には国内初のデジタルバンクとしてみんなの銀行を立ち上げるなど、これまでにない新しい取組みにもチャレンジしてきました。

この間、テクノロジーの進化やＳＤＧｓへの意識の高まりをはじめとした社会の変化がコロナ禍により加速し、世界規模で環境は急速に変化しています。地域社会においても、人口減少や高齢化などの構造的な課題に加え、デジタル化やグローバル化を通じて世界の環境変化が影響し不確実性が増してきました。

このようにＦＦＧを取り巻く事業環境の前提が大きく変わってきたことを踏まえ、2030年を目標とした長期ビジョンを改めて設定しました。

事業環境が大きく変わる一方、福岡・熊本・長崎を中心に九州に根ざした地域金融機関として、地域と利益を一つにしている構図は変わっておらず、持続可能な地域社会を実現していくことは、これからもＦＦＧの使命・サステナビリティそのものであると捉えています。

これを実現するためには、相当なスピードで変化する世界の状況をいち早く捉え、その果実である資本・技術・情報等を活用しながら、ＦＦＧ自身が変革し、地域課題を解決していく必要があります。

このため、①信頼をベースに多様化する顧客ニーズにストレスなく応えるサービス開発力、②企業・社会課題を解決するソリューション力、③大きく変化する環境・社会課題や働き方に柔軟に対応できる組織力の３点を備えたい力と位置付けました。

これら３つの力を備えることで、「ファイナンスとコンサルティングを通じて全てのステークホルダーの成長に貢献するザ・ベスト リージョナルバンク」になることを2030年の長期ビジョンとし、サステナブルな地域社会とＦＦＧの持続的成長の同時実現を目指してまいります。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

金融機関を取り巻く事業環境は、国内における人口減少、少子高齢化の進行や低金利環境の長期化といった従前からの課題に加え、テクノロジーの進化や新型コロナウイルス感染症拡大にともなう新しい生活様式への移行、脱炭素社会への転換をはじめとしたＳＤＧｓへの意識の高まり等、お客さまの行動や社会環境の変化がすすんでいます。

ＦＦＧを取り巻く事業環境の前提が大きく変わってきたことを踏まえ、「持続可能な地域社会を実現する」ことが私たちの使命でありＦＦＧのサステナビリティであること、その実現に向けて、ＦＦＧの経営理念やブランドスローガン、サステナビリティ方針が不変であることを再確認しました。

そして、「地域社会の課題解決」と「ＦＦＧ企業価値の向上」の好循環サイクルを創出するために、2030年を目標とした長期ビジョンを改めて設定し、そのビジョンを目指す最初の中計と位置付けた「第７次中期経営計画」を2022年度よりスタートさせました。

(イ) 第７次中期経営計画の基本戦略

ＦＦＧは地域金融機関として、地域に金融サービスを提供するとともに地域の成長を自らの成長の源として、コアとなるビジネスを築き上げてきました。

このコアビジネスを土台とする第６次中計におけるプロジェクト効果の実現及び定着が、まず第７次中計におけるテーマです。十八親和銀行の統合や投信ビジネスの拡充等の効果の広がりにより、持続的成長の基盤がより強固になるものと考えています。

そのうえで、この成長の循環を継続するために新たなチャレンジにも取り組みます。コアとなるバンキングビジネスの更なる成長に向けた取組みは、営業全般にわたるＤＸ(デジタル・トランスフォーメーション：「業務改革２ｎｄ」「営業改革」)です。デジタルとヒト(従業員)の力を最大限に発揮することで、“お客さま本位”を徹底します。

「業務改革２ｎｄ」は、個人向け銀行アプリや法人向けＷＥＢポータルサイトといったデジタルチャネルを構築し、お客さまとの接点を拡げるとともに、あらゆる銀行取引をリモートで可能とし、お客さまの利便性向上と業務の生産性向上を図ります。

「営業改革」は、デジタルチャネルによるお客さまとのコミュニケーションの進化とデータの利活用、営業担当者のスキル向上により、高度な金融サービスをいつでもどこでもきめ細やかにご提供します。

また、お客さまや地域が直面する様々な課題解決に向けて、ＦＦＧグループの戦略系子会社の事業領域拡大、機能強化をすすめます。

さらに、成長領域を広げるため、みんなの銀行をはじめとする新事業の挑戦に向けて積極的にリソースを投入します。

(ロ) 人財戦略

変化の振れ幅が大きくそのスピードが加速するなかで“お客さま本位”を実践し、事業戦略を実現するのは人財です。

様々な分野に能力を発揮する人財で構成される「戦略的人財ポートフォリオ」を構築します。そのために、従来型の採用や人財育成に加え、キャリア採用や専門人財の育成にも積極的に取り組みます。

また、従業員がそれぞれの能力を発揮し日々の仕事にやりがいを実感できるよう、多様で柔軟な働き方を可能とする環境を整え、組織の目的や目標を共有できる行内コミュニケーションにも注力します。

こうした取組みを通じて従業員の能力とエンゲージメントの向上、ひいては組織力向上を目指します。

(ハ) サステナビリティの取り組み

「『地域経済発展への貢献』と『ＦＦＧ企業価値の向上』の好循環サイクル」を創出し、持続可能な地域社会を実現していくことは、ＦＦＧの使命であり、サステナビリティそのものです。

特に、ＦＦＧは九州に根ざす地域金融機関として、ＣＯ２排出量ネットゼロなど自社の取組みとともに、地元のお取引先のＳＸ(サステナビリティ・トランスフォーメーション)を積極的に支援します。

2021年４月、ＦＦＧはＳＤＧｓ支援子会社である株式会社サステナブルスケールを設立しました。当社が提供する、サステナビリティへの取組み度合を測る「ＳＳ(サステナブル・スケール)インデックス」を通じた対話を切り口に中堅、中小企業の皆様のＳＤＧｓ支援を強化しています。さらに、新たなファイナンス形態やコンサルティング機能の拡充により、お客さまのサステナビリティ向上をお手伝いします。

２ 【事業等のリスク】

当行及び当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクについて記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。各項目に掲げられたリスクは、それぞれが独立するものではなく、ある項目のリスクの発生が関連する他の項目のリスクに結びつき、リスクが増大する可能性があることについてもご留意ください。
　なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

（特に重要なリスク）

１　新型コロナウイルス感染症に係るリスクについて

新型コロナウイルス感染症の広がりは、業種、規模を問わず、多くの企業に影響を及ぼしています。今後の当該感染症の流行動向の先行きが不透明であるため、当行グループにおける影響についても精緻に算定することはできませんが、信用リスクをはじめ、後述する様々なリスクの顕在化に繋がる可能性もあり、そのような場合には当行グループの業績及び財務状況並びにＦＦＧの株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜対応策＞

ＦＦＧグループ（金融持株会社であるＦＦＧ、当行、熊本銀行、十八親和銀行並びにそれらの連結子会社から構成される企業集団をいいます。以下同じ。）では、当該感染症による影響をグループ経営会議や取締役会において随時共有し、経営の最重要課題の一つとして各種対応策をスピード感を持って実施してまいります。

具体的には、インターネットバンキングやセルフ取引等の非対面営業へのシフト、またＦＦＧグループにおける役職員の在宅勤務や交代勤務の実施等により、感染拡大防止に努めてまいります。そのうえで、法人のお取引先に対しては、資金繰りの支援に留まらず、事業戦略の策定やM&A・事業承継など様々な経営課題に対して支援する一方、個人のお客さまに対しては、リモートチャネルも活用しながら、資産形成やライフプランニングを軸としたコンサルティングを強化することにより、地域の金融インフラとして、お取引先や地域社会をしっかりとサポートしてまいります。

また、当該感染症の影響により、消費行動や生活様式、企業の経済活動等に大きな変化が起こっているため、ＦＦＧグループは、例えば新しい成長産業の出現やサプライチェーンの見直しに伴う商流の変化等を的確に捉えることで、ビジネスチャンスに繋げてまいります。

２　信用リスク

貸出先の財務状況悪化等に起因する信用リスクは、当行グループが保有する最大のリスクであり、この信用リスクによって生じる信用コスト(与信関連費用)が増加する要因として以下のものがあります。

(1)　不良債権の増加

当行グループの不良債権は、世界経済及び日本経済の動向、不動産価格及び株価の変動、貸出先の経営状況等によっては増加する可能性があります。その結果、現時点の想定を上回る信用コストが発生した場合、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)　貸倒引当金の積み増し

当行グループは、貸出先の財務状況、担保等による債権保全及び企業業績に潜在的に影響する経済要因等に基づいて、貸倒引当金を計上しております。貸出先の財務状況等が予想を超えて悪化した場合、現時点で見積もり計上した貸倒引当金が不十分となる可能性があります。また、地価下落等に伴い担保価値が低下し債権保全が不十分となった場合、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。このような場合、信用コストが増加し、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)　特定の業種における経営環境悪化

当行グループの貸出先の中には、世界経済及び日本経済の動向及び特定の業種における経営環境の変化等により、当該業種に属する企業の信用状態の悪化、担保・保証等の価値下落等が生じる可能性があります。

このような場合、当行グループのこれら特定の業種における不良債権残高及び信用コストが増加し、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)　貸出先への対応

当行グループは、貸出先のデフォルト(債務不履行等)に際して、法的整理によらず私的整理により再建することに経済合理性が認められると判断し、これらの貸出先に対して債権放棄又は追加融資を行って支援を継続することもあり得ます。支援継続に伴う損失額が貸倒引当金計上時点の損失見積額と乖離した場合、信用コストが増加し、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、このような貸出先に対しては、再建計画の正確性や実行可能性を十分に検証した上で支援継続を決定いたしますが、その再建が必ず奏功するという保証はありません。再建が奏功しない場合、これらの貸出先の倒産が新たに発生する可能性があります。その結果、信用コストが増加し、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)　権利行使の困難性

当行グループは、不動産市場における流動性の欠如又は価格の下落、有価証券価格の下落等の事情により、デフォルト状態にある貸出先に対して担保権を設定した不動産及び有価証券を処分することができない可能性があります。

このような場合、債権保全を厳格に見積もることによる貸倒引当金の積み増しや、バルクセールによるオフバランス化を進めることもあり得ます。その結果、信用コストが増加し、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜対応策＞

当行グループでは、景気予測に基づくデフォルト率の推計等将来のリスクを合理的に見積るフォワードルッキングな引当を行っております。

フォワードルッキングな引当を行うことで、より景気変動に左右されない貸出運営を可能とし、資金繰り支援をはじめとした安定的で適切な金融仲介機能の発揮に繋がるものと考えております。

お取引先企業に対しては「迅速かつ十分な資金供給」と「金融の円滑化」に全力を尽くしてまいることは言うまでもありませんが、将来の不確実性に備えた取組みについても万全を期してまいります。

（その他の重要なリスク）

１　経営統合に関するリスク(期待した統合効果を十分に発揮できない可能性)

2007年４月の親会社であるＦＦＧ設立(当行と熊本ファミリー銀行(現 熊本銀行)の経営統合)以降、ＦＦＧは2007年10月に親和銀行と、2019年４月には十八銀行と経営統合(2020年10月には親和銀行と十八銀行が合併し、十八親和銀行に商号変更)するなど、ＦＦＧグループは質の高い金融サービスを提供する広域展開型地域金融グループを目指して、事務やＩＴ基盤の共通化等、統合効果を最大限に発揮するために最善の努力をいたしております。
　しかしながら、業務面での協調体制強化や営業戦略の不奏功、顧客との関係悪化、対外的信用力の低下、想定外の追加費用の発生等により、当初期待した統合効果を十分に発揮できず、結果として当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

２　ビジネス戦略に関するリスク

当行グループは、中長期的な企業価値向上を目指して様々なビジネス戦略を展開しておりますが、想定を上回る経営環境の変化、あるいは戦略展開に必要なスキルを有する人材の不足等により、想定した通りの収益が計上できない場合、あるいは想定を上回るコスト等が発生した場合、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

３　コンプライアンスに関するリスク

当行グループでは、コンプライアンス(法令等遵守)を経営の重要な課題と位置付け、態勢整備及び役職員に対する教育研修に努めておりますが、今後、役職員による不法行為、社会規範に悖る行為、あるいは利用者視点の欠如した行為等に起因し多大な損失が発生したり、当行グループの使用者責任が問われ信用低下等が生じたりした場合、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

４　金融犯罪等に係るリスク

当行グループでは、キャッシュカードの偽造・盗難や振り込め詐欺等の金融犯罪による被害を防止するため、セキュリティ強化に向けた対策を講じております。また、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止を経営の重要な課題と位置付け、管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、高度化する金融犯罪等の発生により、不公正・不適切な取引を未然に防止できなかった場合、不測の損失の発生や信用失墜等により、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５　自己資本比率に関するリスク

当行グループは、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を2006年金融庁告示第19号に定められる国内基準(４％)以上に維持する必要があります。

当行グループの連結自己資本比率又は単体自己資本比率が求められる水準を下回った場合、金融庁長官から業務の全部又は一部の停止命令等を含む様々な命令を受けることとなります。

当行グループの自己資本比率の低下に影響を与える主な要因として以下のものがあります。

(1)　不良債権処理に伴う信用コストの増加

不良債権の発生や処分に伴い発生する信用コストの増加は、当行グループの業績に悪影響を及ぼし、自己資本比率の低下につながる可能性があります。

(2)　繰延税金資産

現時点における会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来における税負担額の軽減効果として繰延税金資産を貸借対照表に計上することが認められております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関するものを含めた様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。その結果、当行又は連結子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合、当行グループの繰延税金資産は減額され、当行グループの業績に悪影響を及ぼし、自己資本比率の低下につながる可能性があります。

(3)　その他

　その他自己資本比率に影響を及ぼす要因として以下のものがあります。

　・有価証券の時価の下落に伴う減損処理の増加

　・貸出金等リスクアセットポートフォリオの変動

　・自己資本比率の基準及び算定方法の変更

　・本項記載のその他不利益項目の発生

６　サイバーセキュリティに関するリスク

当行グループでは、近年のサイバーセキュリティに対する脅威の深刻化等を踏まえ、サイバー攻撃動向や脆弱性等の情報を収集・把握し、迅速な対応を実施するため、ＦＦＧに情報セキュリティ部会（FFG-CSIRT）を設置するなど、セキュリティ管理態勢の充実・強化に取り組んでおりますが、今後、サイバー攻撃により重要情報が流出したり、あるいは重要なシステムが停止したりした場合、不測の損失の発生や信用低下等により、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

７　気候変動に関するリスク

近年、異常気象等による被害が世界的に甚大化しており、当行グループの営業基盤である九州においても、豪雨・台風等による大きな被害が頻繁に発生するなど、気候変動への対応は企業経営の大きな課題となっております。当行グループでは、気候変動リスクへの対応を経営戦略上重要な要素と位置付け、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、気候変動リスクが当行グループに及ぼす影響を把握・評価し、開示の拡充に取り組んでおりますが、当行グループの取り組みや情報開示が不十分であると判断された場合は、当行グループの企業価値の毀損により当行グループの業績及び財務状況並びにＦＦＧの株価に悪影響を及ぼす可能性があります。気候変動リスクとしては、台風・豪雨等の増加により、当行グループの店舗網が毀損し事業継続性に問題が生じることが想定されます。また、与信取引先企業の担保価値毀損や事業停止に伴う財務悪化により、当行グループの信用コストが増加する可能性があります。

また、当行グループでは投融資に際し、「環境・社会に配慮した融資の取組み方針」の下、地球温暖化防止に向けた国際社会の要請や、持続可能な地域社会の実現に向けた取り組みへの期待を踏まえた対応を行っておりますが、ステークホルダーの皆様の期待と当行グループの取り組みとの乖離が拡大した場合は、当行グループの企業価値の毀損により当行グループの業績及び財務状況並びにＦＦＧの株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

８　業務に伴うリスク

(1)　市場リスク

当行の市場関連業務においては、様々な金融商品での運用を行っており、金利・為替・株式等の相場変動の影響を受けます。これらについては市場リスク量に対する評価・分析の検証及びモニタリング等を通して適時・適切にリスクをコントロールしていますが、国内外の経済動向・政治情勢及び近年急速に高まっている地政学リスク（特定地域が抱える政治的・軍事的緊張の高まりがその特定地域経済もしくは世界経済全体の先行きを不透明にするリスク）等の影響を受けて市場が混乱を来たす等により金利・為替・株式等のリスク・ファクターが大幅に変動した場合、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)　流動性リスク

流動性リスクは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(資金繰りリスク)及び市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることにより損失を被るリスク(市場流動性リスク)です。

外部の格付機関が当行の親会社であるＦＦＧや当行の格付けを引き下げたり市場環境が悪化したりすると、これらのリスクが顕在化するおそれがあり、この場合、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)　システムリスク

当行グループは、営業店、ＡＴＭ及び他行とを結ぶオンラインシステムや顧客情報を蓄積している情報システムを保有しております。当行グループでは、コンピューターシステムの停止や誤作動又は不正利用、外部からのサイバー攻撃等のシステムリスクに対してシステムの安全稼働やセキュリティ対策に万全を期すほか、セキュリティポリシーに則った厳格な情報管理を行うなど運用面での対策を実施しております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重大なシステム障害が発生した場合、あるいは、サイバー攻撃によるシステムの停止等が発生した場合、決済業務に支障をきたす等当行グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。その結果、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)　事務リスク

当行グループでは、事務規程等に則った正確な事務処理を励行することを徹底し、事務事故の未然防止を図るため事務管理体制の強化に努めております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重大な事務リスクが顕在化した場合、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)　情報漏洩等のリスク

当行グループでは、膨大な顧客情報を保有しており、情報管理に関する規程及び体制の整備や従業員教育の徹底により、情報資産の厳正な管理に努めております。しかしながら、今後、不適切な管理、あるいは、外部からのサイバー攻撃等により顧客情報や経営情報等の漏洩、紛失、改ざん、不正利用等が発生し、損害賠償等に伴う直接的な損失や、当行グループの信用低下等が生じた場合、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6)　有形資産リスク

当行グループが所有及び賃借中の土地、建物、車両等の有形資産について、自然災害、犯罪行為、資産管理上の瑕疵等の結果、毀損、焼失あるいは劣化することにより業務の運営に支障をきたす可能性があります。また、固定資産の減損会計適用に伴い、評価額が低下した場合等には損失が発生する可能性があります。これら有形資産に係るリスクが顕在化した場合、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7)　労務リスク

当行グループでは、労働関連法令に基づき適切な労務管理を行っておりますが、労務管理面及び安全衛生環境面での問題等に起因して損失が発生した場合、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8)　法務リスク

当行グループは、事業活動を行う上で、会社法、金融商品取引法、銀行法等の法令諸規制を受けるほか、各種取引上の契約を締結しております。当行グループは、これら法令諸規制や契約内容が遵守されるよう法務リスク管理等を行っておりますが、法令解釈の相違、法令手続きの不備、法令違反行為等により法令諸規制や契約内容を遵守できなかった場合、罰則適用や損害賠償等に伴う損失が発生し、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9)　内部統制の構築等に係るリスク

ＦＦＧは、金融商品取引法に基づき、連結ベースの財務報告に係る内部統制が有効に機能しているか否かを評価し、その結果を内部統制報告書において開示しております。

当行グループは、ＦＦＧグループの一員として、適正な内部統制の構築、維持、運営に努めておりますが、予期しない問題が発生した場合等において、財務報告に係る内部統制の評価手続きの一部を実施できないことや、内部統制の重要な欠陥が存在すること等を余儀なく報告する可能性もあります。そのような場合、当行グループの業績及び財務状況並びにＦＦＧの株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10)　業務範囲拡大に伴うリスク

当行グループは、法令等の規制緩和に伴う業務範囲の拡大等を前提とした多様な営業戦略を実施しております。当該業務の拡大が予想通りに進展せず想定した結果を得られない場合、営業戦略が奏功しないことにより、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11)　競争に関するリスク

当行が属するＦＦＧグループが主要な営業基盤とする福岡県、熊本県及び長崎県をはじめ営業戦略の上で広域展開を図る九州地区は、今後、他金融機関の進出や業務拡大に加え、地元金融機関同士の再編も予想されます。また、デジタル技術の急速な進展によって、異業種からの銀行業への新規参入が相次ぐことも想定されます。

当行グループがこのような事業環境において競争優位を得られない場合、営業戦略が奏功しないことにより、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

９　その他

(1)　各種規制の変更リスク

銀行は、事業運営上の様々な公的規制や金融システム秩序維持のための諸規制・政策のもとで業務を遂行しております。仮に一金融機関の経営破綻であっても連鎖反応により金融システム全体に重大な影響が及ぶおそれがある場合、これらの諸規制・政策が変更される可能性があります。現時点でその影響を予測することは困難ですが、コストの増加につながる場合、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)　地域経済の動向に影響を受けるリスク

当行グループは、福岡県を中心とした九州地区を営業基盤としていることから、地域経済が悪化した場合は、業容の拡大が図れないほか、信用リスクが増加するなどして当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)　他金融機関等との提携等に関するリスク

当行グループは、経営環境の変化を踏まえ、高い企業価値を実現するための経営戦略を立案・策定し、他金融機関等との提携・協力関係を構築しております。しかしながら、金融機関を取り巻く経済・経営環境に関する前提条件が予想を超えて変動する等により、これら提携等が予定したとおりに完了しない可能性があります。また、新たな提携等が実現したとしても、当該提携等が当初想定したとおりの効果を生まない可能性もあります。

(4)　退職給付債務に関するリスク

当行の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件が変更された場合、又は実際の年金資産の時価が下落した場合、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)　会計制度変更に伴うリスク

国際会計基準の適用等、会計制度の変更はコストの増加につながる可能性があります。現時点で将来の会計制度変更について、その影響を予測することは困難ですが、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6)　風評リスク

当行グループや金融業界に対するネガティブな報道や風説・風評の流布が発生した場合、それが事実であるか否かにかかわらず、当行グループの業績及び財務状況並びにＦＦＧの株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7)　外的要因により業務継続に支障をきたすリスク

当行グループの本部・営業店及び事務センター・システムセンター等の被災や停電、サイバー攻撃、サードパーティを含めた大規模なシステム障害の発生、テロ、新型コロナウイルス等感染症の世界的流行等の外的要因により、当行グループにおける業務の全部又は一部の継続に支障をきたし、当行グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。その結果、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

(金融経済環境)

2021年度の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の収束が見えない中、ワクチン接種の普及にともない緩やかに持ち直しました。

ＦＦＧの営業基盤である九州圏内でも、持ち直しの動きが続きましたが、部品の供給制約の影響を受けた輸出・生産の減少や、新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の適用による個人消費の悪化など一部に弱さが見られました。

金融面では、総じて堅調な経済情勢と物価上昇の進展を踏まえた海外中央銀行の金融政策正常化の動きを背景に各市場で変動がありました。

円相場については、米国金利上昇に伴う日米金利差の拡大により、円安ドル高がすすみ、年度末には一時、６年７ヶ月ぶりの125円台となりました。

日経平均株価は、新型コロナウイルスの感染者数減少や新政権の経済対策への期待感から2021年９月に３万円台を回復しましたが、その後は変異ウイルス「オミクロン株」の感染拡大や、ウクライナ紛争による地政学リスクの高まり等を受けて下落し、2022年３月には一時２万５千円台を下回りました。

長期金利の指標となる10年国債利回りは、０%に近い水準での推移が続いていましたが、海外金利上昇の影響を受け、３月には、日銀の金融緩和策の一つであり、長期金利上昇を抑制する施策である「イールドカーブコントロール」の上限とされる0.25%をうかがう展開となりました。

(財政状態及び経営成績の状況)

当連結会計年度の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。

連結経常収益は、資金運用収益の増加等により、前年比35億２千７百万円増加し、1,948億５千４百万円となりました。連結経常費用は、営業経費の減少等により、前年比42億８千７百万円減少し、1,144億４千４百万円となりました。

以上の結果、連結経常利益は、前年比78億１千５百万円増加し、804億１千万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年比47億３百万円増加し、588億４千８百万円となりました。

当連結会計年度末の総資産は、前年比１兆7,867億円増加し、21兆9,486億円となりました。また、純資産は、前年比60億円減少し、7,221億円となりました。

主要勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は、前年比7,401億円増加し、13兆2,847億円となりました。貸出金は、中小企業・個人向け貸出金の増加等により、前年比3,625億円増加し、11兆6,346億円となりました。また、有価証券は、前年比2,370億円増加し、２兆7,587億円となりました。

(キャッシュ・フローの状況)

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年比9,152億４千５百万円増加し、５兆1,662億１百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金（劣後特約付借入金を除く）の増加等により、１兆2,639億４千１百万円のプラス（前連結会計年度は１兆891億９千１百万円のプラス）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により、3,117億５千７百万円のマイナス（前連結会計年度は1,014億４千４百万円のマイナス）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、370億８百万円のマイナス（前連結会計年度は325億５千７百万円のマイナス）となりました。

(参考)

(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、前年比65億８千３百万円増加して1,216億７千８百万円、役務取引等収支は、前年比29億６千６百万円増加して283億８千２百万円、特定取引収支は、前年比４億４千７百万円増加して12億１百万円、その他業務収支は、前年比45億８千４百万円減少して66億円となりました。

(注）１　「国内」・「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」・「国際業務部門」で区分しております。「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。

３　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況

資金運用勘定は、平均残高が前年比1,384億２千７百万円増加して14兆9,431億８千９百万円となりました。利息は前年比42億６千８百万円増加して1,316億１千８百万円、利回りは前年比0.02％上昇して0.88％となりました。

資金調達勘定は、平均残高が前年比8,549億８千８百万円増加して19兆3,468億４千１百万円となりました。利息は前年比23億１千６百万円減少して99億３千９百万円、利回りは前年比0.01％低下して0.05％となりました。

①　国内業務部門

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

②　国際業務部門

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

３　国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末のTT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。

③　合計

(注) １　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

２　「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

　役務取引等収益は、前年比32億２千２百万円増加して437億９千１百万円となりました。

　役務取引等費用は、前年比２億５千７百万円増加して154億９百万円となりました。

(注)　「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

(4) 国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況

①　特定取引収益・費用の内訳

　特定取引収益は、前年比４億４千７百万円増加して12億１百万円となりました。

(注) １　「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。

②　特定取引資産・負債の内訳(末残)

　特定取引資産は、前年比６千２百万円減少して10億２千８百万円となりました。

(注)　「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

(5) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２　定期性預金＝定期預金＋定期積金

３　「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引であります。「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

(6) 国内・海外別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)　「国内」とは、当行(特別国際金融取引勘定分を除く)及び連結子会社であります。「海外」とは、特別国際金融取引勘定分であります。

②　外国政府等向け債権残高(国別)

「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしております。ただし、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高は該当ありません。

(7) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １　「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は当行１社であります。

①　信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

(注)　元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末ともに取扱残高はありません。

②　有価証券残高の状況

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出は、粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)

単体自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

(注)単位未満は四捨五入しております。

(生産、受注及び販売の状況)

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

当行グループは、銀行業以外に一部で保証業務等を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、以下の経営者の視点による認識及び分析・検討内容については、福岡銀行(単体)の業績を記載しております。

(経営者の視点による認識及び分析・検討内容)

当年度の経営成績につきましては、資金利益及び役務取引等利益の増加等を要因として、経常利益は前年比76億７千５百万円増加の733億２千３百万円、当期純利益は前年比32億７千３百万円増加の527億９千２百万円となりました。
　主要勘定残高につきましては、中小企業・個人向け貸出金の増加等により、貸出金が前年比3,590億円増加の11兆6,413億円となりました。また、預金等（譲渡性預金を含む）が前年比7,491億円増加の13兆3,484億円となり、貸出金、預金等ともに前年度から着実に増加しております。また、有価証券についても、前年比2,370億円増加の２兆7,683億円となりました。

ふくおかフィナンシャルグループの第６次中期経営計画において目標とする経営指標に照らした当行の経営実績は以下のとおりであります。

（注） １　自己資本利益率

　　　 ２　経費／業務粗利益

(資本の財源及び資金の流動性)

当行グループの中核事業は銀行業であり、資金調達はお客さまからお預りする預金を主としており、資金運用はお客さまへの貸出金及び有価証券等であります。

預金につきましては、個人・法人ともに増加しており、今後も増加を見込んでおります。

また、国内金利要因による収益減少に対して、国際部門を含めた貸出金増強や市場部門での多様化投資の拡大に取組んでおりますが、国際部門における調達については、外貨流動性リスク等考慮し、安定的な資金繰りに努めております。

設備投資につきましては、通常の店舗投資、システム関連投資に加え、成長分野として「デジタルチャネルの構築」「戦略系子会社の強化」等への投資に取組んでおりますが、資金調達につきましては、自己資金により対応する予定であります。

キャッシュ・フローの状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。

（単体損益の概要）

（百万円）

(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)

当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

(貸倒引当金の見積り)

詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

当行グループでは、景気予測に基づくデフォルト率の推計等、将来のリスクを合理的に見積るフォワードルッキングな引当を行っております。

フォワードルッキングな引当を行うことで、より景気変動に左右されない貸出運営を可能とし、資金繰り支援をはじめとした安定的で適切な金融仲介機能の発揮に繋がるものと考えております。

（参考）フォワードルッキングな引当の概要

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当行グループの銀行業における設備投資につきましては、お客さまの利便性向上及び業務の効率化を図るための店舗投資、機械化投資、システム関連投資等を行いました。これらの設備投資の総額は、3,078百万円であります。

なお、営業に重大な影響を及ぼすような設備の売却、撤去等はありません。

連結子会社においては、主要な設備の投資はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

○　銀行業

(2022年３月31日現在)

○　その他

(2022年３月31日現在)

(注) １　当行の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。

２　土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め1,535百万円であります。

３　当行の動産は、事務機械1,017百万円、その他1,356百万円であります。

４　当行の店舗外現金自動設備318ヶ所、海外駐在員事務所８ヶ所は上記に含めて記載しております。

５　当行グループは、単一セグメントであるため、事業内容別の主要な設備の状況を記載しております。

６　上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当行及び連結子会社の設備投資については、投資対効果を十分に検討したうえで、お客さまの利便性向上、営業力強化、業務効率化を図るための機械化投資等を計画しております。

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1) 新設、改修

(注)１　上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

２　事務機械の主なものは2023年３月までに設置予定であります。

３　連結子会社については、主な設備計画はありません。

(2) 売却

重要な設備の売却については、該当ありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　新株予約権の行使(旧商法に基づき発行された転換社債の株式への転換)による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

銀行の公共性に鑑み、長期的かつ安定的な経営基盤の確保や内部留保の充実による財務体質の強化などに努めるとともに、完全親会社であるＦＦＧの経営方針に従って、同社に対して配当を行う方針を採っております。当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。

また、当行は、「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、機動的な配当政策を図るため、「期末配当を除き、剰余金の配当その他会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によりこれを定めることができる」旨も定めております。

また、内部留保資金の使途につきましては、将来の事業発展及び財務体質の強化のための原資として活用してまいります。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

(１) 金銭による配当

(２) 金銭以外による配当(配当財産の種類：有価証券)

(注１) ＦＦＧ証券株式会社普通株式13,691千株の現物配当

(注２) 株式会社ＦＦＧビジネスコンサルティング普通株式１千株の現物配当

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当行は、取締役会において独立性の高い社外取締役２名が監督機能を十分に発揮する一方、３名の監査等委員で構成する監査等委員会が、取締役の職務執行状況を適切に監査するなど、コーポレートガバナンス体制として十分に実効性を備えていることから、監査等委員会設置会社の機関設計を採用しております。
　加えて、ガバナンス体制の更なる充実・強化のため、以下のような取組みを行っております。

・取締役会の意思決定の迅速化と業務遂行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

・監査等委員会の職務について効率性及び実効性を高めるため、職務を補助する監査等委員会室を設置しております。

経営機構・業務機構の概要は以下のとおりであります。

○取締役会及び取締役

取締役会は提出日現在11名の取締役(うち社外取締役２名)で構成されており、法令・定款で定める事項のほか、経営に係る基本方針の協議・決定や業務執行等における重要な事項についての意思決定を行うとともに、取締役及び執行役員の職務の執行を監督しております。

○監査等委員会及び監査等委員

監査等委員会は提出日現在３名の監査等委員(うち社外取締役２名)で構成されており、監査に係る基本方針及び監査計画に基づき、取締役の職務執行状況の監査のほか、業務及び財産の状況等についての調査を行っております。

○監査等委員会室

監査等委員会による監査機能を有効に発揮させるため、監査等委員会をサポートする専属スタッフを配置しております。

○経営会議・常務会

取締役会で定める基本方針や委嘱された事項に基づき、経営計画や業務計画等の業務執行に関する重要な事項を協議しております。

○ＡＬＭ委員会、コンプライアンス委員会、金融犯罪対策委員会、オペレーショナル・リスク管理委員会

各種リスク管理態勢に係る協議のほか、資産ポートフォリオ管理、コンプライアンス、金融犯罪対策管理に関する事項等に関する協議・報告を行っております。

○ＩＴ特別委員会

ＩＴガバナンスの強化を図るため、ＩＴ戦略やシステムリスク管理強化及びシステム投資等について協議しております。

○執行役員

取締役会の意思決定の迅速化と業務執行機能の強化を図るため、取締役会の決議により執行役員を選任し、業務執行を委嘱しております。

②　企業統治に関するその他の事項

　　　内部統制システムの整備状況

当行では、取締役会を経営全般や業務執行に係る最高意思決定機関とし、内部統制システムに係る基本方針等の業務執行の基本方針、経営計画・業務計画等の決定のほか、リスク管理、財務・管理会計のルールや内部監査態勢等内部管理体制の構築・整備を行っております。

当行グループにおける内部統制システムの主な整備状況は、次のとおりであります。

(コンプライアンス態勢について)

当行では、法令等遵守を経営の最重要課題のひとつと位置付け、コンプライアンス態勢の充実と強化に取組んでおります。

具体的には、コンプライアンス統括部署を設置し、関係部署と連携して各種法令等に則った業務処理が行われているかをチェックする態勢を整備しております。コンプライアンスに関する基本的な価値観、精神、行動基準を示した「コンプライアンス憲章」を制定するとともに、倫理規程、行内ルール及び法令等を収録した「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、研修指導等により周知徹底しております。

また、取締役会の下部組織として「コンプライアンス委員会」及び「金融犯罪対策委員会」を設け、コンプライアンス及び金融犯罪対策に係る態勢の評価・チェックを定期的に行うとともに、事業年度ごとのコンプライアンスに係る重点課題や活動計画を「コンプライアンス・プログラム」として定め、グループ全体のコンプライアンス態勢の着実な整備を行い、実効性を高めることとしております。

(リスク管理態勢について)

当行では、健全性維持と収益力向上の双方がバランス良く両立し得る経営を目指し、リスク管理態勢の強化に取組んでおります。

具体的には、リスク管理を実施する際の基本規程として「リスク管理方針」を、事業年度ごとのリスク管理に係る重点課題や活動計画として「リスク管理プログラム」を制定し、リスク管理を実践しております。

また、取締役会の下部組織として「ＡＬＭ委員会」、「オペレーショナル・リスク管理委員会」を設け、各種リスクの管理及び統合的リスク管理の状況等について、定期的に経営に対して報告・協議を行っております。

(内部統制システムに係る基本方針)

当行は、会社法の規定に基づき、取締役会において「内部統制システムに係る基本方針」を以下のとおり決議するとともに、継続的な体制の見直しを行うことにより、内部統制の充実強化を図っていくこととしております。

1.本基本方針の目的

本基本方針は、取締役会が、当行及び当行グループを取り巻くリスクに適時適切に対応し、企業価値の持続的成長を実現するため、経営理念及び行動規範を策定し、併せてこれらを役職員へ浸透させることに努めるとともに、法令等遵守態勢、リスク管理態勢及び財務報告の信頼性を確保する態勢等を確立して、当行及び当行グループの内部統制システムの充実・強化を図ることを目的として制定する。

2.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1)(法令等遵守の基本方針)

取締役会は、取締役の当行及び当行グループに係る職務の執行が法令及び定款に適合するための体制その他当行グループの業務の適正に必要となる体制を確保し、また、その整備・充実を図るものとする。

2)(社外取締役等の選任)

当行グループと直接関係のない独立の社外取締役、又は業務執行を行わない非業務執行取締役を社外から選任することにより、外部の視点による監督機能の維持・向上を図るものとする。

3.取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制

(業務執行に係る情報及び会議議事録の保管)

取締役会は、取締役の職務の執行に関して、取締役が責任及び義務を果たしたことを検証するために十分な情報を相当期間保存・管理する体制を確保するため、株主総会、取締役会等取締役が関与する重要会議の議事録を作成し、関連する資料とともに保存するものとする。

また、当行業務に係る各文書の保存方法は別途文書保存に関する規程を定め、これに基づき保管するものとする。

4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1)(取締役会の決定事項)

取締役会は、その決定事項について法令に定めのあるもののほか、定款及び取締役会規則に定めるものとする。

2)(業務執行の委嘱)

取締役会は、業務を効率的に運用することにより実効性を高めるため、その決定により、代表取締役以外の取締役及び執行役員に業務執行を委嘱するものとする。

3)(業務執行に係る決定権限)

取締役会は、取締役会以外で経営陣を構成員とする委員会及び常務会並びに取締役及び執行役員の業務執行権限を、稟議等決定基準において定める。

5.当行グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1)(リスク管理の統括部署)

取締役会は、当行グループの統合的なリスク管理態勢を確立するため、内規によってリスク管理の統括部署を定め、統合的なリスク管理機能及び相互牽制機能を確保し、また、危機発生に備えた基本方針を定めるなど必要な体制を確保する。

2)(リスク管理に係る諸規程の策定)

取締役会は、業務の適切性及び健全性を確保するため、リスク管理に関する組織体制、リスクの把握・評価・報告の方法、リスク管理に関する監査部署など基本的事項を定めた管理規則を策定するほか、事業年度ごとのリスク管理プログラムを策定し、リスク管理に関する業務執行について、経営陣の参加するリスク管理委員会等においてリスク管理のモニタリングを実施する。

3)(実効的なリスク管理の確保)

取締役会は、網羅的かつ実効的なリスク管理を行うため、リスクを特性に応じて分類・管理するものとし、リスクのモニタリングやリスクコントロールの機動的な態勢を確保するため、内規によって必要に応じてリスクカテゴリー毎の関連部署を定めることとする。

4)(コンティンジェンシープラン)

取締役会は、損失の危機発生に対応するための緊急措置、行動基準を定め、役職員の人命の安全及び当行の財産の確保並びに主要業務の継続を目的とし、危機管理体制を確保するものとする。

5)(リスク管理に対する監査体制)

取締役会は、内規によって業務執行ラインから独立した内部監査部門を定め、リスク所管部署のリスク管理態勢の適切性及び有効性を検証する体制を構築し、適時適切に取締役会へ報告させるとともに、外部監査機関と連携してリスク管理体制の充実強化を図るものとする。

6.当行グループの財務報告の適正性を確保するための体制

取締役会は、当行グループの財務報告の適正性を確保するため、財務報告に係る内部統制を整備及び運用するための規程を定める。

7.当行グループの役職員の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

1)(コンプライアンス態勢の整備)

取締役会は、法令等遵守を経営の最重要課題のひとつとして位置付け、コンプライアンスに関するグループ共通の基本的な価値観、精神、行動基準を示したコンプライアンス憲章を制定するとともに、内規によってコンプライアンスに関する統括部署を設置し、法令等遵守のための体制構築のための基本的な方針・規則等を定める。

2)(コンプライアンス・プログラム)

取締役会は、下部組織としてコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス態勢の評価・チェックを定期的に行うとともに、事業年度ごとの法令等遵守に係る重点課題や活動計画をコンプライアンス・プログラムとして定め、グループ全体のコンプライアンス態勢の着実な整備を行い、実効性を高める。

3)(法令等遵守態勢の検証)

取締役会は、内部監査部門に対して、当行グループのコンプライアンスに関する管理態勢の有効性及び適切性を検証させ、その結果の報告を受けるものとする。

4)(反社会的勢力の排除)

取締役会は、法令等遵守に関する基本方針である「コンプライアンス憲章」において、反社会的勢力への対応方針を定め、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、毅然とした態度を貫き、反社会的勢力等との関係を遮断するための体制を整備する。

8.その他企業集団における業務の適正を確保するための体制

1)(関連会社の運営・管理部署)

取締役会は、当行グループの健全かつ円滑な運営を行うため、関連会社の運営及び管理に関する規程を定める。また、内規によって関連会社の運営を管理する部署を設置する。

2)(関連会社に関する協議・報告基準)

取締役会は、関連会社の効率的かつ適切な運営を確保するため、法令等の範囲内において、関連会社の運営に関する協議、事前承認及び報告に関する基準を定める。

9.監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における(監査等委員会を補助すべき)使用人に関する体制

1)(監査等委員会室の設置)

取締役会は、監査等委員会の職務について効率性及び実効性を高めるため、監査等委員会の職務を補助する所管部署を監査等委員会室として設置する。

2)(監査等委員会室の担当者)

監査等委員会室の担当者は、当行グループの業務に精通し、十分検証ができる者とする。

10.監査等委員会を補助すべき使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(監査等委員会室の独立性及び監査等委員会室への指示の実効性)

監査等委員会室は監査等委員会の指揮監督下に置くものとし、また、同室担当者の人事異動については、事前に監査等委員会と十分協議するものとする。

11.当行グループの役職員が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

1)(監査等委員会への報告体制)

当行グループの役職員は、当行グループに著しい損害を及ぼす事実を発見した場合、又はその発生の恐れがある場合は監査等委員会に対して、その事実等を書面又は口頭で報告できるものとする。

2)(監査等委員会による監査への協力)

監査等委員会は、必要に応じていつでも取締役及び執行役員並びに使用人等当行グループの役職員に対して報告を求めることができ、報告を求められた役職員は適切に対応し協力しなければならない。

12.監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

11.の報告を行った当行グループの役職員は、当該報告をしたことを理由として、不利益取扱い等を受けることはない。万一、不利益取扱い等が確認された場合は、直ちに中止するように命じるとともに、不利益取扱いを行った者等の処分を検討する。

13.監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する事項

監査等委員がその職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について、当行に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を負担する。

14.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1)(監査等委員の重要会議への出席)

監査等委員は、常務会、経営会議及び業務執行に関する委員会に出席し、意見を述べることができる。

2)(会計監査人、代表取締役との連携)

監査等委員会は、会計監査人、代表取締役と定期的な会合を実施し意見交換を行う。

3)(内部統制部門等との連携)

監査等委員会は、コンプライアンス所管部門、リスク管理所管部門その他内部統制機能を所管する社内部署並びに内部監査部門と定期的な会合を実施し意見交換を行う。

(業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要)

当行は、「内部統制システムに係る基本方針」に基づき、内部統制システムの整備とその適切な運用に努めております。当事業年度における運用状況の概要は以下のとおりです。

1.取締役の職務の執行の適正及び効率性の確保に係る運用状況

複数の独立社外取締役及び非業務執行取締役も出席する取締役会(12回開催)において、法令及び定款に定める事項のほか、経営に係る基本方針の協議・決定や、業務執行等における重要な事項についての意思決定を行うとともに、取締役及び執行役員の職務の執行を監督しました。

2.リスク管理に係る運用状況

リスク管理に係る重点課題や活動計画である「2021年度リスク管理プログラム」を取締役会において策定し、当行グループ全体のリスク管理態勢の強化・高度化に取り組みました。

上記の取り組み状況については、経営陣が参加するＡＬＭ委員会(毎月開催)及びオペレーショナル・リスク管理委員会(４回開催)においてモニタリングを実施し、リスク管理所管部門が取締役会に報告したほか、業務執行ラインから独立した内部監査部門がリスク管理態勢の適切性及び有効性を検証し、取締役会に報告しました。

3.コンプライアンスに係る運用状況

コンプライアンスに係る重点課題や活動計画である「2021年度コンプライアンス・プログラム」を取締役会において策定し、当行グループ全体のコンプライアンス態勢及び顧客保護等管理態勢の充実・強化に取り組みました。

上記の取り組み状況については、経営陣が参加するコンプライアンス委員会(２回開催)において評価・チェックを実施し、コンプライアンス所管部門が取締役会に報告したほか、業務執行ラインから独立した内部監査部門がコンプライアンスに関する管理態勢の適切性及び有効性を検証し、取締役会に報告しました。

4.グループ会社の運営・管理に係る運用状況

取締役会が定める基準に基づき、グループ会社の運営に関する協議及び事前承認を適時適切に実施するとともに、運営の状況を取締役会に報告しました。

5.監査等委員会監査の実効性の確保に係る運用状況

監査等委員は、取締役会、常務会、経営会議及び業務執行に関する委員会に出席し、業務執行が適切に行われていることを確認するとともに、適時適切に意見を述べております。

また、監査等委員は、会計監査人及び代表取締役を含む取締役との意思疎通や、内部監査部門及び内部統制機能の所管部署等との連携により必要かつ十分な情報を収集するとともに、必要に応じて外部専門家の助言を得るなど、監査等委員会監査の実効性の確保に努めております。

　　　責任限定契約の概要

当行は、定款において取締役(業務執行取締役である者を除く)の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき当行が取締役(業務執行取締役である者を除く)の全員と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。

　(取締役の責任限定契約)

取締役(業務執行取締役である者を除く)は、本契約締結後、会社法第423条第１項に定める責任について、その職務を行うにあたり善意にしてかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として当行に対して損害賠償責任を負うものとする。

補償契約

該当事項はありません。

役員等賠償責任保険契約に関する事項

該当事項はありません。

定款で取締役の定数又は取締役の資格制限について定め、また、取締役の選解任等の決議要件につき、会社法と異なる別段の定めをした場合の内容

　(取締役の定数)

1)当銀行の取締役は、18名以内とする。

2)前項の取締役のうち、監査等委員である取締役は、５名以内とする。

　(取締役の選任決議要件)

1)取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する。その選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

2)取締役の選任決議は、累積投票によらない。

株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした場合のその事項及びその理由、取締役会決議事項を株主総会では決議できないことを定款で定めた場合のその事項及びその理由並びに株主総会の特別決議要件を変更した場合のその内容及びその理由

　(剰余金の配当等)

当行では、機動的な配当政策及び資本政策を実施するため、剰余金の配当等について以下のとおり定款に定めております。

　○剰余金の配当等の決定機関

当銀行は、期末配当についての決議は株主総会により行う。期末配当を除き、剰余金の配当その他会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがない限り、取締役会の決議によりこれを定めることができる。

　○剰余金の配当の基準日

　1)当銀行は、株主総会の決議によって、毎年３月31日を基準日として期末配当を行う。

　2)当銀行は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。

　3)1)、2)のほか、当銀行は、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる。

　(株主総会の特別決議要件)

当行では、株主総会を円滑に運営するため、株主総会の特別決議要件について以下のとおり定款に定めております。

　○決議の方法

会社法第309条第２項の定めによるべき株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

③　役員の報酬等の内容

イ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当行は、2022年６月20日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(決定方法を含む。)を以下のとおり改定することを決議しました。

＜基本方針＞

当行の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については、株主総会で決議された取締役全員の報酬総額の範囲内で、ＦＦＧコーポレートガバナンス・ガイドライン第10条を踏まえた以下の「取締役等の報酬の決定方針」に基づき決定する。

～取締役等の報酬の決定方針～

(1) 取締役等の報酬の体系は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するように適切に設定する。

(2) 取締役等の報酬は、当行の中長期的な業績、経済及び社会の情勢等を踏まえたうえで、各取締役及び各執行役員が果たすべき役割・責務を総合的に勘案して決定する。

(3) 取締役等の報酬は、取締役会の諮問を受けたグループ報酬諮問委員会が本条の方針に基づき審議し、取締役会がその審議結果を尊重して決定する。

＜基本方針に基づく具体的な方針＞

(1) 個人別の報酬等(業績連動報酬等及び非金銭報酬等を除く。)の額又はその算定方法の決定に関する方針(報酬を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)

・個人別の基本報酬は、毎月固定額を支給する固定報酬とする。

・当該基本報酬については、取締役会の諮問を受けたグループ報酬諮問委員会が「取締役等の報酬の決定方針」に基づき審議し、取締役会がその審議結果を尊重して決定した役員報酬体系に基づき支給する。

(2) 業績連動報酬等及び非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)

・基本報酬に加え、経営責任の明確化及び企業価値向上へのインセンティブの観点から、取締役(非業務執行取締役を除く。)に対して、当行の当期純利益水準を指標とした業績連動報酬である金銭報酬及び株式報酬を支給する。業績連動報酬のうち金銭報酬は、毎年一定の時期に支給することとし、株式報酬は、毎年一定の時期に、当行の当期純利益水準に連動するポイントを付与し、当行の取締役(監査等委員である取締役を含む。)及び執行役員のいずれの役職からも退任後、在任期間に付与したポイントの累積値に応じた親会社株式等を交付する。

・当該業績連動報酬である金銭報酬及び株式報酬については、取締役会の諮問を受けたグループ報酬諮問委員会が「取締役等の報酬の決定方針」に基づき審議し、取締役会がその審議結果を尊重して決定した役員報酬体系に基づき支給する。

(3) 固定報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の額の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

・個人別の報酬は、基本報酬、業績連動報酬である金銭報酬及び株式報酬の合計額とし、個人別の報酬等における各報酬の割合を含む報酬体系は、「取締役等の報酬の決定方針」に基づき、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するように適切に設定する。

(4) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方法

・取締役の個人別の報酬等の内容については、取締役会の諮問を受けたグループ報酬諮問委員会が「取締役等の報酬の決定方針」に基づき審議し、取締役会がその審議結果を尊重して決定した役員報酬体系に基づき決定する。

当行の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については、株主総会の決議により、当該取締役全員の報酬総額の最高限度額を決定しております。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は、2022年６月29日開催の第111期定時株主総会において、①金銭報酬として業績連動型報酬を含めて年額総額４億80百万円以内、②株式報酬制度に拠出する１事業年度あたりの金員として40百万円以内、とする旨、決議いただきました(当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は８名、提出日現在８名)。

当行の監査等委員である取締役の報酬については、株主総会の決議により、当該取締役全員の報酬総額の最高限度額を決定しております。監査等委員である取締役の報酬額は、2020年６月26日開催の第109期定時株主総会において月額総額６百万円以内とする旨、決議いただきました(当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名、提出日現在３名)。

各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、取締役会の諮問を受けたＦＦＧグループ報酬諮問委員会が、「取締役等の報酬の決定方針」に基づき審議し、取締役会がその審議結果を尊重して決定いたします。各監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員会の協議により決定いたします。

本報告書提出日現在における当行の「取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」は前述のとおりでありますが、当事業年度の各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等については、改定前の方針に基づき決定しており、その内容は以下のとおりです。

＜基本方針＞

当行の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については、株主総会で決議された取締役全員の月額報酬総額の範囲内で、ＦＦＧコーポレートガバナンス・ガイドライン第10条を踏まえた以下の「取締役等の報酬の決定方針」に基づき決定する。

～取締役等の報酬の決定方針～

(1) 取締役等の報酬の体系は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するように適切に設定する。

(2) 取締役等の報酬は、当行の中長期的な業績、経済及び社会の情勢等を踏まえたうえで、各取締役及び各執行役員が果たすべき役割・責務を総合的に勘案して決定する。

(3) 取締役等の報酬は、取締役会の諮問を受けたグループ報酬諮問委員会が本条の方針に基づき審議し、取締役会がその審議結果を尊重して決定する。

＜基本方針に基づく具体的な方針＞

(1) 個人別の報酬等(業績連動報酬等及び非金銭報酬等を除く。)の額又はその算定方法の決定に関する方針(報酬を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)

・個人別の基本報酬は、毎月固定額を支給する固定報酬とする。

・当該基本報酬については、取締役会の諮問を受けたグループ報酬諮問委員会が「取締役等の報酬の決定方針」に基づき審議し、取締役会がその審議結果を尊重して決定した役員報酬体系に基づき支給する。

(2)  業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)

・基本報酬に加え、経営責任の明確化及び業績向上へのインセンティブの観点から、当行の当期純利益水準を指標とした業績連動報酬を毎年一定の時期に支給する。当該業績連動報酬における各当期純利益水準ごとの報酬総枠は、株主総会で決議された「業績連動型報酬枠」のとおりとし、取締役会の諮問を受けたグループ報酬諮問委員会が「取締役等の報酬の決定方針」に基づき審議し、取締役会がその審議結果を尊重して決定する。

(3) 固定報酬と業績連動報酬等の額の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

・個人別の報酬は、基本報酬及び業績連動報酬の合計額とし、個人別の報酬等における基本報酬及び業績連動報酬の割合を含む報酬体系は、「取締役等の報酬の決定方針」に基づき、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するように適切に運用する。

(4) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方法

・取締役の個人別の報酬等の内容については、取締役会の諮問を受けたグループ報酬諮問委員会が「取締役等の報酬の決定方針」に基づき審議し、取締役会がその審議結果を尊重して決定した役員報酬体系に基づき決定する。

当事業年度は、改定前の方針に基づき、取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対して基本報酬に加えて、下表に基づく当期純利益水準を指標とした業績連動報酬を支給しております。

ロ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　男性11名　女性０名　(役員のうち女性の比率０％)

(注)１　取締役深沢政彦及び小杉俊哉は、非業務執行取締役であります。

２　取締役倉富純男及び豊馬誠は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

３　当行の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　　委員長　占野義隆、委員　倉富純男、委員　豊馬誠

(参考)

　当行は、取締役会の意思決定の迅速化と業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。2022年６月29日現在の執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)は次のとおりであります。

藤野　啓介　　　常務執行役員　北九州代表、北九州本部長

髙田　　洋　　　常務執行役員　福岡地区本部長

成瀬　岳人　　　常務執行役員

橋爪　政博　　　常務執行役員

橋詰　　洋　　　

野中　宏之　　　黒崎支店長

山中　満夫　　　北九州営業部長

平田　慶介　　　

小玉　範寿　　　九州営業本部長

明石　俊彦　　　

廣田　祐介　　　IT管理部長

熊本　卓司　　　

藤井　雅博　　　DX推進本部長

上村　　徹　　　

藤善　　匡　　　本店営業部長

大石　聡一郎　　天神町支店長

田中　久稔　　　筑豊地区本部長

荒木　智裕　　　県南地区本部長

中津留　宏貴　　融資部長

工藤　　章　　　市場営業部長

②　社外役員の状況

当行は社外取締役２名を選任しておりますが、いずれも当行及び当行グループの出身者ではありません。　　　
　社外取締役２名は、当行グループと一般預金者としての定常的な取引があります。また、倉富純男氏及び豊馬誠氏は、当行グループと資本的関係及び取引関係のある会社の取締役でありますが、資本的関係及び取引内容はいずれも定常的なものであり、個人が直接利害関係を有するものではありません。

社外取締役２名については、ＦＦＧが定める独立性判断基準の各要件を満たしており、独立性に問題はありません。公正不偏の態度をもって中立的・客観的な視点から経営執行等の適法性及び妥当性の監査を行うとともに、これまでの豊富な経験及び見識等を活かして取締役会に対する有益なアドバイスを行うことにより、社会的信頼に応える良質なコーポレートガバナンス体制の確立に貢献していただくことを期待して、監査等委員である社外取締役に選任しております。

これらの社外取締役は、取締役会や監査等委員会等を通じて内部監査、監査等委員会監査及び会計監査と相互に連携し、また内部統制部門から各種報告を受けて内部統制の状況を把握するなど、適切な監督、監査態勢を構築しております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

ａ　監査等委員会監査の組織、人員及び手続きについて

イ.当行の監査等委員会は、社外監査等委員２名を含む３名で構成されており、それを支える組織として監査等委員会室を設置し専属のスタッフ２名を配置しております。

ロ.監査等委員会監査の手続き、役割分担については、期初に策定する監査方針及び役割分担に基づき、常勤監査等委員は、取締役会や経営会議等の重要な会議への出席、本部・関連会社に対するヒアリング、営業店往査、重要文書の閲覧等を通じて取締役の職務執行全般に関する監査の実施、非常勤監査等委員(社外)は、取締役会等限定的な重要な会議へ出席と分担しております。また、以下のとおり、内部監査部門、会計監査人と緊密な相互連携を保ち、積極的に意見及び情報の交換を行い、効率的かつ実効的な監査等委員会監査に努めております。

○内部監査部門

取締役会等において定期的に内部監査の実施状況について報告を受けるほか、原則として毎月ヒアリングを実施し、必要に応じて調査・説明を求めることとしております。

○会計監査人

監査計画の説明、中間・年度監査の結果報告等、定期的に会計監査の実施状況について説明・報告を受け、意見交換を行うほか、必要に応じて往査への立会いを実施しております。

ｂ 監査等委員会の活動状況

イ.監査等委員会の開催頻度・個々の監査等委員の出席状況

当事業年度において当行は監査等委員会を原則月１回(８月を除く)開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。

(注) 貫正義氏(非常勤)及び竹島和幸氏(非常勤)はいずれも2022年３月に退任しております。

ロ．監査等委員会の平均所要時間は28分程度、平均付議議案件数は４件であります。

ハ．監査等委員会の主な報告・検討事項

・監査方針、監査計画及び業務分担について

・重点監査テーマ

親和銀行と十八銀行との合併・システム統合後の進捗状況

不祥事件防止への対応状況

高齢者販売ルールを始めとした顧客説明管理態勢の状況

AML/CFTの取組状況

サイバーセキュリティへの取組状況

構造改革への取組状況

関連会社の管理体制

会計監査人の品質管理体制の確認

・会計監査人に関する評価

監査計画と監査報酬の適切性

監査の方法及び結果の相当性

会計監査人の監査品質管理体制

・会計監査人からの報告・説明聴取について

・常勤監査等委員職務執行状況(月次)

ニ．常勤及び非常勤監査等委員の主な活動状況

(常勤監査等委員)

・重要会議への出席

取締役会、常務会、経営会議等への出席

・重要文書及び主要な稟議書等の閲覧・調査

取締役会議事録、常務会議事録、経営会議議事録、常務会付議書及び経営会議協議書、所管部稟議書及び報告書、経費支払証憑等

・内部監査部門からの監査結果等の報告聴取

・持株会社であるＦＦＧ監査等委員会、ＦＦＧグループ子銀行監査等委員会との意見・情報の交換(グループ監査等委員協議会への出席)

・本部、営業店及び関連会社への往査・ヒアリング

・代表取締役との定期的会合(半期に１回)

・会計監査人の監査計画、監査結果等の報告聴取(四半期に１回)及び往査立会い

・意見・苦情記録票の閲覧

(非常勤監査等委員)

・重要会議への出席

取締役会、監査等委員会等への出席

・代表取締役との定期的会合(半期に１回)

・会計監査人の監査計画、監査結果等の報告聴取(四半期に１回)

②　内部監査の状況

当行は、行内の他の部門から独立した監査部を設置しております。また、当行の内部監査は、親会社であるＦＦＧの監査部が実施しております。

当行監査部の人員は専任の部長を除き、全員ＦＦＧ監査部へ出向して監査業務に従事しており、2022年３月末現在で47名(ＦＦＧ監査部専任37名、当行監査部との兼任10名)となっております。

当行監査部は、ＦＦＧ監査部による監査実施を受けて、内部統制及びリスク管理態勢の適切性及び有効性を検証し、問題点の指摘のみならず、改善方法の提言を行っております。監査結果については、定期的に取締役会等に報告しております。また、監査等委員会や会計監査人とも緊密な相互連携を保っております。

③　会計監査の状況

イ　監査法人の名称、継続監査期間、業務を執行した公認会計士

監査法人の名称 継続監査期間 業務を執行した公認会計士 EY新日本有限責任監査法人 46年間(注) 指定有限責任社員・業務執行社員 三 浦 昇田 中 宏 和宮 川 宏

(注) 上記継続監査期間は、EY新日本有限責任監査法人(当時は監査法人太田哲三事務所)の関与期間につき、当行において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。

ロ　当行の会計監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士16名　　その他35名

ハ　監査法人の選定方針と理由

当行の監査等委員会は、会計監査人の選定にあたり、「会計監査人の評価及び選定基準」を定めております。

なお、会社法施行規則第126条第４号に定めのある「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」につきましては、次のとおり定めております。

上記の基準に基づき、問題がないと判断したことから、EY新日本有限責任監査法人の再任を決定しております。　

ニ　監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当行の監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、「会計監査人の評価及び選定基準」で定める項目、Ⅰ.法定解任事由の有無(会社法第340条に定める解任事由の有無)、Ⅱ.会計監査人の監査体制、独立性及び専門性等、Ⅲ.会計監査人の職務遂行状況　について、確認・検証を行っております。

④　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワークに属するEYのメンバーファームに対する報酬(イを除く)

(注) 連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ　監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ホ　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由　

監査等委員会は、会計監査人及び関係部署等から必要な資料を入手しかつ報告を受けて、会計監査人の監査計画の内容の適切性、監査時間の妥当性を確認するとともに、会計監査の職務遂行状況や監査担当者を評価し、加えて、非監査業務の委託状況及びその報酬の妥当性等を確認したうえで、会計監査に係る報酬見積り算出根拠が適切であると判断し、会計監査人の報酬等について同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２　当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。

４　当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ当行の親会社である株式会社ふくおかフィナンシャルグループが加入し、各種情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体が主催するセミナー等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

  当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　　16社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

 (連結の範囲の変更)

十八ソフトウェア株式会社は、2021年４月１日にＦＦＧコンピューターサービス株式会社を存続会社とする吸収合併により、連結の範囲から除外しております。

また、2021年９月30日に、ふくぎん保証株式会社は長崎保証サービス株式会社の全株式を、株式会社ＦＦＧカードは株式会社十八カードの全株式を取得したため、連結子会社としております。(2) 非連結子会社　　７社

主要な会社名

ＦＦＧベンチャー投資事業有限責任組合第１号

ＦＦＧベンチャー投資事業有限責任組合第１号他６社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

(3) 他の会社等の議決権(業務執行権)の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等　　２社

投資事業等を営む非連結子会社が、事業再生等を図りキャピタルゲイン獲得を目的として出資したものであり、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第22号)第16項の要件を満たしているため、子会社として取り扱っておりません。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当ありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社　　７社

主要な会社名

ＦＦＧベンチャー投資事業有限責任組合第１号

持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4) 持分法非適用の関連会社

該当ありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。

６月末日　　　３社

３月末日　　　13社

(2) ６月末日を決算日とする子会社については、３月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、またその他の子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。

連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。  ４　会計方針に関する事項

(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。

また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による原価法又は償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

また、外貨建その他有価証券(債券)の換算差額については、外国通貨による時価を決算時の為替相場で換算した金額のうち、外国通貨による時価の変動に係る換算差額(外貨ベースでの評価差額を決算時の直物為替相場で換算した金額)を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。
　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

②　有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、 時価法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

建物については、主として定額法、その他の有形固定資産については、定率法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。
　建物　：３年～50年
　その他：２年～20年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、原則としてリース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。

上記以外の債権については、景気予測に基づくデフォルト率を正常先10区分、要注意先６区分、破綻懸念先１区分の計17区分で推計し、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

連結子会社の貸倒引当金については、貸倒実績率等に基づく処理を行っております。

(6) 利息返還損失引当金の計上基準

利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息等の返還請求に備えるため必要な額を計上しております。

(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。

(8) その他の偶発損失引当金の計上基準

その他の偶発損失引当金は、業務上発生する可能性のある偶発損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。

(9) 特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、ＦＦＧ証券株式会社が計上した金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５第１項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

(10) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：発生時に全額を処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(11) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行及び連結子会社の外貨建資産・負債については、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(12) 重要なヘッジ会計の方法

①　金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

②　為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

(13) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(14) 連結納税制度の適用

当行及び一部の国内連結子会社は、株式会社ふくおかフィナンシャルグループを連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社として、連結納税制度を適用しております。

(15) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当行及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号　2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

(16) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

投資信託の解約・償還に伴う損益について、期中収益分配金等を含めた投資信託全体で利益の場合は「有価証券利息配当金」に計上し、損失の場合はその金額を「その他業務費用」の国債等債券償還損に計上しております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

貸倒引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

貸倒引当金の算出方法は、「４ 会計方針に関する事項」「(5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

②主要な仮定

主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」及び「デフォルト率の推計における将来の景気見通し」であります。それぞれの仮定の内容は次のとおりです。

・債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し

各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。

・デフォルト率の推計における将来の景気見通し

デフォルト率は、景気予測と過去の景気推移及び倒産実績をもとに統計的に推計のうえ算定しており、景気指標にはＧＤＰ成長率を使用しております。

景気予測にあたっては、将来の景気見通しに基づく２つのシナリオ（ベースシナリオとダウンサイドシナリオ）から１年間の予想ＧＤＰ成長率を算定し、原則半期毎に取締役会で決定しております。

当連結会計年度末における景気見通しは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた経済活動に正常化の兆しが見えつつあり景気は緩やかな回復に向かうものの、ウクライナ情勢次第では世界的な景気後退に向かう可能性もあると仮定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定は、景気動向や不動産価格、取引先企業の経営状況の変動、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期等の不確実性の影響を受ける可能性があり、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、役務取引等収益のうち、将来返金が見込まれる金額を収益から減額し、同額をその他負債として計上しております。
　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
　この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が264百万円減少、その他負債が378百万円増加、繰延税金資産が113百万円増加、１株当たり純資産額が36銭減少しております。

時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第８項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過措置に従い、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に反映しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が545百万円減少、その他資産が783百万円減少、繰延税金資産が238百万円増加、１株当たり純資産額が74銭減少しております。

　上記のほか、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日)

(1) 概要

投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

(2) 適用予定日

2023年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社の株式又は出資金の総額

　２　無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券はありません。

無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により借り入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

※３　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

（表示方法の変更）

「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年１月24日　内閣府令第３号）が2022年３月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。

※４　手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※５　担保に供している資産は次のとおりであります。

　　　上記のほか、為替決済等の取引の担保等として、次のものを差し入れております。

非連結子会社の借入金等にかかる担保提供資産はありません。

また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

なお、手形の再割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日)に基づき金融取引として処理しておりますが、これにより引き渡した商業手形及び買入外国為替等はありません。

※６　当座貸越契約及び貸付金等に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７　土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日
1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める算定方法に基づいて、地価税法に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額(路線価)を基準として時価を算出。

※８　有形固定資産の減価償却累計額

※９　有形固定資産の圧縮記帳額

※10　社債には、期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)が含まれております。

※11 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

(連結損益計算書関係)

※１　その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

※２　営業経費には、次のものを含んでおります。

※３　その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位：百万円)

(連結株主資本等変動計算書関係)

　前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

２　配当に関する事項

(1)当連結会計年度中の配当金支払額

①金銭による配当

②金銭以外による配当

（注）当行が保有する株式会社ふくおかフィナンシャルグループの普通株式271千株を現物配当しております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

　当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

２　配当に関する事項

(1)当連結会計年度中の配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

①金銭による配当

②金銭以外による配当

（注１）当行が保有するＦＦＧ証券株式会社の普通株式13,691千株を現物配当するものであります。

（注２）当行が保有する株式会社ＦＦＧビジネスコンサルティングの普通株式１千株を現物配当するものであります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

  主として、事務機器及び備品であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４  会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当行グループは、銀行業務を中心に様々な金融サービスを提供しております。これらの事業において、資金運用手段はお客様への貸出金を主として、その他コールローン及び債券を中心とした有価証券等であります。また、資金調達手段はお客様からお預かりする預金を主として、その他コールマネー、借用金、社債等であります。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行グループでは、資産及び負債の総合的管理(ＡＬＭ)をしております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当行グループが保有する金融商品の内容及びそのリスクは、主として以下のとおりであります。

(貸出金)

主に国内の法人及び個人のお客様に対する貸出金であり、貸出先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し損失を被る信用リスク及び金利が変動することにより利益が減少するないし損失を被る金利リスクに晒されております。

(有価証券)

主に株式及び債券であり、発行体の信用リスク、金利リスク、市場の価値が変動し損失を被る価格変動リスク及び一定の環境の下で売却が困難になるなどの流動性リスク(市場流動性リスク)に晒されております。金利リスクのうち、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを軽減しております。外貨建債券については、上記リスクのほか、為替の変動により損失を被る為替変動リスクに晒されておりますが、通貨スワップ取引等を行うことにより当該リスクを軽減しております。

(預金及び譲渡性預金)

主に法人及び個人のお客様からお預かりする当座預金、普通預金等の要求払預金、自由金利定期等の定期性預金及び譲渡性預金であり、予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる等の流動性リスク(資金繰りリスク)に晒されております。

(デリバティブ取引)

デリバティブ取引はお客様に対するヘッジ手段等の提供や、当行グループの資産及び負債の総合的管理(ＡＬＭ)等を目的に行っており、市場リスク(金利リスク、価格変動リスク、為替変動リスク)、信用リスク及び流動性リスク(市場流動性リスク)に晒されております。

また、ＡＬＭの一環として、金利リスク及び為替変動リスクを回避する目的で行っているデリバティブ取引の一部にはヘッジ会計を適用しておりますが、当該ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等につきましては、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４　会計方針に関する事項」の「(12)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

信用リスクは当行グループが保有する主要なリスクであり、資産の健全性を維持しつつ適正な収益をあげるうえで、適切な信用リスク管理を行うことは銀行経営における最も重要な課題の一つとなっております。

当行グループの取締役会は、信用リスク管理の基本方針を定めた「信用リスク管理方針」及び基本方針に基づき与信業務を適切に運営するための基本的な考え方や判断・行動の基準を明記した「与信の基本方針(クレジット・ポリシー)」を制定し、信用リスクを適切に管理しております。また、債務者の実態把握、債務者に対する経営相談・経営指導及び経営改善に向けた取組みへの支援を行っております。加えて、個別債務者やポートフォリオ等の信用リスク量を算定し、一般貸倒引当金の検証、自己資本との比較、信用リスク管理手法への活用等を行い、信用リスクを合理的かつ定量的に把握しております。

信用リスク管理にかかる組織は、信用リスク管理部門及び内部監査部門で明確に分離しております。さらに信用リスク管理部門には、審査部門、与信管理部門、問題債権管理部門を設置しており、信用リスク管理の実効性を確保しております。与信管理部門は、信用リスクに関するアクションプランを定めた「リスク管理プログラム」に則り、信用リスク管理態勢の整備・確立に努めております。内部監査部門は、信用リスクの管理状況の適切性を監査しております。

また、与信管理部門は、信用リスク及び信用リスク管理の状況について定期的に又は必要に応じて適時・適切に取締役会やＡＬＭ委員会等へ報告しております。

有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、信用リスク管理部門において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理を行っております。

②　市場リスクの管理

当行グループの収益の中で、金利リスク等の市場リスクにかかる収益は、信用リスクのそれとともに大きな収益源の一つですが、そのリスク・テイクの内容次第では、市場リスク・ファクターの変動によって収益力や財務内容の健全性に重大な影響を及ぼすことになります。

当行グループの取締役会は、市場リスク管理の基本方針を定めた「市場リスク管理方針」及び具体的管理方法を定めた管理規則を制定し、市場リスクを適切に管理しております。

当行グループでは、ＡＬＭ委員会においてマーケット環境の変化に対する機動的かつ具体的な対応策を協議し、対応方針を決定しております。リスク限度枠等については、株式会社ふくおかフィナンシャルグループから配賦されたリスク資本額やその他市場リスク管理に必要な限度枠を常務会等で設定し、半期に一度、見直しを行っております。

市場リスク管理にかかる組織は、市場取引部門(フロント・オフィス)、市場リスク管理部門(ミドル・オフィス)、市場事務管理部門(バック・オフィス)及び内部監査部門で明確に分離しており、相互牽制機能が発揮できる組織体制としております。市場リスク管理部門は、市場リスクに関するアクションプランを定めた「リスク管理プログラム」に則り、市場リスク管理態勢の整備・確立に努めております。内部監査部門は、市場リスクの管理状況の適切性を監査しております。

また、市場リスク管理部門は、市場リスク及び市場リスク管理の状況について定期的に又は必要に応じて適時・適切に取締役会やＡＬＭ委員会等へ報告しております。

＜市場リスクに係る定量的情報＞

(ア)トレーディング目的の金融商品

当行グループでは、「特定取引資産」である売買目的有価証券、「デリバティブ取引」のうち金利関連取引、通貨関連取引及び債券関連取引の一部をトレーディング目的で保有しております。

これらの金融商品はお客様との取引及びその反対取引がほとんどであり、リスクは僅少であります。

(イ)トレーディング目的以外の金融商品

(ⅰ)金利リスク

当行グループにおいて、主要なリスク変数である金利の変動の影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」のうち債券、「預金」、「借用金」、「社債」、「デリバティブ取引」のうち金利関連取引であります。

当行グループでは、これらの金融資産及び金融負債について、ヒストリカル・シミュレーション法(保有期間60日、信頼区間99%、観測期間1,250日)によってＶａＲを算定しており、金利の変動リスク管理にあたっての定量的分析に利用しております。

2021年３月31日現在で当行グループの金利リスク量(損失額の推計値)は、18,279百万円であります。

2022年３月31日現在で当行グループの金利リスク量(損失額の推計値)は、21,458百万円であります。

当行グループでは、モデルが算出するＶａＲと、ＶａＲ計測時のポートフォリオに基づく仮想の損益とを比較するバックテスティングを実施しております。2021年度に関して実施したバックテスティングの結果、損失がＶａＲを超過した実績はなく、使用する計測モデルは、十分な精度により金利リスクを捕捉しているものと考えております。

なお、金融負債の「預金」のうち満期のない「流動性預金」については、内部モデルによりその長期滞留性を考慮して適切に推計した期日を用いて、ＶａＲを算定しております。

但し、ＶａＲは過去の相場変動をベースに、統計的に算出した一定の発生確率での金利リスク量を計測しているため、過去の相場変動で観測できなかった金利変動が発生した場合は、リスクを捕捉できない可能性があります。

(ⅱ)価格変動リスク

当行グループにおいて、主要なリスク変数である株価の変動の影響を受ける主たる金融商品は、「有価証券」のうち上場株式及び投資信託であります。

当行グループでは、これらの金融資産について、ヒストリカル・シミュレーション法(政策投資上場株式は保有期間120日、信頼区間99%、観測期間1,250日、純投資上場株式・投資信託は保有期間60日、信頼区間99%、観測期間1,250日)によってＶａＲを算定しており、価格変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。

2021年３月31日現在で当行グループの価格変動リスク量は、54,859百万円であります。

2022年３月31日現在で当行グループの価格変動リスク量は、57,556百万円であります。

当行グループでは、モデルが算出するＶａＲと、ＶａＲ計測時のポートフォリオに基づく仮想の損益とを比較するバックテスティングを実施しております。2021年度に関して実施したバックテスティングの結果、損失がＶａＲを超過した実績はなく、使用する計測モデルは、十分な精度により価格変動リスクを捕捉しているものと考えております。

但し、ＶａＲは過去の相場変動をベースに、統計的に算出した一定の発生確率での価格変動リスク量を計測しているため、過去の相場変動で観測できなかった価格変動が発生した場合は、リスクを捕捉できない可能性があります。

(ⅲ)為替変動リスク

当行グループにおいて、リスク変数である為替の変動の影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」のうち外貨建貸付金、「有価証券」のうち外貨建債券、「預金」のうち外貨建預金、「デリバティブ取引」のうち通貨関連取引であります。

当行グループでは、当該金融資産と金融負債相殺後の純額をコントロールすることによって為替リスクを回避しており、リスクは僅少であります。

③　流動性リスクの管理

当行グループでは、流動性リスクの軽視が経営破綻や、ひいては金融機関全体の連鎖的破綻(システミック・リスク)の顕在化につながりかねないため、流動性リスクの管理には万全を期す必要があると考えております。

当行グループの取締役会は、流動性リスク管理の基本方針を定めた「流動性リスク管理方針」、具体的管理方法を定めた管理規則及び流動性危機時の対応方針を定めた規則を制定し、流動性リスクを適切に管理しております。

当行グループでは、ＡＬＭ委員会においてマーケット環境の変化に対する機動的かつ具体的な対応策を協議し、対応方針を決定しております。リスク限度枠等については、資金繰りリミットや担保差入限度額等を常務会等で設定し、半期に一度、見直しを行っております。

当行グループの資金繰りの状況について、状況に応じた管理区分(平常時・懸念時・危機時等)及び状況に応じた対応方針を定め、資金繰り管理部門が月次で管理区分を判断し、ＡＬＭ委員会で必要に応じて対応方針を協議する体制としております。

流動性リスク管理にかかる組織は、日々の資金繰りの管理・運営を行う資金繰り管理部門、日々の資金繰りの管理・運営等の適切性のモニタリング等を行う流動性リスク管理部門及び内部監査部門で明確に分離しており、相互牽制機能が発揮できる組織体制としております。流動性リスク管理部門は、流動性リスクに関するアクションプランを定めた「リスク管理プログラム」に則り、流動性リスク管理態勢の整備・確立に努めております。内部監査部門は、流動性リスクの管理状況の適切性を監査しております。

また、流動性リスク管理部門は、流動性リスク及び流動性リスク管理の状況について定期的に又は必要に応じて適時・適切に取締役会やＡＬＭ委員会等へ報告しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注１)参照)。また、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する科目及び「連結貸借対照表計上額」の重要性が乏しい科目については、注記を省略しております。

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

(＊１)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊２)　特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

(＊３)　ヘッジ対象である貸出金・有価証券等の金融資産・負債のキャッシュ・フローの固定化、相場変動の相殺または為替変動リスクの減殺を行うためにヘッジ手段として指定した金利スワップ・通貨スワップ等であり、繰延ヘッジ・特例処理・振当処理を適用しております。

なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2020年９月29日)を適用しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

(＊１)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊２)　特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

(＊３)　ヘッジ対象である貸出金・有価証券等の金融資産・負債のキャッシュ・フローの固定化、相場変動の相殺または為替変動リスクの減殺を行うためにヘッジ手段として指定した金利スワップ・通貨スワップ等であり、繰延ヘッジ・特例処理・振当処理を適用しております。

なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年３月17日)を適用しております。

(注１)　市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

(単位：百万円)

(＊１)　非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19 号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(＊２)　前連結会計年度において、非上場株式について73百万円減損処理を行なっております。
　当連結会計年度において、非上場株式について58百万円減損処理を行なっております。

(＊３)　組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(注２)　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

(＊)　貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない118,299百万円、期間の定めのないもの159,830百万円は含めておりません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

(＊)　貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない113,291百万円、期間の定めのないもの75,363百万円は含めておりません。

(注３)　社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)