4464 ソフト９９コーポレーション 有価証券報告書－第68期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定の基礎となる自己株式数については、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が所有する当社株式を含めております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定の基礎となる自己株式数については、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が所有する当社株式を含めております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び当社の連結子会社10社から構成されており、ファインケミカル、ポーラスマテリアル、サービス及び不動産関連という４つの事業セグメントに区分しております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

（１）ファインケミカル

〔事業内容等〕

　主として、一般消費者向け及び自動車コーティング施工業者向けに、自動車用ケミカル品の製造・販売を行って

おります。
　主要な製品は、洗車用品（カーワックス等）、自動車用補修・整備用品、その他家庭用品、ＴＰＭＳ（タイヤ空気圧監視装置）、電子機器・ソフトウェアの開発販売などであります。

〔事業に携わる関係会社等〕

　当社が主要製品の製造・販売を行うほか、連結子会社のアスモ(株)が当社製品に使用するプラスチック容器の企画販売を行っております。海外では、中国（上海市）において連結子会社の上海速特９９化工有限公司が自動車用ケミカル品の企画・販売を行っております。また、連結子会社の(株)オレンジ・ジャパンがＴＰＭＳの企画開発販売を、連結子会社の(株)アンテリアが海外自動車用品の輸入販売を、連結子会社の(株)ハネロンが電子機器・ソフトウェアの開発・販売を行っております。

(２）ポーラスマテリアル

〔事業内容等〕

　主として、工業資材・生活用品向けに、ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）やウレタンなどの多孔質体（ポーラスマテリアル）を素材とする化成品の製造・販売、及び病院施設で使用する医療・衛生管理用品の企画・開発・販売を行っております。

　ＰＶＡやウレタンなどを素材とする主要な製品として吸水・洗浄材、工業用の研磨材、濾過材、医療用吸液材、生活用品などがあります。また、主な医療・衛生管理用品としては薬液塗布用のモップや床汚染防止用シートなどがあります。

〔事業に携わる関係会社等〕

　ＰＶＡやウレタンなどの素材とする製品においては、連結子会社のアイオン(株)が製造・販売を行っております。また、医療・衛生管理用品においては、連結子会社のアズテック(株)が企画・開発・販売を行っております。

(３）サービス

〔事業内容等〕

　主として、自動車整備・鈑金事業、自動車教習事業、生活用品企画販売事業を行っております。

　主要なサービスは、自動車整備・鈑金事業においては、自動車の整備・鈑金塗装、自動車のリース・レンタルを行っております。自動車教習事業においては、自動車免許の取得支援、安全運転のためのマナー教育、そして燃費向上のためのエコドライブ講習等を行っております。生活用品企画販売事業においては、主に生活協同組合向けに家庭用品の企画・販売を行っております。

〔事業に携わる関係会社等〕

　連結子会社の(株)ソフト９９オートサービスが自動車整備・鈑金事業を行い、連結子会社のアスモ(株)が自動車教習事業を行い、連結子会社の(株)くらし企画が生活用品企画販売事業を行っております。

(４）不動産関連

〔事業内容等〕

　主として、当社保有の不動産を賃貸する不動産賃貸事業と、当社の保有する不動産の有効活用の一環として、温浴事業及び介護予防支援事業を行っております。

〔事業に携わる関係会社等〕

　当社が不動産賃貸事業及び温浴事業を行うほか、連結子会社のアライズ(株)が介護予防支援事業を行っております。

　事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

なお、連結子会社のアスモ株式会社とアライズ株式会社は、2022年４月にアスモ株式会社を存続会社として、吸収合併いたしました。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．アイオン(株)、アスモ(株)、上海速特９９化工有限公司の３社は、特定子会社に該当しております。

３．アイオン(株)については、連結売上高に占める同社の売上高が10％を超えております。なお、アイオン(株)の主要な損益情報等は、売上高6,896百万円、経常利益1,172百万円、当期純利益863百万円、純資産額7,526百万円、総資産額10,008百万円です。

４．連結子会社のアスモ(株)とアライズ(株)は2022年４月にアスモ(株)を存続会社として、吸収合併いたしました。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員（当社から関係会社への出向者３人を除いております。）であり、臨時雇用者数は

年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与（税込）は、2021年４月１日から2022年３月31日までのものであり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．上記の従業員は、全員がファインケミカルセグメントに所属しております。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、下記の子会社２社にそれぞれ労働組合があり、その組合名、所属、加入人員数等は、以下のとおりであります。

　なお、両組合ともに労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

2022年３月31日現在

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来において様々な要因により、実際の結果と異なる可能性があります。

（１）グループ経営理念

　当社グループは、創業以来掲げてきた「生活文化創造企業」をグループ共通の経営理念とし、グループ全ての事業において生活文化創造＝未来の『あたりまえ』を発見するという共通理念の下、事業運営に取り組んでおります。

　また、この理念を経営戦略に反映させるため、３年ごとに中期経営計画を策定し、その時々の経営環境や課題を鑑みて計画ごとにテーマ並びに経営ビジョンとビジョン実現に向けた基本方針を設定しております。

（２）経営戦略等

　当社グループは2020年４月に第６次中期経営計画「Ｏｖｅｒｔａｋｅ！！」をスタートいたしました。この中期経営計画においては、これまで進めてきた各セグメントの新しい取組みに加え、視野を更に広げることで幅広い分野の顧客の消費意識の変化を先取りした新しい価値の創出を進め、社会の要請に応えることを目指しております。

　当計画では、経営ビジョンを『より幅広い社会課題（事業機会）に向けた“他にない”製品・サービス開発と事業化』と設定し、これを実現するための経営基本方針として、『事業領域の拡張に向けた既存技術ノウハウの横展開の更なる推進と、新たな技術ノウハウの取り込み・技術ノウハウ同士の掛け合わせによる事業領域の拡張』を設定しております。

（３）当社グループを取り巻く事業環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループを取り巻く環境は、自動車保有形態の変化、カーケア関連製品の購買に関するユーザーの意識変化や、ハイテク関連分野の競争激化といった市場の変化が着実に進行している状況です。近年はこれらに加えて「所有から利用」「時間に対する価値意識」等、ユーザーの消費意識の変化が顕著に表れております。更にＳＤＧｓに代表されるサステナビリティへの社会的な取組みの進展や、デジタルトランスフォーメーションの進行・浸透により、これまで不便だったことがデジタル技術を用いて劇的に改善される可能性が高まっています。このようなユーザーや市場の変化は、当社グループにとって新たなビジネスチャンスが生まれてくる状況であると認識しております。

　こうした大きな社会変化が進む中で、新型コロナウイルス感染症の流行初期は、国内外を問わず様々な分野で経済活動の縮小がみられました。また、当社グループの一部事業においてはマイナスの影響を受けましたが、グループ全体の業績は感染予防や感染拡大防止の意識の高まりから、当社グループの製品やサービスの需要が拡大し、伸長いたしました。

　コロナ禍の収束を正確に見通すことは困難ですが、ワクチン接種や行動制限の解除等が進むことによって、需要は弱まりつつあります。しかし、インターネット通販市場の拡大、テレワーク・オンライン会議の一般化や、それに伴って改めて見直されることになった郊外型の住宅環境と安全な移動手段としてのマイカー保有等、外出自粛から始まった新しい生活様式については、コロナ禍収束後も恒常的に残ると想定されます。

　このような生活様式の変化は、足元の当社既存製品の需要掘り起こしに寄与するだけでなく、今後ユーザーの更なる価値観の変化と新たな市場を生み出す源泉にもなると考えております。特に自動車分野においては、改めてその価値が見直されることとなったマイカー保有とサステナビリティの両立の観点から、自動車メンテナンスの需要が増え、また、産業分野や生活分野においても、コロナ禍によって医療・衛生分野に向けた関心が高まっていることから、新しい提案を行う機会が増加すると考えております。

　2020年４月よりスタートした第６次中期経営計画「Ｏｖｅｒｔａｋｅ！！」も、いよいよ最終年度となりましたが、引き続き積み残した施策に取り組んでいくと共に、コロナ禍で新たに生じたニーズに対し、積極的な製品・サービス開発を推進してまいります。

・各セグメントにおける主要施策について

〈ファインケミカル〉

　自動車分野では、消費者にカーライフの「キレイ」「安全・安心・快適」「修復」を届ける活動を推進していきます。

　国内向け販売におきましては、車内の安全・安心・快適を新たな製品カテゴリーとして育成するとともに、車外美装においては、近年増えている自動車美装の簡略化ニーズに応える施策の実施や、小売店にアジャストした既販車メンテナンスサービスの構築など、自動車美装ケミカルのリーディングカンパニーとして、ユーザーのカーライフ全体を通じた自動車の快適・美化・衛生を保つサービスの開発強化に取り組み、新たなビジネスの創出に努めてまいります。

　業務用製品の販売におきましては、長らくご愛顧いただいておりますＧ′ＺＯＸブランドの再構築に加え、ОＥＭブランドの国内・海外へ向けた展開、車内向け製品・サービスの拡充等により製品・サービスの見直しをかけつつ、新ビジネスの創出を目指します。また、自動車分野以外にもビルメンテナンスやクリーニングといった「キレイ」を求めるあらゆる業界へのアプローチの継続とコロナ禍により注目の高まる抗菌・抗ウイルス効果を付与した衛生管理製品の提案や、表面改質技術を活用した印刷・接着業界に向けた問題解決提案を行うことにより、新たな事業領域の拡張につなげてまいります。

　海外向け販売におきましては、足がかりのついたエリアへの更なる価値提供推進と、新規開拓エリアへのアプローチ方法見直しにより事業拡大を進めてまいります。特に欧州・ロシア・南米・南アジア等の重点エリアにおいては、専用品の投入とその浸透を推進していくことに加え、現地生産も視野に入れて更に販売体制を強化いたします。新規開拓エリアにおいては、現地の調査を進めることに加え、他国の代理店からのアプローチを同時に仕掛け、早急に事業を拡大できるよう、その取り組みを強化していきます。

　家庭用品販売においては、他分野の技術を横展開し、特にスポーツ関連分野を新たな販売の柱とするべく、製品開発に注力してまいります。また、コロナ禍により新たに発生した家庭内衛生管理ニーズへの対応を進めてまいります。

　ＴＰＭＳ（タイヤ空気圧監視装置）の企画・開発・販売におきましては、運輸運送関連企業を中心とするトラック・バス用ＴＰＭＳの販売における営業体制の強化及び代理店網を活用した販売体制の改善を行うとともに、補修用センサー販売及びＯＥＭビジネスの拡大を図ります。

　電子機器・ソフトウェア開発販売におきましては、３Ｇ回線サービスの終了に伴う既存の遠隔監視システムユーザーの設備更新需要に着実に対応した製品の提供に加え、既存ビジネスの技術ノウハウを活用した一般消費者向け製品の開発を推進することにより、新たな事業領域の拡大を目指してまいります。

〈ポーラスマテリアル〉

　産業資材分野では、半導体・液晶・ＨＤＤなどのハイテク産業に向けた製造装置の消耗部材販売において更なる清浄度や作業性、耐久性等の技術向上に努め、シェアの維持・拡大を図ります。また、次の収益の柱となる用途の創造を目指し、環境・健康などの分野において、新たな製品開発と顧客の開拓に取り組んでまいります。特に医療分野においては、これを重点的な拡大分野と考えており、これまでの医療製品への部材提供から医療関連製品の自社開発への転換を目指して研究開発を進めてまいります。また、アズテック（株）の子会社化による病院施設向け医療・衛生管理用品の企画・開発・販売事業の開始に併せ、医療現場ニーズに即した製品開発ノウハウの獲得による更なる開発力と販路の強化を進めてまいります。

　生活資材分野では、国内向けには日本製高品質素材訴求によって競合との差別化を図るとともに、ＯＥＭビジネス・ＥＣビジネスの拡大によりシェアの維持・拡大に努めてまいります。また、海外向けには、スポーツ用途展開による新市場の開拓や、グループリソースを有効活用した新規市場開拓に取り組んでまいります。

　また、更なる高品質製品の生産に向けて、生産体制の見直し、新工場棟の建設も進めております。

〈サービス・不動産関連〉

　自動車整備・鈑金事業においては、自動車の更なるハイテク化を見据えたエーミング技術対応を強化することで入庫車両数の確保を進めるとともに、輸入車メーカー認証の取得による対応車両の拡充を進めてまいります。また、オートディテイリングビジネスの拡大に向けて、国内・海外両面の販売展開を進めてまいります。

　自動車教習事業においては、兵庫県下でトップクラスの入所者数を維持しつつ、教習所指導員のノウハウを活用した商品開発を進めることで、新たな収益源の構築を目指します。

　生活用品企画開発事業においては、ＥＣサイトの再構築と自社による企画製品を強化することにより、これまでリーチできていなかった顧客層に向けて提案を行えるプラットフォームの確立を目指します。

　不動産関連においては、保有物件の更なる活用に取り組んでまいります。

・経営効率の改善について

　当社グループは、経営効率改善のため、既存事業の運営効率向上と新規事業への投資による業容拡大の両面が必要であると認識しております。

　第６次中期経営計画における既存事業の運営効率指標としては、直接事業に供している資産から得られる利益率（投下資本利益率：ＲＯＩＣ）が資本コスト（概ね4.5％～5.0％の水準）を継続的に上回ることを目指し、その次のステップとして新分野・新事業に向けた投資による業容の拡大を指向しております。

　当社グループのＲＯＩＣの実績推移は以下のとおりです。

※ＲＯＩＣ算定に使用される営業利益は税引き後の数値となっております。なお、税率は30％で算定しております。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）特定の市場への依存度について

　当社グループは、「自動車」に関わる事業の売上構成比が高く、自動車関連産業の市況や制度の変更により業績に影響が出る可能性があります。ファインケミカル事業における一般消費者向け自動車ケミカル用品の一部の製品については、市場内でのシェアが高いことから、市場の縮小による業績への影響を受けやすく、売上高及び利益において減少する懸念があります。

　また、自動車販売時に施工されるコーティング剤等の業務用製品は、自動車ディーラーへの販売依存度が高く、自動車販売の増減に影響されることから、売上高や利益において極端に浮沈する可能性があります。

　サービス事業における自動車整備鈑金事業についても同様に、自動車関連産業の動向及び市況の影響を受け、売上高や利益面において下降する懸念があります。

　ポーラスマテリアル事業において、半導体業界向けの洗浄材及び研磨材の製造販売の依存度が高く、また、市場シェアも高いことから半導体の景気動向による業績への影響を受けやすく、売上高及び利益において浮沈する可能性があります。

　また、半導体業界は製品技術の進歩が速く、業界を構成する企業の合併等の業界再編・市場再編が頻繁に行われます。これらの技術の切り替えや企業再編のタイミングにおいて需給調整が行われることにより、当社の売上高や利益に影響を与える可能性があります。加えて、国内外において性能面及び価格面での他社との競争が激化しており、競合品の台頭により主要得意先の販売が下落し、売上高及び利益において減少する懸念があります。

（２）石油加工品の原材料への依存度について

　当社グループが提供する製品は、原材料及び容器等に合成樹脂や溶剤等を多く使用しており、石油加工品への依存度が高くなっております。このような事業構造のため、災害や国際情勢の悪化等により原材料の調達が不可能になった場合、中長期にわたって一部の製品供給が困難になる可能性があり、また、原油価格の上昇により原材料の調達コストが上昇し、売上高や利益面において下降する懸念があります。これに対して当社グループは、より付加価値の高い製品提供による利益の維持確保や、詰め替えタイプ・濃縮タイプ等の省パッケージ製品の開発によるトータルコストの低減に取り組んでおります。

（３）化学製品の法規制について

　当社グループの製品及び製造過程において、化学物質を多く使用していることもあり、化学品規制に関する法律が変更された際に、従来通りの製造、販売活動を継続できなくなる懸念があります。当社グループでは、海外を含む化学品規制に関する法律改定の最新情報を常に更新し、更に製品の配合変更を適宜実施することで、市場に安定して製品を供給できる体制を構築しておりますが、法令の公布から施行までの期間が短い場合は、その製品の出荷を一時的に停止させる措置をとることが考えられます。

（４）仕入先企業の営業方針の転換に伴う影響について

　当社グループは、多くの仕入先から原料や製品を仕入れ、それを加工・販売することで円滑な事業活動を継続しておりますが、仕入先において化学品の規制強化対応のための製品廃番や、経営合理化のための事業停止による品番統合・廃番などが発生する可能性があります。その結果、競合他社との仕入競争が激化し、仕入価格の高騰や、潤沢な原材料の確保が行えないことによる生産・販売計画の遅延などといった影響が出る懸念があります。

（５）製造物責任について

　当社グループが提供する製品・サービスの欠陥により、人又は財産に被害が生じるリスクがあります。製造物責任賠償やリコール等が発生した場合は、当社グループのブランド価値低下を招くとともに、多額の費用負担が発生する可能性があります。これに対して、当社グループでは、ＩＳＯに準拠した開発・生産体制の構築を進め、製品・サービスの品質維持に取り組んでおります。

（６）季節商材の返品による業績への影響について

　当社グループは、ファインケミカル事業において、冬季商材であるタイヤチェーンの販売を行っております。この製品は、積雪量の増減といった天候の変動により消費者の購買行動が左右されますが、天候を事前に予測し、生産計画を立てることは困難であるため、返品による在庫の増加や、製品が欠品する懸念があります。

（７）海外事業について

　当社グループは、ファインケミカル事業において、拡大する海外市場への展開を進めており、展開する国や地域において政治的・経済的・社会的不安定要素や、法律の改正や為替相場の変動、知的財産に関する問題、テロ・紛争等による社会的混乱等により販売面で影響を受け、売上高や利益面において低下する懸念があります。

　また、ポーラスマテリアル事業において、海外の売上構成比が高く、特に、海外向け半導体関連製品については、米国・欧州・中国の政治経済状況の影響を受ける可能性が高くなっております。これら海外販売については、仕向け地の増加・拡大により、地域リスクの低減・平準化を目指しております。

（８）洪水・震災等の自然災害及び感染症の流行に伴うリスクについて

　当社グループは、製造業の占める売上比率が高く、複数の製造工場を保有しておりますが、各種自然災害の発生や感染症の流行などの影響により、当社グループの製造工場における燃料供給の不足、インフラの障害、操業の中断などが発生し、製造工程の一部ないし全てを停止させることになる恐れがあります。ＢＣＰ対策として、製品在庫について外部倉庫を含む全国いくつかの倉庫に分散して預けておくことで、急な災害時にも欠品を起こさない体制づくりを行っておりますが、これらの製造工場に想定を上回る水準で被害を受け、営業再開に時間を要した場合、業績に大きく影響を与える可能性があります。

　また、当社グループは原料や資材の調達網を世界に広げていることから、各種の自然災害や感染症の流行によって流通網が寸断され、流通・製造・その他営業活動に関わる資源が不足することや、気候変動に伴い植生が変化することで天然資源が安定的に供給されなくなるリスク等があります。事前の情報収集や、適切な在庫の確保に努めてまいりますが、調達網が機能しなくなることにより製品供給停止となった場合には、業績に大きく影響を与える可能性があります。

　現在流行している新型コロナウイルス感染症においては、個々の事業内容への影響度合いや地域における感染拡大の状況や対応の違いが大きいこともあり、一律に業績への影響を算出することは困難ではありますが、収束までの期間が長引いた場合、業績に大きく影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

なお、当社グループは、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。

　詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態について

　当連結会計年度末における総資産の残高は、59,231百万円（前連結会計年度末は57,286百万円）となり、1,944百万円増加いたしました。流動資産は1,380百万円増加いたしました。これは主に、ファインケミカル事業、ポーラスマテリアル事業の販売好調を受けて、現金及び預金が1,027百万円増加したことや、棚卸資産が551百万円増加したこと、有価証券が301百万円減少したことなどによるものです。また、固定資産は564百万円増加しており、これは主に、ポーラスマテリアル事業における新工場建設等に係る建設仮勘定が1,172百万円増加したことや、土地が197百万円増加したこと、投資有価証券が413百万円減少したこと、建物及び構築物が225百万円減少したこと、のれんが142百万円減少したことなどによるものです。

　負債の残高は、7,839百万円（前連結会計年度末は7,411百万円）となり、427百万円増加いたしました。これは主に、ポーラスマテリアル事業の新工場建設に係る設備未払金の増加等により未払金及び未払費用が385百万円増加したことなどによるものです。

　純資産の残高は、51,391百万円（前連結会計年度末は49,874百万円）となり、1,517百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が1,901百万円増加したことや、株主還元に係る自己株式の取得に伴い自己株式が205百万円増加したこと、また、株式市場の低迷により、その他有価証券評価差額金が227百万円減少したことなどによるものです。

②経営成績の状況について

　当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないものの、ワクチン接種が進んだことで、企業活動や個人の行動に対する制限が徐々に緩和され、経済・社会活動は徐々に正常化しつつあります。一方、急激な円安や原材料・エネルギー価格の高騰による消費者物価の上昇など、新たなリスクが顕在化しており、先行きは不透明な状況となっております。

　また、世界経済においても、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されつつあり、企業活動や個人消費は持ち直しているものの、ウクライナ情勢の悪化や、物流の混乱、エネルギーの需給逼迫に伴う価格高騰など、国内同様に様々なリスクが顕在化しており、先が見通せない状況となっております。

　このような経営環境において、当社グループは「生活文化創造企業」の企業理念の下、コロナ禍によって新たに発生した社会的ニーズを含めた幅広い社会課題の解決を事業機会と捉え、他にない製品やサービスの開発と事業化に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高28,435百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益3,760百万円（同17.2％増）、経常利益3,962百万円（同16.3％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年に計上した温浴事業における減損損失の影響がなくなったことにより、2,755百万円（同78.9％増）となりました。

（ファインケミカル）

　自動車販売において、新車販売は一時期回復傾向にありましたが、世界的な半導体不足や部品の供給が不安定となったことで減産を余儀なくされたことにより、第３四半期以降は前年を下回る販売台数となりました。中古車販売においては、新車の減産から需要が中古車に移行したものの、下取り車の減少により流通量が減少したことで、第２四半期より低調に推移しております。

　国内の小売業界において、ホームセンターなどの量販店は前期と比較して感染症対策のための衛生関連商品や巣ごもり消費需要に関連する商品の販売が落ち着き、例年並みの水準で推移しました。

　カー用品専門店では、半導体不足などの影響からカーナビなどの調達難が発生したことに加え、新車販売数が減少したことから、カーエレクトロニクスの販売が低調に推移しました。また、巣ごもり消費需要の反動減により、カーアクセサリーや洗車お手入れ製品の販売も低調に推移しました。一方、タイヤについてはロングドライブを控える傾向から上半期は低調に推移したものの、下半期には販促強化をかけたことに加え、北海道をはじめ本州の広い範囲にわたって降雪量が多かったことから、冬季商材であるスタッドレスタイヤやチェーンの販売が好調に推移しました。

ａ．一般消費者向け販売（自動車分野）

　ボディケア製品は、前期はコロナ禍の影響により供給が滞っていた「パーフェクトフォーム」や「ディグロス神トレシリーズ」の出荷が今期は順調であったことや、昨年３月に発売したボディとガラス両方に施工可能な拭くだけＷＡＸ「フクピカＧｅｎ５」の販売が好調に推移したことによって、前期を上回りました。

　ガラスケア製品は、前期に縮小していた、梅雨対策や年末洗車に向けた店頭プロモーションが今期より通常の水準に戻ったことで、撥水剤やワイパーの出荷が増加したことや、ガラコ生誕30周年を記念した限定商品「ぬりぬりガラコギガ丸」の出荷が好調でした。冬季においては、厳冬であった影響から洗車ニーズが減退しましたが、通期では前期を上回りました。

　リペア製品は、例年よりも高い水準での出荷がありましたが、巣ごもり消費需要の高まりに伴い好調に推移していた前期と比較すると販売が落ち着いたことで、前期を下回りました。

　一般消費者向け販売全体では、リペア製品の減少をボディケア製品とガラスケア製品がカバーし、一般消費者向け販売全体では前期を上回る結果となりました。

ｂ．業務用製品販売（自動車分野・産業分野）

　新車販売台数は前年を下回りましたが、新車向け販売の取り組みについては、既存の得意先と協力し積極的な販売を推進するとともに、新規開拓を進めるなど、営業強化に努めてまいりました。中古車向け販売についても、中古車不足から市場は低調に推移したものの、得意先において車両販売に併せたコーティングサービスの提案を強化したことから、好調に推移しました。また、Ｇ’ＺＯＸのブランドリニューアルに伴い単価が上昇したことにより、業務用製品販売全体では前期を上回る結果となりました。

ｃ．家庭用製品販売（生活分野）

　家庭用製品販売においては、コロナ禍に突入した前期は、メガネケア製品の生産が追い付かず機会損失が発生しておりましたが、今期は供給体制が整い安定的な出荷が可能となっております。

　そのような環境の中、昨年11月よりＴＶＣＭを放映し、店頭においても販促強化をかけておりました「メガネのくもり止めシリーズ」は、放映直後から大きな反響があったものの、感染症対策のための衛生関連商品特需のあった前期の売上をわずかに下回る販売となりました。一方、ＯＥＭ製品は、当期に引き合いが多くあったことから、前期を上回りました。

　家庭用製品販売全体では、ＯＥＭ製品が全体の売上金額を押し上げたものの、コロナ関連消費の影響が大きかった前期の売上をやや下回る結果となりました。

ｄ．海外向け販売（自動車分野）

　中国では、前期はコロナ政策であるロックダウンの巣ごもり消費により洗車需要が増した一方、今期は企業業績悪化の懸念や、電力不足の問題などが重なったことにより、中国経済において景気の減速感があったことから、消費が停滞しております。当社製品においては、前期出荷が伸長したガラスケア製品において在庫調整が発生するなど苦戦し、前期を下回る結果となりました。

　中国を除く東アジアでは、台湾において、ユーチューバーを活用したプロモーションを行ったことに加え、メガネケア製品の拡販や、ボディケア製品の「レインドロップ」の拡販を推進したことによって、出荷が好調に推移しました。また、韓国において、現地代理店がＥＣチャネルの販路拡大の成功を足がかりにリアル店舗での新規販路を開拓したことにより、撥水剤を中心に出荷が好調に推移しております。これらにより、東アジア全体で前期を上回りました。

　東南アジアでは、シンガポールやマレーシアにおいて現地代理店によるＥＣチャネル向け販売が増加したものの、ベトナムやタイでの感染者増加に伴う商業施設の閉鎖や、ミャンマーでの政情不安などの影響による販売減少をカバーできず、前期を下回りました。

　ロシアにおいては、自動車の稼働が持ち直したことから、メンテナンス製品の需要が拡大し、出荷が好調に推移しました。また、コンテナ不足などの海運混乱が継続している影響から、現地代理店が在庫積み上げのために注文を前倒しで行ったことにより、前期を上回りました。

　欧州においては、現地代理店によるＥＣチャネル販売強化に向けたオンラインアンテナショップが奏功し、自動車用品に加えてメガネケア製品の出荷が拡大したことや、在庫積み上げのために注文が増加していることから、受注は好調であった一方、コンテナ不足の影響から出荷タイミング差異が発生し、前期を下回りました。

　ブラジルにおいては、積極的なプロモーションを展開したことで現地語版製品を中心に販売が好調に推移し、前期を上回りました。

　海外向け販売全体では、中国や欧州、東南アジア向け販売の減少をロシアや東アジアなどの他のエリアへの販売増加でカバーしたことで、前期を上回る結果となりました。

ｅ．ＴＰＭＳの企画開発販売（自動車分野）

　半導体不足からトラックの供給も制約がかかる中、既存顧客の新規納車車両へのコンスタントな装着と、新たな運送会社への採用もあり、前期を上回る結果となりました。

ｆ．電子機器・ソフトウェア開発販売（産業分野）

　３Ｇの停波に伴う４Ｇへの通信規格切り替え需要や新規案件の受注は好調に推移しましたが、製品を構成する半導体関連部材やコネクタなどの部品の供給が滞り、出荷が遅れている影響で、前期を下回る結果となりました。

　これらの結果、当連結会計年度におけるファインケミカル事業の売上高は、一般消費者向け販売や海外向け販売が好調に推移したことなどにより14,103百万円（同2.9％増）となりました。また、営業利益は、コロナ禍に伴い営業活動を縮小していた前期と比較し、営業費用が元の水準に戻ったことや、人件費、運賃が増加したことなどにより販売費及び一般管理費が増加したことで、2,211百万円（同1.1％減）となりました。

（ポーラスマテリアル）

ａ．産業資材部門（産業分野）

　半導体市場は、様々な分野でデジタル機器が浸透することで、需要が増加し続けてまいりました。また、今後についても、通信の安定性や速度向上の需要の高まりに伴って４Ｇから５Ｇへ通信規格の移行が加速することや、データ通信量の増加に対応するため、クラウドサーバーなどへの設備投資増加などにより、継続的な需要の拡大が想定されます。

　国内向け販売は、主力の半導体製造用途分野の需要が高水準で推移したことや、取組みを強化している医療用途においてもＰＣＲ用検査部材を中心に出荷が好調に推移したこと、また前期子会社化したアズテック(株)による病院施設向け衛生用品の販売が期首から寄与したことで、前期を上回る結果となりました。

　海外向け販売は、二次電池用途向けで銅箔用砥石の需要が高まり、出荷が増加したことに加え、世界的な半導体需要の拡大を背景に、半導体洗浄用途製品の出荷が好調だったことで、前期を上回る結果となりました。

ｂ．生活資材部門（自動車分野・生活分野）

　国内向け販売は、前期は巣ごもり消費需要の高まりに伴い好調であった自動車用製品の出荷が通常時の水準に戻ったことに加え、スポーツ用製品が水泳大会の中止などを要因に出荷が減少し、前期を下回る結果となりました。

　海外向け販売は、主力仕向け地である米国においては、前期はコロナ禍で低調に推移した需要が戻りつつあることに加え、現地代理店が販売を強化していることから出荷が好調であったことや、インドネシアや韓国においても同様に出荷量が回復したことで前期を上回りました。

　生活資材全体では、海外の出荷が回復したことで国内の落ち込みをカバーし、前期を上回る結果となりました。

　これらの結果、当連結会計年度のポーラスマテリアル事業の売上高は7,655百万円（同21.8％増）となりました。また、営業利益はのれんの償却などの費用は増加したものの、工場稼働率が改善したことで粗利額が増加したことにより、1,105百万円（同54.7％増）となりました。

（サービス）

ａ．自動車整備・鈑金事業（自動車分野）

　主力の鈑金事業においては、入庫数は前年と比較して下げ止まっているものの、コロナ禍以前の水準には戻っておりません。今期は、１台当たりの修理単価の上昇に加えて、自動車用プロテクションフィルムやボディコーティングにかかる施工・物販が好調に推移したことで、前期を上回る結果となりました。

ｂ．自動車教習事業（自動車分野）

　前期は緊急事態宣言に伴う営業自粛要請を受けて約１ヶ月間の休業期間がありましたが、今期は通常通りの営業をいたしました。また、大学等でのオンライン授業が定着しつつある中で、時間のできた学生を中心に普通免許取得のニーズが高い水準を維持したことに加えて、大型１種、中型１種などの運送関係向けの免許取得のニーズが高まったことにより入所者数が増加し、教習の稼働が高水準であったことによって、前期を上回る結果となりました。

ｃ．生活用品企画販売事業（生活分野）

　前期においては、外出による感染リスクを避けるため、通販需要が好調でしたが、今期はそれが落ち着いたことにより１アイテム当たりの販売数量が減少しました。また、売れ筋商品の欠品による販売機会損失も重なったことにより、前期を下回る結果となりました。

　これらの結果、当連結会計年度のサービス事業の売上高は、自動車整備・鈑金事業、教習事業がコロナ禍の影響から徐々に持ち直してきた一方、生活用品企画販売事業において通販需要が落ち着いたことで販売が減少した分をカバーしきれず、5,428百万円（同3.0％減）となりました。一方、営業利益は、自動車整備・鈑金事業において、鈑金と比較して利益率が高い物販や、コーティング、プロテクションフィルムの施工が伸長したことに加え、教習事業においても高い稼働を維持したことで、200百万円（同47.0％増）となりました。

（不動産関連）

ａ．不動産賃貸事業（生活分野）

　保有物件において入居が増加し稼働率を高く保ったことで、前期を上回る結果となりました。

ｂ．温浴事業（生活分野）

　断続的に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されたことにより、飲食売上は苦戦したものの、温浴施設の利用者数は回復しつつあることから、前期を上回る結果となりました。

ｃ．介護予防支援事業（生活分野）

　コロナ禍が長引いていることから、利用者の解約が相次ぎ、登録者数が減少しました。今期は、加算取得等により介護保険単価は上昇したものの、利用者数の減少から売上を維持することができず、前期を下回る結果となりました。

　これらの結果、当連結会計年度の不動産関連事業の売上高は、1,247百万円（同2.6％増）となり、営業利益は233百万円（同106.4％増）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,236百万円の増加となり、当連結会計年度末の残高は19,885百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　「営業活動によるキャッシュ・フロー」は3,090百万円の流入（前年同期は3,215百万円の流入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が3,956百万円、減価償却費が765百万円発生したこと、棚卸資産が548百万円増加したことや法人税等の支払額1,326百万円などを要因としております。

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、736百万円の支出（前年同期は1,698百万円の支出）となりました。これは主に、ポーラスマテリアルにおける新工場建設に伴う、有形固定資産の取得による支出1,332百万円、投資有価証券の取得による支出1,118百万円、また、投資有価証券の売却及び償還による収入1,500百万円などを要因としております。

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、1,120百万円の支出（前年同期は650百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額817百万円、自己株式の取得による支出237百万円などを要因としております。

④生産、受注及び販売の実績

ａ.生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．サービス事業、不動産関連事業については、生産活動を伴わないため、記載しておりません。

ｂ.受注実績

　該当事項はありません。

ｃ.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。これらの概要については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表」の「注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

　また、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産に関する減損損失の認識の判断に関する会計上の見積りの仮定においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえて、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表」の「注記事項 （追加情報）」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況　２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入に係る費用と販売費及び一般管理費などの営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資及び新事業創出のための投資によるものであります。

　当社グループの運転資金は自己資金を基本としており、金融機関からの借入は行っておりません。

　なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は、営業預り保証金160百万円のみとなります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は19,885百万円であります。当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｃ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について

　第６次中期経営計画（2020年４月～2022年３月）の２年目である2022年３月期の計画に対する達成・進捗状況は以下のとおりであります。

※2022年３月期の業績予想につきましては、第２四半期に修正予想を開示しております。修正予想につきましては、売上高28,500百万円、営業利益3,450百万円、経常利益3,650百万円、親会社に帰属する当期純利益2,450百万円となっております。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループは多様化、高度化、精密化した顧客ニーズに対応していくため、ファインケミカル事業とポーラスマテリアル事業にて製品の研究開発を進めております。

　当連結会計年度における各事業別の研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、651百万円であります。

（ファインケミカル）

当事業における当連結会計年度の研究開発費は338百万円となっております。

　主な研究成果は次のとおりであります。

（１）自動車ボディ・ガラス・車内

①ぬりぬりガラコＤＸ

　新技術「ＳＡＲＦ（Ｓｔｒоｎｇ　Ａｄｈｅｓｉоｎ，Ｒａｐｉｄ　Ｆｉｎｉｓｈ）」により、ガラコの主成分とガラスの間にできるわずかな隙間を高密着成分が埋めることで、強固な被膜が均一に定着し、成分の効果が約４ヶ月間持続します。また、拭き取りをスムーズかつスピーディにするための拭き取り補助成分を配合したことで、ガラコの余剰成分を浮かせて拭き取りやすくすると同時に、拭きムラや拭きスジの発生を防止しております。

②拭くだけレインドロップ

　新開発されたハイブリッド３層シートの「ＯＳＡＥ（Ｏｐｔｉｍａｌ　Ｓｌｉｐ　Ａｂｓоｒｐｔｉоｎ　Ａｎｄ　Ｅｘｕｄａｔｉоｎ）」シートの表層で、スムーズな吸排水を行うことで、水滴の拭き上げと同時に、コア層に含浸させた撥水成分が排出され、ボディなどの対象面に撥水被膜を形成します。主原料は製紙に使用されるパルプですが、対象面との摩擦を低減し、キズつきにくくするために滑りが良くなる工夫も施されており、ヨレることなくスムーズに拭き上げることが可能です。

（２）衛生対策

①ルームピア　ウォッシュミストプラス

　定着安定化剤の選定により、２種類の抗菌・抗ウイルスの成分の定着が可能となり、約１週間にわたり効果が持続します。スプレーして拭き取るだけの簡単作業で、手アカやヤニなどの車内の汚れやニオイ・菌・ウイルスをクリーニングできます。

（３）家庭用製品

①ｉガラコ　スマートフォン２．０

　サッと塗り込み、ティッシュで拭き上げるだけの簡単作業で、フッ素オイルとフッ素樹脂をスマートフォンやタブレットのガラス表面に密着させます。新処方の採用により、油性マーカーもはじく強力被膜を形成することで、指紋や化粧汚れの固着をガードするとともに、従来品からスベリ性を向上させており、画面の指滑りが改善しております。

②スポルファ　レインホッパー

　当社独自の配合技術により超微粒子シリカを高分散化させます。レンズにスプレー後、５～10分乾燥させるだけで、ハスの葉のロータス効果と同じように、超撥水技術によりレンズ表面に超微細な連続突起が形成され、レンズ上に水滴が付いても留まらせず、スポーツ中のクリアな視界を確保します。

当連結会計年度において、特許出願数は４件、実用新案出願数が１件でした。

当事業の研究開発活動は合計９名で行っております。

（ポーラスマテリアル）

当事業における当連結会計年度の研究開発費は312百万円となっております。

主な研究成果は次のとおりであります。

（１）メディカル関連

　大学の協力により手術現場を見学し、その経験を活かした新規商品の開発を進めております。

（２）電極材関連

　小型二次電池用電極材については、複数のメーカーからサンプル要求を受け、各社の要望に合わせた改良、提案を続けております。

（３）新規テーマ関連

　今年度も引き続き、大学とは下記の共同研究を進めております。

・硬脆材料用研磨材の開発：ＳｉＣ基板だけではなく、他材料の砥粒レス研磨の可能性について検討を進めております。

・医療系に向けたＰＶＡスポンジへの機能付与：遺伝子検査に最適なＰＶＡスポンジの選定を目的とした検討を続けております。

・アナモックス菌による排水処理システム：ベンチプラントの立ち上り、運用が開始されました。

（４）半導体用洗浄関連

　ユーザーからのＢｒｅａｋ－ｉｎ時間短縮要求に対し、突起皮膜の状態を改良したＭＳ／Ｍ１タイプの評価が良好であり、量産での評価段階に移行しています。さらにＢｒｅａｋ－ｉｎ時間を短縮する事を目的とした次世代のブラシを提案しました。

（５）ＨＤ用研磨剤関連

　ＨＤ基板の薄肉化に伴い、ユーザー毎に改良点の異なる要求を受け、改良品を提供し、良好な結果が得られています。また、次世代の基板に対応する砥石の開発も継続しております。

（６）生活資材関連

　昨年度開始したＮＥＷブランド開発プロジェクトでは、“水滴ストレスを無くす（Ｎо　Ｓｕｉｔｅｋｉ　Ｓｔｒｅｓｓ）”をコンセプトに新規ブランド“ＳＴＴＡ”を、2022年２月のギフトショーで発表しました。２月後半から販売を開始し、好評を得ております。

　当連結会計年度において、特許出願、実用新案出願はありませんでした。特許の登録は、国内で２件でした。

　当事業の研究開発活動は合計26名で行っております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、「成長分野への重点投資」を基本戦略として、今後の主力新製品の設備導入、拡販商品に限定した設備改善、品質向上のための設備改善、環境対策に不可欠な設備改善を重点に設備投資を行っております。

　当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。

　ファインケミカル事業では、主に、当社におきまして、土地の取得で205百万円の投資を行った他、機械装置及び運搬具の取得で74百万円、ソフトウェアの改修で22百万円、建物及び構築物の取得により25百万円などの設備投資を実施しました。

　また、(株)ハネロンにおきまして、開発商品の金型費用等が発生し、建設仮勘定にて12百万円の設備投資を実施いたしました。

　ポーラスマテリアル事業では、アイオン(株)におきまして、主に第三工場建設のため建設仮勘定にて1,196百万円の投資を行った他、機械装置及び運搬具や、工具、器具及び備品の取得で181百万円、建物及び構築物の取得により25百万円の設備投資を実施しました。

　サービス事業では、(株)ソフト９９オートサービスにおきまして、主に車両運搬具の取得で55百万円の設備投資を実施しました。また、アスモ(株)におきまして、車両運搬具の取得で14百万円の設備投資を実施しました。

　不動産関連事業では、主に、当社におきまして、建物及び構築物の取得により10百万円の投資を行った他、機械装置及び運搬具の取得で７百万円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

　当社グル-プにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

2022年３月31日現在

（２）国内子会社

2022年３月31日現在

（３）在外子会社

2022年３月31日現在

（注）１．従業員数の（　）は、臨時雇用者数の当連結会計年度の期末人員を外数で記載しております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、車両運搬具、リース資産、ソフトウェア及び建設仮勘定であります。

３．上海速特９９化工有限公司（在外子会社）の土地使用権（9,693㎡）は、1994年11月より50年間の使用契約であります。なお、この在外子会社における製品製造は、外部協力工場へ委託しております。

４．本社の設備の一部を、子会社であるアスモ(株)、(株)アライズ、(株)オレンジ・ジャパン及び(株)アンテリアへ賃貸しております。

５．秋葉原ビルの設備の一部を、子会社であるアズテック(株)へ賃貸しております。

６．ＣｕＣｕ真砂の設備の一部を、子会社であるアイオン(株)へ賃貸しております。

７．東京支店の設備の一部を、子会社であるアイオン(株)、(株)ソフト９９オートサービス、(株)くらし企画、(株)オレンジ・ジャパンへ賃貸しております。

８．東大阪流通センタ-及びＧ’ＺＯＸテクノセンタ-の設備の一部を、子会社である(株)ソフト９９オートサービスへ賃貸しております。

９．極楽湯３店舗の設備の一部を、子会社であるアスモ(株)へ賃貸しております。

10．オートサービスセンターの設備を、子会社である(株)ソフト９９オートサービスへ賃貸しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

　　（１）重要な設備の新設

（注）完成後の増加能力については算定が困難であるため、記載を省略しております。

　　（２）重要な設備の改修

（注）完成後の増加能力については算定が困難であるため、記載を省略しております。

　　(３）重要な設備の除却

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注） 株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式581,705株は、「個人その他」に5,817単元及び「単元未満株式の状況」に5株含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）　2021年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメ

ント株式会社が2021年３月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社

住所　　　　　　東京都千代田区丸の内１丁目５番１号

保有株件等の数　2,791,600株

株券等保有割合　12.53％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

　当社は2018年11月22日開催の取締役会において、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。

　本制度の導入に伴い、当社は、2018年12月10日付で、第三者割当により、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（以下、「信託口」といいます。）に対し、自己株式222,800株を処分しております。なお、当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を資産又は負債に計上することとしております。

（ⅰ）取引の概要

　本制度は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的としています。

　本制度は、「ソフト９９従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブプランです。

　本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約」（以下、「本信託契約」といいます。）を締結します（本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）。また、みずほ信託銀行株式会社は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結します。

　株式会社日本カストディ銀行は、信託口において、信託期間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。

　また、当社は、本信託が当社株式を取得するための借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

　信託口の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使については、信託管理人が本信託契約に定める「信託管理人ガイドライン」に従って、信託口に対して議決権行使の指図を行い、信託口はその指図に従い議決権行使を行います。

（ⅱ）従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

　本信託終了までに従業員持株会に取得させる予定の株式の総数　222,800株

　本信託終了までに従業員持株会が取得した株式の総数（実績）　222,800株

（ⅲ）当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　本信託契約で定める信託契約終了日において、持株会に加入している者のうち、本信託契約で定める所定の受益者確定手続きの全てを完了している者を受益者とします。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への適切な利益還元を重要な経営政策のうちの一つとして位置付けております。

　利益配分につきましては、「安定的・継続的な配当」を基本方針としております。その具体的な目標値については、３年毎の中期経営計画策定時にその時々の経営状況を勘案したうえで検討を行い、中期経営計画の発表時に、株主還元に関する目標値を併せて開示いたします。

　当事業年度につきましては、本来の事業運営結果に直結し、かつ、特殊要因の影響を受け難い安定した還元実行を目指し、『連結営業利益の25％』を基本方針とした還元を実施いたします。

　内部留保については、将来の事業拡大と経営体質強化に向けた投資に活用してまいります。

　なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業グループ全体の統治方針として、当社グループを取り巻く各ステークホルダーとの関わり方についての行動原則となる『ソフト９９グループ行動憲章』及び『ソフト９９・コーポレート・ガバナンス・ポリシー』を定め、「合理的な経営システムの構築」「ステークホルダーとの協調」「経営の透明性確保」を３つのテーマとして管理運用しております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、『ソフト９９・コーポレート・ガバナンス・ポリシー』に基づいた合理的な経営システムの構築を目指し、経営の中枢である取締役会について、“運営”、“人事”、“監視と助言”、“活動支援”の４つの観点に基づいたガバナンス方針を設定し、企業規模と事業内容に見合ったコンパクトで実効性のある経営システムの構築を旨としております。

　この方針に基づき、当社の企業統治の体制については、監査役制度を採用し、会社の機関としては会社法に定められた株主総会、取締役会、監査役会・監査役及び会計監査人の設置を選択するとともに、独立役員である社外取締役及び社外監査役が取締役会に参加し、各ステークホルダーの立場を踏まえた客観的な意見・助言を行うことによって、受託者責任を踏まえた合理的な取締役会の運営に努めております。

（ⅰ）取締役会の運営

・取締役会は、取締役会規程等に基づき付議事項の審議及び重要な報告がなされるとともに、各取締役の業務の執行を適切に監督しております。取締役会は毎月１回開催し、審議活性化のために適切なスケジュール管理、資料配布、じゅうぶんな審議時間の確保に努め、また、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。

・取締役会は、事業運営の実務に精通する社内取締役と、事業運営について客観的見地から監視・助言を行う社外取締役から構成されております。これに監査役を加えた参加人数を20名以内とすることで、審議の実効性担保と迅速な意思決定に努めております。

・取締役会に社外取締役が参加することで、より客観的・大局的見地から経営全般に対する監督及び助言を行い、取締役相互間の監督体制の強化と透明性のある意思決定に実効性を持たせております。さらに、高い独立性と専門性を有する社外監査役が参加することで、より専門的な見地からの助言により取締役の業務執行の監査・監督の実効性を確保しております。

・その他に取締役運営の実効性を担保する手段として、社外取締役と監査役による取締役会運営に関する実効性評価を実施しております。

（ⅱ）取締役会人事

・社内取締役のうち、業務管掌取締役については、当社事業運営の各分野より実務経験豊富な者をバランスよく選出することを基礎としております。また、代表取締役の選定については、当社取締役として当社グループ関係会社の管理監督に関する業務執行の経験があることを条件に、取締役会での審議を踏まえ、取締役の互選により選定されます。なお、現在の取締役会の構成員は、田中秀明、小西紀行、上尾茂、石居誠、宮園哲也、田中一成、生駒英昭、井原慶子、藤井美保代であります。

・社外取締役には、客観的な立場から企業価値向上に向けた様々な提言を行っていただくことを第一に求めており、特に独立社外取締役については、以下の基準を満たす候補者を選出しております。

（イ）経営の監視に必要となる当社事業に関連する幅広い知見、又は財務会計・法務・企業統治等の実務経験と知識に基づき、経営及び業務執行において、特定の利害関係者の利益に偏重することのない公平公正な判断能力を有していること。

（ロ）会社法の定める社外取締役の要件を満たしていること。

（ハ）株主総会での選任前５年間において証券取引所の定める社外役員の独立性基準を満たしていること。

・取締役の他の上場企業との兼任状況については、毎年株主総会招集通知にて開示いたします。

（ⅲ）取締役会の監督

・取締役会の監督機能として、監査役会を原則として毎月１回取締役会開催の１週間前迄に開催しております。各監査役は、監査役会が策定した監査計画に基づき監査を実施しております。監査役は取締役会への参加を原則とし、各ステークホルダーの利益に配慮した客観的な立場から取締役会に対して意見・要望を適時提言しております。また、監査役のうち独立社外監査役については、以下の基準を満たす候補者を選出しております。

（イ）弁護士・公認会計士・税理士、その他プロフェッショナルとして、財務全般・法務全般・企業統治等に関して専門的知見と経験を有していること。

（ロ）会社法の定める社外監査役の要件を満たしていること。

（ハ）株主総会での選任前５年間において証券取引所の定める社外役員の独立性基準を満たしていること。

・監査役と社外取締役が適宜意見交換をすることにより、社外役員間の適切な情報共有をはかっております。

・監査役の他の上場企業との兼任状況については、毎年株主総会招集通知にて開示いたします。

・社外監査役として有用な人材を迎えることができるよう、現行定款において、社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲内に限定する契約を締結できる旨を定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。

（ⅳ）役員活動支援

・当社取締役及び監査役の活動を支援すべく、各社内部門において、その部門長を各役員への情報提供窓口として設定しております。なお、主要な部門長は取締役を兼務しておりますので、取締役会及び各取締役・監査役への迅速かつ正確な情報収集・提供が可能となっております。

・内部監査規程に基づき、内部監査部門が各取締役・監査役への定期報告・適宜報告を行うことで、適切な連携が可能な体制を整えております。

・当社の新任役員については、原則として社外講習会への参加を要請しており、取締役としての活動に必要な企業統治・財務会計・法務等の各種情報の習得に対応するとともに、各役員からの要請に応じて、適切な社内外研修その他トレーニングを実施いたします。

③企業統治に関するその他の事項

（ⅰ）内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

・当社は『ソフト９９グループ行動憲章』及び『ソフト９９・コーポレート・ガバナンス・ポリシー』に基づく行動規範の遵守を徹底することで、内部統制とリスク管理に努めております。

（ａ）行動準則の策定と実践

・当社は、全ての取締役・従業員・監査役の行動原則として『ソフト９９グループ行動憲章』を、また、内部統制のための社内規程として『内部統制システムに関する基本的な考え方』を定めており、これらを遵守することが、当社グループの事業活動におけるリスク管理体制の基礎となります。

・『ソフト９９グループ行動憲章』及び『内部統制システムに関する基本的な考え方』の遵守状況については、内部統制委員会及び内部監査部門より、適宜取締役会にて報告がなされ、全取締役及び監査役の間で情報が共有されます。

（ｂ）内部統制制度

・当社は、全社的なリスク管理体制の整備及び問題点の把握に努めるため、組織から独立した委員会として、代表取締役を委員長とし、取締役及び部門長を委員とする内部統制委員会を設置し、全社統制、業務プロセス統制及びＩＴ統制の観点から内部統制全体を適切に分析してリスクを洗い出した上、関係者への質問や記録の検証等の手続きを行い、内部統制システムの整備・運用を通じて、リスク管理体制の強化をはかっております。なお内部統制委員会は、内部監査部門との連携による調査結果を遅滞なく取締役会へ報告しております。

・内部統制委員会においては、取締役会決議により選任された取締役を委員長とする法令遵守部会を設置し、当社グループ会社を含めた社内研修や通信教育等による啓蒙活動を行うとともに、法令遵守に関する重要な問題を審議し、その結果を随時内部統制委員会と取締役会にて報告しております。

・当社グループの経営に重大な影響を与える不測の事態が発生した場合は、「危機管理規程」に基づき、代表取締役を本部長とし、全役員をメンバーとする危機管理本部を直ちに召集して、迅速な初期対応を行い、損害・影響等を最小限に留める体制を整備しております。

（ｃ）株主の利益を害する可能性のある資本政策への対応

・支配権の変動や株式の希薄化をもたらす各種の資本政策については、取締役会の運営及び取締役会の監視・助言にかかるガバナンス方針に基づき、取締役会及び監査役会においてその必要性や合理性を都度慎重に検討し、実行に際しては、その検討内容について速やかに開示・説明いたします。

（ｄ）関連当事者間取引の手続きと枠組み、及び取締役会・社外役員による監視体制

・当社グループ企業が、当社役員や当社役員が実質的に支配する法人、また、主要株主などと取引を行う場合については、当社からの独立性確保の観点も踏まえ、取引条件及びその決定方法の妥当性について、社外取締役及び社外監査役が参加する取締役会においてじゅうぶんに審議した上での決議を要することと定めることで、当社にとって不利益が発生しない体制を整えております。

（ｅ）重要情報の適時開示基準及び開示手続き

・当社は、株主・投資家、その他ステークホルダー等に対し、当社の経営状況及び企業活動全般について正しいご理解をいただくために、法令に基づいた適時・適切な情報開示に努めるとともに、法令に基づく開示以外の自主的な情報開示についても取り組んでおります。特に経営理念・経営方針・経営計画については中期３ヵ年計画の形式で具体的内容を示したうえで、その進捗状況を適時開示する体制を整えております。

・情報開示手続きについては、代表取締役社長が管掌する経営企画部門が、広報・総務・経理等の各部門と連携し、各種対外発表に関する実務を行っております。また、社内で定める企業秘密管理規程及び内部者取引管理規程を遵守することにより、関係者によるインサイダー取引及びその疑いを持たれるような株式売買の発生を防止しております。

（ⅱ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

・各子会社の監査役が業務監査を実施するとともに、グループ監査役会を通じて提出会社の監査役会に報告しております。グループ監査役会には適宜内部監査部門が参加し、お互いの情報を交換することで実効性を高めております。また、関係会社管理規程、その他関連規程に基づき、子会社の内部統制及びリスク管理は内部統制委員会が総括しております。また、内部監査、経営企画や管理部門とも連携し、各子会社の内部統制の構築、運用状況を一般的に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して評価するとともに、内部統制システムの整備、運用を通じてリスク管理体制の強化をはかっております。

・内部監査部門は、全社統制及び業務プロセス統制のうち全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、提出会社及び連結子会社４社を評価の対象とし内部統制全体を適切に分析して、関係者への質問記録の検証等の手続きを行い、内部統制の整備、運用を行うとともにその状況が、業務プロセス統制に及ぼす影響の程度を評価しております。なお、連結子会社６社については金額的質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

・業務プロセスにおいては、財務報告に対する金額的質的影響の重要性を考慮し、上記の全社統制の評価結果を踏まえ、連結売上高を指標にその概ね３分の２程度の割合に達している事業拠点を重要な事業拠点として、それらの事業拠点におけるグループの事業目的に大きく関わる勘定科目である、「売上高」、「売掛金」、「棚卸資産」、「買掛金」に係るプロセスを評価の対象とし、それぞれのプロセスを分析して、統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、関係者への質問、内部統制の実施記録の検証等の手続きを行い、整備、運用状況を評価し、その内容を内部統制委員会に報告しております。

・経営企画部門は、各子会社の主要な会議への参加やグループ全体の経営会議開催を通じて、経営・財務等の内容を適切に把握するとともに、グループ中期経営計画等を策定し、それに則り主要経営目標等の設定及び進捗について管理、検証を行い、取締役会へ報告を行っております。

・管理部門は、子会社に対して、経理実務の情報提供及び指導、グループ行動憲章の周知徹底、法令遵守に関する社内研修等の啓蒙活動によりグループ全体としての統制環境の強化を行っております。

（ⅲ）取締役に関する定款の定め

　（ａ）取締役の定数

　・当社の取締役は、20名以内とする旨を定款に定めております。

　（ｂ）取締役選任の要件

　・当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主

　　が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。また、取

　　締役候補者の指名につきましては『ソフト９９・コーポレート・ガバナンス・ポリシー』で定めた方針と手続

　　きを設定しております。 

　（ｃ）取締役の責任免除

・当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を取締役会の決議によって免除することができる旨、また、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。ただし、いずれの限度額も、法令の定める額を上限としております。

（ⅳ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

・当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当社取締役及び監査役を含む被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約によって填補することとしております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

（ⅴ）株主総会決議事項を取締役会にて決議することができることとした事項及びその理由

・当社は、機動的な資本政策を遂行することができるよう、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

・当社は、株主の便宜を図るため取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当金として剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

・当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役会及び監査役会がその職務を遂行するに際し、能力をじゅうぶんに発揮できる環境整備を目的とするものであります。

（ⅵ）株主総会の特別決議要件

・当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（ⅶ）種類株式に関する事項

・当社は、発行可能株式総数を60,000,000株とする旨を定款に定めております。発行済株式22,274,688株は全て完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（ⅷ）利益相反取引に関する事項

　該当事項はありません。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性2名（役員のうち女性の比率15.4％）

（注）１．取締役井原慶子、藤井美保代は、社外取締役であります。

２．監査役平井康博、樋口秀明は、社外監査役であります。

３．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

４．2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

②　社外役員の状況

　当社は、社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しております。社外取締役及び社外監査役の選任にあたりましては、当社の企業統治方針である『ソフト９９・コーポレート・ガバナンス・ポリシー』で定めた基準と手続きに基づき、取締役会での審議を経て候補者の選定を行っております。なお、それぞれ選定理由は以下のとおりであります。

　社外取締役井原慶子は、モータースポーツ業界において女性レーシングドライバーとして常に新たな挑戦を続けることにより、数多くの実績を残してまいりました。また、自動車メーカーや官公庁、大学という産官学の幅広い分野において自動車産業の発展に関する取り組みを進めるとともに、女性活躍社会を目指す活動の一環として、女性のモータースポーツ参加環境づくりを継続しております。これらの挑戦者としての前向きな姿勢と自動車産業に関する幅広い経験と知見に基づき、当社の成長に資する様々な助言ができると考え、社外取締役としての適切な職務遂行が可能であると判断しております。

　社外取締役藤井美保代は、法人/団体向けの各種ビジネス研修や生産性向上・業務改善に関するコンサルティングを行う企業の経営者であり、経営指導に関する幅広い知見から、経営の執行陣や特定の利害関係者の利益に偏重することのない公平公正な判断能力を有しており、社外取締役としての適切な職務遂行が可能であると判断しております。

　社外監査役平井康博は、企業法務に精通した弁護士として、公正な立場でコンプライアンス体制の充実や法的リスク等への助言も含め専門的見地から経営を監視し、社外監査役としての適切な職務遂行が可能であると判断しております。

　社外監査役樋口秀明は、経営学修士、公認会計士及び税理士として培われた財務知識、見識や豊富な実務経験等から経営を監視し、社外監査役としての適切な職務遂行が可能であると判断しております。なお、同氏は当社株式8,800株を保有しており、当社との資本的関係があります。

　社外取締役２名及び社外監査役２名は、会社法で定められた社外役員としての要件を満たしており、かつ直近の株主総会における役員選任以前の５年間において当社から役員報酬以外に多額の金銭その他財産を得ておりません。以上の点から、当社は、社外取締役２名及び社外監査役２名は独立性を有するものと判断し、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出をしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

　統制部門との関係

社外役員による監査と内部監査、会計監査、内部統制部門との関係は相互に業務を補い合うことを目的とし、情報交換を行いながら、業務を行っております。

（ⅰ）社外役員による監督・監査について

常勤監査役及び社外監査役が主体となり毎月定例で開催される監査役会においては、定められた監査項目に従い、様々な社内手続き等についてのガバナンス上の問題点の有無を確認・審議しております。監査役会には必要に応じて社外取締役がオブザーバーとして参加、又は議事録等の情報共有することで、社外役員間の相互の連携に努めております。

（ⅱ）監査役会と内部監査室・会計監査との連携、内部統制部門との関係

監査役会は内部監査室に対して監査項目の指示・依頼を行い、内部監査室は監査役会にて内部監査業務における検出事項と措置及び事業活動に関する情報について報告と意見交換を行うことで、社内監査機能の充実に努めております。また、監査役会、内部監査室及び会計監査人は、定期的に開催される三様監査連絡会において、三様監査の報告、情報・意見交換を実施し、連携して監査機能の充実に努めております。さらに、監査役会と会計監査人との監査の連携にあたっては、その実効性を担保するため、監査役会と会計監査人の両者間において覚書を締結しております。

内部統制に関しては、全社の役職者による内部統制委員会を設置することで、専門分野の長が配下の問題に常に目を配り、有事の際には委員会をもってその問題に対処する体制としております。内部統制委員会には内部監査室も参加することで、監査役会との情報共有・連携を図ることが可能となっております。

このように、当社における通常運用におけるガバナンスは、各監査担当者がそれぞれの分野並びに協力関係にある部門と相互に連携を取ることによって、漏れなく円滑な業務を行う体制として機能しております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

（ⅰ）監査役監査の組織、人員及び手続

監査役会は、社外監査役２名を含む４名（2022年６月29日現在）の監査役によって構成しております。監査役会は、取締役の職務の執行を監査しております。なお、社外監査役平井康博は、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の見識を、また、樋口秀明は、公認会計士の資格を有しており、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役会は取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じ随時開催されます。

当社における監査役監査は、監査役会で決定された監査方針及び職務分担等に従い、各事業年度の重点監査項目についてのリスクや課題を検討し、年間の活動計画を定め、各監査項目に対する監査手続を実施しております。

（ⅱ）監査役会及び監査役の活動状況

　当事業年度においては、監査役会を13回開催しており、１回あたりの所要時間は約１時間でした。各監査役の出席状況は次のとおりです。

　監査役会における主な共有・検討事項

　・監査方針、監査計画及び職務分担

　・内部統制システム、コンプライアンス体制の運用状況

　・計算書類、事業報告等

　・業務及び会社財産の管理状況の調査内容

　・会計監査人に関する評価

　常勤監査役及び非常勤監査役の主な活動

　・取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を実施。

　・グループ会社全社による経営会議や、品質委員会等の社内の重要な会議へ出席

　・重要な決裁書類の閲覧

　・監査役会、内部監査室及び会計監査人による三様監査連絡会へ出席

　・内部監査室との内部統制システム、コンプライアンス体制の運用状況等にかかる情報交換

　・子会社の取締役会への出席

　・会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報告、意見交換

　・会計監査人評価の実施

　・実地棚卸の立ち合いの実施

②内部監査の状況等

（ⅰ）内部監査の組織、人員及び手続

　内部監査は、内部監査室が担当し、人員２名（2022年６月29日現在）で構成しております。内部監査室は、業務プロセスの有効性及び効率性、財務諸表の信頼性及び関連法規の遵守状況の監査に重点を置き、内部統制システムの充実を目指した業務監査を担当しており、その結果については、内部統制委員会に定期的に報告しております。

（ⅱ）内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

社内の内部監査室による監査と、監査役監査、会計監査、内部統制部門との関係は相互に業務を補い合うことを目的とし、情報交換を行いながら、業務を行っております。

監査役会は、期末において、会計監査人より会計監査及び内部統制監査の手続き及び結果の概要について報告を受け、意見交換を行っています。

内部監査室は監査役会より監査項目の指示・依頼を受け、監査役会にて内部監査業務における検出事項と措置及び事業活動に関する情報について報告と意見交換を行うことで、社内監査機能の充実に努めております。

また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に三様監査連絡会を開催し、各監査方針・監査計画・監査重点項目等について期初に意見交換を行う他、監査状況について適宜報告を行い、効率的かつ実効性の高い各監査のための情報交換を行うことで、互いに連携して監査機能の充実に努めております。会社財産の管理強化の取り組みとしては、中間・期末に会計監査人の実施する棚卸実査に常勤監査役及び内部監査室が立会い、網羅性の高い棚卸実査が適切に実施されていることを確認しております。

内部統制に関しては、全社の役職者による内部統制委員会を設置することで、専門分野の長が担当分野の問題に常に目を配り、有事の際には委員会をもってその問題に対処する体制としております。内部統制委員会には内部監査室も参加することで監査業務上必要となる情報共有・連携を図ることが可能となっております。

このように、当社における通常運用におけるガバナンスは、各監査担当者がそれぞれの分野並びに協力関係にある部門と相互に連携を取ることによって、漏れなく円滑な業務を行える体制として機能しております。

③会計監査の状況

（ⅰ）監査法人の名称

　当社の会計監査を執行する会計監査人として、ひびき監査法人と監査契約を結んでおります。

（ⅱ）継続監査期間

　1999年以降

（ⅲ）業務を執行した公認会計士の氏名と継続監査期間

氏 名 所属する監査法人 継続監査期間 安原 徹 ひびき監査法人 ３年 石原 美保 ひびき監査法人 １年

（ⅳ）補助者の構成

（ⅴ）監査公認会計士等を選定した理由

　当社は会計監査人の選定において、会計監査の知見において信頼がおける法人であることはもとより、当社の事業内容に深い理解を持ち、一貫性をもって公正な監査業務を行っていただくことが最も重要であると考えております。

　現在当社の会計監査人であるひびき監査法人につきましては、当社が上場準備の段階から、同監査法人の前身であるペガサス監査法人と監査契約を結んでおり、また、当社の業容拡大にあわせた監査体制を適宜整備していただけることなどから、当社の会計監査を受けるに適切な会計監査人であると認識しております。

　なお、ひびき監査法人は、過去２年間において、業務の停止等の処分を受けておりません。

（ⅵ）監査公認会計士等の異動に関する事項

　該当事項はありません。

（ⅶ）監査役及び監査役会が監査公認会計士等の評価を行った場合、その旨及びその内容

　当社の監査役会は、会計監査人の評価を行っております。会計監査人の年間会計監査計画の確認、会計監査人との定期的な会合による意見交換、監査実施状況の報告などを通じて、監査品質の妥当性について適宜確認を行い、年１回、評価調書を作成しております。

　評価調書においては、会計監査人の品質管理・不正リスク管理、監査チームの独立性・専門家としての能力・メンバー構成、監査役会や当社経営者とのコミュニケーション、監査時間・監査品質と監査報酬の妥当性等の評価項目を設定しております。

（ⅷ）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

　会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要がある場合は、監査役会が中心となり、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。

さらに、取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求し、監査役会はその適否を判断したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。

④監査報酬の内容等

（ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬

なお、当社及び連結子会社に対する非監査業務について、該当事項はありません。

（ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＰＫＦ International）に対する報酬

　該当事項はありません。

（ⅲ）その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

（ⅳ）監査報酬の決定方針

　当社の公認会計士等に対する監査報酬につきましては、業務を執行する公認会計士の経験、監査の日数、人員、時期等を総合的に勘案して、決定しております。

（ⅴ）監査役会が監査報酬に同意した理由

　報酬額については、当社の定める『ソフト９９・コーポレート・ガバナンス・ポリシー』に基づき、当社監査役会が、外部会計監査人との会合による意見交換や監査計画、監査実施状況の報告などを通じ、監査品質と監査報酬の妥当性について確認を行ったうえで、監査報酬に同意しております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員の報酬等の額又はその算定方法に関しましては、『ソフト99・コーポレート・ガバナンス・ポリシー』（以下当方針）で定めた方針と手続きに基づいております。当社では、成果連動報酬制度及び役員退職慰労金制度を採用することにより、短期の業績向上のみに目を向けることなく、長期的な企業価値向上に向けた取り組みに資する仕組みとして、社内規定に基づき運営しております。この各取締役の報酬等の決定方針は、2021年２月19日の取締役会において承認しております。

　成果連動部分を含む取締役（社外取締役を除く）の報酬額については、社外取締役・社外監査役の参加する月次定例取締役会において審議される業績や、定性的な施策の計画・実行に関する実績及び成果目標の進捗・達成度合いなどを総合的に勘案し、代表取締役社長と役付取締役がこの結果を踏まえ、インセンティブとして役員報酬額の増減を最終決定しております。

　なお、報酬の成果連動部分を決定するための指標については、各取締役の管掌業務の計画進捗について定性的・総合的に評価を行うことが困難なことから、単一的な計数等による指標設定を行っていません。

　社外取締役の報酬額については、取締役会での積極的な提言に加え、取締役会以外への会議参加などを通じての当社事業の理解や、提案の状況などを総合的に勘案し、代表取締役と役付取締役が協議のうえ、その額を最終決定しております。

　当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、1998年６月29日であり、取締役の役員報酬の総額は３億円とするものであります。また、監査役の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2020年６月24日であり、監査役の役員報酬の総額は5,000万円とするものであります。

　上述のように、当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、代表取締役社長と役付取締役です。この権限を委任した理由として、当社の取締役会は業務執行にかかわる正確な情報提供とその意思決定にかかる時間短縮のために、可能な限り階層を短縮化したコンパクトな組織構築を旨としております。この方針に基づき、業務管掌取締役を中心に取締役会を構成し、社外取締役及び社外監査役が適宜監視・助言する体制を整えることで、各審議内容を妥当性・客観性の観点から決定することが可能となっております。このことから、報酬等の額の決定においても公平性を担保し、適切に実行するためには、全体の業務を俯瞰している代表取締役社長と役付取締役が協議することが最も適していると判断し、委任しております。

　当社の役員報酬等のうち、非金銭報酬はありません。

② 役員区分ごとの報酬額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

該当事項はありません。

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、当社グループの各事業におけるステークホルダーである取引先企業の株式の保有について、これを純投資目的以外の政策保有株式と定めております。また、事業上の取引関係にない企業の株式の保有を純投資目的株式として区分しております。政策保有株式については、当社の事業運営における各種取引先との円滑な取引関係の維持・発展を目的として、これを保有しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（ⅰ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の

　　　内容

　政策保有株式の保有については、当社グループの事業成長に必要であるかどうかの観点から、個別株式毎にその保有の適否を判断することを基本としております。

　政策保有株式の保有の適否判断については、取締役会において、当社事業運営の観点から、個別株式毎の保有目的と保有による当社グループのメリットを取引の規模や内容等をもとに検証のうえ、新規保有・保有継続・買い増し・処分等の判断を行っております。現在保有している政策保有株式については、その保有が当社にとって事業運営上のメリットがあると判断しております。

　なお、当社は、企業の経営方針・経営判断は株主の意向のみを反映するものではなく、顧客・従業員・販売先・仕入先・債権者等、様々なステークホルダーとの利害調整を踏まえて決定されるものと考えております。そのため、政策保有株式の議決権行使については、当該企業が反社会的行為を行っておらず、かつ、株主利益を軽視するような事がない限りにおいては、基本的に当該株式発行会社の提案議案を尊重する方針を採用しております。この方針を踏まえたうえで、最終的な議決権行使については、業務執行において当該企業との取引を担当する営業・企画開発・生産分野の各業務管掌取締役と、管理部門の業務管掌取締役による検証を適宜行い、賛否を決定いたします。

（ⅱ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　　　（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　　　　　　（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（ⅲ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．保有効果を定量的に認識することは困難ですが、関係の維持強化等の効果があると判断しております。

　　　２．㈱Ｇ－７ホールディングスは、2021年10月１日に株式分割（１：２）を実施しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」といいます。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、ひびき監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準の変更等にも的確に対応できる体制を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加等を通じて適宜情報収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　10社

　　子会社は全て連結されております。

　　連結子会社は、次のとおりであります。

　　上海速特９９化工有限公司（中国）

　　アイオン(株)

　　アスモ(株)

　　(株)ソフト９９オートサービス

　　(株)くらし企画

　　アライズ(株)

　　(株)オレンジ・ジャパン

　　(株)アンテリア

　　(株)ハネロン

　　アズテック(株)

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、上海速特９９化工有限公司の決算日は、2021年12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、2022年１月１日から2022年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

・市場価格のない株式等

　総平均法による原価法

ロ　棚卸資産

　商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品

　当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は主として定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

　ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　役員退職慰労引当金

　当社及び一部の連結子会社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用の額については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理することとしております。

ハ　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

ニ　国内連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合

要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、以下のとおりであります。

イ　商品及び製品の販売

　顧客との契約において受注した商品及び製品を引き渡す義務を負っており、履行義務を充足する時点は、通常商品及び製品の引渡時であることから、当該製品等の引渡時点で収益を認識しております。なお、一部の国内販売については、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転されるときまでの期間は通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、当該製品等の販売において、返品に応じる義務を負っており、顧客からの返品が発生することが予想されます。この将来予想される返品部分に関しては、過去の実績に基づいた将来発生しうると考えられる予想返金額により算定し、販売時に収益を認識せず、返金負債を計上しております。

ロ　サービスの提供

　顧客との契約において受注したサービスを実施する義務を負っており、履行義務を充足する時点は、通常サービスの実施完了時点であることから、当該サービスの実施完了時点で収益を認識しております。

ハ　業務受託

　顧客との契約において一定期間にわたり役務の提供を行う義務を負っており、当該契約については、一定期間にわたる役務の提供により履行義務が充足されるため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。

　上記契約に定める価格から値引き及びリベートを控除した金額で収益を算定しております。

　また、上記取引については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素を含んでおりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）その他の情報

　繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のもの及び将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）その他の情報

　固定資産（のれんを含む）に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。

　固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フロー、割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識せず、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に表示しております。また、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部については、売上高から減額しております。代理人として行われる取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、当連結会計年度の売上高は25,851千円減少し、売上原価は5,580千円増加し、販売費及び一般管理費は45,922千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ14,490千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は57,536千円減少しております。

　１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

　なお、「収益認識会計基準第89-3項」に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」といいます。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結会計年度に係る連結財務諸表への影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

（2）適用予定日

　2023年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は2018年11月22日開催の取締役会において、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。

　本制度の導入に伴い、当社は、2018年12月10日付で、第三者割当により、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（以下、「信託口」といいます。）に対し、自己株式222,800株を処分しております。なお、当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を資産又は負債に計上することとしております。

(1）取引の概要

　本制度は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的としています。

　本制度は、「ソフト９９従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブプランです。

　本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約」（以下、「本信託契約」といいます。）を締結します（本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）。また、みずほ信託銀行株式会社は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結します。

　株式会社日本カストディ銀行は、信託口において、信託期間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。

　また当社は、本信託が当社株式を取得するための借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

　信託口の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使については、信託管理人が本信託契約に定める「信託管理人ガイドライン」に従って、信託口に対して議決権行使の指図を行い、信託口はその指図に従い議決権行使を行います。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託口に残存する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度32,170千円で、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度においては、信託口に当社株式は残存しておりません。また、当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度32,300株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度46,376千円、当連結会計年度－千円

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）

　新型コロナウイルス感染症の流行に伴う当社の将来の状況の変化や様々な可能性について影響の度合いを具体的に見積もることは困難であります。

　繰延税金資産の回収可能性及び固定資産に関する減損損失の認識の判断に関する会計上の見積りを行うにあたり、当社の企業活動はコロナ禍によってプラスマイナスの両面において広範な影響を受けましたが、今後のコロナ禍の拡大・収束にかかる影響は軽微な範囲に留まると仮定しております。

　なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

※３　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１項に定める近隣の公示地価に基づき、合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

※４　その他のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報）」に記載しております。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社グループは、主として継続的に収支の把握がなされる事業内容又は事業所単位に基づき資産のグルーピングを行い、賃貸用資産及び使用の見込みがない遊休資産は原則として物件ごとに個別のグループとし、独立したキャッシュ・フローを生み出さない本社及び厚生施設等については各社の共用資産としております。収益性が低下し投資の回収が見込めなくなった資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減少し、当該減少額を減損損失として1,239,557千円を特別損失に計上しております。

　その内訳は、以下のとおりです。

　　建物及び構築物　　　　　　　　　　　　335,956千円

　　機械装置及び運搬具　　　　　　　　　　 40,383千円

　　土地　　　　　　　　　　　　　　　　　851,985千円

　　その他　　　　　　　　　　　　　　　　 11,232千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,239,557千円

　なお、回収可能価額は土地については正味売却価額を不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額により評価しております。その他の資産については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため回収可能価額を零として評価しております。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社グループは、主として継続的に収支の把握がなされる事業内容又は事業所単位に基づき資産のグルーピングを行い、賃貸用資産及び使用の見込みがない遊休資産は原則として物件ごとに個別のグループとし、独立したキャッシュ・フローを生み出さない本社及び厚生施設等については各社の共用資産としております。収益性が低下し投資の回収が見込めなくなった資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減少し、当該減少額を減損損失として11,313千円を特別損失に計上しております。その内訳は、土地7,741千円、その他無形固定資産3,572千円であります。

　なお、土地については、固定資産税評価額等に基づく正味売却価額により測定し、その他無形固定資産の電話加入権については、市場価格等に基づく正味売却価額により測定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月1日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加54千株は、市場買付による増加及び単元未満株式の買取りによる増加であり、減少82千株は、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」における従業員持株会への当社株式の売却による減少であります。

２．「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式は、当連結会計年度期首株式数に114千株、及び当連結会計年度末株式数に32千株含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１．2020年３月31日基準日の配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が

保有する当社株式114,800株に対する配当金1,377千円が含まれております。

２．2020年９月30日基準日の配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が

保有する当社株式69,200株に対する配当金934千円が含まれております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（注）2021年３月31日基準日の配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が

保有する当社株式32,300株に対する配当金597千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2021年４月1日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加185千株は、市場買付による増加及び単元未満株式の買取りによる増加であり、減少32千株は、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」における従業員持株会への当社株式の売却による減少であります。

２．「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式は、当連結会計年度期首株式数に32千株含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１．2021年３月31日基準日の配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が

保有する当社株式32,300株に対する配当金597千円が含まれております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　株式の取得により新たにアズテック株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、余裕資金については安全性の高い預金及び有価証券で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、電子記録債権、及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１～４ヶ月以内の支払期日であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　債券は、有価証券管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部門及び各連結子会社からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）１．「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」及び「未払金及び未払費用」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

２．市場価格のない株式等

これらについては、市場価格のない株式であることから、上表の「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

５.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

有価証券及び投資有価証券

　上場株式、及び社債等は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債等は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　84千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　84千円）については、市場価格のない株式であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を採用するとともに、確定拠出型の制度として確定拠出企業年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に算定できないことから、確定拠出と同様の会計処理を実施しております。当該企業年金制度については、重要性が乏しいため、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に係る注記を省略しております。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

※一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

※簡便法で計算した退職給付費用は、勤務費用に含めております。

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

３．確定拠出制度に関する注記

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度35,981千円、当連結会計年度35,352千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

（単位：千円）