9853 銀座ルノアール 有価証券報告書－第59期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。また、自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

２．第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場におけるものであります。

２．第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。また、自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

３．第58期の１株当たり配当額及び配当性向については、無配であるため記載しておりません。

４．第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社１社、その他の関係会社３社で構成され、喫茶店等の経営を主たる業務としております。

　喫茶等事業………………喫茶店101店舗(当社100店舗、子会社㈲銀座ルノアール1店舗を首都圏中心に展開しております。

　以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（事業系統図）

　（注）　無印、連結子会社

        ※印、その他の関係会社

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

　（注)１.支配力基準の適用により実質的に支配していると認められるため、連結の範囲に含めております。

　　　 ２.特定子会社に該当しております。

(2）その他の関係会社

（注)有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

従業員の状況のセグメント情報の記載は、喫茶等事業の単一セグメントでありますので省略しております。

なお、会社別の従業員数は次のとおりであります。

(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

従業員の状況のセグメント情報の記載は、喫茶等事業の単一セグメントでありますので省略しております。

(注)１．臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、創業以来東京を中心に喫茶業を展開し、くつろぎと憩いの場をより多くのお客様に提供する事を企業理念としてまいりました。今後、ますます求められるコミュニティプラザとしての社会的存在意義に応えるため、直営店のみにとどまらずフランチャイズ方式による出店を考慮し、市場の変化に柔軟に対応しつつ「喫茶室ルノアール」を中心とし「ホスピタリティサービスの充実」をテーマとしたブランドイメージの確立を図ります。

グループ各社一体となってこの企業理念、基本方針のもと業績の向上並びに、お客様・取引先・投資家の皆様の信頼と期待に応えられる会社を目指してまいります。

（2）経営戦略等

当社グループは、創業以来迅速かつ正確な情報の把握と意思決定を最重要課題としており、少数精鋭による管理形態を踏襲してまいります。また、情報化時代及び時代の変化に対応するために基本方針を継続しつつ、経営規模の拡大を考慮し、管理者層の育成にも努力してまいります。

さらに、戦略策定機能の強化、お客様重視の体制強化を主眼とした経営体質の質的強化を目的として、経営システム改革を実施することを決定し、意思決定の迅速化や、より一層の事業の効率化を目指します。

（3）経営環境

今後、喫茶業界における市場は細分化が進み、お客様のニーズがますます多様化し、商品やサービスに対する選択が更に厳しくなる中、異業種からの参入もあり、企業間における競争が一段と激化するものと考えております。

（4）優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の抑制による影響は徐々に改善されると見込まれるものの、ウクライナ情勢に起因する地政学リスクの高まり等に伴う物価高の影響が、しばらく続くものと予測しております。

当社グループといたしましては、このような状況の中でも「銀座ルノアール」の価値観を認識していただくために、お客様の視点に立った店舗づくりに力を入れていく為、今まで以上に以下の課題に取り組んでまいります。

①お客様の満足度向上のための「ホスピタリティーサービスの充実」「商品開発」への取組

②新規出店への取組

③FC事業への取組

④不採算店舗の見直し・撤退を徹底し、利益構造改革への取組

⑤人材の活性化を推進し、これからの当社グループを担う人材教育への取組

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①喫茶業への依存について

当社グループは、売上高の大半を喫茶事業によっており、そのため業績は、喫茶事業を取り巻く環境の影響を受けやすい構造にあります。低価格の同業他社も多く競争が激化しております。当社グループは、拡大する市場の中でシェアを確保していくためコスト削減を進め、価格競争にも対応していく方針ですが、これらの施策がうまく機能しなかった場合、今後の業績に影響を与える可能性があります。

②出店政策について

当社グループ全体で2022年３月31日現在、喫茶事業として101店舗を運営しております。今後も店舗の新規出店及び新業態の拡大を図っていく方針でありますが、今後においても喫茶業として関東地区に重点をおきつつ全国展開も視野に入れて出店を行う方針であります。しかしながら喫茶業界では、同業他社の積極的な出店による競合に加え、他業種との競合もあり、来店客数の減少、売上単価の低下などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの新規出店先の選定に関しましては、入居保証金や賃借料等の出店条件、商圏人口等を総合的に勘案の上決定し、個別店舗の採算を重視した店舗展開を行っており、当社グループの出店条件に合致する物件がなければ出店予定数を変更することもあるため、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③店舗展開について

店舗の収益性は立地選定の成否に大きく影響します。出店後も競合の出店等、立地環境の外的変化が収益性に大きな影響を及ぼす可能性があります。したがって当初の利益予想を大幅に下回る店舗が発生する場合には、やむなく店舗閉鎖をすることがあります。また、賃貸人等の事情による契約の終了により、業績が好調な店舗であっても閉鎖を余儀なくされる場合があります。当社は出店にあたり賃借契約を締結し保証金等を差し入れております。契約時に社内で審査を行っておりますが、賃貸人等に破綻等が生じた時、当該賃貸人等に対する差入保証金等の全部又は一部が回収できなくなり損失が発生する可能性があります。

④衛生管理について

商品及び食材の管理に関しては、保健所で行っている衛生検査に加えて、随時各種検査を行っております。また、独自に策定したマニュアル、指導書に基づき定期的に店舗の衛生状態を確認しております。今後においても衛生面に留意していく方針でありますが、近年、消費者の食品の安全性に対する関心が高まっていることもあり、食中毒の発生等衛生上の問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤経営成績の季節及び天候の変動について

当社グループの事業は、季節の変動や天候の変化及び各地域、国際的催事等が業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥人材の採用及び育成について

当社グループは、優れた人材の採用及び育成を最重要課題の一つとして認識しており、主に以下のような施策を実施しております。

   １.業界・経験を問わない即戦力化のための中途採用、組織活性化のための新卒採用の実施
   ２.能力主義を基本とした、職位資格制度、人事考課制度の実施
   ３.社内研修制度による理念教育及び実務教育の徹底

これらの施策がうまく機能せず、当社グループの求める人材の確保や教育が計画どおりに行えない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦個人情報の漏洩について

当社グループは、多数の個人情報を保有しており、適正管理に努めておりますが、万が一個人情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧事故、自然災害について

当社グループは、事故・災害等で店舗が被害を被った場合、お客様、従業員、建物等固定資産の被害、営業停止等で業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨システムトラブルについて

当社グループは、通信ネットワークやコンピュータシステムを使用し、商品の調達、業績管理など多岐にわたるオペレーションを実施しております。そのため想定外の自然災害や事故等により設備に甚大な損害があった場合、業務に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩減損会計について

当社グループを取り巻く事業環境の変化等により、店舗ごとの収益性が著しく低下した場合には、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、当社グループの保有する固定資産について減損損失の計上が必要になり、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪主要商品の仕入価格の変動

当社グループの主要商品であるコーヒー豆の価格は、相場における需給の状況、生産地の政治経済の情勢、天候等の影響を受けて変動します。このコーヒー豆を含む商品の仕入価格が高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫新型コロナウイルス感染症に関するリスク

新型コロナウイルス感染症拡大による消費行動の変化や、外出自粛要請を受けての店舗の休業や営業時間の短縮などによる来店客数の減少により売上高は減少しております。新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、その程度および期間によっては、当社グループの業績や財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、出来る限りの感染拡大防止策を講じながら、店舗運営を継続してまいります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う各種感染拡大防止措置が断続的に繰り返されたことにより、長期にわたり経済活動が抑制されましたが、その後のワクチン接種の普及等により状況の改善は見られたものの、新たな変異株の発生やウクライナ情勢に起因する地政学リスクの高まり等により、依然として先行きが不透明な状況で推移いたしました。

このような状況の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、お客様や従業員の安心安全を考慮し、衛生管理の徹底とソーシャルディスタンスの推進等の感染防止への取り組みを引き続き実施し、人員配置の効率化等、各種経費削減にも努めてまいりました。

また、当社グループが持続的成長と企業価値向上を実現するために、中食・内食への対応、及び当社グループが長年提供してまいりましたコーヒーとの親和性が高い「パン」の製造及び販売を開始するにあたり、2021年９月BAKERY HINATA大宮大成町店、12月BAKERY HINATA相武台店を新規オープンいたしました。

さらに、景気変動等の業績に大きな影響を及ぼすリスクの軽減化、収益の増大化による財務基盤の安定化を図るための事業の多角化の一環として、株式会社シャトレーゼとの間で「シャトレーゼ」のフランチャイズ契約を締結いたしました。

今後も、さらにお客様に求められる価値観を提供し続けることが出来るよう、より高品質の商品やホスピタリティあふれるサービスの提供に努めてまいります。

店舗数につきましては、2021年６月ミヤマ珈琲大宮大成町店、９月銀座２丁目店、11月新宿アルタ横店を閉店いたしましたので101店舗となりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ808百万円増加し、6,865百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ488百万円増加し、3,269百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ320百万円増加し、3,595百万円となりました。

b.経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高4,557百万円(前期比9.2％増)、営業損失1,237百万円(前期は1,960百万円の営業損失)、経常損失45百万円(前期は1,927百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益347百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失2,368百万円)となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,120百万円となり前連結会計年度末に比べ1,378百万円増加いたしました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは410百万円の収入（前年同期は1,732百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を410百万円計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは586百万円の収入（前年同期は187百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が582百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは381百万円の収入（前年同期は1,625百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が500百万円あったことによるものであります。

③仕入及び販売の実績

　当社グループの事業は喫茶等事業の単一セグメントでありますので品目別に記載しております。

a.商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

b.販売実績

　当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態

（流動資産）

流動資産は、3,427百万円となり前連結会計年度末に比べ1,241百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,378百万円増加したことによるものであります。

（固定資産）

固定資産は、3,438百万円となり前連結会計年度末に比べ433百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が271百万円、敷金及び保証金が96百万円、繰延税金資産が28百万円減少したことによるものであります。

（流動負債）

流動負債は、2,278百万円となり前連結会計年度末に比べ6百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が60百万円減少したものの、賞与引当金が25百万円、未払法人税等が13百万円増加したことによるものであります。

（固定負債）

固定負債は、991百万円となり前連結会計年度末に比べ481百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が500百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

純資産は、3,595百万円となり前連結会計年度末に比べ320百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が347百万円増加したことによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.7％減少し、51.7％となりました。

ｂ.経営成績

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて383百万円（前期比9.2％増）増加し、4,557百万円となりました。

（営業損失）

当連結会計年度の営業損失は、1,237百万円（前年同期は1,960百万円の営業損失）となりました。これは主に売上高が383百万円増加したことによるものであります。

（経常損失）

経常損失は、45百万円（前年同期は1,927百万円の経常損失）となりました。これは主に助成金収入が1,096百万円あったことによるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益は、347百万円（前年同期は2,368百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。これは主に減損損失が142百万円あったものの、固定資産売却益を579百万円計上したことによるものであります。

また、１株当たり当期純利益は、56.87円（前年同期は387.70円の１株当たり当期純損失）となりました。

（経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況）

2019年度57期が前中期５か年計画最終年度であり、店舗数150店舗、年商100億円の中期目標は未達でございました。57期第４四半期に58期以降の新たな中期計画を検討中に新型コロナウイルス感染症の影響が出始め、経営環境は急激に厳しい状況へと変化し始めました。58期以降は業績改善を最優先として活動してきましたが、長期化している新型コロナウイルス感染症の影響は現在も続いており、先行き不透明な状況でもあることから中期計画は検討しておりますが、確定はしておりません。

c.経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、喫茶業への依存、出店政策、仕入価格の変動、人材の採用及び育成等があります。

ア）喫茶業への依存

当社グループは喫茶事業の単一セグメントである為、喫茶事業を取り巻く環境の影響を受けやすい構造にあり、拡大する市場の中でシェアを確保していく施策が機能しなかった場合は、業績に影響を与える要因となります。シェアを確保していく為に関東地区に重点をおきつつ全国展開も視野に入れて出店を行う方針です。また、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛要請や緊急事態宣言は、喫茶事業に大きな影響を与えており、収束の時期が不透明であるため来店客数が平常時までに回復するには相当の期間を要するものと思われます。しかしながら、喫茶事業で前へ進んでいく為に出来る限りの感染拡大防止策を講じ、当社グループの理念であるホスピタリティサービスの提供に努めてまいります。

イ）出店政策

店舗の収益性は立地選定の成否に大きく影響します。当社グループの新規出店先の選定に関しましては、入居保証金や賃借料等の出店条件、商圏人口等を総合的に勘案の上決定し個別店舗の採算を重視した店舗展開を行っており、出店条件に合致する物件がなければ出店数が減少し業績に影響を与える要因となります。出店先の確保に向けては情報網を駆使し、収益性の高い店舗の選定をしていく最大限の努力をしてまいります。

ウ）仕入価格の変動

当社グループの主要商品であるコーヒー豆の価格は、相場における需給の状況、生産地の政治経済の情勢、天候等の影響を受けて変動します。このコーヒー豆を含む商品の仕入価格が高騰した場合、業績に影響を与える要因となります。

エ）人材の採用及び育成

当社グループは、ホスピタリティサービスを提供することを経営理念のひとつに掲げていることから、人材の採用及び育成が重要課題であるとの認識のもと、様々な施策を実施しておりますが、最近の採用難による人手不足や教育が計画どおり行えない場合に業績に影響を与える要因となります。働き方の多様性や雇用形態の多様性等についての整備を進め、定着率を高めるとともに更なる人材の教育に力を注いでまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入原価、店舗の賃借料、人件費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、有形固定資産の取得、敷金、保証金の差入等によるものであります。また、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

運転資金及び設備資金につきましては、自己資金または金融機関からの短期借入金を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,485百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,120百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の総額は275百万円であり、その主なものは新規出店(２店舗)及び改装開店(34店舗)であります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2022年３月31日現在)

　（注）１．現在賃借中の面積は、18,867.19㎡でその年間賃借料は1,756,698千円であります。

２．臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）国内子会社

(2022年３月31日現在)

　（注）臨時雇用者数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの主要な設備の新設、除却などの計画については、今後の景気予測、予算の状況等を総合的に勘案し、策定しております。

（1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

（2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注）「提出日現在発行数」欄には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　1　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）資本政策の機動性及び柔軟性を得るために、2021年３月31日の臨時株主総会の決議に基づき、資本金を減少させ、

その他資本剰余金への振替を行っております。なお、資本金の減資割合は87.04％です。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式143,526株は、「個人その他」に1,435単元、「単元未満株式の状況」に26株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式26株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策として位置付けております。しかしながら、飲食業業界は依然として個人消費の停滞が続いており大変厳しい状況にありますが、業績に対応した配当を行う事を基本にしつつ企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保を勘案し、また、株主の皆様にとっての収益性、今後の収益見通し等を考慮しながら、積極的に利益還元を行う事を基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、決定機関は株主総会であります。なお、当社は取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　当事業年度の配当金につきましては、1株当たり３円の配当を実施することを決定いたしました。内部留保金につきましては、今後の店舗開発に備え財務内容の充実化に努めてまいる所存であります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスとは企業活動における不法行為あるいは不正行為防止のためのシステムを構築することであり、経営の健全性、透明性の確保に努めることが株主利益の最大化を図ることになり、結果として株主重視の経営につながると考えております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a.企業統治の体制の概要

当社は、2022年６月28日開催の第59回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。この移行により、取締役会の監督機能を一層強化し、権限委任による意思決定と業務執行を迅速化し、持続的な企業価値の向上を目指し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図ります。

・取締役会

取締役会は取締役６名と監査等委員である取締役３名で構成され、毎月１回のほか必要に応じて随時開催し、法令・定款等に定められた事項及び取締役会規則の定めるところにより会社の経営方針ならびに業務執行の重要事項を決議するとともに業務執行の報告を行っております。

・監査等委員会

監査等委員会は、社外取締役２名を含む３名で構成され、必要に応じて随時開催しております。特に社外取締役によるモニタリング機能を重視することにより、経営の健全性の維持・強化を図っております。その主たる職業も元企業役員、弁護士であり、それぞれの知見と経験を活かし、経営全般、ブランド価値向上の観点により取締役の業務執行を充分に監視できる体制をとっております。

また、内部監査室が設置されており、監査等委員会の補佐等監査機能の強化をはかっております。

・幹部会

全取締役(社外取締役を除く)及び全部門長・関係管理職が出席し、毎月１回開催されております。事業経営に係るすべての経営施策事項についての報告が行われ、情報伝達の迅速化をはかるなど、経営環境の変化に対応して的確な経営判断ができるよう努めております。

（コーポレート・ガバナンス及び内部統制の体制図）

b.企業統治の体制を採用する理由

当社は、取締役会による業務執行の監督と監査等委員会による監査を軸とした経営監視体制を構築しており、社外取締役を３名とすることで、実効性のある経営の監視監督に努め、経営の透明性、健全性の維持、確保を図るため、現状の体制を採用しております。

③企業統治に関するその他の事項

a.内部統制システムの整備の状況

内部統制につきましては、社内業務を遂行する際の各会議体及び稟議書等で権限を及ぼすことができる施策の範囲や部署ごとの業務分掌範囲等を諸規定に定め、業務執行権限と責任の明確化をはかるとともに部門間の相互牽制機能を維持しております。また、社長直轄の「内部監査室（１名）」を設置するとともに、各部門より内部統制委員を選任し、内部統制システムの整備・確立を進めております。

また、必要に応じて顧問弁護士、監査法人によるアドバイスを頂いております。

b.リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は取締役会にてリスク管理等に関する重要な事項の審議を行い、その決定のもと各部署にて体制整備の実施を行っております。また、法令違反その他のコンプライアンス・リスク管理に関する社内通報体制として、内部統制委員会内に通報・相談窓口を設け、「コンプライアンス規程」に基づき適切な運用を行っております。

c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社の業務の適正を確保するため、グループ各社全体の内部統制を担当する部署が、業務を所管する部署と連携し、必要な指導、支援を行い、必要に応じて改善策を指導しております。

d.責任限定契約の内容の概要

・社外取締役

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に規定しており、社外取締役との間で責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役が、その職務を行うにつき善意で重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

・会計監査人

当社と会計監査人EY新日本有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は監査委嘱者から受け、または受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額、または法令が定める額のいずれか高い額としております。

e.役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社および当社子会社の取締役等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じる損害が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないための措置として、故意によって生じた被保険者自身の損害等については、填補の対象外としております。

f.取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は10名以内、監査等委員である取締役の員数は４名以内とする旨を定款で定めております。

g.取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

h.取締役会で決議できる株主総会決議事項

・剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元等を行うことを目的とするものであります。

・自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な財務施策等の経営諸施策を可能とすることを目的とするものであります。

・中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

・取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を充分に発揮して、期待する役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

i.株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

　（注）１．2022年６月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行いたしました。

２．取締役小澤信宏、中谷ゆかり及び荒剛史は、社外取締役であります。

３．監査等委員以外の取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名であります。

小澤信宏氏は、キーコーヒー株式会社の取締役であります。キーコーヒー株式会社は当社の株式を間接保有を含め34.13％保有しており、当社グループと同社の間には、商品の仕入等の取引関係があります。また、同氏と当社の間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

中谷ゆかり氏は、弁護士として培われた豊富な知識や経験を有しております。荒剛史氏は企業経営者としての豊富な経験に加え、幅広い見識を有しております。両氏とも当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しており、中谷ゆかり、荒剛史両氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく、独立役員として届け出ております。

③　社外取締役又は、社外取締役(監査等委員)による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会又は監査等委員会を通じて、監査等委員会監査、内部監査及び会計監査の報告を受けるとともに、必要に応じて適宜打合せを行い、相互連携を図っております。

（３）【監査の状況】

当社は、2022年６月28日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

当事業年度における以下の各項においては、機関設計移行前の「監査の状況」について記載しております。

①監査役監査の状況

当社は、監査役会設置会社で、常勤監査役1名と非常勤監査役2名（社外監査役）を含む3名で構成されております。監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。

当事業年度の主な検討事項として、内部統制システムの整備・運用状況を確認し、課題がある場合には改善に向けた提言を行いました。また、会計監査人の監査の相当性について検討いたしました。

常勤監査役の活動として、取締役会、経営会議にはすべて出席し、さらに社内の各種会議にも積極的に出席しております。取締役とは年6回の面談において、その職務の執行状況の聴取、重要な決裁書類の閲覧等を実施しております。また、必要に応じて各部門長より報告を受け意見交換を行っております。

監査役全員による代表取締役との面談を年2回開催し監査報告や監査所見に基づく提言を行っております。非常勤監査役（社外監査役）はすべての取締役会に出席しております。

当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

②内部監査の状況

当社の内部監査は、代表取締役の指示のもと内部監査室がその任にあたり、選任である1名が年間計画に基づき各部門の監査を実施しております。また、監査等委員とも連携を図り監査の充実と効率化に努めております。そのほか、監査等委員は必要に応じ会計監査人と情報及び意見の交換を行い、監査の実効性を高めております。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b.継続監査期間

34年間

c.業務を執行した公認会計士の氏名

d.監査業務に係る補助者の構成

継続監査年数に関しては、全員が７年以内のため、記載を省略しております。

e.監査法人の選定方針と理由

監査役会の監査法人の選定につきましては、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（日本監査役協会）に記載されている、会計監査人の選定基準項目に照らし検討を行うこととしており、会計監査人に必要とされる監査品質管理体制、専門性、独立性並びに監査報酬等を総合的に勘案し選定しております。

会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

さらに、取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求し、監査役会はその適否を判断したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。

なお、監査等委員会設置会社移行後においても、監査等委員会は同内容の選定方針を定めてまいります。

ｆ.監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、事業年度を通して会計監査人と連携を確保し、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、検討した結果、会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると評価いたしました。

なお、監査等委員会設置会社移行後においても、監査等委員会は同様の内容の評価をしてまいります。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査計画の内容をもとに当社の規模、特性及び監査日数等を勘案して決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。なお、当社は2022年６月28日をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年３月11日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

（ⅰ）取締役の報酬等の内容に係る決定方針

当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

a.「基本方針」

当社の取締役の報酬は、「固定報酬」、「業績連動報酬」、「退職慰労金」で構成され、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、役位や職責等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、株主総会で決議された役員報酬額の総額の範囲内とする。

監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

b.「基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)」

当社の取締役の基本報酬は、月額の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

退職慰労金は、役員退職慰労金規程に基づき、各役位の最終月額報酬に各役位の在任年数と各役位の役位係数を乗じた額を基本とする。

c.「業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容及び額または算定方法の決定に関する方針(報酬等を与えるまたは条件の決定に関する方針を含む。)」

業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として、毎年一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値は、計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。

非金銭報酬は、譲渡制限付株式とし、中・長期計画等の実績に整合するよう個別に策定し、報酬等を与える時期、条件等を決定する。

d.「金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額についての取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針」

業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とする。委任を受けた代表取締役社長は内容を尊重し、種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。

（ⅱ）取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の報酬限度額は、2016年６月28日開催の第53回定時株主総会において年額180百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

また、監査役の報酬限度額は、1989年６月29日開催の第26回定時株主総会において年額35百万円以内と決議いただいております。

なお、当社は2022年６月28日開催の第59回定時株主総会の決議に基づき監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これに伴い、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、同株主総会において年額180百万円以内と決議しており、当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名（うち社外取締役は１名）であります。また、当該報酬等の額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。監査等委員である取締役の報酬等の額は同株主総会において年額35百万円以内と決議しており、当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名であります。

（ⅲ）取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当業務を踏まえた賞与の評価配分としております。これは、当社グループの経営に関する最高責任者である代表取締役社長が俯瞰的な観点からこれを行うのが相当であるとの理由によるものです。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、管理監督しております。

尚、株式報酬は、取締役会において取締役個人別の割当株式数を決議することとしております。

また、各監査役の報酬額は監査役全員一致の協議により決定しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)1.役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員はおりませんので、記載を省略しております。

2.当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。

3.上記報酬等の総額は、当事業年度に関するものであり、当社は、2022年６月28日開催の第59回定時株主総会において、監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社が保有する株式については、保有株式ごとに保有に伴う便益やリスク及び中長期的な関係維持等について、取締役会や経営会議において継続保有の合理性を検討し、検討の結果に基づいて継続保有又は縮減することとしております。

なお、当事業年度は、取締役会における検証を踏まえ、非上場株式以外4銘柄の保有する全株式を売却いたしました。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、取締役会において個別の株式についてその保有意義を検証しており、現状保有する株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

２．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的の投資株式

前事業年度及び当事業年度において、該当事項はありません。

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、EY新日本有限責任監査法人の行う研修に参加しております。

1【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

子会社はすべて連結しております。当該連結子会社は以下の1社であります。

㈲銀座ルノアール

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

②棚卸資産

商品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　 　３年～41年

工具、器具及び備品 ３年～15年

②無形固定資産（リース資産除く）

定額法によっております。

なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④長期前払費用

定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

②株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用に備えるため、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主に喫茶等事業における商品の販売によるものであり、これら商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．店舗固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。

各店舗の営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は継続してマイナスとなる見込みである場合、退店の意思決定をした場合等に減損の兆候を把握しております。減損の兆候がある店舗については、減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。

使用価値は、各店舗の将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、各店舗の将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎としております。

②主要な仮定

将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、各店舗の事業計画の基礎となる客数、客単価の収益予測及び人件費等の費用予測であります。新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、新型コロナウイルス感染症による業績への影響が2023年３月期の一定期間継続するものと仮定しております。

③翌年度の連結財務諸表に与える影響

将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しております。一方で、将来の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に改善されると見込まれるものの、ウクライナ情勢に起因する地政学リスクの高まり等に伴う物価高の影響が長期化した場合など仮定の見直しが必要となった場合には、将来キャッシュ・フローの見積りに影響を受け、結果として翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく翌期の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは、事業計画を基礎としております。

②主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、各店舗の客数、客単価の収益予測及び人件費等の費用予測であります。新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、新型コロナウイルス感染症による業績への影響が2023年３月期の一定期間継続するものと仮定しております。

③翌年度の連結財務諸表に与える影響

課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しております。一方で、将来の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に改善されると見込まれるものの、ウクライナ情勢に起因する地政学リスクの高まり等に伴う物価高の影響が長期化した場合など仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、顧客への販売におけるクーポン利用について、従来は総額を収益として認識し、値引き額を販売 費及び一般管理費として計上しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の売上高、販売費及び一般管理費がそれぞれ26,477千円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

また、利益剰余金の当期首残高及び１株当たり情報に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」 （企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額491,737千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物364,138千円、工具、器具及び備品16,777千円、敷金及び保証金110,821千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを6.9％で割引いて算定しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額142,164千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物99,995千円、工具、器具及び備品37,954千円、敷金及び保証金4,215千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

無配のため記載すべき事項はありません。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

無配のため記載すべき事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　１.ファイナンス・リース取引

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　　主として、店舗におけるPOSレジであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　２.オペレーティング・リース取引

　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

1．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達（主に銀行借入）しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用しております。また、設備投資に係る資金調達及び運転資金については短期及び長期借入金によるものであります。

(2)金融商品の内容及びリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、複合金融商品及び業務上の関係を有する企業の株式ならびに債権であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

敷金及び保証金、長期貸付金は取引先の信用リスクに晒されております。

長期預金は、満期解約型定期預金（コーラブル預金）であります。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内に支払期日が到来するものであります。

借入金については短期及び長期借入金であり、主に設備投資に係る資金調達及び運転資金を目的としたものであります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループの、短期借入金に係る支払金利については、短期決済であり金利変動リスクは限定的であります。

長期借入金に係る支払金利については、固定金利であるため金利変動リスクはありません。

投資有価証券については、定期的に時価の把握や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引は、取締役会において種類及び取引金額を決定し、財務部門にて実行、管理を行っております。当該運用状況及び結果は、定期的に社内報告を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（*1）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（*1）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）2.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、債券は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

敷金及び保証金

これらの時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しています。観察できない時価の算定に係るインプットである、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを使用して算定しているため、レベル３の時価に分類しております。

長期預金

長期預金の時価は、元利金の合計額を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値と、取引金融機関から提示された内包されるデリバティブ部分の価格等に基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

1.その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度(自2020年４月1日 至2021年３月31日)

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　(1)通貨関連

　　 該当事項はありません。

　(2)複合金融商品関連

　　 組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、「注記事項(金融商品関係)」に含めて記載しております。

当連結会計年度(自2021年４月1日 至2022年３月31日)

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　(1)通貨関連

　　 該当事項はありません。

　(2)複合金融商品関連

　　 組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、「注記事項(金融商品関係)」に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を併用しております。

　当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

３.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7,442千円、当連結会計年度6,816千円であります。

（ストック・オプション等関係）

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１.付与対象者の区分は付与日における区分であります。

２.株式数に換算して記載しております。

３.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2022年５月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

(追加情報)

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

（税効果会計関係）

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度及び当連結会計年度

当社グループは、店舗の不動産賃借契約に基づき、店舗の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

この見積もりにあたり、使用見込期間は事業戦略及び不動産賃借契約の諸条件などを考慮して見積もった平均営業年数を採用しております。

また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち前連結会計年度の負担に属する金額は212,097千円であり、前連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は316,141千円であります。

敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は12,591千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は264,222千円であります。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約負債の残高等

当社グループにおいては、契約負債の残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益はありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、喫茶等事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

1.製品及びサービスごとの情報

単一製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の10％以上を占める顧客の該当がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

1.製品及びサービスごとの情報

単一製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。  

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の10％以上を占める顧客の該当がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

当社グループは、喫茶等事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

当社グループは、喫茶等事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１.賃借料の支払については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

２.当社の代表取締役社長小宮山誠及び近親者が100％（間接保有含む）保有しております。

（１株当たり情報）

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２.長期借入金は利子補給後の利率を記載しております。

３.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

当事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１.資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法によっております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産除く）

定率法によっております。

ただし1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　 　３年～41年

　工具、器具及び備品　 ３年～15年

（2）無形固定資産（リース資産除く）

定額法によっております。

なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（4）長期前払費用

定額法によっております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

（3）株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用に備えるため、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

（4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

（5）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益は主に、喫茶等事業における商品の販売によるものであり、これらの商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。

（重要な会計上の見積り）

１．店舗固定資産の減損

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．店舗固定資産の減損」の内容と同一であります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、顧客への販売におけるクーポン利用について、従来は総額を収益として認識し、値引き額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当事業年度の売上高、販売費及び一般管理費がそれぞれ26,217千円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

また、利益剰余金の当期首残高及び１株当たり情報に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

これによる、財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88％、当事業年度86％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度14％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

当事業年度(2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（税効果会計関係）

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳