1879 新日本建設 有価証券報告書－第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期に係る主要な経営指標等は、当該会計基準等を適用した後の指標等であります。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  平均臨時雇用人員については、当該臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期に係る主要な経営指標等は、当該会計基準等を適用した後の指標等であります。

２ 【沿革】

1923年現会長の祖父金綱秀蔵は、東京都新宿区神楽坂で「金綱工務店」を看板に神社仏閣、料亭等数奇屋造りを請負う建築業をはじめました。1949年現会長の父金綱徳太郎が二代目として家業を引継ぎ千葉県に営業拠点を移しました。

1964年５月千葉県千葉市中央区椿森にて現取締役会長金綱一男が建設業法による一般建設業許可のうち建築一式工事・大工工事を千葉県知事より受け事業を継承いたしました。

その後の主な変遷は、次のとおりであります。

（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(㈱建研、㈱新日本コミュニティー及び新日本不動産㈱)、非連結子会社(リハウスビルドジャパン㈱及びSHINNIHON AMERICA, INC.)、関連会社(㈱ならしのスクールランチ、ＭＩＣＥ　ＩＲ千葉㈱)の計８社で構成されており、建設事業及び開発事業等を主たる業務として事業活動を展開しております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一であります。

建設事業

(イ)当社は、建築・土木工事を請負い、企画、設計及び施工しております。

(ロ)子会社㈱建研は、主に自社及び提携工場で製造するプレキャスト及びプレストレストコンクリート部材を主材とする建築・土木工事、アウトフレーム工法による耐震補強工事を請負い、企画、設計及び施工しております。また、当社から一部建設工事を請負い、施工しております。

(ハ)子会社㈱新日本コミュニティーは、小規模工事及び管理を受託しているマンションの大規模修繕工事等を当社及び得意先より請負い、施工しております。

開発事業等

(イ)当社は、土地を取得して建物を建設し、分譲又は土地・建物を一括にて販売しております。また、オフィスビル等を保有し、賃貸しております。

(ロ)子会社㈱新日本コミュニティーは、当社保有物件及び当社販売・建築物件の一部について、当社及び当社の販売・請負先より、マンション・ビル管理を受託しております。

(ハ)子会社新日本不動産㈱は、新日本ビル(当社の本社社屋)及び集合住宅を保有し、当社及び得意先に賃貸しております。

　※非連結子会社２社及び関連会社２社につきましては、重要性がないため記載を省略しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  特定子会社に該当しております。

３  上記子会社のうち有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。

４  当社の議決権を33.7％所有する大株主でありますが、当該会社は当社設立者である取締役会長金綱一男の財産保全会社であり、財務諸表等規則上の親会社等に該当するものではありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３  全社(共通)は、総務部等管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  平均臨時雇用人員については、当該臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

４  全社(共通)は、総務部等管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合はありませんが、労使関係は良好であり、特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「建設を通じ社会に貢献することを崇高な使命とする」を経営理念に掲げ、「自主先進の経営」、「戦略的経営」、「人を育てる経営」を経営の基本スタンスとし、「企業文化の創生と共に21世紀日本の新しい建設産業をリードする高資質企業」、「建設を通してより豊かな社会創りに貢献する生活総合サポート企業」を経営ビジョンとしております。

社会構造と顧客ニーズの変化に柔軟に対応できる、高度なデベロッパー機能を持つ高資質な総合建設業として、顧客をはじめ株主の皆様のご期待と信頼にお応えできる企業グループづくりを目指しております。

(2) 経営戦略等

当社グループは、従来の建設受注産業から建設販売産業への転換を目指し、経営戦略の基本方針を「変化する時代ニーズを捉え、顧客志向に基づいた戦略を徹底」、「企業規模の拡大と組織強化により優れた企業価値を構築し、収益力の向上を図る」としております。

また、当社グループ独自のビジネスモデルである建設事業と開発事業を併せ持つ一貫体制や時代のニーズに応える技術力、建設の需要を生み出す企画提案型営業、環境に配慮したＺＥＨ－Ｍや太陽光発電設備の導入等の「価値を創造する力」を最大限活かし、先見性を持って、環境の変化に柔軟に対応する経営により、着実に安定成長することを目標としております。

(3) 経営環境

今後のわが国の経済は、急速なインフレと円安が内需関連企業の業績下押し要因となる見通しでありますが、コロナ禍からの制約の緩和に伴い、旅行や外食等の個人消費に回復への期待が高まっております。

当社グループをとりまく事業環境におきましては、建設事業では、資材価格が高騰するなか、競争環境がさらに厳しくなることが懸念されるものの、製造業等の民間設備投資の持ち直しが期待されます。一方、開発事業等では、賃貸からの住み替えニーズは底堅く、首都圏マンション市場は堅調に推移することが見込まれております。

(4) 対処すべき課題

当社グループは、建設事業と開発事業によるシナジー効果の更なる拡充による一層の企業価値の向上を目指し、以下の事項に取り組んでまいります。

① 企画開発力、営業力の強化

・付加価値営業の徹底による特命受注の強化

・工場・倉庫等、非住宅設備投資案件への取組強化

② 自社製販一貫体制の更なる改善による高品質な商品、サービスの提供

・駅近の好立地に絞った事業用地の仕入

・自社ブランドマンションにおけるＺＥＨ－Ｍ、太陽光発電設備の採用拡大

③ 資材価格高騰への対応

・物件規格化・大量調達による安定的な資材調達及び原価低減

・新工法や新資材の採用による工期短縮及び原価低減

④ 働き方改革に向けた継続的な業務改善による生産性向上

・デジタル化推進による業務効率化及び総労働時間削減

・施工管理手法の改善による時間短縮及びコスト削減

⑤ リスク管理、コンプライアンスの徹底

・工事受注、用地仕入時等における事業リスク管理の徹底

・法令、社会規範を遵守した業務遂行の徹底

・労働安全衛生マネジメントシステム（ISO45001）活用による事故防止機能の強化

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 建設事業に係るリスク

当社グループが属する建設業界では、建設市場の縮小による競争の激化、建設労働者及び資材等の価格の急激な上昇とその確保難、関係法令の改正等のリスクが存在しております。

当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を合理的に判断することは困難でありますが、当該リスクが顕在化した場合、受注高の減少、労務・資材単価の上昇や工期の遅れ等が発生する可能性があり、これらは当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

当該リスクを最小化するため、建物の付加価値を向上させる企画提案型の営業に注力して受注を確保するとともに、既存の協力業者だけでなく新規協力業者の開拓に常に取り組む等、建設労働者及び資材を安定的に確保するための活動を行っております。

(2) 開発事業に係るリスク

当社グループが属する不動産業界では、地価の動向や物件の需給環境等の影響を受けやすく、景気悪化、金利上昇等の経済情勢の変化や関係法令の改正等のリスクが存在しております。

当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を合理的に判断することは困難でありますが、当該リスクが顕在化した場合、顧客の購買意欲の減退や棚卸資産等の価値が下落する可能性があり、これらは当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

当該リスクを最小化するため、用地取得の際に、駅近や実需層向け等、景気悪化の影響を受けにくい物件を選定するとともに、環境の変化を踏まえ、慎重に販売戦略を検討する等、不動産市況の動向、顧客のニーズに応じた仕入活動を行っております。

(3) 取引先の信用リスク

当社グループの発注者や協力業者等の取引先が信用不安に陥るリスクが存在しております。

当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を合理的に判断することは困難でありますが、当該リスクが顕在化した場合、工事代金の回収不能や工事の遅延等が発生する可能性があり、これらは当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

当該リスクを最小化するため、取引先の信用調査を徹底するとともに、代金回収の早期化に努める等、取引先の信用リスクを低減させる活動を行っております。

(4) オペレーショナルリスク

当社グループにおいて、法令違反や不適切な契約の締結、訴訟、紛争その他の法的手続等の発生、事務処理ミス、不正の発生、社内情報の流出、システム障害等が発生するリスクが存在しております。

当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を合理的に判断することは困難でありますが、当該リスクが顕在化した場合、当社グループが保有する資産の毀損や社会的信用の低下等が発生する可能性があり、これらは当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

当該リスクを最小化するため、法務室による法務リスクの管理や、監査室による内部監査の実施、情報セキュリティーの強化等、内部統制の拡充に努め、オペレーショナルリスクを低減させる活動を行っております。

(5) 災害等に係るリスク

地震、風水害等の自然災害及び事故、火災、テロ等の人的災害、感染症の大流行やその他予想し得ない災害が発生するリスクが存在しております。

当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を合理的に判断することは困難でありますが、当該リスクが顕在化した場合、当社グループが保有する資産の毀損、従業員や取引先等への影響が発生する可能性があり、これらは当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うサプライチェーンの混乱や米国経済の回復に伴うインフレ等の影響が続くなか、製造業を中心に持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻に起因するエネルギー・資源価格の高騰などにより、景気の先行きは不透明な状況となっております。

当社グループをとりまく事業環境におきましては、建設事業では、資材価格が上昇傾向で推移するなか、受注環境はやや厳しい状況となりました。一方、開発事業等では、実需層の住宅購入意欲は高く、首都圏のマンション市場は引き続き堅調に推移いたしました。

このような環境のなか、当社グループの連結業績は、次のとおりとなりました。売上高につきましては前期比5.2％増の1,070億92百万円となり、その内訳は完成工事高627億72百万円、開発事業等売上高443億19百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前期比11.8％増の155億49百万円、経常利益は前期比11.8％増の155億83百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比12.1％増の107億96百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の内部取引が発生する場合は、その消去前の金額を使用しております。

(建設事業)

当セグメントの売上高は前期比2.8％増の628億円となりましたが、利益率が低下したことから、セグメント利益（営業利益）は前期比5.8％減の65億40百万円となりました。

(開発事業等)

当セグメントの売上高は前期比7.7％増の443億19百万円、セグメント利益（営業利益）は前期比25.4％増の96億54百万円となりました。

また、当連結会計年度末において、総資産は前連結会計年度末と比べて136億24百万円増加し、1,401億77百万円（うち流動資産1,269億20百万円、固定資産132億57百万円）、負債合計は前連結会計年度末と比べて39億11百万円増加し、485億63百万円（うち流動負債466億68百万円、固定負債18億94百万円）、純資産合計は前連結会計年度末と比べて97億12百万円増加し、916億13百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて25億13百万円増加し、651億71百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べて32億38百万円減少し、37億66百万円となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益及び棚卸資産の増加によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べて2億80百万円増加し、マイナス1億23百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べて9百万円増加し、マイナス11億29百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払額によるものであります。

③ 受注及び販売の実績

ａ．受注実績

ｂ．売上実績

ｃ．繰越実績

(注) １  当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。

２  セグメント間取引については、相殺消去しております。

なお、参考のため当社単独の事業の状況は次のとおりであります。

受注高及び売上高の状況

イ．受注高、売上高及び次期繰越高

(単位：百万円)

(注)  前期以前に受注した工事で契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注高に増減額を含めております。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。

ロ． 受注高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

(注)  百分比は請負金額比であります。

ハ．売上高

(注)  第57期完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

第58期完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

ニ．次期繰越高(2022年３月31日現在)

(注)  繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の状況

(売上高、売上総利益)

売上高は、前連結会計年度と比べて53億6百万円増加(5.2％増)し、1,070億92百万円となりました。この主な要因は、首都圏のマンション市場が堅調に推移したこと等により、開発事業等売上高が31億83百万円増加したことによるものであります。

売上総利益は、前連結会計年度と比べて15億34百万円増加(8.4％増)し、198億31百万円となりました。この主な要因は、売上高が増加したことによるものであります。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べて1億9百万円減少(2.5％減)し、42億82百万円となりました。この主な要因は、広告宣伝費が2億47百万円減少したことによるものであります。

この結果、営業利益は、前連結会計年度と比べて16億44百万円増加(11.8％増)し、155億49百万円となりました。

(営業外損益、経常利益)

営業外収益は、前連結会計年度と比べて3百万円増加(8.8％増)し、43百万円となりました。

営業外費用は、前連結会計年度と比べて2百万円減少(19.4％減)し、9百万円となりました。

この結果、営業外損益は33百万円の利益(前連結会計年度は27百万円の利益)となり、経常利益は、前連結会計年度と比べて16億50百万円増加(11.8％増)し、155億83百万円となりました。

(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)

特別利益は発生しませんでした(前連結会計年度も発生なし)。

特別損失は発生しませんでした(前連結会計年度は5百万円)。

この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比べて16億55百万円増加(11.9％増)し、155億83百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べて11億66百万円増加(12.1％増)し、107億96百万円となりました。

ｂ．財政状態の状況

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末と比べて136億95百万円増加し、1,269億20百万円となりました。この主な要因は、開発事業等支出金が133億98百万円増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比べて70百万円減少し、132億57百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産の減価償却によるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末と比べて136億24百万円増加し、1,401億77百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末と比べて39億64百万円増加し、466億68百万円となりました。この主な要因は、支払手形・工事未払金等が13億40百万円増加したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比べて52百万円減少し、18億94百万円となりました。この主な要因は、繰延税金負債が82百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて39億11百万円増加し、485億63百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末と比べて97億12百万円増加し、916億13百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が96億85百万円増加したことによるものであります。

ｃ．キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の現状に対する認識及び分析・検討内容

セグメント間の内部取引が発生する場合は、その消去前の金額を使用しております。

(建設事業)

建設事業セグメントでは、建物の付加価値向上をベースにした企画提案型営業を基本として、引き続き住宅案件に取り組みつつ、非住宅案件の受注強化に取り組んでまいりました。その結果、当セグメントの売上高は前期比2.8％増の628億円となりましたが、利益率が低下したことから、セグメント利益（営業利益）は前期比5.8％減の65億40百万円となりました。

また、セグメント資産は、前連結会計年度末と比べて9億10百万円減少し、264億58百万円となりました。この主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が減少したことによるものであります。

(開発事業等)

開発事業等セグメントでは、用地取得から企画・設計・施工・分譲・管理・アフターサービスまで全て当社グループで行う「自社製販一貫体制」による安心・安全の自社マンションブランド「EXCELLENT CITY」シリーズにおいて、環境に配慮したＺＥＨ－Ｍへの取り組み等によりブランド力を更に強化するとともに、大型の再開発プロジェクトに参画する等、収益構造の多角化を図ってまいりました。その結果、当セグメントの売上高は前期比7.7％増の443億19百万円、セグメント利益（営業利益）は前期比25.4％増の96億54百万円となりました。

また、セグメント資産は、前連結会計年度末と比べて184億1百万円増加し、760億56百万円となりました。この主な要因は、自社分譲マンションに係る開発事業等支出金が増加したことによるものであります。

② 資本の財源及び資金の流動性に関する分析

当社グループは、今後の事業展開に備えるための資金の流動性の確保と内部留保の充実及び株主への利益還元等を総合的に勘案しながら、健全なバランスシート及び最適な資本構成を維持し、財務体質のより一層の強化を図ってまいります。

そのため、資金運用については、短期的な預金等に限定するとともに、事業用地の取得や開発物件の建築資金等の短期的な運転資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び借入枠の実行による金融機関からの短期借入れ、再開発事業等の大型プロジェクトや設備投資等の長期的な資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入れによる方針であります。

グループ各社の資金については、当社において一元管理しており、必要に応じて各社の資金を融通しております。

なお、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、前連結会計年度末と比べて12百万円減少(26.5％減)し、34百万円となり、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて25億13百万円増加(4.0％増)し、651億71百万円となりました。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、建設事業セグメントにおけるＰＣ工法等の研究開発であります。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は4百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2022年３月31日現在

(2) 国内子会社

2022年３月31日現在

(注) １  本社社屋は連結子会社新日本不動産株式会社より一括賃借しております。

２  土地を連結会社以外から賃借しております。年間賃借料は5百万円であり、また土地の面積は、(  )内に外書きで示しております。

３  土地及び建物の全部又は一部を連結会社以外へ賃貸しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  株式分割(１：２)による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(注) １  自己株式2,900,836株は「個人その他」に29,008単元、「単元未満株式の状況」に36株含まれております。

２  「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が70単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(注）１　上記のほか当社所有の自己株式2,900千株があります。

２  2021年５月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、FMR LLCが2021年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株(議決権70個)含まれております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

配当政策につきましては、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営方針のひとつとして位置づけており、安定配当の維持、継続を勘案しつつ業績に応じた配分を行ってまいります。また、財務体質のより一層の強化と今後の事業展開に備え、内部留保の充実に努める方針であります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、期末配当金は前期より２円増配して１株当たり12円とし、中間配当金９円と合わせて21円としております。この結果、当事業年度の配当性向は11.4％、純資産配当率は1.5％となります。

内部留保資金につきましては、将来の事業展開に向けた企業体質の強化のため有効に活用する所存であります。

なお、当社は取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、長期にわたる安定的な企業価値の維持・向上及び株主の皆様やお客様をはじめとするステークホルダーからの信頼の確保を経営の最重要課題と位置づけております。その実現のためには、株主の皆様やお客様をはじめ、お取引先、従業員などの各ステークホルダーと良好な関係を築くとともに、お客様に満足していただける快適な住環境の提供を通して安定的な成長を遂げていくことが重要と考えております。また、経営の意思決定の迅速化、経営監督機能の充実、コンプライアンスの強化を図るための組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施することにより、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

②  企業統治の体制の概要及び採用する理由

・企業統治の体制の概要

当社は監査役会設置会社であります。社外役員として、社外取締役３名（独立役員３名）及び社外監査役２名（独立役員１名）を選任することにより、取締役会における議論の活性化、経営の監督及び監査機能の強化を図っております。また、以下の各機関が相互に連携することで経営に対する監督・監査が十分に機能すると考え、現状の体制を採用しております。

(1) 取締役会

取締役は、定例の取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、会社の経営方針、重要な業務執行の意思決定等の経営に関する重要事項を決定しておりますが、企業倫理、コンプライアンス及びリスク管理に関する重要課題等についても適宜審議し、企業倫理の確立とコンプライアンスの徹底に努めております。

取締役会は、代表取締役社長髙見克司を議長とし、非業務執行取締役である取締役会長金綱一男、執行役員を兼務する取締役である鈴木政幸、三上順一、高橋苗樹、金綱康人及び社外取締役である高橋真司、鈴木達也、大嶋幸児の取締役９名で構成されております。

なお、社外取締役３名を独立役員として選任しております。

(2) 監査役会

監査役は、会社の健全な経営と社会的信頼の向上のため、取締役会その他重要な会議への出席や重要な決裁書類の閲覧等により、当社及び子会社の業務執行の適法性、妥当性の監査を行っております。

監査役会は、常勤監査役亀岡秀典を議長とし、社外監査役である木村理、吉川直明の監査役３名で構成されております。

なお、社外監査役吉川直明を独立役員として選任しております。

(3) 常務会

常務会は、取締役会の定める経営の基本方針に基づいて、経営に関する重要事項の協議を行い、あわせて内部統制及び総合的事業計画の基本的検討を行っております。

常務会は、社長執行役員髙見克司を議長とし、鈴木政幸、三上順一、高橋苗樹及び金綱康人の５名で構成されております。

(4) 経営会議

経営会議は、執行役員がそれぞれの担当業務の執行状況について報告するとともに、業務執行上の問題点について検討し、経営上重要な影響を与える事項については常務会に上申しております。

経営会議は、社長執行役員髙見克司を議長とし、鈴木政幸、三上順一、木津進、高橋苗樹、大川良生、鯖瀬淳也、金綱康人、長尾寛、酒井徹、大木正博、田久保浩道、山口比呂志、杉山竜彦、岩﨑一郎、麻生孝、鈴木隆司及び藤井公叙の執行役員18名で構成されております。

・現状の企業統治体制を採用する理由

当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理・監督する機能を持つ取締役会に対し、独立社外取締役を３分の１選任するとともに、監査役３名中２名を社外監査役とすることにより、経営の監督・監査機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的な経営監視機能が重要と考えており、社外取締役３名による経営の監督及び社外監査役２名による監査の実施により外部からの経営監視が十分に機能すると考え、現状の体制を採用しております。

③  企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正性を確保するための体制」に基づいて「内部統制システムの基本方針」を取締役会において決議し、コンプライアンス、情報管理、リスク管理、財務報告の適正性の確保等に関する社内規程、組織体制等を整備し、当社グループにおいて運用しております。

内部統制システムの基本方針は以下のとおりであります。

(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①  当社法務室を当社グループ全体のコンプライアンスを統括する担当部署とし、「新日本建設グループコンプライアンス規程」に基づき研修等を行い、コンプライアンスの周知・徹底を図っております。

②  相談・通報体制を設け、当社グループの役員及び社員等が、社内においてコンプライアンス違反行為が行われ又は行われようとしていることに気がついたときは、社長及び監査役に通報（匿名も可）しなければならないと定め、会社は、通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な扱いを行いません。

③  内部監査部門による当社グループ全体の内部監査及び社内相談等を通じて、不正の発見・防止に努めております。

(2) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①  「リスク管理の基本方針」を定め、当社グループにおけるリスクの洗い出しを行い、特に管理すべき重要リスクを認識するとともに、管理すべき部署を定め、当該リスク管理部署が中心となってリスクをコントロールする体制を整備しております。

②  内部監査部門による当社グループの監査を通じて、リスクの発見・損失の防止に努めております。

(3) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

①  定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行の監督等を行っております。

②  業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度計画を立案し、全社的な目標を設定し、各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行しております。

③  日常の業務執行については、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」に従い、効率的な業務執行に努めております。

(4) 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

①  取締役の職務執行に係る文書については、「文書管理規程」に従い適切に保存、管理（廃棄を含む。）しております。

②  情報の管理については、「情報管理規程」、「個人情報保護規程」に基づき、適切に管理しております。

(5) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

①  管理本部財務・企画部を当社グループ全体の内部統制を統括する担当部署とし、「関係会社管理規程」に基づき、適切に当社グループの管理・指導を行っております。

②  当社グループの法令、諸規則違反、不適切な取引や会計処理防止あるいは諸規程違反行為を発見是正するための措置として、当社役職員の子会社への派遣や子会社との定期的な情報交換を実施しております。

(6) 監査役が職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役会からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

①  監査役からその職務を補助すべき使用人を求められた場合、当該使用人を置くことができるものとしております。

②  監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の要請に基づき補助を行う際は、監査役の指揮命令に従うものとしております。

③  監査役の職務を補助すべき使用人の任命、異動、考課、懲戒について、すべて監査役会の同意を得るものとしております。

(7) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①  当社グループの取締役及び使用人は、重大な法令・定款・規程違反、不正行為及び会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告いたします。

②  当社グループの取締役及び使用人は、各監査役の要請に応じて、必要な報告及び情報提供を行っております。

③  前項の報告及び情報提供が必要な項目のうち、主なものは次のとおりであります。

ア  内部監査部門の監査結果

イ  子会社の監査結果

ウ  重要な会計方針、会計基準及びその変更

エ  業績及び業績見込の発表内容、重要開示書類の内容

オ  稟議書及び監査役から要求された会議議事録

④  監査役は取締役会の他、重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることができるようにしております。

⑤  監査役と代表取締役との定期的な情報交換会を開催しております。

⑥  監査役と会計監査人とが効果的に職務を分担できるよう定期的な情報交換会を開催しております。

(8) 監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該請求等を処理するものとしております。

(9) 財務報告の適正性を確保するための体制

財務報告の適正性を確保するために必要な内部統制体制を整備しております。

(10) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社グループは、「新日本建設グループ企業行動憲章」において、「反社会的勢力との関係遮断」を明確にし、市民社会の秩序や安全に脅威を与える一切の反社会的勢力を排除し、あらゆる不正・不当要求行為に対しては、断固これを拒否することとしております。また、当社法務室をその責任部署とし、不正・不当要求対応研修会の開催等、有事対応体制を整備しております。

・責任限定契約の締結について

当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役である社外取締役３名及び監査役３名との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

・役員等賠償責任保険契約の締結について

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、当社から被保険者に授与された権限を超えて被保険者が行った決定または行為に起因する損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

・取締役の定数及び取締役の選任の決議について

当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。

また、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

・自己の株式の取得の要件

当社は、経済情勢の変化に対応し、機動的な資本政策等を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

・中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元の実施を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

・株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性12名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

　(注) １  取締役高橋真司、鈴木達也及び大嶋幸児は、社外取締役であります。

２  監査役木村理及び吉川直明は、社外監査役であります。

３  代表取締役社長髙見克司は、取締役会長金綱一男の次女の配偶者であります。

４  取締役金綱康人は、取締役会長金綱一男の長男であります。

５  2022年６月29日開催の定時株主総会終結の時から１年間

６  2020年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間

 ７  当社は、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。

取締役兼務を除く執行役員は、専務執行役員建設営業本部副本部長兼企画開発部長木津進、常務執行役員建設営業本部開発営業部長大川良生、常務執行役員建設営業本部都市開発部長鯖瀬淳也、常務執行役員開発事業本部建築企画部長兼東京支店長長尾寛、常務執行役員開発事業本部マンション販売部長酒井徹、執行役員生産管理本部副本部長大木正博、執行役員工事統括本部アフター管理部長田久保浩通、執行役員工事統括本部第一工事本部長山口比呂志、執行役員生産管理本部購買部長杉山竜彦、執行役員管理本部財務・企画部長岩﨑一郎、執行役員建設営業本部開発営業第二部公共担当麻生孝、執行役員工事統括本部第二工事本部長鈴木隆司、執行役員工事統括本部第三工事本部長藤井公叙の13名で構成されております。

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は３名であります。

  社外取締役高橋真司氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有し、人格、識見ともに優れていることから、当社の取締役として適任であると考えております。高橋真司氏は、社外取締役になること以外の方法で直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士として豊富な経験と専門知識を有しており、客観的立場から的確な指導・助言をいただけると判断しております。また、高橋真司氏が所属する芝大門法律事務所と当社は顧問契約を締結しておりますが、当該契約に基づく報酬は少額であることから、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として選任しております。高橋真司氏との間に、芝大門法律事務所を通じた取引を除き、人的関係、資本関係及び取引関係その他利害関係はありません。

  社外取締役鈴木達也氏は、長年にわたり千葉市の行政に携われた豊富な経験と幅広い見識を有し、人格、識見ともに優れていることから、当社の取締役として適任であると考えております。鈴木達也氏は、社外取締役になること以外の方法で直接会社経営に関与された経験はありませんが、長年にわたり千葉市の行政に携われた豊富な経験と専門知識を有しており、客観的立場から的確な指導・助言をいただけると判断しております。また、鈴木達也氏が2022年３月まで副市長を務められていた千葉市と当社との間に取引関係がありますが、千葉市との取引は基本的に入札によるものであるため、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として選任しております。鈴木達也氏との間に人的関係、資本関係及び取引関係その他利害関係はありません。

　社外取締役大嶋幸児氏は、公認会計士及び税理士としてのご経験を有するとともに、現在は会社経営にも携われている等、豊富な経験と幅広い見識を有し、人格、識見ともに優れていることから、当社の取締役として適任であると考えております。大嶋幸児氏及び同氏の重要な兼職先である税理士法人大嶋会計、大嶋幸児公認会計士事務所並びに㈱ＯＢＲとの間に人的関係、資本関係及び取引関係その他利害関係はないため、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として選任しております。

当社の社外監査役は２名であります。

  社外監査役木村理氏は、長年にわたり会社経営に携われており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、人格、識見ともに優れていることから、当社の監査役として適任であると考えております。なお、木村理氏が2019年６月まで取締役を務められておりました当社の取引先金融機関である㈱千葉銀行と当社との間に、資金の借入、物件の紹介等の取引関係があるほか、株式を相互に保有する資本関係があることから、独立役員として選任しておりません。木村理氏との間に、㈱千葉銀行を通じた関係を除き、人的関係、資本関係及び取引関係その他利害関係はありません。

社外監査役吉川直明氏は、税理士としての豊富な経験と幅広い見識を有し、人格、識見ともに優れていることから、当社の監査役として適任であると考えております。吉川直明氏との間に人的関係、資本関係及び取引関係その他利害関係はないため、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として選任しております。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、その選任にあたっては、候補者の在籍している企業等及び過去に在籍していた企業等と当社グループの人的関係、資本関係及び取引関係等の利害関係を参考にしております。

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、内部統制活動の実施状況及び内部監査の進捗、結果等に関する報告を受け、必要に応じて客観的かつ専門性の高い指導・助言等を行うことにより、内部統制を含む取締役の職務執行に対する監督・監視を行っております。

社外監査役は、取締役会その他重要な会議への出席や重要な決裁書類の閲覧、内部統制部門及び内部監査部門との情報交換等により、外部からの客観的、中立的な立場から財務報告に関する内部統制及び経営機能を監視しております。また、会計監査人と監査結果等に関する報告会を開催し、会計監査人が実施した会計監査の概要及び監査結果等について意見交換しております。

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役(社外監査役)２名で構成され、経営監視機能の客観性及び中立性の確保に努めております。各監査役は、取締役会その他重要な会議への出席や重要な決裁書類の閲覧等により、取締役の職務の執行を監査しております。

また、内部監査部門から内部監査の状況等について定期的に報告を受けるとともに、会計監査人と監査の進捗状況等について定期的に情報交換することにより、経営監視機能及び監査機能の充実・強化を図っております。

なお、社外監査役木村理氏は金融機関における長年の経験があり、社外監査役吉川直明氏は税理士の資格を有しているため、両氏とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、当事業年度における個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。

（注）石山和次郎氏は2021年６月29日開催の第57回定時株主総会終結の時をもって辞任により退任いたしました。

監査役会における主な検討事項は、各本部及び子会社の業務監査結果、事業計画の進捗状況、働き方改革の進捗状況、内部統制システムの整備と運用状況、会計監査及び会計監査人に関する事項等であります。

また、常勤監査役は、会計監査人との連携、取締役等に対するヒアリング、内部統制の整備・運用状況の確認、重要な決裁書類の閲覧等を行っております。

②  内部監査の状況

当社は、内部監査部門として監査室(３名)を設置し、各本部及び子会社に対する内部監査を実施するとともに、被監査部門に対する改善、指導を行っております。監査室は、適宜、各本部長に対するヒアリング、工事現場やモデルルームに対する実査等を行っております。

また、内部監査の状況等を定期的に監査役に報告することにより情報共有に努めるとともに、随時、会計監査人と協議・情報交換することにより、連携を強化しております。

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

6年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

宮崎　哲

久塚　清憲

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、会計士試験合格者5名、その他9名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、外部会計監査人を適切に評価するため、以下の基準を定めております。

・監査法人の品質管理に問題はないか。

・監査チームは独立性を保持し、職業的専門家として、正当な注意を払っているか。

・監査報酬の水準は適切か。

・監査実施の責任者は監査役等と有効なコミュニケーションを行っているか。

・監査実施の責任者は経営者や内部監査部門等と有効なコミュニケーションを行っているか。

なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

上記の選定方針等を踏まえ、監査役会が太陽有限責任監査法人を会計監査人とした理由は、同監査法人が当社の会計監査人に必要な専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を備えており、職務遂行能力等を総合的に勘案した結果、適任であると判断したためであります。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、監査法人を評価しております。この評価は、太陽有限責任監査法人を会計監査人として再任するか判断するため、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者とのコミュニケーション、グループ監査、不正リスクについて検討しております。なお、評価の結果、太陽有限責任監査法人を会計監査人として再任することが適当であると判断しております。

④  監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査報酬、監査時間、報酬単価等を検討し、その報酬金額が適切な水準にあると判断したことによるものであります。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は以下のとおりであります。

イ．確定額報酬等の額または算定方法

a) 月額報酬、半期報酬及び特別報酬

・報酬等の額の決定方法

取締役会にて、役員報酬規程及び以下の報酬等の額の決定に関する方針に基づき、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、報酬の支給方法及び支給総額の方針を決定し、各取締役の具体的な報酬額の決定は代表取締役に一任する。

・報酬等の額の決定に関する方針

次の事項を勘案し、役員の役位・順位ごとに定める。

１　社員給与の最高額

２　過去の同役位の役員の支給実績

３　会社及び個人の業績見込み

４　役員報酬の世間相場

５　その他

・報酬等を与える時期・条件の決定に関する方針

原則として、定期的に支給する（月額報酬、半期報酬）。ただし、取締役会の決議に基づき臨時に支給することができる（特別報酬）。

ｂ) 役員退職慰労金

・報酬等の額の決定方法

株主総会に具体的な金額が付議された場合は株主総会決議にて金額を決定する。株主総会にて具体的な金額の決定が取締役会に一任された場合は、取締役会にて、役員退職慰労金規程及び以下の報酬等の額の決定に関する方針に基づき支給額の方針を決定し、具体的な金額の決定は代表取締役に再一任する。

・報酬等の額の決定に関する方針

常勤役員の退職慰労金の支給額は、役員退職慰労金規程により計算された基本部分、功労加算部分及び特別弔慰加算部分の合計額を限度とし、前例を勘案して決定する。

非常勤役員については、原則として退職慰労金を支給しない。ただし、在任中の功労が顕著な場合、在任年数及び前例等を総合的に考慮し、その都度取締役会で決定する。

・報酬等を与える時期・条件の決定に関する方針

役員退職時以降の最も早い株主総会の承認その他の所要の手続を経た後、速やかに支給する。

ロ．業績連動報酬等に係る業績指標の内容、額または数の算定方法

該当事項なし。

ハ．非金銭報酬等の内容、額もしくは数または算定方法

該当事項なし。

二．イ、ロ、ハの割合（構成比率）

イ 100％

取締役の金銭報酬の額は、2018年６月28日開催の第54回定時株主総会において年額５億円以内（うち社外取締役分は年額２千万円以内）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は15名（うち社外取締役は２名）であります。

監査役の金銭報酬の額は、1988年８月29日開催の第24回定時株主総会において年額３千万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は２名であります。

取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長社長執行役員髙見克司が取締役個人の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の報酬等の額の決定及び取締役の退職慰労金の額の決定であります。

これらの権限を委任した理由は、取締役会で対象期の取締役に対する報酬額の方針を決定したうえで、最終的な取締役の個人別の報酬額の決定は会社の全体を把握している代表取締役社長が行うことが適切であると判断しているためであります。

取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、取締役会で対象期の取締役に対する報酬額の方針を事前に検討する等の措置を講じており、当該手続を経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③  役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。  

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式、物件紹介等の取引関係を維持・強化し、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断する投資株式を政策保有株式として区分しております。

なお、当社は、純投資目的の投資株式は保有しない方針であります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有先企業との取引状況や保有先企業の財政状態及び経営成績、保有株式の時価等の状況を継続的にモニタリングするとともに、少なくとも年１回、取締役会に政策保有株式の状況を報告し、当社の保有目的である物件紹介等の取引関係の維持・強化につながるか、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するか等を総合的に勘案し、保有するすべての投資株式について継続保有の適否を検討しております。また、当該検討の結果、継続保有の意義が乏しいと判断した投資株式については、売却を検討しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

特定投資株式は、取締役会において検討した結果、保有目的である物件紹介等の取引関係の維持・強化及び当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断したため、継続して保有しているものであります。

保有効果の定量的な検証結果については、個別の取引条件に営業上の機密事項が含まれるため、記載しておりません。

　(注)１ 保有銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下である銘柄についても記載しております。

　　　２ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

  当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び名称

連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 非連結子会社の名称

非連結子会社の名称　リハウスビルドジャパン株式会社

SHINNIHON AMERICA, INC.

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２  持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称

非連結子会社の名称　リハウスビルドジャパン株式会社

SHINNIHON AMERICA, INC.

関連会社の名称　　　株式会社ならしのスクールランチ

ＭＩＣＥ　ＩＲ千葉株式会社

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②  棚卸資産

販売用不動産

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

未成工事支出金

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

開発事業等支出金

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

材料貯蔵品

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③  完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の補償見込を加味した見積補償額を計上しております。

④  工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、手持工事のうち当連結会計年度末において損失の発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。

⑤  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）

① 建設事業

主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りは、主として工事原価総額に対する施工割合を工種ごとに乗じて算出しております。

②  開発事業等

主に分譲マンションを販売しており、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

建設業のジョイントベンチャー（共同企業体）に係る会計処理の方法

構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理によっております。

(重要な会計上の見積り)

１　一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に係る収益認識

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）セグメント情報 ３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 」に記載しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①  算出方法

一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りは、当連結会計年度末における施工状況を定期的な工事報告により把握し、工事原価総額に対する施工割合を工種ごとに乗じて算出しております。

②  主要な仮定

工事原価総額の見積りにおける主要な仮定は、実行予算であります。実行予算は、継続的に見直しを行い適宜改訂しております。

③  翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

実行予算の改訂により工事原価総額及び進捗度の見積りが変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

２　販売用不動産等の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①  算出方法

当連結会計年度末における販売用不動産及び開発事業等支出金の正味売却価額が取得原価よりも下落している場合、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。

販売用不動産の正味売却価額は、販売見込額、販売経費の将来発生見込額又は不動産鑑定評価額に基づいて算定しております。また、開発事業等支出金の正味売却価額は、完成後販売見込額、工事原価及び販売経費の将来発生見込額に基づいて算定しております。

②  主要な仮定

販売見込額等における主要な仮定は、経済情勢、市場環境及び開発計画等であり、これらを踏まえて算定しております。

③  翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

経済情勢、市場環境の変化、開発計画の見直し等により正味売却価額が変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

１　収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高及び当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

２　時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

時価算定会計基準等の適用については、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」に表示しておりました「受取利息」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示しておりました「受取利息」0百万円を「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において、「営業外費用」に表示しておりました「支払利息」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示しておりました「支払利息」5百万円を「その他」として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「利息の支払額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「利息の支払額」5百万円を「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「投資有価証券の取得による支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「投資有価証券の取得による支出」△303百万円を「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「自己株式の取得による支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「自己株式の取得による支出」△0百万円を「その他」として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１ 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の金額は、「注記事項(収益認識関係)３(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２  非連結子会社及び関連会社の株式等

※３  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

　４  保証債務

※５  保有目的の変更

前連結会計年度(2021年３月31日)

土地23百万円を開発事業等支出金に振替えております。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）セグメント情報 ３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 」に記載しております。

※２  販売費及び一般管理費の主要な費目と金額

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

　単元未満株式の買取による増加　　  400株

３  新株予約権等に関する事項

    該当事項はありません。

４  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

　単元未満株式の買取による増加　　   406株

３  新株予約権等に関する事項

    該当事項はありません。

４  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入れによる方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、リスク管理の基本方針に関する規程に従い、随時リスク検討委員会を開催し、主な取引先の与信状況を把握してリスクの低減を図っております。また、投資有価証券は、主に株式及び投資事業有限責任組合出資金であり、それぞれ市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握しております。

支払手形・工事未払金等は、その全てが１年以内の支払期日であります。

借入金(長期・短期)は、主に営業取引に係る運転資金であります。また、金利変動リスクを回避するため、固定金利により借り入れております。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

(単位：百万円)

(*1)  現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等、支払手形・工事未払金等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

(単位：百万円)

(*1)  現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等、支払手形・工事未払金等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)  市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3)  連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は300百万円であります。

(注)  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　該当事項はありません。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

(有価証券関係)

  その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しており、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。

なお、従業員の退職等に際して、特別功労加算金を支払う場合があります。

また、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度76百万円、当連結会計年度74百万円であります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社は、千葉県その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸住宅等を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は547百万円(賃貸収益は開発事業等売上高に、主な賃貸費用は開発事業等売上原価に計上)であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は504百万円(賃貸収益は開発事業等売上高に、主な賃貸費用は開発事業等売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主なものは、減価償却費（180百万円）の計上による減少であります。当連結会計年度の主なものは、減価償却費（203百万円）の計上による減少であります。

３　期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

「注記事項（セグメント情報等）セグメント情報 ３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４  会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,603百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において61,663百万円であります。主な当該履行義務は、建設事業に関するものであり、期末日後１年以内に約８割、残り約２割がその後１年以内に収益として認識されると見込んでおります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、建築工事、土木工事等を行う建設工事全般に関する事業及び不動産の仕入、開発、販売、管理、賃貸等を行う不動産開発全般に関する事業を展開しております。

したがって、建設工事全般に関する事業から構成される「建設事業」及び不動産開発全般に関する事業から構成される「開発事業等」の２つを報告セグメントとしております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

(注) １  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△742百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、報告セグメントに帰属していない親会社本社の総務部等管理部門に係る経費であります。

(2) セグメント資産の調整額41,528百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属していない親会社での余剰運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

(注) １  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△645百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、報告セグメントに帰属していない親会社本社の総務部等管理部門に係る経費であります。

(2) セグメント資産の調整額37,661百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属していない親会社での余剰運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。　

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

リース債務は金額が僅少であり重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

(注)  原価計算の方法は、個別原価計算であります。

【開発事業等売上原価報告書】

(注)  原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

  当事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２  棚卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

未成工事支出金

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

開発事業等支出金

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3) 完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の補償見込を加味した見積補償額を計上しております。

(4) 工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、手持工事のうち当事業年度末において損失の発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 ②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に費用処理しております。

(6) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

５  重要な収益及び費用の計上基準

主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）

(1) 建設事業

主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りは、工事原価総額に対する施工割合を工種ごとに乗じて算出しております。

(2) 開発事業等

主に分譲マンションを販売しており、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

６  その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(3) 建設業のジョイントベンチャー（共同企業体）に係る会計処理の方法

構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理によっております。

(重要な会計上の見積り)

１　一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に係る収益認識

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１　一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に係る収益認識」に記載した内容と同一であります。

２　販売用不動産等の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２　販売用不動産等の評価」に記載した内容と同一であります。

(会計方針の変更)

１　収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高及び当事業年度の損益に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

２　時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

時価算定会計基準等の適用については、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外費用」に表示しておりました「支払利息」は、当事業年度において発生しておりません。そのため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示しておりました「支払利息」4百万円を「その他」として組み替えております。

(貸借対照表関係)

  １  保証債務

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

※３  保有目的の変更

前事業年度(2021年３月31日)

土地23百万円を開発事業等支出金に振替えております。

(損益計算書関係)

※１  関係会社に対する営業外収益

(有価証券関係)

前事業年度（2021年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（出資金を含む）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関連会社株式及び関連会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

当事業年度（2022年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、回収による戻入額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) １  当社は「当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。」旨を定款に定めております。

  (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

  (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

  (3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

２  電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。

  http://www.shinnihon-c.co.jp/

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第57期(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)2021年６月29日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2021年６月29日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第58期第１四半期(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)2021年８月６日関東財務局長に提出

第58期第２四半期(自  2021年７月１日  至  2021年９月30日)2021年11月12日関東財務局長に提出

第58期第３四半期(自  2021年10月１日  至  2021年12月31日)2022年２月14日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

2021年６月30日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令内閣府令第19条第２項第３号及び第８号の２(特定子会社の異動を伴う子会社の取得)の規定に基づく臨時報告書

2021年８月19日関東財務局長に提出

(5) 臨時報告書の訂正報告書

訂正報告書（上記2021年８月19日提出の臨時報告書の訂正報告書）2021年９月27日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年６月29日

新日本建設株式会社

取締役会  御中

太陽有限責任監査法人

東京事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新日本建設株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新日本建設株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、新日本建設株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、新日本建設株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2022年６月29日

新日本建設株式会社

取締役会  御中

太陽有限責任監査法人

東京事務所

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新日本建設株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新日本建設株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。