7467 萩原電気ホールディングス 有価証券報告書－第65期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　第63期、第64期及び第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員数を記載しております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　第61期の１株当たり配当額95円00銭は、記念配当５円00銭を含んでおります。

２　第62期の１株当たり配当額105円00銭は、記念配当５円00銭を含んでおります。

３　第63期、第64期及び第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員数を記載しております。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６　第62期の経営指標等の大幅な変動は、2018年４月１日の会社分割により持株会社体制へ移行したことによるものであります。

７　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社11社により構成されており、半導体・電子部品等の仕入販売事業、コンピュータ・ネットワーク等の電子機器の仕入販売及び各種システム構築事業、ＦＡ・産業用機器等の電子機器を開発・製造・販売する事業を行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事項の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

（デバイス事業）

デバイス事業におきましては、電子制御が進む自動車向けシステムＬＳＩなどの半導体や電子部品の販売及び技術支援、組込システムのＰｏＣ（概念実証）開発支援や組込ソフトウエアを中心とした受託開発事業を行っております。

（ソリューション事業）

ソリューション事業におきましては、ＩＴ機器、組込機器及び計測機器の販売や、ＩＴプラットフォーム基盤及びＩｏＴシステムの構築に加え、ＦＡシステムや特殊計測システムの設計・製造・販売及び産業用コンピュータの開発・製造・販売を行っております。

　当社グループの事業におけるセグメントと関係会社の位置付けは、次のとおりであります。

「事業系統図」

　以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　議決権の所有割合の（）内は、間接所有で内数であります。

３　特定子会社に該当しております。

４　上記の連結子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

５　萩原エレクトロニクス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

　　主要な損益情報等　(１)　売上高　　　 112,546百万円

　　　　　　　　　　　(２)　経常利益　　　 1,108百万円

　　　　　　　　　　　(３)　当期純利益　　   658百万円

　　　　　　　　　　　(４)　純資産　　　　11,308百万円

　　　　　　　　　　　(５)　総資産額　　　55,842百万円

６　萩原テクノソリューションズ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

　　主要な損益情報等　(１)　売上高　　　　23,817百万円

　　　　　　　　　　　(２)　経常利益　　　 1,449百万円

　　　　　　　　　　　(３)　当期純利益　　   983百万円

　　　　　　　　　　　(４)　純資産　　　　 4,257百万円

　　　　　　　　　　　(５)　総資産額　　　12,480百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員）は、期末人員を(　)外数で記載しております。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員）は、期末人員を(　)外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社グループは労働組合を結成しておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中における将来に関する事項は、別段の記載のない限り当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(1) 経営環境

　当社グループを取り巻く環境は、世界規模での業界の垣根を越えた新たなビジネスモデル創出の動きやＩｏＴ・ＡＩ（人工知能）の活用といった新しい技術の台頭など、環境変化が激しい状況となっております。現況では、新型コロナウイルス感染症やロシア・ウクライナ情勢の影響により、世界ならびに日本経済の先行きは不透明でありますが、当社グループにおきましては、主要顧客を中心に次世代のモビリティ社会の実現に向けたエレクトロニクス化、デジタル経営に向けた情報化投資や設備投資ニーズは引き続き伸長していくものと想定され、デバイス事業、ソリューション事業ともに、これまで以上に付加価値やスピード感を伴った対応が求められる環境となっております。

（デバイス事業）

　当社グループのデバイス事業は、トヨタグループを主体とした自動車関連企業を中心にルネサスエレクトロニクス株式会社製品を主体とした半導体や電子部品等の販売及び技術支援、組込システムのＰｏＣ（概念実証）開発支援や組込ソフトウエアを中心とした受託開発事業を行っております。

　当社グループの主要顧客の属する自動車業界は、「100年に一度の大変革の時代」に突入し、ＣＡＳＥ（コネクテッド、自動化、シェアリング、電動化）への取り組みが急速に進んでおります。その実現に向かって、自動車の電動化や電子化、サービスの情報化がより一層進み、市場が活性化していくことが予測される中、当社グループの取り扱う半導体や電子部品は必要不可欠な製品であり、今後も需要拡大とビジネス機会の増大が期待されます。

　このような環境の中で、当社グループの主要顧客である自動車関連企業におきましては、高機能、高品質、高信頼のシステムをいかに低コストかつ効率的に開発、生産するかという課題を抱えております。当社グループは長年にわたる自動車関連企業とのビジネスの中で培った開発力、ノウハウを活かし、顧客の企画段階より参画し、より顧客のニーズに合ったシステム提案を行うとともに、その実現のため、開発サポートも行っております。

　また、近年は車載組込ソフトウエアの重要性がますます高まる中、検証や開発支援をはじめとしたソフトウエア支援に対するニーズも強くなっており、当社グループにおける事業も拡大しております。そのようなビジネス機会の増大に対し、適切な人的投資やサービスの強化を図りながら、事業の更なる拡大を目指しております。

　海外での事業展開におきましては、当社グループでは、従来から主要顧客の海外生産をサポートしておりますが、近年はビジネスの現地化が進み、エレクトロニクスの高度化や現地開発に伴う顧客の技術支援のニーズは一段と高まっております。そのような事業機会の変化に対して、日本で培ったナレッジと各拠点で得た有益な情報を活かして、その土地に合う確かな商品とサービスを展開するとともに、各拠点での開発や設計支援の間口を広げながら、事業の拡大を目指しております。

（ソリューション事業）

　当社グループのソリューション事業は、顧客社内で使用されるＩＴ機器の販売からＩＴプラットフォーム基盤構築の提案に加え、ＦＡ（ファクトリーオートメーション）システムや特殊計測システムの設計・製造・販売及び顧客の製品に組み込まれる組込コンピュータをはじめとする産業用コンピュータの開発・製造・販売を行っております。

　近年、「第４次産業革命」とも呼ばれるＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータを活用した産業分野のデジタル化が急速に進むなか、当社グループが得意とするセキュリティ分野やＦＡ分野でもそれらのＩＴ技術を中心に市場が拡大しております。当社グループの主要顧客においても、ＩｏＴをはじめ最新技術や新製品を取り入れたＩＴインフラ整備や工場内のデジタル化の推進、さらにはＩＴ技術を活用したＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）によるビジネスモデル変革やイノベーション創出への期待が高まり、ソリューション事業におきましては、今後も需要拡大とビジネス機会増大が期待されます。

　ＩＴ分野では、製造業を中心に広い業種の顧客を持ち、情報システム部門や生産技術・開発部門を中心に、パソコン、サーバやストレージをはじめとするＩＴ機器の販売、アプリケーションやプラットフォーム開発などのＳＩサービスを提供しており、近年はネットワークサイバーセキュリティ対策、ＡＩやＲＰＡ（Robotic Process Automation）を活用した業務オペレーションの自動化、エッジ、ＩｏＴシステムや生産管理システムなどのインフラ整備やシステム開発の需要が高まっております。製造現場の効率化などＩＴインフラ構築に多くの実績を持つ当社グループは、中部地区トップクラスの契約数となる大手ＳⅠｅｒやＩＴベンダとのパートナー契約も活かし、多種多様に広がりを見せるＩＴニーズに対して、豊富なアイテムと最新の技術トレンドから、最適なＩＴソリューション提案を進めております。

　組込分野では、工作機械、半導体製造装置、産業機械、物流搬送装置などの製造業を中心とした顧客の製品に組み込まれる制御コントローラや表示デバイスなどの情報機器や産業機器、自社製造の産業用コンピュータを提供しております。今後は、新技術の台頭を背景に、半導体製造装置をはじめとする機器やシステムの刷新がよりいっそう進むものと見込まれ、物流搬送装置や半導体製造装置の需要増、５Ｇを活用したシステム構築の立ち上がりも期待されます。長年にわたるＦＡ業界への対応、自社ブランドによる産業用コンピュータの開発、生産の経験を活かし、長寿命、ＦＡ用途の耐環境性能をもつ高信頼、高性能な製品を国内生産により長期供給できることを強みに、安定したモノづくりを支援し、高度化が望まれる生産現場のニーズに対して付加価値を高める活動を行っております。

　計測分野では、自動車関連企業の技術部門や研究開発部門へ、性能検査や機能評価をはじめとした計測機器、検査装置やシステムを納入しております。自動車業界のＣＡＳＥへの取り組みを背景に性能・機能評価の需要が高まっており、今後は、機器やシステムの高性能化のニーズ拡大、レガシーシステムの刷新の需要も予想され、中部圏はもとより関東や関西での活動機会の増加が見込まれます。当社グループでは、電波計測設備、ＦＡ機器、モデルベース開発ツールを扱う商社機能と、特殊計測機器など内製システムを手掛けるメーカー機能をあわせ持ち、製品の機能検討、試作、量産など各段階の用途やニーズに応じた幅広い対応をしております。内製システムは、計測・制御モジュールのトップメーカーからアライアンスパートナーの認定を受け、システム設計やコード作成、他社製ソフトウエア・ハードウエアの統合、実装にいたるまで、顧客の個々のニーズに合わせたシステムを構築しており、自動車業界の高い品質基準を満たしながら成長市場での領域拡大を目指しております。

(2) 経営の基本方針

　当社グループは、「創造と挑戦」を経営理念として掲げ、全従業員が変化に適応し、新たな価値を「創造」し続けるとともに、現状に満足することなく、更なる成長に「挑戦」し続けてまいります。

　2050年には世界の人口が95億人を突破すると予測されており、今後、近未来に向かって、エネルギー、衣食住、交通手段、通信手段など人々の生活に密着した領域は、多様な価値観や様々な技術革新を伴いながら発展していきます。ますます広がりを見せる領域に、当社グループの得意とするエレクトロニクスソリューションは必要不可欠です。今後も自動車業界をはじめとした製造業や、ありとあらゆる産業の黒子となりお客様の期待に応えていくことで、世界中の人々の生活をより快適により豊かにすることこそ、当社グループにできる社会貢献と考え、グループ一丸となって「創造と挑戦」を実践し、すべてのステークホルダーから選ばれる企業グループに成長していくことを目指してまいります。

(3) 中期経営計画

　当社グループは、現在2022年３月期を初年度とする中期経営計画「Make New Value 2023」を推進しております。

　中期経営計画のもと、事業環境の変化に臨機応変に対応し、新たな価値を創造し提供できる企業グループへの変革を加速させ、お客様やパートナー様から選ばれる存在を目指すとともに、社員一人ひとりが自らの価値を高めて、個性ある輝く存在となることを目指してまいります。

①経営ビジョン

　中期経営計画におきまして経営ビジョンを「先進エレクトロニクスで未来を創造するソリューションデザインカンパニー」としております。

　当社グループは本ビジョンのもと「モビリティ社会」の未来と「製造業のものづくり」の未来に対して、デジタルトランスフォーメーションで新しい価値をデザインし、持続可能な社会に貢献し、ステークホルダーから選ばれる企業グループを目指してまいります。

②経営方針と重点戦略

　当社グループは経営ビジョンを実現するために以下の経営方針に基づいた戦略を展開してまいります。今後は持続的成長に不可欠なＥＳＧへの取り組みをよりいっそう重視するとともに、ＳＤＧｓで示されている社会課題や環境課題の解決に積極的に取り組むことによって、持続可能な社会の実現に貢献し、継続的な企業価値の向上を目指すべく、コアとなる４つの方針を通じて、取り組みの推進を図ってまいります。

Ⅰ．「コア事業の拡大」により強固で持続的な成長を目指す

　当社グループが持続的に成長するために、デバイス事業、ソリューション事業それぞれにおいて長年の取り組みの中で築き上げてきたコア事業を、強みを活かし着実に拡大してまいります。

Ⅰ－１（デバイス事業）

　当社グループの主要顧客の属する自動車業界は、電動化、自動化、コネクテッドなど技術革新が急激に進んでおります。自動車の高度化におけるキーデバイスである車載ＳｏＣとともに、より重要性の高まる車載ソフトウエアに対して、適切な人的投資やサービスの強化を図りながら、ビジネスの拡大を目指してまいります。

Ⅰ－２（ソリューション事業）

　近年、日本の製造業は労働人口の減少に伴う人材不足や新型コロナウイルス感染症の拡大などの新たな環境変化への対応を求められており、あらゆる構造改革のドライバーとしてＤＸの導入が注目されております。

　当社グループは、ＩＴ領域、組込領域、計測領域においてそれぞれ製造業向けのソリューションに強みをもっております。それぞれの強みを融合させることにより、データを活用したＤＸファクトリー統合サービス市場での新たな価値提供を図り、「ものづくりを支えるエンジニアリングパートナー」を目指してまいります。

Ｉ－３（共通）

　当社グループは従来から進めてきましたグローバルサプライヤーとしての取り組みをさらに進化させ、グローバルビジネスの拡大を目指してまいります。

　成長著しいインド、中国市場に対してはローカル企業の発展にも貢献できるよう取り組みを進め、事業規模の拡大を見込む先進国のビジネスにおいてはサプライチェーンや開発サポート体制を日本も含めたグローバルで最適化すべく効率化を推進し、お客様の海外現地事業拡大やローカル企業の発展への貢献とグローバルでの価値提供を目指してまいります。

Ⅱ．「新高付加価値事業の創出」で収益性向上を図る

　近年、デジタル技術を駆使する新興企業が急速に成長し、従来の産業構造を根底からくつがえす破壊的なイノベーションが起こっております。また、ＤＸの加速により業種や系列の垣根を越えた、新たな価値提供型のビジネスチャンスが生じております。

　当社グループにおきましては、コア事業の強みを活かすとともに、従来の事業領域にとらわれることのないイノベーション活動を推進し、新たな高付加価値事業を創出し収益性の向上を目指してまいります。

Ⅲ．ヒトと組織とシステムの高度化によって「事業基盤強化」を目指す

　コア事業の拡大と新高付加価値事業の創出といった成長戦略を実現するためには、それを支えるための事業基盤を強化することが不可欠です。

　全社プロジェクト活動によるＤＸ推進、プロフェッショナル人材育成や従業員エンゲージメント向上への取り組みを進めてまいります。

Ⅳ．「企業価値の向上」によりステークホルダーから信頼され選ばれる企業グループを目指す

　当社グループが持続的に成長するためには、ステークホルダーに価値を提供し、企業価値を継続的に高めることによって、信頼され選ばれる企業グループであることが不可欠です。

　ＥＳＧへの取り組みを重視し、経営戦略を通してＳＤＧｓで示されているゴールの達成に貢献していくとともに、資本政策・財務戦略の強化、ステークホルダーエンゲージメントの充実への取り組みを進めてまいります。

③2023年度（2024年３月期）定量計画

　当社グループでは、中期経営計画「Make New Value 2023」を達成するために、最終年度となる2024年３月期の重要経営指標を以下の通り定め、目標としております。

２【事業等のリスク】

　当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。ただし、以下は当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在し、かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載のない限り当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1)　事業上の主要なリスク

①自動車産業に関するリスク

　当社グループの主要得意先は自動車関連企業であり、2022年３月期におけるグループ総売上高に占める自動車関連企業向け売上高は（約88％）であります。そのため経済環境の悪化に伴い主要得意先を中心とした自動車関連企業における生産台数が大幅に減少になった場合、また次世代のモビリティ社会の実現に向けたエレクトロニクス化、デジタル経営に向けた情報化投資や設備投資ニーズに対応できない場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を与える場合があります。

　なお、当社グループでは、ソリューション事業を中心に自動車産業以外の得意先に対しても積極的なビジネスを行うなど、他業界への事業展開や事業領域の拡大に取り組んでおります。

②特定の得意先に依存するリスク

　当社グループの主要得意先は株式会社デンソーであり、2022年３月期におけるグループ総売上高に占める株式会社デンソー向け売上高は（約51％）であります。その内訳の主力商品は車載用の半導体や電子部品等であり、株式会社デンソーの生産動向・購買方針の変化に伴う売上高の減少及び収益性の悪化は、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

　なお、当社グループでは、常に得意先のニーズを的確にとらえ、最適なソリューションを提供することを志向し、上記得意先との緊密な関係の構築に注力するとともに、自動車産業以外の顧客に対しても積極的なビジネスを行うなど、リスクの低減を図っております。

③特定の仕入先に依存するリスク

　当社グループの主要仕入先は、ルネサスエレクトロニクス株式会社であり、2022年３月期におけるグループ総仕入高に占めるルネサスエレクトロニクス株式会社よりの仕入高は（約52％）であります。その内訳の主力商品は半導体であります。従いまして、ルネサスエレクトロニクス株式会社の技術開発動向と当社グループの得意先ニーズが大きく乖離した場合や、ルネサスエレクトロニクス株式会社の販売政策の変更、事業再編などの理由により商品ラインナップに制約が生じ、当社グループの商権が維持できない場合、また需要の急激な変化や、ルネサスエレクトロニクス株式会社の何らかの事情により製品等の供給が十分に得られない場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

　なお、当社グループでは、新たな仕入先の開拓・拡大に積極的に取り組み、リスクの低減を図っております。

④商品の品質等に関するリスク

　当社グループが取り扱う商品について、不測の事態により不良補償等や知的財産権に関連した問題が発生した場合に、当社グループにおいて問題解決費用が発生するなど、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

　なお、当社グループでは、メーカーとの綿密な連携により、品質や信頼性の維持に努めております。

⑤新規事業等に関するリスク

　当社グループでは、変化する事業環境と顧客ニーズを的確にとらえ、新規商材、新規事業の拡大に継続的に取り組んでおります。新たなビジネスの立ち上げや投資、業務・資本提携等の実施にあたり、市場環境の急激な変化や不測の事態等により当初計画に乖離が生じた場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

　なお、当社グループでは新たなビジネスの立ち上げや投資におきましては、その内容に応じて取締役会で決定しております。また、業務・資本提携等の実施におきましては対象となる企業に関して、意思決定のために必要な情報を収集し、適切に評価を行っております。

(2)　その他のリスク

①在庫評価損に関するリスク

　当社グループにおきましては、得意先との取引拡大に応じて災害発生時の生産活動を継続するための在庫や、仕入先の取扱製品の生産終了に伴う在庫が増加する可能性があります。そのため得意先の需要の大幅な減少等により滞留在庫となった場合、在庫評価損を計上する可能性があります。

　なお、当社グループでは、得意先の需要動向及び仕入先メーカーの生産状況・リードタイム等を加味し、各営業部門と関係部門にて適切な在庫調整に努めております。

②固定資産の減損に関するリスク

　当社グループは、2022年３月期末時点において含み損を抱えている土地を保有しておりますが、それらが属する事業グループには減損の兆候が見られません。しかしながら、今後当該事業グループにおいて減損の兆候が発生した場合、減損損失を計上する可能性があります。

③為替変動に関するリスク

　当社グループにおける取引の一部は、外貨建ての取引であり、為替変動による影響を受けます。なお、外貨建て取引には社内規程に従い為替予約を実施する等の対策を講じております。

　また、当社グループの海外事業会社の財務諸表を円貨に換算する際に、為替変動により当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

④海外活動に潜在するリスク

　当社グループは、海外事業の拡大を図っており日本を起点に北米・欧州・アジアの世界４極でのネットワークを構築し、活動を展開しております。進出した国または地域において、経済状況、政治、社会体制等の著しい変化や法律・税制の改正、自然災害や致死率の高い強毒性の感染症の世界的な蔓延（パンデミック）、戦争、テロリストによる攻撃等が生じた場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

　なお、当社グループでは、デバイス事業、ソリューション事業それぞれにおいて、海外事業に関する専門部署を設置し、海外事業会社と連携をとり適切な対応を行うよう努めております。

⑤自然災害等によるリスク

　当社グループが事業展開する国・地域において、自然災害や火災、気候変動に起因する異常気象（集中豪雨、洪水、水不足等）、致死率の高い強毒性の感染症の世界的な蔓延（パンデミック）、戦争、テロリストによる攻撃等が発生した場合、通信・交通網の遮断等が長期間にわたった場合、サプライチェーンの断絶が長期間に及んだ場合、システムトラブルが発生し復旧に時間を要する場合には当社グループの営業業務や物流業務に支障をきたし、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

　また、当社グループでは事前の減災対策を行うとともに緊急時の復旧手順や行動要領等をまとめた事業継続計画（ＢＣＰ）の策定、ＢＣＰ在庫の確保、ＢＣＭ委員会の設置と定期開催、社員安否確認システムの整備等を通じた対策や訓練・教育を実施しておりますが、大規模な災害の発生により、追加の対策コストが必要となった場合、当社グループの事業活動や財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

⑥コンプライアンスに関するリスク

　当社グループにおきましては、コンプライアンス遵守を最優先事項として徹底するとともに、ガバナンス経営を強化し、内部統制・情報セキュリティ確保の徹底に取り組んでおります。しかしながら、国内外事業に関連した各種法規制の違反や、役員・従業員の不正行為等が発生した場合、社会的信用が低下・棄損し、当社グループの事業活動や財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

　なお、当社グループでは、取締役の中からグループ内部統制統括責任者を定めており、コンプライアンスや内部管理体制の適切性・有効性を定期的に検証し、問題点の改善・是正を行うとともに、内部統制及びコンプライアンスに関わるリスク管理等の充実に取り組んでおります。また、グループ全社員に対しコンプライアンス教育を実施し、法令遵守の徹底に努めております。

⑦情報セキュリティに関するリスク

　当社グループでは、事業活動を行うにあたり顧客や取引先に関する機密情報および個人情報を有しており、サイバー攻撃による不正アクセスやコンピューターウイルス、人為的過失等により、当該情報の漏洩や改ざん・紛失、サービス停止等が発生した場合、社会的信用の失墜や損害賠償請求等が発生する可能性があるなど、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社グループでは、アンチウイルス等のシステム的な対策とともに、グループ情報セキュリティ委員会の設置、グループ全社員を対象とする情報セキュリティ教育の実施と情報セキュリティ対策に取り組んでおります。

⑧人材確保に関するリスク

　当社グループでは、競争の激しい環境において事業活動を継続するうえで、優秀な人材の採用及び育成が重要であると認識しております。必要な人材を採用又は育成できなかった場合や、想定を超えて人材が流出した場合は、事業計画の遂行に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

　なお、当社グループでは、新卒採用におけるインターンシップの活用や、ＯＪＴによる育成、階層別・部門別・職種別の研修など継続して成長できる環境の提供、様々な勤務制度や環境の整備など、社内が活性化する人事制度の実現に尽力し、優秀な人材の確保に努めております。

(3)　新型コロナウイルス感染症に関するリスク

　当社グループの主要得意先である自動車関連企業におきましては、足元での生産活動は堅調に推移しておりますが、今後の状況は依然不透明です。今後、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染がさらに拡大し、当社の主要得意先である自動車関連企業の生産活動が停滞した場合、当社グループにおきまして人的被害が拡大した場合には、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

　なお、当社グループにおきましては、従業員の時差通勤及び在宅勤務の推進や非対面・非接触による営業活動の取り組み等、感染拡大防止策を徹底し、事業運営を行っております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、別段の記載のない限り当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の減少と拡大を繰り返し、経済活動が度々制約を受けました。加えて、原油高や資材高の影響などもあり、先行きはいまだ不透明な状況が続いております。

　当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業では、半導体や電子部品の供給不足等による生産調整の局面がありましたが、自動車の世界生産台数は前期と比較して堅調に推移しました。

　このような環境のもと、当社グループは、新たな価値を創造し提供できる企業グループへの変革を加速させ、お客様やパートナー様から選ばれる存在を目指し、中期経営計画の施策を着実に実行してまいりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は1,584億27百万円（前期比23.9％増）、営業利益は43億56百万円（前期比25.6％増）、経常利益は43億35百万円（前期比21.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は28億76百万円（前期比24.3％増）となり、連結の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも過去最高を更新いたしました。

　セグメントの業績は、次のとおりです。

（デバイス事業）

　デバイス事業では、電子制御が進む自動車向けシステムＬＳＩなどの半導体や電子部品の販売及び技術支援、組込システムのＰｏＣ（概念実証）開発支援や組込ソフトウエアを中心とした受託開発事業を行っております。

　当連結会計年度におきましては、半導体や電子部品の供給継続に注力し販売が堅調だったことに加え、商流移管による売上増加が加わった結果、デバイス事業の売上高は1,346億61百万円（前期比27.2％増）、営業利益は26億63百万円（前期比23.1％増）となりました。

（ソリューション事業）

　ソリューション事業では、ＩＴ機器、組込機器及び計測機器の販売や、ＩＴプラットフォーム基盤及びＩｏＴシステムの構築に加え、ＦＡシステムや特殊計測システムの設計・製造・販売及び産業用コンピュータの開発・製造・販売を行っております。

　当連結会計年度におきましては、前期と比較して主要顧客企業の生産活動が回復基調であり、それに伴う設備投資需要を積極的に取り込んだ結果、ソリューション事業の売上高は237億66百万円（前期比8.4％増）、営業利益は16億92百万円（前期比29.8％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ12億７百万円減少し85億６百万円となりました。

ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果、使用した資金は49億５百万円（前連結会計年度は８億87百万円の獲得）となりました。

　これは主に、税金等調整前当期純利益44億３百万円及び売上債権の減少額42億19百万円がありましたが、棚卸資産の増加額120億67百万円があったためであります。

ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果、使用した資金は１億71百万円（前連結会計年度比１億１百万円の増加）となりました。

　これは主に、投資有価証券の売却による収入１億18百万円がありましたが、投資有価証券の取得による支出１億14百万円、無形固定資産の取得による支出90百万円及び有形固定資産の取得による支出87百万円があったためであります。

ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果、獲得した資金は35億64百万円（前連結会計年度比23億99百万円の増加）となりました。

　これは主に、短期借入金の純増加額47億80百万円及び長期借入による収入24億円がありましたが、長期借入金の返済による支出27億円及び配当金の支払額７億96百万円があったためであります。

③生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）金額は、販売価格によっております。

ｂ．商品仕入実績

当連結会計年度において仕入高及び棚卸資産残高が著しく増加しております。

これは主に、自動車関連企業向けの販売量増加に対応し半導体不足のなか供給リスクを回避するため棚卸資産を増やした影響によるものです。

（注）金額は、仕入価格によっております。

ｃ．受注実績

当連結会計年度において受注残高が著しく増加しております。

これは主に、両事業セグメントにおける主要顧客の生産活動の活発化と、需給逼迫を背景とした半導体製品の供給不足の影響によるものです。

ｄ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．売上高

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ305億97百万円増加し1,584億27百万円となりました。

　新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞状況から回復の兆しが見え始めたものの、当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業では、半導体や電子部品の供給不足等による生産調整の局面があり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　このような環境のもと当社グループでは、成長市場に向け技術力を活かした顧客視点での提案活動を継続してきたことに加え、自動車、搬送・半導体設備関連の顧客の好調な生産に支えられ、過去最高の売上高となりました。

（デバイス事業）

　デバイス事業におきましては、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ287億55百万円増加し、1,346億61百万円となりました。

　当連結会計年度において当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業では半導体や電子部品の供給不足等による生産調整の局面がありましたが、自動車の世界生産台数が前期と比較して堅調に推移したことに加え、商流移管や採用品の展開による増加などもあり、売上高は大きく増加いたしました。

　今後も半導体製品の需給が逼迫する状況による影響が考えられますが、当社グループでは、顧客及び仕入先との綿密な情報共有によりサプライチェーンの維持に注力するとともに、車載ＳｏＣ事業拡大やソフトウエア・エンジニアリング確立といった中期経営計画の重点施策を着実に実施し、事業の成長を目指してまいります。

（ソリューション事業）

　ソリューション事業におきましては、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ18億41百万円増加し、237億66百万円となりました。

　ＩＴ分野は、セキュリティやＤＸに関する顧客ニーズをとらえた提案を適切に行い、 売上高は増加いたしました。組込分野では、従来から注力して提案活動を行っておりました搬送・半導体設備関連の顧客の生産が好調に推移したことにより、売上高が大きく増加いたしました。

　今後もＤＸファクトリー統合サービス市場でＩＴ・組込・計測の三分野の事業融合による強みを活かしたソリューションを提案、提供するといった中期経営計画の重点施策を着実に実施し、事業の成長を目指してまいります。

ｂ．売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益

　当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ278億73百万円増加し1,438億14百万円となりました。

　これはデバイス事業及びソリューション事業において売上高の増加に伴い売上原価が増加したことによるものです。

　また当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ18億35百万円増加し102億55百万円となりました。

　売上増加に伴い商流移管に関する移管補償金の支払いが増加し、半導体製品を中心とした需給の逼迫状況に対応するため輸送コストが増大いたしましたが、前連結会計年度からリモートワークの環境整備を進めていたため旅費交通費などは引き続き低い水準に抑制することができました。

　この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ８億88百万円増加し43億56百万円となりました。

ｃ．営業外収益、営業外費用、経常利益

　営業外収益は、保有する金融商品の評価益が発生しなかったため投資有価証券評価益が53百万円減少したこと等により、前連結会計年度に比べ98百万円減少し１億14百万円となりました。

　営業外費用は、債権流動化手数料が減少したため支払手数料が38百万円減少しましたが、営業外債権に対する貸倒引当金繰入額の計上により51百万円増加したことにより、前連結会計年度に比べ10百万円増加し１億35百万円となりました。

　この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ７億79百万円増加し43億35百万円となりました。

ｄ．特別利益

　特別利益は、投資株式の保有合理性の検証を行い当連結会計年度末までに４銘柄の売却を行ったこと等により、前連結会計年度に比べ41百万円増加し78百万円となりました。

ｅ．特別損失

　特別損失は、保有している土地の一部を売却したこと等により、前連結会計年度に比べ９百万円増加し10百万円となりました。

ｆ．親会社株主に帰属する当期純利益

　税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ８億10百万円増加し44億３百万円となりました。

　税効果会計適用後の法人税等負担額は、主に課税所得の増加の影響によって前連結会計年度に比べ２億47百万円増加し14億73百万円となりました。

　この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ５億61百万円増加し28億76百万円となりました。

②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．資産

　資産合計は、前連結会計年度末に比べて91億40百万円増加し824億82百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて89億75百万円増加し767億29百万円となりました。主な増減は、主要取引先の決済方法が電子記録債権に移行したこと等により、電子記録債権が77億83百万円増加した一方で受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度における受取手形及び売掛金）が119億７百万円減少しております。また、自動車関連企業向けの販売量増加に対応し半導体不足のなか供給リスクを回避するため棚卸資産を増やしたことにより、商品及び製品が112億52百万円増加しております。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて１億64百万円増加し57億53百万円となりました。

ｂ．負債

　負債合計は、前連結会計年度末に比べて68億24百万円増加し431億13百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて54億36百万円増加し365億31百万円となりました。主な増減は、１年内返済予定の長期借入金が16億75百万円減少した一方で短期借入金の増加47億80百万円及び契約負債が11億６百万円計上されたことによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて13億88百万円増加し65億82百万円となりました。これは主に、長期借入金が13億75百万円増加したことによるものであります。

ｃ．純資産

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて23億16百万円増加し393億69百万円となりました。主な増減は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加28億76百万円及び為替換算調整勘定の増加３億９百万円、配当の支払いによる利益剰余金の減少７億96百万円であります。

　この結果、上記ｂ．負債で記載した負債の増加要因もあり、自己資本比率は2.5ポイント低下し45.2％（前連結会計年度末は47.7％）となりました。

③資本の財源及び資金の流動性

ａ．当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フロー状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．財務政策

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。投資活動に関する資金需要としては、業容拡大に伴う事業所設備や社内システム等の設備投資等であります。

　必要な資金については、内部資金のほか、調達コストと財務体質とのバランスを勘案しながら、借入金、売掛債権の流動化による調達に加え、資本増強等を組み合わせて調達しております。

　また、機動的かつ安定的な資金調達枠確保のため、取引銀行３行と合計50億円のコミットメントライン契約を締結しております(当連結会計年度末の借入未実行残高50億円）。

　株主還元につきましては、財務の健全性等を総合的に勘案しながら、業績に裏付けられた成果の配分を基本方針として実施しており、連結配当性向30％を目途としております。

④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成状況

　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標である中期経営計画の目標値の達成状況は以下の通りであります。

　各指標とも2022年３月期におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けました2021年３月期から回復し、中期経営計画における2024年３月期の目標値に向け、堅調に推移しております。

⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５　経理の状況　の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にて記載しておりますが、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び当社グループへの影響を予測することは依然として困難でありますが、連結会計年度末時点で入手可能な情報を基に検討等を実施しております。連結会計年度末時点においては、今後の業績に与える影響は軽微であると考えております。

ａ．収益の認識基準

　当社グループの売上高は、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、保守等のサービス業務のうち履行義務が一定期間にわたり充足されるものについては、サービス提供期間にわたり定額でまたは進捗度に応じて収益を認識しております。

ｂ．棚卸資産の評価基準

　当社グループが販売する棚卸資産は市場の需給の影響を受け、市場価格が低下する場合があるため、評価基準として、原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

　なお、正常営業循環過程から外れた滞留棚卸資産については、販売可能期間内の一定の年数で、規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。当社グループが保有する棚卸資産の販売状況が悪化し滞留在庫が増大した場合には多額の評価損を計上する可能性があります。

ｃ．繰延税金資産の回収可能性の評価

　当社グループは、繰延税金資産について、将来の回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しておりますが、繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合には繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

ｄ．固定資産の減損処理

　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候が見られる資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

e.貸倒引当金の計上基準

　当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります

４【経営上の重要な契約等】

仕入の提携

５【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動領域は、車と繋がる世界を意識した自動車関連ビジネスであり、成長分野として、ＡＤＡＳ・自動運転に関わるデバイスからモジュール、サブシステム、クラウド、ＩｏＴを対象と考えています。

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は58百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1) デバイス事業

デバイス事業では、特殊車両向けに人や物体の検知、画像認識とＡＩアルゴリズムの研究や、クラウド環境で利用可能な自動運転研究のための走行データの検索アルゴリズム研究などを継続して行っております。

また、モビリティ向けのアプリケーション開発を容易にする環境構築や、安全な運転を実現するためのドライバ・モニターに資するバイタルセンシング技術やコネクテッド・カーにとって重要となるセキュリティ関連技術の獲得をパートナー企業との協業を通して行っています。

デバイス事業に係る研究開発費は、34百万円であります。

(2) ソリューション事業

ソリューション事業では、産業用装置や社会インフラ市場で培った組込みコンピュータ技術に基づき、従来通り組込み用ＣＰＵボード、パネルコンピュータなどの技術に関する研究開発活動を行っております。

ＩｏＴ／ＡＩ市場を含めたプラットフォーム製品の信頼性向上強化のため、従来製品より耐久性を向上させたリチウムイオンキャパシタ応用技術の調査・研究を行っております。

ソリューション事業に係る研究開発費は、24百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

（2022年３月31日現在）

（注）１　現在休止中の主要な設備はありません。

２　「その他」は、主に工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。

３　従業員数の(　)は、臨時雇用者数を外書しております。

４　建物を、連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は135百万円であります。

５　建物を、連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は69百万円であります。

６　建物を、連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は30百万円であります。

７　建物を、連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は17百万円であります。

８　建物を、連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は11百万円であります。

９　建物を、連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は17百万円であります。

10　建物の一部を、子会社である萩原エレクトロニクス株式会社、萩原北都テクノ株式会社に賃貸しております。

11　建物を、子会社である萩原テクノソリューションズ株式会社に賃貸しております。

12　建物を、子会社である萩原エレクトロニクス株式会社に賃貸しております。

13　建物及び土地を、子会社である萩原エレクトロニクス株式会社に賃貸しております。

14　建物及び土地を、子会社である萩原テクノソリューションズ株式会社に賃貸しております。

(2）国内子会社

（2022年３月31日現在）

（注）１　現在休止中の主要な設備はありません。

２　「その他」は、主に工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。

３　従業員数の(　)は、臨時雇用者数を外書しております。

(3）在外子会社

（2022年３月31日現在）

（注）１　現在休止中の主要な設備はありません。

２　「その他」は、主に工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。

３　従業員数の(　)は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　　（注）当社は東京証券取引所市場第一部および名古屋証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付の各証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所は、東京証券取引所プライム市場および名古屋証券取引所プレミア市場となっております。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

(5)【所有者別状況】

（注）自己株式167,113株は、「個人その他」の欄に1,671単元及び「単元未満株式の状況」の欄に13株を含めて記載しております。

なお、自己株式は全て当社名義となっており、また全て実質的に所有しております。

(6)【大株主の状況】

（注）１　上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、451千株であります。

上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、470千株であります。

２　2021年６月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2021年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、三井住友信託銀行株式会社を除き、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

３　2021年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアールエルエルシー（FMR　LLC）が2021年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

４　2021年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三井住友銀行及びその共同保有者である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2021年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　自己株式は、全て当社名義となっており、実質的に所有しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り

による株式は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当期間における処理自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２　当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置付けており、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としております。

この方針に基づき株主各位に対する配当は、連結配当性向30％を目途とし連結純資産配当率も勘案したうえで、安定配当をベースに業績に応じた利益配当を行ってまいります。

自己株式の取得につきましては、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、財務状況、株価の動向等を勘案しながら適切に実施してまいります。

また、内部留保資金につきましては、業界における急速な技術革新に対応するため、意欲的に新製品・新技術の知識修得に努めるほか、会社競争力の維持・強化や企業体質の一層の強化に充当し、将来の業績向上を通じて利益還元を行ってまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回としており、取締役会の決議によって行うことができます。

当期の配当につきましては、上記の方針及び今般の業績を踏まえ、期末配当を60円とし、中間配当と合わせた年間配当は100円となります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記載された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨及び「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、コーポレート・ガバナンスの重要性を十分認識し、経営の透明性や健全性の向上に取り組んでおります。また、コーポレート・ガバナンスの基本とも言えるコンプライアンスについても、法令の遵守にとどまらず、事業活動の全てにおいて、社会の一員であることを自覚した行動をとっております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。取締役会は、提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く）岩井三津雄、木村守孝、山田文彦、萩原智昭、平川佳弘、及び、岡本伸一の６名（うち岡本伸一は社外取締役）、並びに、監査等委員である取締役　宮本敬三、辻中　修、及び、早川尚志の３名（うち辻中　修、及び、早川尚志の２名は社外取締役）で構成されております。監査等委員である取締役３名は、監査等委員会を構成しており、そのうち宮本敬三を常勤の監査等委員としております。なお、当該社外取締役については、定款に基づき責任限定契約を締結しております。また、業務執行の迅速化と効率化を図るために執行役員制度を導入しており、執行役員は、佐藤達人、長谷川正行、及び、加藤正幸の３名で構成されております。2018年４月１日より、持株会社体制に移行し、各事業において環境変化への対応力を高めるとともに、グループ全体の企業価値を最大化する経営体制としております。

なお、2019年７月１日より、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化するための、指名・報酬諮問委員会を設置しております。指名・報酬諮問委員会は、提出日現在、取締役　岩井三津雄、木村守孝、岡本伸一、辻中　修、及び、早川尚志の５名（うち岡本伸一、辻中　修、及び、早川尚志の３名は社外取締役）で構成されております。

取締役及び執行役員は、毎月１回開催される経営会議に出席し、企業経営全般にわたる検討・答申を行うほか、グループ会社も含めた事業執行の状況を確認しております。

また、コーポレート・ガバナンス全般の取組み強化を目的に、取締役会において取締役の中から山田文彦をグループ内部統制統括責任者に任命しております。グループ内部統制統括責任者は、コンプライアンスや内部管理体制の適切性・有効性を定期的に検証し、問題点の改善・是正を行うとともに、内部統制及びコンプライアンスに関わるリスク管理等の充実に取り組んでおります。

外部監査としては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計監査及び内部統制監査を独立の立場から実施しております。

（当該体制を採用している理由）

当社は、2016年６月29日開催の第59期定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。当社がこの体制を採用した理由は、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図るため、複数の社外取締役を含む監査等委員である取締役で構成する監査等委員会を置くことにより、取締役会の監督機能を一層強化し、グループ経営の透明性の確保や効率性の向上を図れるものと判断したためです。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりとなっております。

③企業統治に関するその他の事項

a．内部統制システムの整備の状況

内部統制システムにおいては、「会社の業務の適正を確保する体制」を構築し、その実効性を確保するための体制の維持及び継続的な改善を図っております。

「会社の業務の適正を確保する体制」として、取締役会において決議した事項は次のとおりです。

ⅰ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「萩原電気グループ企業行動憲章」及び「萩原電気グループ企業行動規範」を制定し、その運用に努めるとともに、継続的なコンプライアンス教育・啓蒙を行う。

・コンプライアンスや内部管理体制の適切性・有効性を定期的に検証し、問題点の改善・是正を行うために、取締役をグループ内部統制統括責任者に選任し、内部統制全般の適切な整備・運用を行う。

・グループ内部統制統括責任者は、グループ環境管理委員会・グループ情報セキュリティ委員会・グループリスク対策を統括・管理するとともに、他の委員会等を通じて社内の情報収集を行い、当社グループの内部統制体制の有効性の確保を図っていく。

・コンプライアンス体制の強化を目的として、企業倫理ホットラインを設置する。

ⅱ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社グループのコーポレート・ガバナンス強化のために、取締役会において会社全体で取り組むべき課題（社会的責任・リスク対策）の方針を決定する。

・グループ内部統制統括責任者はその方針に沿って、主管部署を指示しリスク管理規程をはじめとする関連規程の整備・運用等、当社グループのリスクマネジメント体制の充実と強化を図っていく。

・当社グループの情報セキュリティのシステム確立とその推進を図るための委員会組織としてグループ情報セキュリティ委員会を設け、情報セキュリティ基本規程、情報セキュリティ運用基準書をはじめとする関連規程、ガイドライン、マニュアルなどの整備を進める。

ⅲ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・業務の執行が法令及び定款に適合するとともに、業務の適正と効率性の確保を目的として、組織や業務分掌をはじめとする社内規程を定め業務を執行する。

・これらの規程は、法令の改廃や業務の見直し等、必要のある場合に随時見直しを行うものとする。

・業務執行部門から独立した取締役社長直轄の内部監査部門を設置し、各部門の業務プロセス等をチェックし、不正の防止とプロセスの改善に努める。

・グループ内部統制統括責任者のもと、関連部署が主管となり当社グループのガバナンス強化・取り組みを円滑かつ効果的に推進することを目的とする内部統制規程を制定し、内部統制システムの整備と強化を進める。

・子会社、関連会社を管理する諸規程及び海外事業会社管理規程を定め、事業規模に応じ当社と同様のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制システムの構築を推進し、上記取り組みが企業集団として機能するように必要・適切な管理を行う。

ⅳ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役は、その職務の執行に係る情報及び文書の取り扱いについて、社内規程を定めるとともに、その規程の定めに基づき、適切に保存し管理を行う。社内規程は法令の改廃等、必要のある場合に随時見直しを行うものとする。

ⅴ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役は、合理的かつ効率的な職務執行を確保するために、職務の役割分担を定めるとともに、取締役会規程や職務権限に基づき業務を執行する。

・当社で毎月開催される経営会議において、事業子会社の予実状況、収支状況、重要な事業計画の進捗等のレビューを実施し、必要に応じて協議を行い職務執行の効率性を確保する。

ⅵ．監査等委員会監査の実効性確保体制

・監査等委員会は、必要に応じて監査等委員会の職務を補助する取締役及び使用人を指名することができる。また、その場合の取締役及び使用人は、監査等委員である取締役以外の指揮命令を受けないものとする。

・監査等委員会は、内部監査部門から内部監査状況に係る情報の提供を受けることができるほか、重要な会議の内容の報告を受けるものとする。また、監査等委員会が選定した監査等委員は、必要に応じて会社の業務及び財産の状況の調査を行うことができるものとする。

・監査等委員会は、代表取締役、会計監査人との定期的な情報交換の場を持つものとする。

・当社及び子会社の取締役及び使用人は、業務執行において法令に違反する事実、会社に著しい損害を与える恐れがある事実を発見した場合は、速やかに当社の監査等委員会に報告する。また、報告をした者は、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。

・監査等委員の職務執行について発生する費用は、監査等委員の請求により当社が負担する。

ⅶ．反社会的勢力排除に向けた体制

・当社及び子会社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、取引関係を含め一切の関係をもたない。

・また、反社会的勢力からの不当要求等に対しては、組織全体として毅然とした対応をとるとともに、関連する情報の収集や蓄積を行い、反社会的勢力排除のための仕組みを整備する。

b．責任限定契約の内容の概要等

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役との間に、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。

また、当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

c．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員等であり、保険料は全額当社負担としております。当該保険契約により、被保険者が業務について行った行為に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を当該保険契約により塡補することとしております。ただし、被保険者の犯罪行為や法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為等は塡補対象外とすることにより、職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

d．取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とし、そのうち、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

e．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任議案は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨も定款で定めております。

f．取締役会で決議できる株主総会決議事項

ⅰ．剰余金の配当等

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって行う旨を定款で定めております。

ⅱ．取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できる環境の整備のためであります。

g．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めております。

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１　取締役　岡本伸一、辻中　修、及び、早川尚志は、社外取締役であります。

２　2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年間

３　2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年間

４　当社では、執行役員制度を導入しており、佐藤達人、長谷川政行、及び、加藤正幸の３名にて構成されております。

 ②社外役員の状況

当社の社外取締役は、岡本伸一、辻中　修、及び、早川尚志の３名です。

社外取締役による当社株式の保有は「①　役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

社外取締役である岡本伸一は、総合電機メーカーのグループ会社ＣＴＯやＲ＆Ｄコンサルタントとしての豊富な経験と深い知見を有していることから、社外取締役としての職務を適正に遂行できると判断しております。同氏と当社との間に人的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役の辻中　修は、公認会計士としての専門知識及び経験を有していることから、社外取締役としての職務を適正に遂行できると判断しております。また、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として選任しており、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。同氏と当社との間に人的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役の早川尚志は、弁護士としての専門知識及び経験を有していることから、社外取締役としての職務を適正に遂行できると判断しております。また、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として選任しており、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。

当社では社外取締役を選任するための独立性に関する基準を定め、会社法上の社外性要件のほか、本人及び勤務先・出身会社と当社の間において主要株主の関係及び主要取引先の関係でないことなどを前提に判断しております。

③社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会は、法令及び監査等委員会規程等に基づき、独立した立場で監査を実施しております。取締役会には監査等委員全員、経営会議には社外取締役でない監査等委員が出席するなどし、意思決定のプロセスを監視するなど取締役の業務執行の監視を行うほか、社外取締役でない監査等委員が内部監査室の実地調査に同行するなどの連携を図り効率的かつ有効な監査を実施しております。また、会計監査人とは、定期的に会合を持ち情報交換を行うほか、監査の適正性を監視・検証しております。

内部監査室と会計監査人とは、内部統制の側面で連携を確保しております。

(3)【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

ａ．組織・人員

当社の監査等委員は取締役４名であり、このうち過半数の３名が社外取締役で構成されております。

　当社は監査等委員会の監査・監督機能の充実を図るため、取締役（監査等委員を除く）及び執行部門への聴取及び現場実査並びに内部監査室との連携による日常的な情報収集を目的として、常勤監査等委員１名を選定しており、現在の常勤監査等委員として宮本敬三を選定しております。同氏は2018年６月まで当社の執行役員として総務・人事部門を中心に長年にわたり管理部門の実務経験を有しております。

　社外取締役の辻中　修、川脇喜久雄は公認会計士の資格を有し、また社外取締役の早川尚志は弁護士の資格を有し、それぞれ、税務・会計・法務に関する専門的な見地と豊富な経験を有しております。

b．監査等委員及び監査等委員会の活動状況

　当事業年度において当社は監査等委員会を合計14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。

・監査等委員会は、取締役の職務執行、その他グループ経営に関わる全般の職務執行状況、事業報告等の適正性、会計監査人の監査の相当性、内部統制システムの実効性等の監視及び検証、などの監査を実施しております。

なお、会計監査については、監査等委員会が四半期に一度、会計監査人と協議・報告・情報交換（監査計画時における監査人の識別するリスクの内容や監査結果等）を行うことにより、相互連携を図ると共に、会計監査人の監査報告書に記載が求められる監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）について会計監査人を交え意見交換を実施しております。

・常勤監査等委員は内部監査室が実施する内部監査に同行するなど内部監査室との連携を図るとともに、グループ会社監査役と内部統制事務局責任者によって構成される監査等連絡会を毎月開催し、情報の収集・監査環境の整備に努めております。

・社外取締役である監査等委員は、監査等委員会において経営会議で協議される主要案件の内容及び検討過程の状況や、部門往査の結果、会計監査及び内部統制の実施状況等について常勤監査等委員を通じて報告を受けるとともに、それぞれ専門的な立場から意見を述べることにより、監査の実効性を高めております。

②内部監査の状況

　内部監査につきましては、社長直轄の内部監査室を設置しており４名で構成されております。

　内部監査室は内部監査年間計画に基づき、内部統制部門及び監査等委員監査との連携を取りながら、当社及び当社グループ会社の業務の適正性、妥当性について監査を実施しており、内部監査の結果については社長及び被監査部門並びに監査等委員会に報告を行うとともに、内部監査の実施状況を取締役会に報告しております。

　また、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法で定められた内部統制報告制度に沿って、内部監査室と会計監査人は連携を図りながら、内部統制の整備及び運用状況の評価等を実施しております。

③会計監査の状況

a．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b．継続監査期間

15年間

c．業務を執行した公認会計士

鬼頭　潤子氏

大橋　敦司氏

d．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他（公認会計士試験合格者等）12名であり、いずれも有限責任 あずさ監査法人に所属しております。

e．監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、会計監査人候補から監査法人概要、監査実施体制及び監査報酬の見積額についての書面を入手し、面談等を通じて総合的に判断し、選定しております。

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条に定める項目に該当する場合は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。

f．監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。

この評価については会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかの監視及び検証として、会計監査人からその職務の執行状況についての報告や、「会計監査人の職務の遂行に関する事項（会社計算規則第131条に基づく通知事項）」により、会計監査人のガバナンス体制と品質管理体制、独立性に関する事項その他監査に関する法令及び規程の遵守に関する事項等の構築・整備状況の報告を受け、総合的に検討及び評価を行っております。

④監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

　当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は会計基準対応支援であります。

b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧグループ）に対する報酬（a.を除く）

　前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、税務対応支援であります。

　また、前連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は主に財務諸表レビューであります。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して決定しております。

e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人からの監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等について必要な検証を行ったうえで、報酬等の額は妥当と判断し、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

(4)【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a．役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定方法

当社は、役員報酬の額又はその算定方法の決定に関して、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。

当該方針は、指名・報酬諮問委員会（構成員は、（１）コーポレート・ガバナンスの概要に記載のとおり）の関与を明確にする旨の方針の一部見直しを含めて、2021年２月26日及び同年５月31日開催の取締役会において決議されております。

なお、当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会へ諮問し、当該方針が妥当であるとの答申を受けております。

また、取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会に諮問し答申を得ることを手続として定めております。取締役会は、当該手続により指名・報酬諮問委員会から諮問事項が妥当である旨の答申を得ることで、取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであることを担保しております。

b．役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

ⅰ．基本方針

当社の取締役の個人別の報酬の決定に際しては、世間水準及び従業員給与との均衡を考慮して適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬（金銭報酬）、業績連動報酬（賞与）及び譲渡制限付株式報酬により、監査等委員である取締役および社外取締役の報酬はその職責に鑑み基本報酬（金銭報酬）のみにより構成する。なお、役員退職慰労金は支給しない（※注１）。

ⅱ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

基本報酬（金銭報酬）は、月額の固定報酬とし、取締役基礎報酬、役位別報酬、代表取締役報酬の積算により個人別の報酬額を決定する。

ⅲ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）

業績連動報酬（賞与）に係る指標は、経常利益を指標とする従業員の賞与支給実績をベースとし、役員個人評価を反映した個人別賞与額とし毎年、一定の時期に支給する。

非金銭報酬は、譲渡制限付株式報酬とし、基本報酬の一定割合の金銭報酬債権を毎年、一定の時期に各取締役（監査等委員を除く）に対し支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限期間の満了時までの譲渡制限を付した譲渡制限付株式の割当を受ける。

ⅳ．報酬等の割合に関する方針

取締役（監査等委員を除く。以下同じ）の種類別の報酬割合については、同様の報酬体系とする企業をベンチマークとする割合を踏まえ、指名・報酬諮問委員会において検討を行う。ⅴ．の委任を受けた代表取締役社長は、指名・報酬諮問委員会の答申を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合を目途に取締役の個人別の報酬等の内容を決定する。

ⅴ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬等の構成、各報酬の算定基準については、指名・報酬諮問委員会に諮問し答申を得て取締役会で決定する。

個人別の具体的な報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長が委任を受けるものとし、その権限の内容は、基本報酬（金銭報酬）の月額並びに各取締役の個人評価を踏まえた業績連動報酬（賞与）の配分及び支給時期とする（※注２）。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬諮問委員会に諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定をしなければならない。なお、譲渡制限付株式報酬は指名・報酬諮問委員会の答申を得た基準に従って、取締役会で取締役の個人別割当株式数を決議する。

※（注１）但し、2013年６月27日開催の第56期定時株主総会において承認された「役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件」に基づく役員退職慰労金の支給は除く。

※（注２）代表取締役社長が委任を受ける権限の内容には、2013年６月27日開催の第56期定時株主総会において承認された「役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件」に基づく役員退職慰労金の額及び支給時期も含む。

c．役員報酬等に関する株主総会の決議

取締役（監査等委員を除く）の報酬等の額は、2016年６月29日開催の第59期定時株主総会において年額500百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は７名です。

また、上記報酬枠の範囲内で、2018年６月28日開催の第61期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度を導入し、その報酬額は、年額100百万円以内、株式数の上限を年９万株（監査等委員及び社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の員数は６名です。

取締役（監査等委員）の報酬等の額は、2016年６月29日開催の第59期定時株主総会において年額80百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は４名です。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　報酬等の対象となる役員の員数には、2021年６月29日開催の第64期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員を除く）１名を含んでおります。

２　上表のほか、2013年６月27日開催の第56期定時株主総会の決議に基づき、役員退職慰労金を退任取締役１名に対して12百万円支給しております。この結果、役員退職慰労金の未払残高は取締役２名に対して44百万円となりました。

③最近事業年度の業績連動報酬に係る指標の目標及び実績

当事業年度における業績連動報酬に係る指標（経常利益）の目標は3,580百万円で、実績は4,335百万円となっております。当該指標を選択した理由は、通常の経済活動で毎期に経常的・反復的に生じる経常利益をベースとしていることから、業績連動の指標として適切であると判断しているためです。

④役員報酬の決定に係る手続及び活動内容

ａ．取締役会の手続・活動内容

取締役会は、代表取締役社長木村守孝氏に対し、2021年６月29日の臨時取締役会において、当事業年度の取締役（監査等委員である取締役を除く）の基本報酬（金銭報酬）の月額並びに2013年６月27日開催の第56期定時株主総会において承認された「役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件」に基づく役員退職慰労金の額及び支給時期の決定を、2022年４月28日開催の取締役会において、当事業年度の業績連動報酬（賞与）の各取締役（監査等委員を除く）の個人評価を踏まえた配分及び支給時期の決定を委任しております。

上記の委任を行った理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の個人評価等を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、上記の委任については、取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、b.に記載のとおり指名・報酬諮問委員会に諮問し答申を得ており、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定しております。

また、2021年６月29日の臨時取締役会において、譲渡制限付株式報酬の支給及び役員退任に伴う譲渡制限付株式の譲渡制限の解除を決定しております。

ｂ．指名・報酬諮問委員会の手続・活動内容

指名・報酬諮問委員会は、2020年２月７日に取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬体系及び算定基準に関する事項の妥当性について、また、同年11月10日に取締役（監査等委員である取締役を含む）の個人別の報酬内容の妥当性について審議を行い、2021年２月26日の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬体系及び各報酬の算定基準は客観性・透明性がある旨、取締役（監査等委員である取締役を含む）の報酬水準が妥当である旨の答申、報告を行っております。

また、2021年７月26日に、退任役員に対する役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給予定額及び支給予定日について審議を行い、同日の取締役会において、妥当である旨の答申、報告を行っております。

2022年５月30日には、業績連動報酬（賞与）の取締役への配分及び支給時期の妥当性の審議を行い、当該審議結果を同日の取締役会に答申、報告を行っております。

ｃ．監査等委員会の手続・活動内容

監査等委員会は、2021年６月29日開催の監査等委員会において、監査等委員である取締役の報酬を協議で決定しております。

⑤使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5)【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

ⅰ．政策保有に関する方針

　当社では、電子部品等の安定的な調達・供給や取引関係の維持・強化を主な目的として、事業戦略上の重要性、取引先との協力関係等を総合的に勘案し、事業の持続的発展と中長期的な企業価値向上に資する場合に、必要と認める株式を保有することがあります（以下「政策保有株式」という）。ただし、政策保有株式の保有合理性につき毎年見直しを行い、保有合理性が低下したと判断される株式は、適宜売却いたします。

ⅱ．政策保有の適否の検証方法

　政策保有株式は、毎年、取締役会で個別銘柄ごとに経済合理性・保有意義等を検証し、保有継続の可否を見直しております。なお、経済合理性は、配当や株価の状況、当社利益への貢献度合いが資本コストに見合っているか等の定量的な基準により検証を行い、また、保有意義等については、電子部品等の安定的な調達・供給や円滑な取引関係の構築・維持に関し、長期的・戦略的な視点で検証を行っています。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c．特定株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２　特定投資株式における定量的な保有効果は、営業機密である当社利益への貢献度合いを加味することから、記載しておりません。

　　なお、2022年３月22日および同年５月23日の取締役会において、2021年９月末時点に保有している特定投資株式について、②a.ⅱの方法により保有合理性の検証を行った結果、５銘柄について保有合理性の低下により売却の方針を決定し、残りの銘柄については保有合理性があると判断されています。なお、当事業年度に売却した２銘柄については、2020年12月25日の取締役会において売却方針を決定した銘柄のうち当事業年度に売却したものです。

３　㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行および三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱は当社株式を保有しています。

４　㈱三井住友フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行およびＳＭＢＣ日興証券㈱は当社株式を保有しています。

５　三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行㈱は当社株式を保有しています。

６　㈱みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行およびみずほ証券㈱は当社株式を保有しています。

７　㈱メルコホールディングスは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱バッファローは当社株式を保有しています。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入及び各種研修等への参加をとおして、会計基準の内容やその変更等についての情報を得ております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　11社

　連結子会社の名称

萩原エレクトロニクス株式会社

萩原テクノソリューションズ株式会社

萩原北都テクノ株式会社

Singapore Hagiwara Pte. Ltd.

Hagiwara America, Inc.

萩原電気韓国株式会社

萩原貿易（上海）有限公司

Hagiwara Electric Europe GmbH

Hagiwara Electric (Thailand) Co., Ltd.

Hagiwara Electronics India Private Limited

萩原電子設備（上海）有限公司

　当連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社クロスベースは、2021年４月１日付で当社の連結子会社である萩原エレクトロニクス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 

(2) 非連結子会社

　該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Singapore Hagiwara Pte. Ltd.、Hagiwara America, Inc.、萩原貿易（上海）有限公司及び萩原電子設備（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の同日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

　その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　市場価格等に基づく時価法

　（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

②　棚卸資産

　通常の販売目的で保有する棚卸資産

　主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

③　デリバティブ

　時価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　31～50年

　機械装置及び運搬具　　４～17年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　主として定額法によっております。

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

　親会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　受注損失引当金

　受注案件の損失に備えるため、請負契約に基づく案件のうち、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失金額を合理的に見積もることが可能な案件について、損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の連結会計年度で一括処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）
による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

当社グループは、財又はサービスを顧客に移転する前に支配している場合には本人取引として取引により得られた対価の総額を、財又はサービスが顧客に提供されるように手配している場合には取引により得られた対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額のみを、収益として認識しております。本人か代理人かの検討に際しては、下記の指標に基づき総合的に判断しております。

・当社グループが、特定された財又はサービスを提供する約束の履行に対する主たる責任を有している

・特定された財又はサービスが顧客に移転される前、又は顧客へ支配の移転の後に、当社グループが在庫リスクを有している

・特定された財又はサービスの価格の設定において当社グループに裁量権がある

①　商品及び製品の販売

当社グループは、デバイス事業におきまして、自動車関連企業を主な顧客として半導体や電子部品の販売等を行っており、ソリューション事業におきましては、ＩＴ機器、組込機器、及び計測機器の販売から産業用ソフトウエア及びハードウエアの開発・製造・販売を行っております。

商品の販売につきましては、主に仕入れた商品を顧客に供給することを履行義務としております。国内取引につきましては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、商品の出荷時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しています。また、国外取引につきましては、商品の検収時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しています。

製品の販売につきましては、主に顧客への引渡の際に据付を要する製品については検収時点、また、据付を要しない製品については出荷時点に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております。

商品及び製品の販売における収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

②　保守等のサービス業務

主にソリューション事業におきまして、システムの保守契約、ソフトウエアライセンスのサブスクリプション契約、長期の請負契約等にもとづき、一定期間にわたって役務等を提供することを履行義務としております。これら保守等のサービス業務につきましては、履行義務が一定期間にわたり充足されると判断し、サービス提供期間にわたり定額で、または進捗度に応じて収益を認識しております。

保守等のサービス業務における収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、当社は、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　先物為替予約及び通貨オプション取引

ヘッジ対象　外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

親会社が定めたデリバティブ管理基準に則って外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクをヘッジしております。

投機目的によるデリバティブ取引は行っておりません。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の通貨別、期日、金額等の重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、有効性の判定を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、システムの保守契約やソフトウエアライセンスのサブスクリプション契約等の一定期間にわたってサービスを提供することを履行義務とする契約において、従来は顧客の検収時点で収益を認識していましたが、履行義務が一定期間にわたり充足されると判断し、サービス提供期間にわたり定額で収益を認識することとしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の売上高は517百万円減少し、売上原価は478百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ39百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は28百万円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」のうち、収益認識会計基準等における契約負債に該当する金額について当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（累積配当型優先株式の買取可能性）

　萩原エレクトロニクス株式会社が2019年１月30日に発行した累積配当型優先株式2,000百万円に関し、同社が債務の履行を遅滞した等、一定の事象が生じた場合又は、2026年１月29日時点で当社又は萩原エレクトロニクス株式会社が同株式を取得していない場合、当社が同株式を払込金額に加え累積未払配当金額で取得する義務が生じる可能性があります。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響）

　新型コロナウイルス感染症の収束時期及び当社グループへの影響を予測することは依然として困難であります。当連結会計年度の会計上の見積りの前提となる仮定について、前連結会計年度から重要な変更はありません。なお、今後の経過によっては、今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

１　　当社は、機動的かつ安定的な資金調達枠の確保のため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　 89株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　7,287株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　 97株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　7,362株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産

主として、空調設備及びサーバー（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要に応じて短期的な運転資金や設備資金などを主に銀行借入により調達しております。また、一時的な余剰資金は、流動性が高く安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、経理部門において取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、当社グループの与信管理基準に従い、経理部門において主な取引先の信用状況を把握する体制としております。

投資有価証券は、主に取引先との業務上の関係または資本提携等に関連する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、経理部において、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

デリバティブ取引は、①当社グループ内における外貨建貸付金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、及び②外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、通貨オプション取引であり、当社グループのデリバティブ管理規程に準じて管理を行っております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４.会計方針に関する事項　（7）重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

当社グループは外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。また、予定取引に関しては確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する為替の変動リスクに対して、先物為替予約、通貨オプション取引を利用してヘッジしております。

当該デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の債務不履行によるリスクは僅少であると判断しております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達（６ヶ月以内）であり、長期借入金は、長期運転資金または設備投資に係る資金調達（原則として５年以内）であります。

また、不測の事態に備え、流動性を確保するためのバックアップラインとして、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

(※1)　現金及び預金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※2)　以下の金融商品は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(※3)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(※1)　現金及び預金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※2)　市場価格のない株式等、持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

(※3)　市場価格デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（注）１　有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 有価証券及び投資有価証券

保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご覧ください。

(2) デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご覧ください。

２　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

３　社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債およびゴルフ会員権は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

これらの時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに短期借入金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年３月31日）

（注）　満期保有目的債券（連結貸借対照表計上額10百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

２　その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

（注）１　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　非上場株式（連結貸借対照表計上額170百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

３　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）　外貨建売掛金に振り当てたデリバティブ取引については、ヘッジ対象と一体として処理されているため、当該デリバティブ取引の時価はヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び企業型確定拠出年金制度を導入しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

（注）その他については、主にマルチアセット運用、オルタナティブ運用（マルチ・ストラテジー、ファンド・オブ・ヘッジファンズなど）等が含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び将来予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は32百万円、当連結会計年度は32百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、顧客との契約から生じる収益を地域別（顧客の所在地別）に分解しております。地域別の収益は報告セグメント毎に分解しております。これらの分解した収益とセグメント収益の関連は、次のとおりであります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

契約資産及び契約負債の残高

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、電子部品・電子機器などの売買を主な事業としており、製品・サービス別の事業部を基礎とした事業セグメントから構成されております。これらのセグメントを製品・サービスに加え販売市場及び販売方法等の類似性に基づいて集約し、「デバイス事業」及び「ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。

「デバイス事業」は、主に車載用電子部品等を販売しております。「ソリューション事業」は、主にＦＡ・ＯＡ機器に代表される電子機器の販売を核にしたソリューションビジネスに加え、自社で開発・製造した電子機器の販売も併せたソリューションビジネスを行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

なお、セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）