E01436 ＪＦＥコンテイナー 有価証券報告書－第61期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で併合を行っております。第57期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３　2022年３月期の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。なお、原則的な取り扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間全てに遡及適用しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で併合を行っております。第56期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３　2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で併合を行っているため、第57期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（ ）にて記載しております。

４　最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５　2022年３月期の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。なお、原則的な取り扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間全てに遡及適用しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社、親会社ＪＦＥスチール株式会社、その持株会社であるジェイ　エフ　イー　ホールディングス株式会社及び子会社６社並びに関連会社２社で構成されております。

　当社グループは商社を経由して、ＪＦＥスチール株式会社より鋼板を仕入れ、鋼製ドラム缶を中心とした総合容器メーカーとして、各種容器の製造販売を主な事業内容とし、その他関連する各種事業を展開しております。

　当社と関係会社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　企業集団の状況について事業の系統図を示すと次のとおりであります。

※　商社のうち伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社は、主要株主に該当しております。

４【関係会社の状況】

（注）１　有価証券報告書の提出会社であります。

２　議決権の所有（被所有）割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３　特定子会社であります。

４　杰富意金属容器（上海）有限公司は2022年２月に閉鎖し、清算中であります。

５　杰富意金属容器（浙江）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えており、その主要な損益情報等は次のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3）労働組合の状況

　当社従業員が加入する労働組合はＪＦＥコンテイナー労働組合と称し、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。

　また、連結子会社においてはＪＦＥ協和容器株式会社に労働組合組織が結成されており、ＪＦＥ協和容器労働組合と称し、日本基幹産業労働組合新潟県本部に加盟しております。

　なお、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営ビジョン

　常に時代に先んじ、世界最高の技術をもって顧客の夢を実現し、持続可能な社会の実現に資する革新的技術・製造プロセスならびに新商品の開発を通じて、安全・健康で豊かな社会づくりに貢献する「産業容器の開拓者」で、会社と社員がともに自由闊達にして活気あふれる「業界のリーディングカンパニー」であり続けます。

（２）第７次中期経営計画策定について

　当社グループは上記経営ビジョンを踏まえ、10年後のありたい姿を設定し、その実現のためのファーストステップとして2024年度までの第７次中期経営計画を策定いたしました。

　中期計画策定にあたりましては、10年後のありたい姿実現のための経営課題（戦略目標）を掲げ、各経営課題について現在の環境を認識した上で必要なアクションを考え、対処すべき個別課題・目標を設定いたしました。

～10年後のありたい姿～

●国内ドラム事業：需要の漸減を想定しますが、最新鋭工場建設等による革新的な生産性向上、品質向上で競争力を強化し、これまで以上の収益力を確保します。

●中国ドラム事業：華東地区の事業基盤の再構築により強化された競争力を活かし、成長が見込まれる市場のニーズに対応して安定した収益力を維持します。

●高圧ガス容器事業：拡大する水素関連需要を着実に捉え、相応のシェア確保による販売量の拡充で収益力の向上を図ります。

●上記を通じてカーボンニュートラルを指向し、持続可能な社会実現に貢献する業界のリーディングカンパニーであり続けます。

　　　⇒連結経常利益30億円超を安定的に上げられる会社を目指します

～第７次中期経営計画の「骨子」～

●国内ドラム事業

　コロナ後の需要回復を睨み、第６次中期経営計画で採択した基盤整備のための設備投資の着実な実行と、大規模ＩＴ投資（“ＤＸ”推進・・・2023年度内に稼働予定）で、従来達成できなかったレベルの操業の安定化や品質・生産性の向上を実現すると同時に老朽化の著しい川崎工場を皮切りに（2023年度内に着工予定）大規模なリフレッシュ工事を実施し、競争力の一層の強化を図ります。

●中国ドラム事業

　競合他社が多く過当競争が常態化している華東地区事業の選択と集中による再構築で競争力を強化し、今後とも成長が見込まれる需要を捉え数量増（５百万缶超え）とコストダウン効果により一層の収益力向上を目指します。

　　　⇒第６次中期経営計画で掲げた日中合算：1,000万缶超販売目標に再チャレンジ！

●高圧ガス容器事業

　蓄圧器用水素容器については、高品質と幅広い品揃えで様々な水素ステーションの多様なニーズに応えることができる当社の強みを活かして売上拡大を図ると共に、小型複合容器については従来の在宅医療用酸素容器に加え水素燃料電池ドローン向け等、マイクロモビリティ用途にも積極的な需要開拓、拡販活動を展開し、事業規模の拡大を行い、事業全体の経常利益の早期黒字化を目指します。

●連結　　　⇒2024年度連結目標　売上高：300億円　経常利益：27億円

～第７次中期経営計画の「詳細」～

　以下に、第７次中期経営計画の内容として10年後のありたい姿実現のための、①経営課題(戦略目標)を掲げ、各経営課題について②環境認識と対処すべき課題・目標について詳細を記述し、併せて③数値目標と④配当方針を示します。

①経営課題(戦略目標)

Ａ. 持続可能な社会の実現への貢献～脱炭素・水素社会実現を目指して

Ｂ. 変動する経営環境の中での収益性の確保と持続的成長

Ｃ. 従業員が前向きに明るく働ける環境作り

②環境認識と対処すべき課題・目標

Ａ.持続可能な社会の実現への貢献～脱炭素・水素社会実現を目指して

a.ドラム缶の製造工場の炭素排出量削減

　工場リフレッシュや設備老朽更新に併せた省エネ技術の導入及び生産性向上によりエネルギー消費量を徹底的に削減すると共に、クリーンエネルギーの導入にも積極的に取り組み、炭素排出量の極小化に努めて参ります。

b.蓄圧器用水素容器の供給拡大

　水素ステーションの多様なニーズに応えた製品を供給してステーション建設を促進し、燃料電池車（ＦＣＶ）の早期の普及を図ることにより水素社会実現に貢献いたします。

　　目標：当社容器供給ステーション数（累計）　2024年：67箇所　2030年：344箇所

c.水素燃料電池用複合容器の供給拡大

　従来のバッテリーに比べて飛躍的に軽くて長持ちする水素燃料電池の特性を活かし、新たな用途を開拓して水素社会実現に貢献いたします。

Ｂ.変動する経営環境の中での収益性の確保と持続的成長

Ⓐ環境認識

a.国内ドラム事業

　安定的に利益を上げ続けてきた当社の主要事業ですが、需要規模は中長期的には石油・化学業界の設備統廃合・海外移管等により漸減するものと想定しています。一方、ドラム缶に対する品質要求は化学製品の多様化、機能化学品への高度化、医農薬・食品分野等へのシフト等により今後一層の多様化・高度化が進展するものと見込みます。

b.中国ドラム事業

　需要規模は日本と比較して非常に大きく、中長期的にも成長が期待できる一方、競争者の能力増強で過当競争に陥りやすい構造と認識しています。産業構造の変化、ニーズの高度化や環境規制の強化等の変化も予想されます。

c.高圧ガス容器事業

　現時点では市場規模の小さな事業ですが、現在当社が取り組んでいるいずれの分野についても今後の成長性は高いと期待しています。

　在宅医療用酸素容器は、コロナ禍の終息と高齢化進展に伴い需要拡大が見込まれ、蓄圧器用水素容器は、脱炭素・水素社会実現が今後益々求められると考えられることから市場の成長が予想され、水素燃料電池ドローン向け容器等も、燃料電池の優れた特性を活かして今後新たな需要の創造が期待できると考えています。

Ⓑ対処すべき個別課題・目標

a.国内ドラム事業

●需要漸減の環境下で競争力を強化するために、まずは老朽化の著しい川崎工場をリフレッシュし最新鋭化を図ります。

●他工場、本社も含めてＤＸを推進するために大規模ＩＴ投資を実施し、従来達成できなかったレベルの品質、生産性を実現すると共に操業の安定化を目指します。

●ドラム缶に対する品質要求の多様化・高度化に即応した新商品開発と成長分野の開拓強化により新たな需要を捕捉します。

b.中国ドラム事業

●競合他社が多く過当競争が常態化している華東地区事業の選択と集中による再構築で競争力を強化し、引き続き成長が見込まれる需要を確実に捉え販売量拡充とコストダウン効果により一層の収益向上を目指します。

●高度化するニーズを積極的に取り込んで高付加価値製品へのシフトを推進し、日本で培った高度な品質管理、商品技術を中国のニーズに適合させて顧客の信頼を獲得します。

●他の地域・国での事業展開も検討します。

c.高圧ガス容器事業

●在宅医療用酸素容器：コロナ禍からの回復や在宅医療の拡大を着実に捉え、サプライソースの多様化等によりコストダウンも推進して収益を改善します。

●蓄圧器用水素容器：幅広い品揃えで様々な水素ステーションの多様なニーズに応えることができる当社の強みを活かして売上を拡大します。

●水素燃料電池ドローン向け容器等：水素燃料電池の優れた特性を活かして、新たなニーズを捉えて積極的な顧客開拓、拡販活動を展開します。

　以上により高圧ガス容器事業の経常利益の早期黒字化を目指します。

Ｃ.従業員が前向きに明るく働ける環境作り

Ⓐ環境認識

　働き方改革が叫ばれ、働く人々が個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を自ら選択できることが求められています。こうした中で、当社グループも企業として、これらの課題に向き合っていくことは勿論、こうした価値観を尊重していくことが企業としての成長にも繋がっていくと認識しております。

Ⓑ対処すべき個別課題・目標

　当社は、従来から女性、外国人の積極的採用を進めており、女性活躍、外国人活躍の機会を拡大するためのサポートも充実させて参りました。また、中国においては管理職や経営層を含め現地人材の積極的登用を推進しております。更に社員が持てる力を最大限発揮できるよう人材育成に向けた取り組みとして研修プログラムの充実等も図って参りました。

　今後も引き続きこれら施策の一層の充実を図っていくと同時に、ワークライフバランスにも配慮し、キャリアや年齢、性別を問わず前向きに明るく働ける職場作りと自由闊達にして活気あふれる職場風土の醸成を目指して参ります。

③業績目標

④配当方針

　当社は株主の皆様に対する利益還元の重要性と成長戦略実行のための内部留保の確保とを総合的に判断して安定的に配当を実施していく方針であります。配当額の算定に当たっては配当性向30％程度を参考にいたします。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　尚、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、遡及処理後の数値で前連結会計年度との比較分析を行っております。

①経営成績

a.ドラム事業の状況

経営環境について

　当連結会計年度における我が国経済は、繰り返される感染拡大の中でも政府の緊急経済対策やワクチン接種の拡がりにより、一進一退しながら回復に向かっていましたが、2022年に入ってオミクロン株の蔓延やロシアのウクライナ侵攻等で先行きに不透明感が拡大しています。こうした中でも国内ドラム缶の需要は為替円安による化学製品の輸出好調に加え、自動車生産回復を睨んだ中間在庫の積み増しという背景も推定されて引続き堅調で、コロナ禍前の2019年度も上回り、産業用容器業界の全国200ℓ新缶ドラム缶の販売実績は、14,257千缶（前期比＋11.2％）となっています。

　当社グループが国内と並んで事業展開している中国においては、政府のゼロコロナ政策による消費停滞、経済活動全般の停滞や電力供給不足問題もあって経済成長は鈍化し、ドラム缶需要は国内と異なりコロナ禍の前の2019年度の同時期には届かないレベルで、事業環境は日本に比べても厳しいものとなっています。

　一方、2020年末からの需給逼迫による鋼材価格高騰は近年例のないレベルに達しました。この鋼材価格高騰についてはお客様のご理解を頂き販売価格に転嫁して参りましたが、鋼材価格アップに対して販売価格アップのタイミングが一定程度遅れることは避け得ず、大幅な減益要因となりました。

売上数量及び売上高について

　当社グループの国内、中国を合わせた販売数量は前述のドラム缶需要の回復を受けて9,352千缶（前期比6.1％増）となり、売上高は数量増に加えて鋼材価格アップの販売価格への反映もあり、351億39百万円（同79億５百万円増、29.0％増）となりました。

経常利益について

　鋼材価格高騰に関してはお客様のご理解を頂き概ね販売価格に反映させて頂くことができ、コロナ禍前を上回る国内ドラム缶需要の回復、品種構成改善やコストダウンの一層の徹底で収益改善を図りましたが、前述のようなタイミングのずれによる損益悪化が大きく、経常利益は21億75百万円(前期比３億64百万円減、14.4%減)となりました。

ｂ.高圧ガス容器事業の状況

　当社が取り組んでいる事業分野の内、在宅医療用酸素容器については、呼吸器系疾患の患者が入院から在宅治療にまわる傾向が続いていること、ワクチン接種の拡がりにより外出機会が増加したことから需要は堅調に推移しています。但し蓄圧器用水素容器で大型案件の翌期への出荷のずれ込み等があり、高圧ガス容器事業全体としての経常損失は１億45百万円（前期は１億87百万円の赤字）、売上高は３億57百万円（前期比１億63百万円増、84.0％増）となりました。

ｃ.連結の状況

　以上の各セグメントを合わせた当連結会計年度の当社グループの連結業績は売上高が354億97百万円（前期比80億69百万円増、29.4％増）、経常利益は21億50百万円（同２億86百万円減、11.8％減）となりました。

　尚、2022年１月19日開催の取締役会において、連結子会社である中華人民共和国の杰富意金属容器（上海）有限公司を解散することを決議し、これに伴い、固定資産の減損及び従業員に対する経済補償金等により８億12百万円の特別損失を計上しております。他に保有株式の売却による特別利益も計上しており、親会社株主に帰属する当期純利益は12億55百万円（前期比５億75百万円減、31.4％減）となりました。

②財政状態及びキャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローが３億73百万円の支出（前期は26億77百万円の収入）、投資キャッシュ・フローが10億13百万円の支出（前期比５億７百万円増）、財務キャッシュ・フローが47百万円の収入（前期は６億12百万円の支出）となり、現金及び現金同等物は12億62百万円の減少となりました。

　当連結会計年度末の総資産は448億35百万円（前連結会計年度末比48億70百万円増）、負債128億17百万円（同34億３百万円増）、純資産320億17百万円（同14億66百万円増）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

（注）１　金額は販売価格で表示しております。

b.受注実績

　当社グループは大部分の製品につき、受注生産方式をとっておりますが、大部分が受注から納品までの期間が２日～５日程度であり、したがって、受注残高は僅少ですので、販売実績を受注実績とみて大差ありません。

c.販売実績

（注）１　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討は次のとおりであります。尚、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①経営成績

　当社グループは2021～2024年度を対象として第７次中期経営計画を立案し、2024年度の経常利益目標を27.0億円としています。初年度にあたる当連結会計年度は、鋼材価格高騰やコロナ禍による中国の伸び悩みで厳しいスタートとなりましたが、今後、中期経営課題の着実な実行により目標達成に向け取り組んで参ります。

ａ.ドラム事業

　国内については近年例のないレベルの鋼材価格高騰に対して、粘り強い営業活動により、最終的には概ね販売価格への転嫁を実現しました。タイミングのずれによる損益悪化は避け得ませんでしたが、コロナ禍前を上回る国内ドラム缶需要の回復、品種構成改善やコストダウンの一層の徹底等により、収益悪化を最小限に留めるべく努めて一定の成果をあげたと考えています。また中期的な課題である老朽化の著しい川崎工場の大規模リフレッシュについても検討を開始しています。

　他方、中国ではゼロコロナ政策による生産停止、経済停滞、電力供給制限等もあって需要がコロナ禍前を下回って極めて厳しい経営環境となり、当連結会計年度の損益は大幅に落込みました。当社は2021年５月に発表しました第７次中期経営計画において「華東地区事業の選択と集中による再構築」を掲げ検討を進めてまいりましたが、この厳しい経営環境の中で、前述のように杰富意金属容器（上海）有限公司の解散を決定いたしました。同公司は同業他社との競争激化や設備老朽化により収益力が低下しており、工場周辺地域で再開発計画が進展していることも踏まえ、華東地区におけるドラム缶事業の生産集約により収益の抜本的な改善を進めるため、決断いたしました。同公司は既に稼働を停止しており、同公司が供給していた製品は、杰富意金属容器（浙江）有限公司、杰富意金属容器（江蘇）有限公司にて製造、供給を継続しています。工場集約による固定費削減と老朽化が進んだ上海から新しい浙江、江蘇への生産移管によるコストダウンで収益力を抜本的に向上させ、品質や生産性の向上と積極的な営業活動で中期的には増加が見込まれる需要を確実に捉えていきます。

　ロシアによるウクライナ侵攻は世界に衝撃を与え、コロナ禍で始まった資源等の価格高騰は大幅に拡大しています。2020年末から始まった鋼材価格の高騰も、これを受けてもう一段進みつつあり、副資材、物流費を含むコストアップもあわせてドラム缶事業の収益を大幅に圧迫し始めています。これについては2021年度と同様お客様のご理解を頂き販売価格に反映させて頂かざるを得ないと考えております。

ｂ.高圧ガス容器事業

　在宅医療用酸素容器については前述のように需要が堅調でしたが、蓄圧器用水素容器で大型案件の翌期への出荷のずれ込み等があり、前連結会計年度より縮小したとはいえ当連結会計年度も赤字に留まりました。今後は蓄圧器用水素容器については多様な品揃えでステーション毎の個別のニーズに応えることで建設コストの低減にも寄与しながら受注を拡大し、成長分野である水素燃料電池向け容器については軽量で長寿命な水素燃料電池の優れた特性を活かして、積極的な需要開拓・拡販活動を行い、中期経営計画で目標としている高圧ガス容器事業全体としての早期の黒字化実現を目指すと共に、水素ステーションの増加による水素燃料電池自動車の普及や水素燃料電池の活用拡大を通じて脱炭素・水素社会、環境に優しい持続可能な社会の実現に貢献していきたいと考えております。

②財政状態及びキャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度は経常利益が前期比２億86百万円減益の21億50百万円となり、鋼材価格高騰の転嫁により売掛金が増加したことや鋼材需給逼迫で落ち込んでいた鋼材在庫の適正化を図ったこともあり営業キャッシュ・フローは前期の26億77百万円の収入に対して３億73百万円の支出となりました。

　国内ドラム事業での基盤整備投資や中国ドラム事業での華東地区事業の再構築のための投資もあり、投資キャッシュ・フローは前期を５億７百万円上回る10億13百万円の支出となる一方、中国における借入金増加で財務キャッシュ・フローは47百万円の収入となりました。

　その結果、現金及び現金同等物は12億62百万円の減少（前期は15億68百万円の増加）となりました。

　杰富意金属容器（上海）有限公司の解散に伴う特別損失を計上したため純資産の増加は14億66百万円に留まりましたが、当連結会計年度末で自己資本比率は68.1％で引き続き安定した財務体質であり、これをコロナ禍やウクライナ危機による業績悪化リスク、資金流失リスクの備えとするとともに継続的成長のための設備投資や人、技術に対する投資として活かしていきたいと考えております。

③重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。

　また、新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループの会計上の見積りに与える影響は「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

④経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、低コストかつ安定的な資金の確保を重視して取り組んでおります。また、営業債権の流動化等、調達手段の多様化も継続して推進しております。

　運転資金及び設備投資につきましては、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を基本としております。

４【経営上の重要な契約等】

　当社とＪＦＥホールディングス株式会社及びその完全子会社であるＪＦＥスチール株式会社（以下「ＪＦＥスチール」といいます。）は、2022年５月６日開催のそれぞれの取締役会において、ＪＦＥスチールを株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、当社とＪＦＥスチールとの間で株式交換契約を締結いたしました。

　詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等 (１)連結財務諸表　（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

５【研究開発活動】

　当社グループの研究開発につきましては、事業戦略上急務となっている研究課題に取り組むとともに、既存製品の品質向上に関する研究、品質・技術・生産性向上のための技術の開発と業容拡大のための新製品開発を目的とし、技術部が中心に進めております。

　なお、当期における研究開発費は125百万円であります。

　セグメントごとの研究開発費につきましては、ドラム事業は86百万円、高圧ガス容器事業は39百万円となっております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、品質向上投資を中心として総額912,860千円の投資を実施いたしました。

　セグメントごとの設備投資については、主にドラム缶において川崎工場の溶接機更新等を実施しました。

　なお、重要な設備の除却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2022年３月31日現在

（注）１　旧伊丹工場の建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地の一部を新生製缶株式会社に賃貸しております。

２　千葉工場の建物及び構築物、土地の一部を株式会社ジャパンペールに賃貸しております。

３　上記の他、提出会社所有の土地（所在地：新潟市東区）306,454千円（12千㎡）をＪＦＥ協和容器株式会社に賃貸しております。

４　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。

５　上記の他、連結会社以外の者から賃借している主要な設備の内容は、下記のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均従業員数であります。

２　杰富意金属容器（上海）有限公司、杰富意金属容器（浙江）有限公司、杰富意金属容器（江蘇）有限公司及び杰富意金属容器（重慶）有限公司の土地の帳簿価額は土地使用権残高であります。

３　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　製品の競争力強化のための品質向上、設備の合理化及び老朽化更新を中心とする設備投資を計画しております。

　その計画の概要は、次のとおりであります。

（注）１　上記設備計画の今後の所要資金は、自己資金により充当する予定であります。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社は東京証券取引所市場第二部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　2017年６月20日開催の第56期定時株主総会決議に基づき、2017年10月１日付で10株を１株に株式併合を行っております。

（５）【所有者別状況】

（注）１　「個人その他」の欄には、自己名義の株式が  単元（4,429株）が含まれております。

２　単元未満株式4,100株には自己名義の株式が29株含まれております。

３　自己株式4,429株は、「個人その他」に44単元、「単元未満株式の状況」に29株含まれております。

４　「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、20株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）　　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　27千株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の失念株式が20株及び自己名義の株式が29株含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　配当政策につきましては、株主に対する利益還元の重要性を十分に認識し、利益水準を勘案しつつ、利益還元と中

長期的な事業計画に基づく内部留保の確保とを総合的に判断してまいります。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと設備投資へ投入していくこととしております。

　なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社はコーポレート・ガバナンスの重要性を充分認識し、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、より公正で透明性の高い経営を実施するための体制を強化しております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は監査役制度を採用しており、当社の取締役は６名（うち社外取締役２名）、監査役は４名（うち社外監査役２名）、内部監査担当は１名であります。事業に精通した取締役が「取締役会」を構成することにより、業務執行に対する適切な監督機能を発揮するとともに経営効率の維持・向上に努めており、社外監査役を含む「監査役会」が経営を監視し、その健全性強化に努めております。さらに、経営意思決定と業務執行の分離による権限・責任の明確化及び決定・執行の迅速化を実現するため、2020年４月より執行役員制度を導入しております。

　また環境変化に迅速に対応するため、執行役員、主要部門長等で構成される「経営会議」を適宜開催し代表取締役社長をリーダーとし、業務執行の重要事項を審議しております。

　有価証券報告書等会社情報の開示内容の正確性・適正性に万全を期すため、執行役員、主要部門長等で構成される「開示委員会」を設置し、代表取締役社長をリーダーに、開示書類への記載事項検討、開示内容の妥当性確認、開示情報の正確性確認を行っております。

　当社グループでは、コンプライアンスを経営の重要事項の一つとして位置付けており、企業の諸活動において社会ルール全般について遵守し、高い企業倫理のもとに社会的責任を果たしていくこととしております。そのため、コンプライアンスを具体的に実践していくため「ＪＦＥコンテイナーグループＣＳＲ委員会」を設置し、代表取締役社長をリーダーに、執行役員を構成員とし法令順守および企業倫理を徹底し、コンプライアンスに則った事業活動をより一層推進する体制を整備しております。

　機関ごとの構成員は下記の通りです。

「会社の機関・内部統制の関係図」

③企業統治に関するその他の事項

　内部統制に関する体制につきましては、「内部統制体制構築の基本方針」に従って、取締役会規則、経営会議規程、ＪＦＥグループコンプライアンス委員会規程等の各種会議規程、業務分掌規程・管理職職務権限規程、および文書管理規程を制定することならびに企業倫理ホットラインを設置すること等により、整備されております。

　リスクマネジメントに関わる課題につきましては、リスク管理上の重要な課題について、必要な都度、経営会議等で対応方針を審議する体制をとっております。

　個人情報の保護につきましても個人情報保護法の趣旨に基づき、「ＪＦＥコンテイナーグループ個人情報管理規程」を定め、管理体制の充実・強化を図っております。

　当社グループではグループ各社ならびにグループ全体で、品種・事業ごとの戦略策定と収益管理を行うとともに、その他の共通課題につきましては必要に応じ、グループ会社社長会議を設け審議しております。

　また、適正な業務執行および財務報告の正確性を確保するために、各種社内ルールを設定し、職務権限と責任を明確化しております。

④責任限定契約の内容の概要

　当社と非常勤取締役及び監査役は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非常勤取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤取締役の定数及び取締役の選任の決議要件
　当社の取締役は、９名以内とする旨を定めております。
　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑥株主総会決議事項を取締役会で決議できることと定めた事項
　機動的な資本政策を遂行できることを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑦株主総会の特別決議要件
　当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

（注）１　取締役の尾関政達、藤本万太郎の２名は社外取締役、監査役の髙橋俊彦、大神行徳の２名は社外監査役であります。

２　取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります

②　社外役員の状況

　社外取締役尾関政達氏は、長年にわたる日本銀行及び大手金融機関における勤務経験により、金融業界やＩＴシステム分野における知見等を有されており、当社のサイバーセキュリティ強化の観点から非常に有益な方であるとともに、当社の企業価値向上及びコーポレートガバナンスの強化の役割を担う社外取締役として相応しいと判断し、社外取締役候補者に選任しております。

　社外取締役藤本万太郎氏は、企業経営者として培われた豊富な知識・経験に加え、長きにわたり営業、経営企画、管理部門に携わってきた実績を有されており、当社の企業価値向上及びコーポレートガバナンスの強化の役割を担う社外取締役として相応しいと判断し、社外取締役に選任しております。

　社外監査役髙橋俊彦氏は、商社経験で培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制にいかしていただけると判断し、社外監査役に選任しております。同氏は当社の株式を11.2％保有している伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社の執行役員であり、当社は同社グループとの間に取引があります。その他、特別な利害関係はありません。

　社外監査役大神行徳氏は、公認会計士および税理士として企業の会計、税務に精通かつ相当程度の知見を有しており公正中立的な立場から取締役の監視とともに、提言・助言をいただけると判断したことから、社外監査役として選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役の独立性確保の要件につきましては、当社独自の基準又は方針は設けておりませんが、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、人格、識見とも優れ、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材を選任しております。

　社外取締役は、取締役会において議案に対して外部からの視点で積極的に発言しており、取締役会においてはその意見を踏まえ活発な議論が行われております。また、必要に応じて、取締役会の議案の事前説明、代表取締役及び監査役会との意見交換を定期的に行っております。

　社外監査役は、監査にあたり必要に応じて、内部監査組織、監査役及び会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより、相互連携を図っており、内部統制部門からも必要に応じて内部統制の状況に関する情報の聴取等を行っています。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　当社は、社外監査役２名を含む４名で監査役会を構成しています。各監査役は取締役会に出席するほか、常勤監査役と他の監査役との間で職務を分担し、経営会議、ＣＳＲ委員会その他重要会議に出席し、代表取締役と定期的に意見交換を行い、取締役等から業務報告を聴取し、グループ子会社等に赴き報告を受けるなどにより取締役の職務の執行を監査しております。また、会計監査人から適宜報告を受けるほか、会計監査人の品質管理体制について説明を受けその妥当性を確認しております。内部監査部門とは定期的に会合を持ち、内部監査の実施状況や監査結果の報告を聴取するとともに、意見交換を行っています。本年はリスクマネジメントを重点的に監査いたしました。監査役の職務を補助する使用人については、監査役付きスタッフを１名置き、当使用人の人事については監査役と協議することとしています。

当事業年度において当社は監査役会を計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。監査役会における主な検討事項は、監査方針、監査計画、内部統制体制の整備・運用状況、監査役の選任、会計監査人の監査の方法および結果の相当性、会計監査人の選任および解任並びに不再任に関する事項、会計監査人に対する報酬等の同意、監査役会の活動評価、監査報告書の作成です。

監査役の監査役会への出席回数

　なお当事業年度も昨年度と同様に新型コロナウィルス感染症による出張の自粛や海外渡航制限を受け、本社以外の国内・中国事業拠点への監査について、往査による対面聴取の代替手段としてTV会議システム等の活用による監査を併用し実施いたしました。

②内部監査の状況

　内部監査につきましては、内部監査室１名の体制で内部監査組織を設置し、業務運営に対する監査を実施するとともに、グループ各社との情報共有化並びにグループ各社の監査役と相互に連携を図ることでグループ全体の内部監査体制の充実を図っております。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

　EY新日本有限責任監査法人

b.継続監査期間

　27年間

　上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。

c.業務を執行した公認会計士

　市之瀬　申

　澤部　直彦

d.監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、公認会計士試験合格者等３名、その他９名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

　監査法人を選定するにあたっては、下記の項目について問題が無いことを確認する方針としています。

　a) 会計監査人の解任事由の有無　(＊)

　b) 会計監査人の監査の方法と結果の相当性

　c) 会計監査人の品質管理体制

　d) 監査報酬の水準

　(＊) 会計監査人の解任または不再任決定の方針

　当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役会が検討のうえ、監査役全員の同意によって会計監査人を解任いたします。また、上記に準じる場合、その他必要があると監査役会が判断した場合は、監査役会が会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会が当該議案を株主総会に提出いたします。

　上記方針に基づきEY新日本有限責任監査法人に対して評価を行った結果、当社の会計監査人として職責を果たしていると判断したことから、当該法人を当社第62期事業年度に係る会計監査人として再任することといたしました。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、EY新日本有限責任監査法人に対して評価を行っております。

　監査役及び監査役会は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、監査報酬水準等が適切であるかについて、会計監査人から報告聴取、監査への立会及び経営執行部門との意見交換等を通じて確認を行いました。その結果、監査の方法と結果は相当であること、監査の品質管理体制、監査報酬の水準に関して問題の無いことから、EY新日本有限責任監査法人は当社の会計監査人として職責を果たしていると評価いたしました。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、予め、監査を行う公認会計士等の人数及び監査に必要とされる日数等を見積り、金額化した内容をもってEY新日本有限責任監査法人と監査契約書を取り交し決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、前期の監査実績の相当性、当期の監査計画の内容及び報酬額の妥当性を検討した結果、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方式の決定に関する方針に係る事項

　当社の取締役及び監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2022年６月24日であり、決議内容は、「第５号議案　役員賞与支給の件」であります。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）の区分について、純投資目的とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合とする。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、政策保有株式について、各個別銘柄毎に貸借対照表計上額・配当や当社との取引額と、保有による便益とを比較考量し、毎年取締役会において保有の合理性を評価しております。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　6社

連結子会社の名称

ＪＦＥ協和容器株式会社

ＪＦＥドラムサービス株式会社

杰富意金属容器（上海）有限公司

杰富意金属容器（浙江）有限公司

杰富意金属容器（江蘇）有限公司

杰富意金属容器（重慶）有限公司 

２　持分法の適用に関する事項

　持分法を適用した関連会社数　　　2社

会社等の名称

株式会社ジャパンペール

新生製缶株式会社

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、杰富意金属容器（上海）有限公司、杰富意金属容器（浙江）有限公司、杰富意金属容器（江蘇）有限公司及び、杰富意金属容器（重慶）有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

②棚卸資産の評価基準及び評価方法

　商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品は移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

③役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④執行役員退職慰労引当金

　執行役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤ＰＣＢ処理引当金

　「ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に係る費用の支出に備えるため、その処理費用見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社は、ドラム缶及び高圧ガス容器の製造・販売を主な事業内容としており、これら製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。

　また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に回収しています。なお、重大な金融要素は含んでおりません。

(6）重要な繰延資産の処理方法

　開業費については開業時に全額費用処理する事としております。

(7）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成にあたって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財の支配が顧客に移転した時点で収益を認識することといたしました。これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売手数料・広告宣伝費の一部を売上高から控除しております。

　当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。

（１）前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと。

（２）当連結会計年度の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に修正すること。

（３）前連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高、販売費及び一般管理費がそれぞれ38,895千円減少いたしましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に変更はありません。

　なお、収益認識会計基準第89－3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示していた5,869千円と「その他」57,875千円は、「その他」63,744千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産廃棄損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産廃棄損」に表示していた3,542千円と「その他」△23,277千円は、「その他」△19,375千円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　新型コロナウィルス感染症の感染拡大や収束時期等についてはいまだ不透明感が大きく、当社グループの業績への影響を予測することは困難ではありますが、翌連結会計年度内も一定程度の影響が残るとの予測に基づき、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に関するものは次のとおりであります。

　２　受取手形割引高及び裏書譲渡高

※３　担保提供資産及び担保付債務

(1）担保に供している資産

(2）上記に対応する債務

※４　有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む）

（連結損益計算書関係）

※１　引当金繰入額の内訳

※２　販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４　退職給付制度改定益

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

従業員退職年金制度変更による特別利益等を計上しております。

※５　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※６　固定資産減損損失

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

(1)減損損失を認識した資産グループの概要及び減損損失の金額

(2)上記の減損損失の認識に至った経緯

　除却予定資産は、除却の意思決定をしたことから、該当資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上しております。除却予定資産に関して代替的な投資は予定しておりません。

(3)回収可能価額の算定方法

　処分予定資産については、除却による処分のため、回収可能価額をゼロとしております。

※７　関係会社整理損失

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　杰富意金属容器（上海）有限公司の閉鎖に伴い、関係会社整理損失を812,690千円計上しています。内訳は固定資産の減損損失395,496千円、従業員に対する経済補償金417,193千円であります。

(1)上記の減損損失を認識した資産グループの概要および減損損失の金額

(2)上記の減損損失の認識に至った経緯

　除却予定資産は、杰富意金属容器（上海）有限公司の閉鎖に伴い、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上しております。

(3）資産のグルーピングの方法

　当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。また、本社等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

(4)回収可能価額の算定方法

　当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 　　　　　　　　　　　135株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 　　　　　　　　　　　113株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

　受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、定期的に時価の把握を行っております。

　借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：千円）

（*1）「現金及び預金」、「預け金」については、現金であること、預金及び預け金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）　負債に計上されているものについては、（　）で表示しております。

（*3）　以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

（*1）「現金及び預金」、「預け金」については、現金であること、預金及び預け金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）　負債に計上されているものについては、（　）で表示しております。

（*3）　市場価格のない株式等は「投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注１）　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

（注２）　短期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：千円）

　当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

３．　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの監査可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(3）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、並びに短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことからレベル２に分類しております。

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額11,000千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額18,000千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度を設けており、一部の子会社については中小企業退職金共済制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　なお、一部の子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　また、当社は2020年７月１日付けで確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成28年12月16日）及び、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成19年２月７日）を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。

　これに伴い、前連結会計年度において「退職給付制度改定益」１億41百万円を特別利益に計上しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：千円）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：千円）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

（注）　簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

（注）　前連結会計年度については、上記の他に退職給付制度改定に伴う特別利益として、「退職給付制度改定益」１億41万円を計上しております。

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16,142千円、当連結会計年度21,074千円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　前連結会計年度（2021年３月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の子会社では、千葉県、兵庫県に賃貸用土地建物を有しております。

　2021年３月期における当該賃貸不動産に関する損益は51,952千円であります。

　2022年３月期における当該賃貸不動産に関する損益は53,439千円であります。

　また、賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１　当期末の時価は、路線価に基づいて自社で算定した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の減少は建物等の償却によるものです。

また、当連結会計年度の減少も建物等の償却によるものです。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解する為の基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、上記「（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項(5)収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高

　契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債その他に含まれております。なお、契約負債の金額に重要性はありません。残高に関する情報の記載を省略しております。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が１年を超える取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に製品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは事業本部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「ドラム缶」及び「高圧ガス容器」の２つを報告セグメントとしております。

　「ドラム缶」及び「高圧ガス容器」は、それぞれ製品の製造販売をしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（注）　「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用とその償却費が含まれております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）　「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用とその償却費が含まれております。

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

（単位：千円）

（注）　全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない短期借入金であります。

（単位：千円）

（注）　調整額は、未実現損益の消去によるものであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）１　期末残高の（　）内の金額は、商社を経由した親会社からの原材料仕入に係る未払残高を示しております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

・原材料等仕入については、一般取引先と同様の条件で決定しております。

・資金の貸借に係る金利率等の条件は、市場金利を勘案し一般の取引条件と同様に決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

原材料等仕入については、一般取引先と同様の条件で決定しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

・ＪＦＥスチール株式会社（非上場）

・上記持株会社であるジェイ　エフ　イー　ホールディングス株式会社

（東京証券取引所に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　関連会社の総資産が連結総資産の10％未満のため、記載を省略いたします。

（１株当たり情報）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（ＪＦＥスチール株式会社による当社の完全子会社化について）

　当社とＪＦＥホールディングス株式会社（以下「ＪＦＥホールディングス」といいます。）及びその完全子会社であるＪＦＥスチール株式会社（以下「ＪＦＥスチール」といいます。）は、2022年５月６日開催のそれぞれの取締役会において、ＪＦＥスチールを株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、当社とＪＦＥスチールとの間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。なお、当社の2022年６月24日開催の定時株主総会において、本株式交換契約は承認されております。本株式交換の効力発生日に先立ち、ＪＦＥコンテイナーの普通株式（以下「当社株式」といいます。）は、株式会社東京証券取引所スタンダード市場において、2022年７月28日付で上場廃止（最終売買日は2022年７月27日）となる予定です。

（１）本株式交換の目的

　当社がＪＦＥスチールの完全子会社となることで、国内ドラム缶事業においては、需要漸減下での生産体制最適化を通じた収益改善や高度化する品質要求への迅速な対応が期待できること、海外ドラム缶事業においては、高付加価値品の開発推進、生産性向上を通じた中国事業の競争力強化・価値向上が期待できることや、ＪＦＥグループのネットワークや人材等の経営資源を活用した海外の新たな地域への進出や新たな分野の開拓、事業の創出機会の拡大が期待できること、当社の非上場化により、当社が短期的な株式市場からの評価にとらわれることなく、中長期的な視点で機動的かつ迅速な意思決定が可能となることや、親子上場解消に伴う経費削減等による経営効率の向上等を図ることができることから、本株式交換による当社の完全子会社化が、両社の企業価値ひいてはＪＦＥグループ全体の企業価値向上に資するものであるとの認識に至りました。

（２）本株式交換の要旨

①本株式交換の日程

（注）本株式交換の効力発生日は、本株式交換の手続進行上の必要性その他の事由により必要な場合には、両社合意の上、変更されることがあります。

②本株式交換の方式

　本株式交換は、ＪＦＥスチールを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換です。ＪＦＥスチールは、会社法第796条第２項本文の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の承認を受けることなく、また、当社は、2022年６月24日開催の定時株主総会において本株式交換契約は承認され、2022年８月１日を効力発生日として本株式交換を行う予定です。

　本株式交換については、いわゆる「三角株式交換」の方法によるものとし、本株式交換の対価としては、ＪＦＥスチール株式ではなく、ＪＦＥスチールの完全親会社であるＪＦＥホールディングス株式を割り当てることといたします。

（注１）株式の割当比率

　当社株式１株に対して、ＪＦＥホールディングス株式3.90株を割当交付いたします。但し、基準時（以下に定義します。）においてＪＦＥスチールが保有する当社株式については、本株式交換による株式の割当ては行いません。なお、上記株式交換比率は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社協議の上、変更することがあります。

（注２）本株式交換により交付するＪＦＥホールディングスの株式数

　ＪＦＥスチールは、本株式交換に際して、本株式交換によりＪＦＥスチールが当社株式（但し、ＪＦＥスチールが保有する当社株式を除きます。）の全部を取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます。）における当社の株主の皆様（但し、ＪＦＥスチールを除きます。）に対し、その保有する当社株式に代えて、上記表の割当比率に基づいて算出した数のＪＦＥホールディングス株式を割当交付いたします。

　なお、当社は本株式交換の効力発生日の前日までに行う取締役会の決議により、当社が保有する自己株式（2022年３月31日現在4,429株）及び基準時の直前時までに当社が保有することとなるすべての自己株式（本株式交換に関して行使される会社法第785条第１項に基づく反対株主の買取請求に応じて取得する自己株式を含みます。）の全部を基準時の直前時点をもって消却する予定です。

　本株式交換により割当交付するＪＦＥホールディングス株式の数については、当社による自己株式の取得・消却等の理由により今後変更される可能性があります。

（３）本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠

　本株式交換については、いわゆる「三角株式交換」の方法によるものとし、本株式交換の対価としては、ＪＦＥスチール株式ではなく、ＪＦＥスチールの完全親会社であるＪＦＥホールディングス株式を割り当てることといたします。

　当社及びＪＦＥスチールは、本株式交換に用いられる上記「（２）本株式交換の要旨の③本株式交換に係る割当ての内容」に記載の株式の割当比率の算定にあたって公正性・妥当性を確保するため、それぞれ別個に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、ＪＦＥスチールはみずほ証券株式会社を、当社はＳＭＢＣ日興証券株式会社を、それぞれのファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関に選任いたしました。その算定結果を踏まえ、慎重に交渉・協議を重ねた結果、本株式交換比率は当社及びＪＦＥホールディングスのそれぞれの株主にとって妥当であり、それぞれの株主の皆様の利益を損ねるものではないとの判断に至りました。なお、本株式交換比率は、本株式交換契約に従い、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社協議の上、変更することがあります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）