E36432 東京電力リニューアブルパワー 有価証券報告書－第3期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第２期より連結財務諸表を作成しているため、第１期については記載していない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載していない。

４．収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第３期の期首から適用しており第３期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．第２期より持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高については、連結財務諸表を作成しているため、記載していない。

２．第１期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載していない。

３．第１期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在せず、また、１株当たり当期純損失であるため記載していない。第２期より潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４．株価収益率、株主総利回り、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であるため、記載していない。

５．当社は、2020年４月１日に、東京電力ホールディングス株式会社の再生可能エネルギー発電事業を会社分割の方法により承継した。このため、第２期の当社の経営指標等の状況は、第１期と比較し、大きく変動している。

６．収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第３期の期首から適用しており第３期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、2020年４月１日に、東京電力ホールディングス株式会社の再生可能エネルギー発電事業を会社分割の方法によって承継した。分社前から長年にわたり、水力発電や風力発電等において計画から建設、Ｏ＆Ｍまでの一貫したビジネスモデルを有しており、また、設備容量については国内水力発電を中心に風力、太陽光合わせて総出力約1,000万ｋＷを保有し国内では最大の設備量を維持してきた技術を有している。それらに基づき当面の主力事業である国内水力事業に加え、海外水力事業や洋上風力事業等を含む再生可能エネルギー事業に取り組んでおり、主な事業内容は、再生可能エネルギー発電による電力の販売、設備の維持管理、国内外における再生可能エネルギー電源の新規開発・投資である。

　当社は、東京電力ホールディングスグループの再生可能エネルギーの認知度向上を志向した再生可能エネルギー電源への特化や、国内外のパートナーとの連携、大規模な投資等に対する迅速な意思決定のための責任と権限の明確化、資金調達の柔軟化を実現し、再生可能エネルギー事業の成長を目指す。また、再生可能エネルギーを制度に依存しない自立した「主力電源」の１つと位置付けることを目指し、国内外で安定的かつ低廉な電気を供給することにより、持続可能な社会の実現に貢献していく。

　2021年８月に主務大臣から認定された第四次総合特別事業計画（以下「四次総特」という。）においても、カーボンニュートラルに対する国内外の機運の高まりをとらえ、2030年度までに洋上風力を中心に国内外で600～700万ｋＷ程度の新規の再生可能エネルギー電源を開発することを掲げ、当社としても、責任と権限の明確化の下、早期かつ確実に開発を推進し、事業規模や収益を持続的に拡大することで2023年度に約300億円、2030年度までに年間1,000億円規模の親会社株主に帰属する当期純利益を目指すものとしている。

　当社グループは、東京発電(株)、ベト・ハイドロ社、ダリアリ・エナジー社、ヒマル・エナジー・シンガポール社、クンチャナ・エナジー・レスタリ社、銚子洋上ウインドファーム(株)等、子会社２社及び関連会社６社（2022年３月31日現在）で構成され、再生可能エネルギー事業を中心とする事業を行っている。

　なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。

　また、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものである。当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではない。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

(1）親会社

2022年３月31日現在

　（注）　有価証券報告書を提出している。

(2）連結子会社

2022年３月31日現在

　（注）　連結子会社は、いずれも特定子会社には該当しない。

(3）持分法適用関連会社

2022年３月31日現在

　（注）１．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数である。

　　　　２．議決権の所有割合は100分の50超であるが、共同支配企業であるため関連会社としている。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2022年３月31日現在

　（注）　当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。

(2）提出会社の状況

2022年３月31日現在

　（注）１．当社は単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。

２．「従業員数」は就業人員数であり、出向人員等は含まない。

３．「平均年間給与（税込み）」は、基準外賃金を含む。

４．59歳到達年度までに「再雇用や転籍により65歳まで就労する」又は「60歳の定年まで就労する」のいずれかの就労形態を選択する。

ただし、転籍を選択する特別管理職に限り、先行して57歳到達年度に転籍を行う。

５．労働組合の状況について特記するような事項はない。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営環境及び経営方針等

　東京電力ホールディングスグループを取り巻く経営環境は、カーボンニュートラルの実現をめざす世界的な潮流、激甚化・広域化する自然災害に対応したレジリエンス強化の要請、ウクライナ情勢を受けた全世界的な燃料価格の高騰など、大きく変化している。

　このような事業環境の変化に対応していくため、四次総特のもと、グループ一丸となって非連続の経営改革をやり遂げ、福島への責任を貫徹していく。加えて、カーボンニュートラルや防災を軸とした新たな価値を提供するビジネスモデルへと転換をはかり、更なる収益力拡大と企業価値向上を実現していく。

（https://www.meti.go.jp/press/2021/08/20210804004/20210804004-1.pdf）

　なお、カーボンニュートラルの実現に向けては、「販売電力由来のScope１・２・３を2013年度比で2030年度に50%削減」、さらには「2050年におけるエネルギー供給由来のＣＯ２排出実質ゼロ」という目標を掲げ取り組んでいく。

［カーボンニュートラルに向けた取り組み一覧 ］

　このような経営環境下、東京電力ホールディングスグループで四次総特に基づき掲げる「カーボンニュートラル」や「防災」を軸とする諸施策として、当社は、「経営ミッション」「経営ビジョン」を掲げ、再生可能エネルギーを通して、持続可能な社会の実現に貢献していく。

「ミッション/理念」

　当社は、「自然の恵みをエネルギーに、そして社会に」を理念として掲げ、再生可能エネルギーを通して、地域に根ざした産業の発展と持続可能な社会の実現に貢献する。

「ビジョン/目指す姿」

　当社は、　東京電力ホールディングスグループの再生可能エネルギーの認知度向上を志向した再生可能エネルギー電源への特化や、国内外のパートナーとの連携、大規模な投資等に対する迅速な意思決定のための責任と権限の明確化、資金調達の柔軟化を実現し、再生可能エネルギー事業の成長を目指す。また、再生可能エネルギーを制度に依存しない自立した「主力電源」の１つと位置付けることを目指し、国内外で安定的かつ低廉な電気を供給することにより、持続可能な社会の実現に貢献していく。

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　四次総特のとおり、早期かつ確実に再生可能エネルギーの開発を推進し、事業規模や収益を持続的に拡大することで2023年度に約300億円、2030年度までに年間1,000億円規模の親会社株主に帰属する当期純利益を目指す。

(3）経営環境及び対処すべき課題等

　近年、再生可能エネルギーをめぐる状況は、大きく変貌している。世界的には、発電コストが急速に低減し、火力・原子力等の従来型電源と比較してもコスト競争力のある再生可能エネルギー電源が出現しており、その導入量は急増している。また、一部のグローバル企業が電力消費を再生可能エネルギーで100%賄うことを目指す動きが世界的にも高まってきており、カーボンニュートラルを図りつつ経済成長を実現できるとの期待もある。このような中、欧米のエネルギー主要プレーヤーは、世界的なカーボンニュートラルの潮流に対応すべく、非化石比率を高めるなど大幅な事業ポートフォリオの転換を断行している。

　国内でも、第６次エネルギー基本計画（2021年10月）において2050年カーボンニュートラル及び2030年度の温室効果ガス排出削減目標の実現を目指し、再生可能エネルギーの主力電源化を徹底し、再生可能エネルギーに最優先の原則で取り組むことが掲げられた。

　これまで水力発電や風力発電を手掛けてきた当社にとって、再生可能エネルギーの拡大・カーボンニュートラルの流れは大きなビジネスチャンスであると捉えている。

　現在、当社は総出力約1,000万kWの設備容量を保有するが、その大部分が国内水力発電となっている。目標の実現に向けて、当面の主力事業である国内水力事業の基盤強化を推進するとともに、将来の主力事業を目指して海外水力事業と国内外の洋上風力事業のさらなる開発を進めていく。その上で、「(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、責任と権限の明確化の下、早期かつ確実に開発を推進し、事業規模や収益を持続的に拡大することで、2023年度に約300億円、2030年度までに年間1,000億円規模の親会社株主に帰属する当期純利益を目指す。

　具体的な当年度における施策および優先的に対処すべき課題は以下の通り。

①　当年度の施策

イ．国内水力事業の基盤強化

　経年水力発電所について、発電電力量の増加と設備信頼度向上に向けたリパワリングを計画的にすすめるとともに、ロボットを活用した点検の導入による作業停止期間の短縮や、ＩｏＴ活用による設備トラブルの未然防止に向けたシステム整備を推進するなど、国内水力事業の基盤強化を着実にはかっている。

　揚水式水力発電については、再生可能エネルギーの導入拡大に伴って重要性が増している調整電源としての強みを活かし、一般送配電事業者の調整力として活用するほか、その蓄電機能を活用し、新電力等のお客さまのオフピーク時間帯に余剰電力で揚水し、ピーク時間帯に発電してお客さまに送電する「電力預かりサービス」の提供をすすめている。

ロ．事業領域の拡大に向けた取り組み

　アジアでの海外事業の拡大を目的として、2022年２月、水力発電事業子会社３社を保有するインドネシア上場企業であるクンチャナ・エナジー・レスタリ社に出資参画するなど、海外発電事業を加速させている。

　風力発電事業については、ノルウェー沿岸におけるRWE Renewables社やRoyal Dutch Shell社などとの共同実証プロジェクトをすすめ、2021年11月、テトラ・スパー型浮体式洋上風力発電の実証運転を開始したほか、国内においては、2022年１月、新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、「ＮＥＤＯ」という。）が募集するグリーンイノベーション基金「洋上風力発電の低コスト化プロジェクト」における浮体式関連の３つの開発事業に採択されるなど、国内外で普及が見込まれる浮体式洋上風力発電の技術獲得による事業基盤の強化をめざしている。

ハ．再生可能エネルギー発電事業の拡充に向けた資金調達

　こうした取り組みを支えるため、2021年９月及び2022年３月に合計400億円のグリーンボンドを発行する等、再生可能エネルギー発電事業の拡充に向けた資金確保に努めている。

（参考）

・当年度の新型コロナウイルス感染症への対策と働き方改革の取り組み

　新型コロナウイルス感染拡大を受け、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき策定した業務計画・行動計画等に則り、社員の出社前検温の徹底や地域をまたぐ往来の制限等、徹底した感染予防策を講じてきた。また、そうした経験を踏まえ、With／Afterコロナ時代における在宅勤務下でも社員が自律性を発揮し、多様な働き方を実現できるよう、危機管理の強化と社員の幸福度・仕事の生産性・お客さまの満足度の向上を同時に達成する新しいワークスタイル「TEPCO Work Innovation」の確立に向けた取り組みをすすめてきた。具体的には、リモートワークやサテライトオフィスの拡充、コミュニケーションツールの充実化、ペーパーレス・ハンコレス化等の業務プロセスの見直しを行っており、今後はこれらの取り組みをさらに推進し、時間・場所・組織にとらわれない働き方を実現していく。

②　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

「国内水力事業の基盤強化」

　国内水力事業については、設備老朽化や激甚化・広域化する自然災害等に対する万全の備えが必要になるなどの課題が明らかになっている。老朽化した経年水力発電所のリパワリングによる発電電力量の増加と設備信頼度の向上の両立やカイゼン活動を通じた作業停止期間の短縮、デジタル技術を活用したトラブル未然防止などの取り組みをすすめていく。また、電力新市場の動向を踏まえつつ、再生可能エネルギーの導入拡大に伴って重要性が増すと考えられる揚水発電設備については、その強みである蓄電・調整力を活用した電力取引・ソリューションビジネスをさらに拡大していく。

「海外水力事業の本格展開」

　海外水力事業については、長年の国内水力事業で培った技術力・ノウハウに加え、ベトナムやジョージアでの事業開発実績なども活用し、開発ポテンシャルが高い国や地域において、パートナーとの個別案件開発と事業者出資により事業開発を推進していく。出資済案件については、技術力を生かしたバリューアップにより収益を拡大させていく。また、中長期的には新設・大規模案件へも参画・出資を実現し、成長を加速させる。

「洋上風力事業の立ち上げ」

　国内着床式洋上風力発電については、地域に根差した国内案件の開発を積み上げながら、獲得した技術・知見による競争力強化をはかり、海外・浮体式への事業展開に向けた礎を築いていく。当社が掲げる国内外洋上風力発電事業の推進にあたって、日本は遠浅の海が限定的であること、また政府のグリーン成長戦略を踏まえ、今後拡大が見込まれる浮体式洋上風力発電の技術獲得が重要となる。ＮＥＤＯより採択された浮体式洋上風力発電の低コスト化に係る研究及びグリーンイノベーション基金事業、ノルウェー沿岸での共同実証事業等を通じて、浮体式洋上風力発電の技術開発に取り組み、海外を含めた地点開発や事業展開をすすめていく。

「Ｏ＆Ｍノウハウとデジタル技術の融合によるＤＸの実現」

　既設水力発電所については長年のＯ＆Ｍ実績があるものの、自然環境の変化や水系一貫での制御といった観点から未だロスを減らす余地は残っている。これまでのＯ＆Ｍノウハウにデジタル技術を融合させることによりロスの低減をはかり、よりエネルギー効率の良い発電を実現していく。この取り組みは、ロスの低減による生産性の向上に留まらず、事業環境の変化や社会のニーズにあわせて業務そのものを変革し、人財の育成や技術力・現場力の強化、さらには、企業文化・風土の変革に繋げて新たなビジネスモデルを創出していく。

「組織体制の構築」

　成長の実現には、将来の主力事業と位置付ける海外水力と洋上風力の早期拡大が必要であり、そのための組織体制の充実化をはかっていく。これらの成長事業に重点的に人財を充てる必要があり、一定規模の新卒採用、社外からの高度専門人財の獲得をすすめていく。加えて、デジタル技術の活用により既存水力発電所のスマートメンテナンスを推進することで国内水力事業の更なる省力化をめざすとともに、要員効率性の向上と成長事業に必要な人財確保の両立を指向していく。また、海外事業の本格展開に向けて、各国における優良案件の獲得やカントリーリスク対応等の組織能力の獲得と事業基盤の構築が求められており、社外人財の積極的な登用を含め、早期に基盤を整備していく。

「中長期を見据えた更なる取り組み」

　将来の更なる再生可能エネルギー発電事業の拡大に向けて、地熱等による再生可能エネルギー電源の多様化を検討していく。地熱事業については、水力事業で培った地下探査技術及び案件開発ノウハウを活かし、必要な許認可取得・調査を実施し、早期事業化をめざしていく。

「資金調達基盤強化」

　取引金融機関からの融資に加えて、自立的かつ柔軟な資金調達を可能とするため、近年、急速に拡大するＥＳＧ投資の潮流を適切に捉えつつ、当社が取り組む再生可能エネルギー発電事業との親和性を踏まえ、引き続き、グリーンボンドの発行を行うとともに、多様な資金調達を検討し、成長投資を着実に実現していく。

（注）　本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は提出日現在において判断したものである。

２【事業等のリスク】

　当社グループを含む東京電力ホールディングスグループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載している。また、必ずしもこれに該当しない事項についても、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示している。

　当社グループにおいて、取締役は当社及びグループ会社の事業活動に関するリスクを定期的に、また必要に応じて把握・評価し、毎年度の経営計画に適切に反映している。また、グループ全体のリスク管理が適切になされるよう社内規程を整備している。

　当該リスクは、社内規程に従い、業務所管箇所が、職務執行の中で管理することを基本とし、複数の所管に関わる場合は、組織横断的な会議などで審議の上、適切に管理している。

　経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、当社代表取締役社長を議長とする「リスク管理会議」において、リスクの現実化を予防するとともに、万一現実化した場合には迅速かつ的確に対応することにより、経営に及ぼす影響を最小限に抑制する。加えて、従業員に対して、関係法令教育や社内規程・マニュアルの教育を定期的に実施している。

　しかしながら、当社グループを含む東京電力ホールディングスグループを取り巻く経営環境は厳しい状況にあり、以下のリスクが現実化した場合、事業に大きな影響を与える可能性がある。なお、各リスク項目の記載順序については、事業への影響度や発現可能性などを踏まえて判断した重要度に基づいている。

　本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は提出日現在において判断したものである。

(1）電気の安定供給

(2）発電電力量

(3）洋上風力事業および海外水力事業

(4）電気事業制度・エネルギー政策変更

(5）安全確保、品質管理、環境汚染防止

(6）企業倫理遵守

(7）情報管理・セキュリティ

(8）東京電力ホールディングスグループ内取引について

(9）四次総特に基づく経営改革

(注)影響度及び発現可能性は東京電力ホールディングスグループ全体での評価を記載している。

(10）原子力損害賠償・廃炉等支援機構による東京電力株式会社株式の引受け

(注)影響度及び発現可能性は東京電力ホールディングスグループ全体での評価を記載している。

(11）お客さまサービス

(注)影響度及び発現可能性は東京電力ホールディングスグループ全体での評価を記載している。

(12）金融市場の動向

(注)影響度及び発現可能性は東京電力ホールディングスグループ全体での評価を記載している。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。

①　財政状態及び経営成績の状況

イ．財政状態

［資産・負債・純資産］

　当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ185億円増加し、5,806億円となった。これは、関係会社短期債権が増加したことなどによるものである。

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ177億円増加し、1,880億円となった。これは、社債が増加したことなどによるものである。

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ７億円増加し、3,925億円となった。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどによるものである。この結果、自己資本比率は66.1％と前連結会計年度末に比べ2.1ポイント低下した。

ロ．経営成績

［収支の状況］

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比6.7％増の1,531億円となった。

　販売電力量は、前連結会計年度比8.9％増の138億ｋＷｈとなった。

　また、経常利益は前連結会計年度比4.5％減の459億円、税金等調整前当期純利益は同4.5％減の459億円となった。ここに、法人税、住民税及び事業税102億円、法人税等調整額21億円、非支配株主に帰属する当期純利益６億円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比32.3％減の329億円となった。なお、１株当たり当期純利益は10,399円11銭となった。

　当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ253億円（33.0％）増加し、1,021億円となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による資金の収入は、前連結会計年度比49.6％減の431億円となった。これは、未払消費税等の増減額が減少したことなどによるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、前連結会計年度比22.6％減の235億円となった。これは、投融資による支出が減少したことなどによるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動による資金の収入は、前連結会計年度比110.5％増の58億円となった。これは、社債の発行による収入が増加したことなどによるものである。

③　生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、主に再生可能エネルギー発電に関する電気事業が連結会社の事業の大半を占めており、また、電気事業以外の製品・サービスは多種多様であり、受注生産形態をとらない製品も少なくないため、生産及び販売の実績については、電気事業のみを記載している。

　なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。

イ．発電実績

　（注）　上記発電電力量には、連結子会社の一部を含んでいる。

ロ．販売実績

　（注）１．連結子会社の一部を含んでいる。

　　　　２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

①　経営成績等

　当連結会計年度の連結収支については、収益面では、販売電力料収入が増加したことなどから、売上高（営業収益）は前連結会計年度比6.7％増の1,531億円となり、その他の収益を加えた経常収益合計は同6.8％増の1,539億円となった。

　一方、費用面では、固定資産税が増加したことなどから、経常費用合計は前連結会計年度比12.4％増の1,079億円となった。

　この結果、経常利益は前連結会計年度比4.5％減の459億円となった。

　また、法人税、住民税及び事業税102億円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は前

連結会計年度比32.3％減の329億円となった。

　当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況

イ．キャッシュ・フロー等

(a）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

(b）有利子負債

　2022年３月31日現在の社債、長期借入金、短期借入金については、以下のとおりである。

当連結会計年度（2022年３月31日）

　上記については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（金融商品関係）２．金融商品の時価等に関する事項（注２）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額」にも記載。

ロ．財務政策

　東京電力ホールディングスグループとして、四次総特等において、取引金融機関に対し、与信を維持することなどをお願いしており、当社においてもご協力をいただいている。これらの機構や金融機関の支援・協力のもとで、当社グループは自立的かつ柔軟な資金調達の実現に向けた取り組みのひとつとして、2021年９月及び2022年３月に合計400億円のグリーンボンドを発行した。引き続き，グリーンボンドの発行を行うとともに，多様な資金調達を検討していく。

　金融機関からの借入金や社債の発行により調達した資金は、電気事業等に必要な設備資金及び借入金返済等に充当している。設備投資計画については、「第３　設備の状況」のとおりであり、借入金返済及び社債償還の予定については、「②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況　イ．キャッシュ・フロー等　(b）有利子負債」のとおりである。

　また、当社グループでは、グループ全体でより効率的な資金の運用を図る観点からグループ金融制度を採用している。

　なお、新型コロナウイルス感染症による景気後退を起因とした資金繰りへの影響については、今後注意深く見極めていく。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつ

いては、「第５　経理の状況　　５　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積

り）」に記載のとおりである。

④　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等

　四次総特の通り、早期かつ確実に再生可能エネルギーの開発を推進し、事業規模や収益を持続的に拡大することで2023年度に約300億円、2030年度までに年間1,000億円規模の親会社株主に帰属する当期純利益を目指すことを目標に掲げている。

　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は329億円となった。これは主に当面の主力事業である国内水力事業によるものである。今後、国内水力事業の基盤強化を推進するとともに、将来の主力事業とする海外水力事業と国内外の洋上風力事業のさらなる開発を進めることで、2030年度までに年間1,000億円規模の親会社株主に帰属する当期純利益を目指す。

４【経営上の重要な契約等】

(1）電力受給契約

(2）電源Ⅰ周波数調整力および電源Ⅰ需給バランス調整力の提供に関する契約

(3）経営指導契約

(4）容量確保契約

５【研究開発活動】

　当社グループは、「国内水力の増電力・コストダウン（生産性向上）」、「災害リスクや設備トラブルへの対応」、「海外水力発電所のバリューアップ」及び「洋上風力発電設備の建設・Ｏ＆Ｍコストの低減」を技術開発方針として掲げ、当社の事業毎に収益拡大、原価低減、リスク低減に資する研究を計画・実施している。

　なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。

　研究開発は上記課題に対し実施しており、研究開発費の総額は、630百万円である。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資額は、20,919百万円となった。基本的には、国内の経年が進む水力発電所を設備更新することで再生可能エネルギー電源の維持・拡大を図っていく。最終的には地点毎の経済性等さまざまな要素を踏まえて投資判断していくことになるが、最大限の再エネ電源導入を推進していく。

　なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。

２【主要な設備の状況】

　2020年４月１日に、当社が東京電力ホールディングス株式会社の再生可能エネルギー発電事業を会社分割の方法によって承継したことにより、同社の設備が当社の設備となった。

　承継後の設備の状況については、以下のとおりである。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。

(1）提出会社の設備概況

2022年３月31日現在

　（注）１．「土地」の（　）内は面積（単位千㎡）である。

２．上記のほか借地面積は4,697千㎡である。その主なものは、水力発電設備用借地3,873千㎡である。

３．「帳簿価額」には貸付設備４百万円及び事業外固定資産１百万円を含まない。

４．「従業員数」には建設工事専従者59人を含まない。

(2）提出会社の主要な設備

主要水力発電設備

2022年３月31日現在

(3）国内子会社の設備概況

2022年３月31日現在

　（注）１．「土地」の（　）内は面積（単位千㎡）である。

２．上記のほか借地面積は783千㎡であり、水力発電設備用借地である。

３．「従業員数」には建設工事専従者18人を含まない。

３【設備の新設、除却等の計画】

　連結ベースの2022年度の設備投資計画は、35,745百万円である。なお、重要な設備の除却、売却等の計画はない。

　なお、所要資金については、自己資金、社債及び借入金で充当する予定である。

主要な設備計画

水力

（参考）

　当社グループでは、経年水力発電所のリパワリングによる発電電力量の増加と設備信頼度の向上の両立に向けた取り組みを進めている。完成した主な設備、及び建設中の主な設備は以下の通りである。

完成した主な設備

①当社分

2022年３月31日現在

(注)　「出力」の(　)内はリパワリングによる発電電力量の増加出力である。

②子会社分

2022年３月31日現在

(注)　「出力」の(　)内はリパワリングによる発電電力量の増加出力である。

建設中の主な設備

　当社分

2022年３月31日現在

(注)　「出力」の(　)内はリパワリングによる発電電力量の増加出力である。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．当社の株式を譲渡により取得するには、株主総会の承認を要する旨定款に定めている。

２．当社は、単元株制度は採用していない。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項なし。

②【ライツプランの内容】

　該当事項なし。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．会社設立によるものである。

２．2020年４月１日に、東京電力ホールディングス株式会社との吸収分割に際し新株を発行したことにより発行済株式総数が3,167,000株、資本金が995百万円、資本準備金が245百万円それぞれ増加している。

（５）【所有者別状況】

2022年３月31日現在

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2022年３月31日現在

②【自己株式等】

　該当事項なし。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項なし。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項なし。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項なし。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項なし。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項なし。

３【配当政策】

　当社は、剰余金の配当として期末配当を行うことを基本方針としており、当該剰余金の配当の決定機関は株主総会である。剰余金の配当額については、当社の適正な業務の遂行を損なわない範囲で、100%株主である東京電力ホールディングス株式会社と協議の上、決定している。また、当社は中間配当に関する定めを定款に記載していない。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りである。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題と位置付け、法令遵守・企業倫理の徹底、的確かつ迅速な意思決定、効率的な業務執行、監査・監督機能の強化を図るための体制・施策の強化に努めている。

①　会社の機関の内容

　当社は、取締役会設置会社、監査役設置会社である。

イ．取締役会（取締役）、常務会等

　取締役会は、取締役７名で構成されており、原則として毎月１回、又は必要に応じて開催され、重要な業務執行について審議・決定するとともに、取締役から定期的に、また必要に応じて職務執行の状況の報告を受けること等により、取締役の職務執行を監督している。

　取締役会に付議される事項を含め、経営に関する重要な事項については、原則として二週間に１回また必要に応じ開催される常務会やその他の会議体等において審議を行うなど、的確かつ迅速な意思決定をはかり、効率的な会社運営を実施している。

ロ．監査役

　監査役は２名選任されている。また、監査役を補助するために監査役業務室を設置し、必要な人員（人員３名）を配置している。なお、監査役業務室に属する者は、監査役の指揮命令に服するものとし、その人事に関する事項については、事前に監査役と協議している。

　このような体制のもと、監査役は取締役会その他の重要な会議への出席、取締役の職務執行状況の報告聴取並びに本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況の調査等により、厳正な監査を実施するほか、定期的に開催される取締役とのミーティング等を通じて意思疎通を図っている。監査役の職務執行状況は、取締役会に遅滞なく報告されている。

ハ．会計監査人（監査法人）

　当社はEY新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、厳正な会計監査を受けている。

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりである。

氏名 所属監査法人 清水 幹雄 EY新日本有限責任監査法人 前川 和之 EY新日本有限責任監査法人

　なお、継続監査年数はいずれも７年以内である。

　会計監査業務に係わる補助者の構成は、公認会計士24名、その他28名となっている。

②　内部統制システムの整備等の状況

　当社は、取締役会で決議した内部統制システムの基本方針（「会社業務の適正を確保するための体制の整備」、2020年４月制定）をもとに、法令などの遵守徹底、業務の有効性・効率性の向上など、会社業務の適正を確保するため、体制を整備・運用するとともに適宜評価し、改善に取り組んでいる。

　取締役会等での決定事項に基づく業務執行は、「職制および職務権限規程」等において責任と権限を明確にした上、代表取締役、取締役、部長等が各職位に基づき適切かつ迅速に遂行している。また、規程・マニュアル等の社内規程を整備し、法令遵守や会計の適正処理をはじめとする日常業務に関する品質の維持・向上に努めている。

　取締役は、当社及びグループ会社の事業活動に関するリスクを定期的に、また必要に応じて把握・評価し、毎年度の経営計画に反映している。当該リスクは、業務主管箇所が、職務執行の中で管理することを基本とし、複数の所管に係わる場合は、組織横断的な会議体で審議の上、適切に管理している。経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、社長をトップとする「リスク管理会議」において、リスクの現実化を予防するとともに、万一現実化した場合には迅速かつ的確に対応することにより、経営に及ぼす影響を最小限に抑制するよう努めている。

　内部監査については、内部監査室（人員４名）が中心となり、経営諸活動の遂行状況を定期的かつ必要に応じて監査している。主要な内部監査結果は、常務会等に報告され、所要の改善措置がとられている。

　また、社会規範に沿った業務運営・企業倫理遵守の徹底を図るため、企業倫理全般を統括する「企業倫理委員会」を設置し、法令・倫理上の悩みや疑問を気軽に相談できる「企業倫理相談窓口」を利用できる環境を整えるとともに、あらゆる企業行動の規範となる「企業倫理遵守に関する行動基準」を遵守するよう、全社員に対し教育・研修を実施している。

③　役員報酬の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬等の内容は、以下のとおりである。

（注）１．取締役の金銭報酬の額は、2020年３月30日の臨時株主総会において年額11,500万円以内と決議している（使用人兼取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、１名である（当該株主総会の時点で、同年４月１日以降の取締役の員数は６名となることが予定されており、そのうち報酬支払いの対象となる取締役の員数は３名が想定されていた）。

２．監査役の金銭報酬の額は、2020年３月30日の臨時株主総会において年額1,800万円以内と決議している。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、０名である（当該株主総会の時点で、同年４月１日以降の監査役の員数は２名となることが予定されており、そのうち報酬支払いの対象となる監査役の員数は１名が想定されていた）。

３．原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成23年８月10日法律第94号）第45条に定める特別事業計画の目標達成に向けて、取締役が意欲と責任をもって取り組み、その成果が適切に反映できるよう、業績連動報酬等にかかる業績指標は経営計画上の会社業績（連結経常利益及びコスト削減指標）及び個人業績（取締役ごとのＫＰＩ）としている。支給額については、目標達成時を支給率100％として、0～150％の範囲で変動し、以下のとおり算定している。

会社業績：達成度を基準額に乗じて算定

個人業績：達成度に応じた割合を基準額に乗じて算定

業績連動報酬指標に関する実績について、会社業績の実績については、連結経常利益は459億円となっており、コスト削減指標は概ね目標を達成している。個人業績の実績については、個人ごとに設定された指標やＫＰＩに基づき評価を行い、概ね目標を達成している。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

(a)　方針の決定の方法

　当社は、2022年３月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を決議している。

 (b)　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針

ｉ）基本方針

　当社の取締役の主な職務は、福島第一原子力発電所事故の責任を全うし、世界水準以上の安全確保と競争の下での安定供給をやり抜くという強い意志のもとで、企業価値向上を通じて国民負担の最小化を図ることである。このため、「責任と競争」を両立する事業運営・企業改革を主導しうる優秀な人材を確保すること、責任と成果を明確にすること、業績及び株式価値向上に対するインセンティブを高めることを報酬決定の基本方針とする。

ii)　基本報酬の個人別の報酬等の額及び付与の時期又は条件の決定に関する方針

　基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とする。基本報酬の金額は、役職位、代表権の有無及び職務の内容に応じた額を支給する。

ⅲ)　業績連動報酬に係る業績指標の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針

　業績連動報酬は、役職位、代表権の有無及び職務の内容に応じた割合を設定し、会社業績及び個人業績の結果に応じた額を、毎年、当該事業年度終了後の一定の時期に支給する。

　上記基本方針のもと、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成23年８月10日法律第94号）第45条に定める特別事業計画の目標達成に向けて、取締役が意欲と責任をもって取り組み、その成果が適切に反映できるよう、業績連動報酬の指標には、経営計画上の会社業績（連結経常利益及びコスト削減指標）及び個人業績（取締役ごとのＫＰＩ）を設定する。支給額については、以下のとおり算定のうえ、決定する。

会社業績：達成度を基準額に乗じて算定

個人業績：達成度に応じた割合を基準額に乗じて算定

ⅳ)　基本報酬の額及び業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　取締役の種類別の報酬の割合については、役職位、代表権の有無及び職務の内容に応じた割合とし、他企業等における割合を勘案して設定する。

v)　取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　取締役の個人別の報酬の内容は、取締役会の決議による委任に基づいて、全て代表取締役社長が決定する。取締役会の決議による委任を受けた代表取締役社長は、指名委員会等設置会社である東京電力ホールディングス株式会社報酬委員会の審議を尊重して、各取締役の個人別の報酬等の内容を決定する。

 (c)取締役の個人別の報酬等の内容が上記方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

　当年度に係る取締役の個人別の報酬等については、東京電力ホールディングス株式会社報酬委員会において、上記方針の内容等も踏まえて多角的な審議を行っており、代表取締役社長は当該審議を尊重して最終的な決定を行っていることから、取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容が上記方針に沿うものであると判断している。

ハ．取締役の個人別の報酬等の内容決定の委任に関する事項

　取締役会は、代表取締役社長文挾誠一に対し、各取締役の基本報酬の額及び業績連動報酬の額の決定を委任している。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門等について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためである。なお、代表取締役社長は、指名委員会等設置会社である東京電力ホールディングス株式会社報酬委員会の審議を尊重して、各取締役の個人別報酬の内容を決定している。

④　取締役の定数

　当社の取締役の定数は３名以上とする旨を定款で定めている。

⑤　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、株主総会を円滑に運営するため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。

＜「会社業務の適正を確保するための体制の整備」についての取締役会決議（2020年４月１日）＞

　当社は、会社業務の適正を確保するため、次の体制を整備・運用するとともに、適宜評価し改善する。

１．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1）監査役の職務を補助する専任の組織を設置し、必要な人員を配置する。

(2）監査役の職務を補助する専任の組織に属する者は、監査役の指揮命令に服するものとし、その人事に関する事項については、事前に監査役と協議する。

(3）取締役は、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告するとともに、監査役の求める事項について、必要な報告を行う。また、当社の取締役、及び従業員並びにグループ会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者から、監査役に対し必要かつ適切な報告が行われるよう体制を整備するとともに、当該報告を行った者が当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを受けないよう適切に対応する。

(4）監査役が常務会、経営戦略会議及びその他の重要な会議体に出席し、必要に応じて意見を述べることのできる体制を整備する。また、会計監査人及び内部監査組織が監査役と連携を図るための環境を整えるとともに、監査役の職務の執行に必要と認められる費用については、これを支出する等、監査役の監査の実効性を確保するための体制を整備する。

２．取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1）東京電力グループの一員として、社会規範に沿った業務運営・企業倫理遵守の徹底を図るため、取締役は「東京電力グループ企業行動憲章」及び「企業倫理遵守に関する行動基準」を率先して実践すると共に、従業員にこれを遵守させる。

　また、「企業倫理委員会」を設置し、コンプライアンス経営を推進する。

(2）取締役会は、原則として毎月１回、また必要に応じて開催し、法令及び定款に従い、重要な職務執行について審議・決定するとともに、取締役から定期的に、また必要に応じて職務執行の状況の報告を受けること等により、取締役の職務執行を監督する。

　また、取締役会の機能を補完するとともに、効率的かつ適切な意思決定を図るため、常務会を設置する。常務会は、原則として二週間に１回、また必要に応じて開催し、取締役会への付議事項を含む経営の重要事項について審議・決定する。

　なお、取締役は、常に十分な情報の収集を行い、法令及び定款に適合した適切な経営判断を行う。

３．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1）常務会の議事概要その他職務執行に係る情報については、法令及び社内規程に従い、その作成から、利活用、保存、廃棄に至るまで適切に管理する。

(2）情報のセキュリティ確保を前提に、職務執行の効率性向上や適正の確保に資するＩＴ環境を整備する。

４．リスク管理に関する規程その他の体制

(1）取締役は、当社及びグループ会社の事業活動に関するリスクを定期的に、また必要に応じて把握・評価し、毎年度の経営計画に適切に反映する。また、グループ全体のリスク管理が適切になされるよう社内規程を整備する。

(2）当該リスクは、社内規程に従い、業務所管箇所が、職務執行の中で管理することを基本とし、複数の所管に関わる場合は、組織横断的な会議体で審議の上、適切に管理する。

(3）経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、社長をトップとする「リスク管理会議」において、リスクの現実化を予防するとともに、万一現実化した場合には迅速かつ的確に対応することにより、経営に及ぼす影響を最小限に抑制する。

(4）大規模地震等の非常災害の発生に備え、対応組織の設置、情報連絡体制の構築及び定期的な防災訓練の実施等、適切な体制を整備する。

(5）リスク管理体制の有効性については、内部監査組織が定期的に、また必要に応じて監査し、その結果を常務会等に報告する。取締役は、監査結果を踏まえ、所要の改善を図る。

(6）会社の経営全般について情報の共有を図り、経営改革を推進するため、経営戦略会議を設置する。経営戦略会議は、適宜開催し、重点経営課題に関する対応方針や対応の方向性について審議する。

５．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1）経営上の重要事項については、取締役会のほか、常務会、経営戦略会議、その他の会議体において適宜審議する等、効率的な意思決定を図る。

(2）取締役による職務執行については、社内規程において責任と権限を明確にし、取締役、従業員がそれぞれ適切かつ迅速に執行する。

６．従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1）すべての従業員が「東京電力グループ企業行動憲章」及び「企業倫理遵守に関する行動基準」を遵守するよう、継続的に企業倫理研修を実施すること等により、その定着と徹底を図る。

(2）法令や企業倫理上の問題を匿名で相談できる「企業倫理相談窓口」を利用し、寄せられた事案については、「企業倫理委員会」で審議の上、適切に対応する。なお、相談者のプライバシーについては、社内規程に従い、厳重に保護する。

(3）社内規程において、職務執行に当たり遵守すべき法令等を明確にするとともに、教育研修等により当該規程に基づく職務執行の徹底を図る。

(4）従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するため、内部監査組織が、従業員の職務執行の状況について、定期的に、また必要に応じて監査し、その結果を常務会等に報告する。取締役は、監査結果を踏まえ、所要の改善を図る。

(5）こうした取り組みを通じ、従業員一人ひとりが企業倫理を意識し自ら実践するとともに風通しの良い職場をつくる「しない風土」、社内規程の継続的な改善とその徹底を図る「させない仕組み」、業務上の課題や問題を自発的に言い出し、それを積極的に受け止める「言い出す仕組み」を充実・徹底させる。

７．当社及び子会社から成る企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

(1）「東京電力グループ企業行動憲章」の下、企業グループとして目指すべき共通の方向性及び目標等を経営方針として示し、その達成に向け、企業グループを挙げて取り組む。また、企業グループ各社において業務の適正を確保するための体制を企業グループ各社が自律的に整備・運用できるよう、適切な支援を行う。

(2）企業グループ各社が効率的な意思決定を行い、適切かつ迅速な職務執行ができるよう、社内規程により責任と権限を明確化する。

(3）職務執行上重要な事項については、社内規程等に従い、企業グループ各社から事前協議や報告を受ける体制を整備する。また、企業グループ各社の経営状況を把握するとともに、企業グループにおける経営課題の共有と解決ができるよう、当社取締役と企業グループ各社取締役が定期的な会議の中で意見交換等を行う。

(4）企業グループ各社が「企業倫理相談窓口」を利用できる環境を整える。

(5）企業グループ各社の業務の適正を確保できるよう、必要に応じて当社の内部監査組織が監査等を行う。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性７名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．2022年６月28日から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

２．2020年４月１日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

３．2021年10月１日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ａ．監査役の組織、人員及び手続き

　監査役監査については「(１)コーポレート・ガバナンスの概要　①会社の機関の内容　ロ．監査役」に記載のとおりである。

ｂ．監査役の活動状況

　監査役は、監査の方針、監査計画等を定めるに際し、廃炉に充てる等の資金の捻出に向けた取り組み状況など総合特別事業計画や2021年度グループ経営計画に織り込まれている重要施策の進捗状況の確認とともに、「利益水準達成に向けた取り組み状況」、「適法性、リスク管理等の状況」、「中長期の利益確保に向けた再エネ事業の推進におけるガバナンスとリスク管理の状況」、「人財確保・育成の実施状況」、「ＥＳＧ・ＳＤＧｓの推進による企業価値向上への取り組み状況」、「新型コロナウイルス感染症対策等への対応状況」を重点監査項目に位置付けた。その上で、監査役監査基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、内部監査部門その他内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査している。当事業年度における取締役会への出席状況は常勤監査役15/15(100%)、非常勤監査役14/15(93.3%)であった。

②　内部監査の状況

　内部監査については「(1）コーポレート・ガバナンスの概要　②　内部統制システムの整備等の状況」に記載のとおりである。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　監査法人の名称は「(1）コーポレート・ガバナンスの概要　①　会社の機関の内容　ハ．会計監査人（監査法人）」に記載のとおりである。

ｂ．継続監査期間

2020年３月期以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

　業務を執行した公認会計士は「(1）コーポレート・ガバナンスの概要　①　会社の機関の内容　ハ．会計監査人（監査法人）」に記載のとおりである。

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　監査業務に係る補助者の構成は「(1）コーポレート・ガバナンスの概要　①　会社の機関の内容　ハ．会計監査人（監査法人）」に記載のとおりである。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査役は、公益社団法人日本監査役協会から公表されている「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の評価項目を設定している。選定にあたっては、本評価項目に基づき、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等を総合的に評価した結果、EY新日本有限責任監査法人が本評価項目を満たしていることから、同監査法人が当社の会計監査人として適任であると判断している。

　会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当する場合、監査役は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任する方針としている。また、上記の場合のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められるなど、会計監査人として適当でないと判断される場合には、監査役は、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定する方針としている。

ｆ．監査役による監査法人の評価

　監査役は、会計監査人の評価を行っている。この評価については、公益社団法人日本監査役協会から公表されている「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、評価項目を設定しているものであり、この評価項目に基づき会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等について総合的に評価した結果、本評価項目を満たしていると判断している。

④　内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査役、内部監査部門及び会計監査人はそれぞれの担当分野において厳正な監査を行うことはもとより、監査計画や監査結果に関する意見交換を定期的に実施すること等により相互連携を図っている。また、内部統制部門は、監査役に対して、内部統制システムの整備及び運用の状況等について適宜報告を行うとともに、内部監査部門及び会計監査人に対しても必要に応じ監査に必要な情報提供を行っている。

⑤　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、洋上風力市場調査業務委託などである。

　連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、アドバイザリー業務委託などである。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、アドバイザリー業務委託である。

　連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、税理士業務委託である。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項なし。

（当連結会計年度）

該当事項なし。

ｄ．監査報酬の決定方針

　監査報酬については、監査日数等を勘案の上で決定している。

ｅ．監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役は、会計監査人の監査計画、監査実施状況等を確認したほか、社内関係部署及び会計監査人の双方から、監査日数、報酬算定のプロセス等について聴取し、それらについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等に同意した。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はない。

　なお、役員報酬の内容については、「(1）コーポレート・ガバナンスの概要　③　役員報酬の内容」に記載のとおりである。

（５）【株式の保有状況】

　当社株式は非上場であるため、記載すべき事項はない。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠し「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。

(2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び「電気事業会計規則」に準拠して作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けている。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　2社

　連結子会社名は「第１　企業の概況　３．事業の内容の［事業系統図］」に記載している。

　議決権の過半数を自己の計算において所有している、銚子洋上ウインドファーム㈱は、経営方針及び財務に係る重要な経営事項の決定について共同支配企業の同意が必要であることから、子会社ではなく、持分法適用の関連会社としている。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法適用の関連会社の数　5社

　持分法適用関連会社は、銚子洋上ウインドファーム㈱、ヒマル・エナジー・シンガポール社、ベト・ハイドロ社、ダリアリ・エナジー社、クンチャナ・エナジー・レスタリ社である。クンチャナ・エナジー・レスタリ社については、新たに株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めている。

　持分法を適用していない関連会社（テトラ・スパー・デモンストレータ社）は、連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその影響に重要性が乏しい。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社はテプコ・リニューアブル・パワー・シンガポール社であり、12月31日を決算日としている。

　なお、連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行うこととしている。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　棚卸資産

　主として、収益性の低下に基づく簿価切下げを行う移動平均法による原価法によっている。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産は定率法によっている。

無形固定資産は定額法によっている。

耐用年数は、法人税法に規定する基準と同一である。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上する方法によっている。

ロ　災害損失引当金

　台風第19号（東日本台風）により被災した資産の復旧等に要する費用に係るもの

　2019年10月に発生した台風第19号（東日本台風）により被災した資産の復旧等に要する費用に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上している。

（追加情報）

　災害損失引当金残高の内訳

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

　過去勤務費用は、主としてその発生時に全額を費用処理している。

　数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の当連結会計年度から費用処理している。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。

(5）重要な収益の計上基準

電気事業営業収益

電気事業営業収益は、主に他社販売電力料である。

他社販売電力料

他社販売電力料は、小売電気事業者・一般送配電事業者等（以下、「小売電気事業者等」という。）に対して販売した電気の料金及び需給バランス調整力の提供による料金、並びに、日本卸電力取引所（以下、「取引所」という。）を介して販売した電気及び非化石価値の料金の合計額である。

小売電気事業者等に対して販売する電気の料金及び需給バランス調整力の提供による料金やその他の取引条件については、各相手先との契約に定めており、当該契約に基づいて小売電気事業者等に電気を供給すること及び需給バランス調整力を提供することが履行義務である。

電気の供給及び需給バランス調整力の提供は、基本的に１年間の契約期間にわたり行うものであり、電気の供給及び需給バランス調整力の提供という履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり毎月収益を認識している。

取引所を介して販売する翌日取引・時間前取引・先渡取引等に係る電気及び非化石価値取引について、単価の決定方法やその他の取引条件は取引所が規定する取引規程に定められており、当該規程に基づいて電気を供給すること及び非化石価値を受け渡すことが履行義務である。

取引所における各種取引は、取引所が規定する取引規程に従って約定、受け渡し及び決済を行っており、各種取引の受け渡し期間別に、週間型・月間型・年間型がある先渡取引は一定の期間にわたり収益を認識し、翌日取引・時間前取引及び非化石価値取引は一時点で収益を認識している。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

（重要な会計上の見積り）

無形資産相当額及びのれん相当額の評価

(1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

(2） 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

イ　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

無形資産相当額及びのれん相当額の評価に関連した見積りの前提

2020年４月に、ジョージア国の水力発電事業者であるダリアリ・エナジー社が保有するジョージア国ダリアリ水力発電所（合計出力：10.8万ｋＷ）の運営に参画するため、子会社のテプコ・リニューアブル・パワー・シンガポール社を通じて、ジョージア国Peri社からダリアリ・エナジー社の株式31.4％（当社持分：3.39万ｋＷ）を取得した。Ｍ＆Ａの実施に際しては、対象企業の財務・法務・事業等について詳細な事前審査を行い、リスクの把握や超過収益力を分析している。

ダリアリ水力発電所は、2016年12月の営業運転開始以降、ジョージア国営電力市場運営会社であるESCO社と15年間の電力販売契約を締結し、安定した操業を続けている。当該契約期間後においても操業可能であることから、契約終了後においても、市場見通しに基づき事業計画を策定して価値算定に反映させている。発電可能電力量、ジョージア国及び周辺国における電力需給、マクロ経済動向、燃料価格動向などの発電事業へ影響を与え得る主要な要素を勘案した上で事業計画を策定し、当該計画に基づく内部収益率を算定して株式取得額を決定している。

また、事業が計画どおりに進捗するためには、ダリアリ水力発電所が順調に運転を行うことが最重要であることから、毎月入手する発電実績を計画値と比較して、差異が生じている場合はその原因分析を行うと共に、設備不具合等が発生し発電に支障が生じるような場合はその情報を都度入手し、対策実施状況や復旧見込みについて確認を実施している。

至近の市場環境及び発電所運転状況を勘案した事業計画に基づき超過収益力を評価した結果、著しい下落は生じていないことから、当連結会計年度において無形資産相当額及びのれん相当額の減損損失は計上していない。

無形資産相当額及びのれん相当額については、定額法により償却している。

ロ　主要な仮定

超過収益力はＤＣＦ法により算出されている。算出において多数の仮定が用いられており、至近の市場環境及び発電所運転状況を勘案した上で、各仮定を策定した。主要な仮定は、無形資産相当額及びのれん相当額の評価に与える影響度を考慮し、売電電力量の将来見通し、電力販売契約終了後の売電単価の見通し、割引率であると認識している。

ハ　翌連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響

上記により最善の見積りを行っているものの不確実性は存在し、今後の状況の変化により、当初想定した事業計画通り進まなかった場合、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

収益認識に関する会計基準等及び電気事業会計規則改正省令を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。

これによる、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はない。

また、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響はない。

収益認識に関する会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っていない。収益認識に関する会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る収益認識に関する注記については記載していない。

（表示方法の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

時価の算定に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用し、時価の算定に関する会計基準第19項及び金融商品に関する会計基準第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価の算定に関する会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。

なお、時価をもって連結貸借対照表価額とする金融商品を保有していないため、これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はない。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととした。ただし、金融商品の時価等の開示に関する適用指針第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していない。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払消費税等の増減額（△は減少）」は金額的重要性が増したため、区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた7,106百万円は、「未払消費税等の増減額（△は減少）」7,485百万円、「その他」△378百万円として組替えている。

（連結貸借対照表関係）

１．固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額（累計）

２．有形固定資産の減価償却累計額

３．棚卸資産の内訳

４．担保資産

一部の連結子会社が海外事業参画に伴い担保に供している資産

５．関連会社に対する株式（うち、共同支配企業に対する投資の金額）

６．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとお

　りである。

７．偶発債務

保証債務

（連結損益計算書関係）

１. 顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。

２．営業費用のうち販売費及び一般管理費の内訳

　電気事業営業費用（相殺消去後104,486百万円、相殺消去額△75百万円（前連結会計年度は相殺消去後92,646百万円、相殺消去額△18百万円））に含まれる販売費及び一般管理費の金額（相殺消去前）は、27,502百万円（前連結会計年度26,523百万円）であり、主要な費目及び金額は以下のとおりである。

　なお、電気事業における連結会社間の取引に係る相殺消去は電気事業営業費用総額で行っていることから、相殺消去前の金額を記載している。

３．研究開発費の総額

（連結包括利益計算書関係）

１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式総数の増加、3,167,000株は2020年４月１日付けで東京電力ホールディングス株式会社の再生可能エネルギー発電事業を承継（吸収分割）したことに伴う同社への株式交付によるものである。

２．配当に関する事項

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２．重要な非資金取引の内容

　前連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

　当社は、東京電力ホールディングス株式会社の再生可能エネルギー発電事業を会社分割の方法により承継し、分割事業の対価として、普通新株式を発行した。これにより、当連結会計年度に承継した事業の連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりである。

　当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

該当事項なし。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

資金調達については、金融機関からの借入れ、社債の発行等により、電気事業等の運営上、必要な設備資金等の確実な調達に努めている。

資金運用は短期的な預金等に限定している。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、社内規程に従い、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、支払期日を経過してなお支払われない場合については、督促等を行い回収に努めている。

　支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。

また、社債、借入金並びに支払手形及び買掛金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）を有するが、資金繰計画を作成・更新する等により管理している。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

前連結会計年度（2021年３月31日）

(※1)「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形及び売掛金」、「短期借入金」、「支払手形及び買掛金」、「未払税金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。

(※2)負債に計上されているものについては、（　）で示している。

(※3)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

(※4)連結貸借対照表上、「１年以内に期限到来の固定負債」に計上されているものが含まれている。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(※1)「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「短期借入金」、「支払手形及び買掛金」、「未払税金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。

(※2)負債に計上されているものについては、（　）で示している。

(※3)連結貸借対照表上、「１年以内に期限到来の固定負債」に計上されているものが含まれている。

（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

（※）現金及び預金の１年以内の償還予定額には現金を含んでいる。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（※）現金及び預金の１年以内の償還予定額には現金を含んでいる。

（注２）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

社債

社債については、日本証券業協会が公表する売買参考統計値を参照可能なため、時価はその売買参考統計値を用いて評価しており、レベル２の時価に分類している。

長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類している。また、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入れにおいて想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類している。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。

　当社については、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を有している。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）１．一部の退職給付制度では、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

２．当社と関係会社との転籍等に伴う減少である。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（注）当社と関係会社との転籍等に伴う増減である。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）１．簡便法を採用している退職給付制度の退職給付費用を含んでいる。

２．従業員拠出額を控除している。

３．当社と関係会社との転籍等に伴う費用処理額である。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度126百万円、当連結会計年度128百万円である。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（追加情報）

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用

　改正法人税法において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、グループ通算制度移行に係る税効果会計適用の取扱い第３項の取扱いにより、税効果適用指針第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。

　なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めたグループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いを適用する予定である。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（注）顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

電気事業営業収益

電気事業営業収益は、主に他社販売電力料である。

他社販売電力料

他社販売電力料は、小売電気事業者等に対して販売した電気の料金及び需給バランス調整力の提供による料金、並びに、取引所を介して販売した電気及び非化石価値の料金の合計額である。

小売電気事業者等に対して販売する電気の料金及び需給バランス調整力の提供による料金やその他の取引条件については、各相手先との契約に定めており、当該契約に基づいて小売電気事業者等に電気を供給すること及び需給バランス調整力を提供することが履行義務である。

電気の供給及び需給バランス調整力の提供は、基本的に１年間の契約期間にわたり行うものであり、電気の供給及び需給バランス調整力の提供という履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収益を認識している。具体的には、電気の供給量は、通常１ヶ月毎に実施する計量で把握し、その時点で収益を認識している。

電気料金は、基本的に供給量の確定後の翌月末までに収受している。需給バランス調整力の提供は、毎月料金を確定し、翌月末までに収受している。

取引所を介して販売する翌日取引・時間前取引・先渡取引等に係る電気及び非化石価値取引について、単価の決定方法やその他の取引条件は取引所が規定する取引規程に定められており、当該規程に基づいて電気を供給すること及び非化石価値を受け渡すことが履行義務である。

取引所における各種取引は、取引所が規定する取引規程に従って約定、受け渡し及び決済を行っており、各種取引の受け渡し期間別に、週間型・月間型・年間型がある先渡取引は一定の期間にわたり収益を認識し、翌日取引・時間前取引及び非化石価値取引は一時点で収益を認識している。

電気及び非化石価値の料金は、基本的に約定に基づく支払義務発生日の翌日から起算して２金融機関営業日後に該当する日に収受している。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額についても重要性はない。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格は次のとおりである。

（単位：百万円）

実務上の便法を適用し、当該金額には、当初に予想される契約期間が１年以内の残存履行義務、及び、提供したサービスの時間に基づき固定額を請求する契約等の請求する権利を有している金額で収益を認識している残存履行義務に係る取引価格は含めていない。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）及び当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略している。

【関連情報】

前連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

（注）当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメントは記載を省略している。

当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

（注）当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメントは記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）及び当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

重要性が乏しいため、記載を省略している。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）及び当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

該当事項なし。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）及び当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

該当事項なし。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等

前連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．資金の預入は、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）に係るものであり、市場金利を勘案して利率を合理的に決定している。なお、取引が反復的に行われているため、取引金額の記載は省略している。

２．経営指導料は、親会社への集中化により品質や効率の向上が期待される業務等について、親会社に一括して委託するものであり、原価並びに市況を勘案し合理的に算定し、協議のうえ決定している。

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）販売価格は、市場価格等を勘案し協議の上決定している。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

東京電力ホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

本文中で用いた法令等の略称は、以下のとおりである。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりである。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率は当期末残高により加重平均した利率を記載している。

２．リース債務については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の記載を省略している。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【電気事業営業費用明細表】

前事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

　（注）「退職給与金」には、社員に対する退職給付引当金の繰入額373百万円が含まれている。

当事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

　（注）「退職給与金」には、社員に対する退職給付引当金の繰入額427百万円が含まれている。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

当事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社長期投資のうち有価証券

移動平均法による原価法によっている。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として、収益性の低下に基づく簿価切下げを行う移動平均法による原価法によっている。

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産は定率法によっている。

無形固定資産は定額法によっている。

耐用年数は、法人税法に規定する基準と同一である。

４．繰延資産の処理方法

社債発行費は支出期に全額費用として計上している。

５．引当金の計上基準

(1) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

過去勤務費用は、その発生時に全額を費用処理している。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の当事業年度から費用処理している。

(2) 災害損失引当金

2019年10月に発生した台風第19号（東日本台風）により被災した資産の復旧等に要する費用に備えるため、当事業年度末における見積額を計上している。

６．退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっている。

７．重要な収益の計上基準

電気事業営業収益

電気事業営業収益は、主に他社販売電力料である。

他社販売電力料

他社販売電力料は、小売電気事業者・一般送配電事業者等（以下、「小売電気事業者等」という。）に対して販売した電気の料金及び需給バランス調整力の提供による料金、並びに、日本卸電力取引所（以下、「取引所」という。）を介して販売した電気及び非化石価値の料金の合計額である。

小売電気事業者等に対して販売する電気の料金及び需給バランス調整力の提供による料金やその他の取引条件については、各相手先との契約に定めており、当該契約に基づいて小売電気事業者等に電気を供給すること及び需給バランス調整力を提供することが履行義務である。

電気の供給及び需給バランス調整力の提供は、基本的に１年間の契約期間にわたり行うものであり、電気の供給及び需給バランス調整力の提供という履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり毎月収益を認識している。

取引所を介して販売する翌日取引・時間前取引・先渡取引等に係る電気及び非化石価値取引について、単価の決定方法やその他の取引条件は取引所が規定する取引規程に定められており、当該規程に基づいて電気を供給すること及び非化石価値を受け渡すことが履行義務である。

取引所における各種取引は、取引所が規定する取引規程に従って約定、受け渡し及び決済を行っており、各種取引の受け渡し期間別に、週間型・月間型・年間型がある先渡取引は一定の期間にわたり収益を認識し、翌日取引・時間前取引及び非化石価値取引は一時点で収益を認識している。

（重要な会計上の見積り）

子会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

イ　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

子会社株式の評価に関連した見積りの前提

子会社株式の主な銘柄は、テプコ・リニューアブル・パワー・シンガポール社（以下、「TRPS社」という）である。

2020年４月に、ジョージア国の水力発電事業者であるダリアリ・エナジー社が保有するジョージア国ダリアリ水力発電所（合計出力：10.8万kW）の運営に参画するため、子会社のTRPS社を通じて、ジョージア国Peri社からダリアリ・エナジー社の株式31.4％（当社持分：3.39万kW）を取得した。Ｍ＆Ａの実施に際しては、対象企業の財務・法務・事業等について詳細な事前審査を行い、リスクの把握や超過収益力を分析している。

ダリアリ水力発電所は、2016年12月の営業運転開始以降、ジョージア国営電力市場運営会社であるESCO社と15年間の電力販売契約を締結し、安定した操業を続けている。当該契約期間後においても操業可能であることから、契約終了後においても、市場見通しに基づき事業計画を策定して価値算定に反映させている。発電可能電力量、ジョージア国及び周辺国における電力需給、マクロ経済動向、燃料価格動向などの発電事業へ影響を与え得る主要な要素を勘案した上で事業計画を策定し、当該計画に基づく内部収益率を算定して株式取得額を決定している。

また、事業が計画どおりに進捗するためには、ダリアリ水力発電所が順調に運転を行うことが最重要であることから、毎月入手する発電実績を計画値と比較して、差異が生じている場合はその原因分析を行うとともに、設備不具合等が発生し発電に支障が生じるような場合はその情報を都度入手し、対策実施状況や復旧見込みについて確認を実施している。

至近の市場環境および発電所運転状況を勘案した事業計画に基づきTRPS社株式の実質価額を評価した結果、取得原価からの著しい下落は生じていないことから、当事業年度において株式の評価損は計上していない。

ロ　主要な仮定

実質価額はDCF法により算出されている。算出において多数の仮定が用いられており、至近の市場環境および発電所運転状況を勘案した上で、各仮定を策定した。主要な仮定は、TRPS社株式の評価に与える影響度を考慮し、売電電力量の将来見通し、電力販売契約終了後の売電単価の見通し、割引率であると認識している。

ハ　翌事業年度の財務諸表に及ぼす影響

上記により最善の見積りを行っているものの不確実性は存在し、今後の状況の変化によって、翌事業年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。

（会計方針の変更）

収益認識に関する会計基準等の適用

収益認識に関する会計基準等及び電気事業会計規則改正省令を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。

これによる、当事業年度の財務諸表に与える影響はない。

また、当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響はない。

（追加情報）

時価の算定に関する会計基準等の適用

時価の算定に関する会計基準等を当事業年度の期首から適用し、時価の算定に関する会計基準第19項及び金融商品に関する会計基準第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価の算定に関する会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。

なお、時価をもって貸借対照表価額とする金融商品を保有していないため、これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はない。

（貸借対照表関係）

１．固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額（累計）

２．１年以内に期限到来の固定負債の内訳

３．未払税金の内訳

４．関係会社に対する事項

５．偶発債務

保証債務

（損益計算書関係）

１．関係会社に対する事項

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社及び関連会社株式」には含めていない。

当事業年度（2022年３月31日）

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（追加情報）

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用

改正法人税法において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、グループ通算制度移行に係る税効果会計適用の取扱い第３項の取扱いにより、税効果適用指針第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法に基づいている。

なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めたグループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いを適用する予定である。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（収益認識関係）

収益を理解するための基礎となる情報

電気事業営業収益

電気事業営業収益は、主に他社販売電力料である。

他社販売電力料

他社販売電力料は、小売電気事業者等に対して販売した電気の料金及び需給バランス調整力の提供による料金、並びに、取引所を介して販売した電気及び非化石価値の料金の合計額である。

小売電気事業者等に対して販売する電気の料金及び需給バランス調整力の提供による料金やその他の取引条件については、各相手先との契約に定めており、当該契約に基づいて小売電気事業者等に電気を供給すること及び需給バランス調整力を提供することが履行義務である。

電気の供給及び需給バランス調整力の提供は、基本的に１年間の契約期間にわたり行うものであり、電気の供給及び需給バランス調整力の提供という履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収益を認識している。具体的には、電気の供給量は、通常１ヶ月毎に実施する計量で把握し、その時点で収益を認識している。

電気料金は、基本的に供給量の確定後の翌月末までに収受している。需給バランス調整力の提供は、毎月料金を確定し、翌月末までに収受している。

取引所を介して販売する翌日取引・時間前取引・先渡取引等に係る電気及び非化石価値取引について、単価の決定方法やその他の取引条件は取引所が規定する取引規程に定められており、当該規程に基づいて電気を供給すること及び非化石価値を受け渡すことが履行義務である。

取引所における各種取引は、取引所が規定する取引規程に従って約定、受け渡し及び決済を行っており、各種取引の受け渡し期間別に、週間型・月間型・年間型がある先渡取引は一定の期間にわたり収益を認識し、翌日取引・時間前取引及び非化石価値取引は一時点で収益を認識している。

電気及び非化石価値の料金は、基本的に約定に基づく支払義務発生日の翌日から起算して２金融機関営業日後に該当する日に収受している。

本文中で用いた法令等の略称は、以下のとおりである。

④【附属明細表】

【（その１）固定資産期中増減明細表】

2021年４月１日から2022年３月31日まで

（注）「期中増減額」の「帳簿原価減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額である。

【（その２）固定資産期中増減明細表（無形固定資産再掲）】

2021年４月１日から2022年３月31日まで

【（その３）減価償却費等明細表】

2021年４月１日から2022年３月31日まで

（注）期末取得価額及び期末帳簿価額には、土地等の非償却資産は含まれていない。

【（その４）長期投資及び短期投資明細表】

2022年３月31日現在

【（その５）引当金明細表】

2021年４月１日から2022年３月31日まで

（注）「貸倒引当金」及び「災害損失引当金」の期中減少額・その他は、洗替による差額の取崩しである。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

該当事項なし。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の７第１項の適用なし。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

(1）有価証券届出書及びその添付書類

　2021年８月18日関東財務局長に提出。

　2022年２月16日関東財務局長に提出。

(2）有価証券届出書の訂正届出書

　2021年８月30日及び2021年９月３日関東財務局長に提出。2021年８月18日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書。

　2022年２月28日及び2022年３月４日関東財務局長に提出。2022年２月16日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書

(3）四半期報告書

（第３期第２四半期）（自　2021年７月１日　至2021年９月31日）2021年11月10日関東財務局長に提出。

（第３期第３四半期）（自　2021年10月１日　至2021年12月31日）2022年２月９日関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書

　2022年４月４日財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

独立監査人の監査報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京電力リニューアブルパワー株式会社の2021年４月１日から2022年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京電力リニューアブルパワー株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。

独立監査人の監査報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、

「経理の状況」に掲げられている東京電力リニューアブルパワー株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京電力リニューアブルパワー株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。