E06228 大和証券 有価証券報告書－第30期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有しているすべての関連会社が、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　株価収益率は、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。

４　株主総利回り、最高株価及び最低株価は、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。

５　従業員数は、株式会社大和証券グループ本社との兼務者を含めた就業人員数を表示しております。なお、第30期における株式会社大和証券グループ本社との兼務者は565名であります。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

(1）当社の事業内容

　当社の主たる事業は、有価証券関連業であり、具体的な事業として有価証券及びデリバティブ商品の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、その他有価証券関連業並びに投資助言業等を営んでおります。

(2）株式会社大和証券グループ本社との関係

　当社は、株式会社大和証券グループ本社（以下、「大和証券グループ本社」という。）の連結子会社として、大和証券グループ本社を中心とする企業集団（以下、「大和証券グループ」という。）に属しております。

　当社は、有価証券関連業を中心としたリテール営業部門及び国内ホールセール部門を担っております。

４【関係会社の状況】

（注）　有価証券報告書を提出している会社であります。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１　当事業年度から算出方法を変更し、株式会社大和証券グループ本社との兼務者を含めた総合職における従業員について表示しております。なお、従業員数のうち、当事業年度における株式会社大和証券グループ本社との兼務者数は464名であります。

２　平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含めております。

(2）労働組合の状況

　特記事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　2021年度は、社会経済活動の正常化や新政権による各種政策への期待の高まりから、９月には日経平均株価が31年ぶりの高値をつけましたが、その後は、新型コロナウイルス感染症の先行き不透明感やウクライナ情勢の悪化を背景に、日経平均株価は大幅に下落し、エネルギー価格の急騰へと及びました。また、米国では、インフレ長期化を警戒して金融引き締めに舵を切り、金利上昇、ひいては株価の下押し圧力が強まる等、非常に変化の激しい市場環境となりました。

　当社グループでは、収益構造や事業ポートフォリオの多様化を目的としたハイブリッド戦略を推し進め、このような変動性の高い市場環境下においても、安定的な業績を確保できるよう目指しております。また、このように世界情勢における不透明さが増し、コロナ禍による不安も拭えない中、当社グループとしては金融・資本市場を通じ、その課題解決に向けて尽力してまいります。

　当社グループでは、2021年度より３ヵ年の中期経営計画～“Passion for the Best”2023～を掲げ、「未来を共に創るベストパートナー～Be with you～」をスローガンに、基本方針として「クライアントファーストとクオリティNo.１の実現」、「ハイブリッド戦略による新たな資金循環の確立」、「デジタルとリアルのベストミックスの追求」を掲げております。

　中期経営計画の初年度においては、中期経営計画の柱のひとつとなる資産管理型ビジネスモデルへの転換が着実に進捗すると共に、ハイブリッド戦略の推進により、付加価値の高い商品・サービスの創出や収益構造の多様化も進展し、中期経営計画で掲げる「未来を共に創るベストパートナー～Be with you～」に向けて着実に前進した年でありました。

　2021年度の株式市場は、世界的な経済正常化や新政権への期待の高まりから日経平均株価が30,670円と1990年８月以来31年振りの高値を記録した一方、新型コロナウイルスの感染拡大や地政学リスクの高まりにより調整局面を迎える等、一進一退の展開が継続した１年となりました。

　2022年度、世界情勢における不透明さが増し、コロナ禍による不安も拭えない中、当社グループは金融・資本市場を通じ、その課題解決に向けて尽力しなくてはなりません。中期経営計画２年目となる2022年度は、お客様の課題解決に向けた資産管理をご提案すべく総資産アプローチの更なる進展を図ると共に、ハイブリッド戦略により創出されたオルタナティブ資産をはじめ新たな運用の選択肢の提供を進めていきます。また、ハイブリッド戦略を更に進展させることで、マーケット環境の影響をより受けにくい強固な収益モデルを確立していきます。同時に、我が国経済の発展に資する成長企業への支援、トランジション・ファイナンスをはじめとした企業のESG/SDGsへの一層のサポート等を目指します。

　大和証券グループは、金融・資本市場を通じた社会及び経済の発展に資すると共に、全てのステークホルダーの皆様に必要とされる存在となるべく、サステナブルで豊かな社会の実現のための新たな資金循環の仕組みづくりにグループを挙げて取り組んでまいります。

　なお、大和証券グループの中期経営計画における主な数値目標として、連結自己資本利益率（ROE）（2023年度において10％以上）、連結経常利益（2023年度において2,000億円以上）、リテール部門における残高ベース収益比率（2023年度第４四半期において50％以上）、ハイブリッド関連経常利益（2023年度において500億円以上）及び当社における預り資産（2023年度において90兆円以上）等を定めております。

　上記の大和証券グループ経営方針を踏まえ、2022年度の当社の事業計画は、以下のとおりであります。

(1）リテール営業部門

①　資産管理型ビジネスモデルの実現

②　お客様ニーズを捉えた商品・サービスの提供、総資産アプローチによるソリューションビジネスの拡大

③　外部チャネルとの業務提携を活用したニュービジネス展開と収益化

④　マスマーケティング及びお客様対応のデジタルシフト、サステナビリティへの取り組み

(2）国内ホールセール部門

①　お客様ニーズを捉えた多様なプロダクト・高度なソリューションの提供

②　高く評価されたリサーチ力を活かしたブローカービジネス基盤拡大

③　SDGs関連ファイナンスの促進による企業のサステナビリティ支援

④　デジタル人材拡充とデータ駆動型ビジネスの推進

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項に関し、以下のようなリスクがあげられます。これらのリスクは必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では想定していないリスクや重要性が乏しいと考えられるリスクも、今後当社の財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　なお、本項における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

　大和証券グループでは、収益性や成長性を追求する一方で、事業に伴う各種のリスクを適切に認識・評価し効果的に管理することが重要であると考えております。大和証券グループで展開するビジネスには、多種多様なリスクが存在します。健全な財務構造や収益構造を維持するためには、事業特性やリスク・プロファイルを踏まえてこれらのリスクを認識し、かつ適切な評価のもとに管理していくことが重要であると考えております。

　大和証券グループは、自己勘定を活用して一時的に販売目的の商品ポジションを保有し、お客様への商品提供を行うため、相場変動やヘッジが機能しないことに起因する市場リスク、取引先や発行体に対する信用リスク、外貨を含めた流動性リスクのほか、業務を執行するうえで必然的に発生するオペレーショナルリスクや意思決定にモデルを使用することによるモデルリスクなどが生じます。また、ハイブリッド戦略による成長投資を実行することに伴い、投資先の業績や信用状態の悪化、市場環境の変化などに起因する投資リスクも発生します。そのため、ストレステストやトップリスク管理を活用し、フォワードルッキングな視点で当社における資本や流動性に与える影響を計測するなど、統合的なリスク管理を行っています。

トップリスク

　大和証券グループは、多様なリスクの中から、大和証券グループの事業の性質に鑑みて特に注意すべき事象をトップリスクとしてモニタリングしております。有価証券報告書提出日現在におけるトップリスクは下表のとおりです。

　トップリスクは経営陣が選定する体制としており、選定に際しては、経営陣が広範なリスクを認識・議論できるような枠組みを整備しております。具体的には、広範なリスク事象を網羅的に「見える化」するために、社内外より収集したリスク事象を基に、関連部署が整理・抽出したリスク事象をトップリスクの候補とします。その上で、大和証券グループの取締役・執行役が、大和証券グループの業績に与える影響度と当該リスク事象の発生可能性からフォワードルッキングに評価して、トップリスクを当該候補から抽出して選定します。かかる評価に際しては、以下のリスクマップが活用されます。

(1）日本及び世界の景気、経済情勢、金融市場の変動に関するリスク

日本では、新型コロナウイルスの感染拡大による個人消費の伸び悩みや企業業績の悪化が、景気の下押し圧力となりました。新型コロナウイルス感染症による経済・企業活動の停滞が継続した場合や、金融政策の効果が期待通り得られない場合、資源価格高騰等により物価上昇が継続又は加速した場合等には、日本経済が低迷の危機に陥る可能性も否定できません。

また、ロシアによるウクライナ侵攻を起因とした地政学リスクの高まりを受けた世界的なサプライチェーンの分断が、エネルギー価格上昇や急激なインフレ率上昇をもたらし、グローバルに金融市場の不安定性を高める可能性があります。米国では、利上げ局面での想定外の金利上昇やバイデン政権での保護主義的通商政策による貿易停滞が、経済活動を停滞させる可能性があります。欧州地域においては、地政学リスクの高まりやインフレにより、雇用や所得の回復が遅れる懸念も存在します。中国、新興国においても、経済成長率の減速や地政学リスク等、予断を許さない状況が続いています。また、米中貿易摩擦問題により、世界経済の見通しの不透明感がさらに強まる可能性があります。再び、財政状況や経済状況が悪化した場合には、世界的な金融危機や経済危機に発展する可能性も否定できません。

日本における財政政策、金融政策の効果が期待通り得られない場合や、世界景気や経済情勢の停滞若しくは悪化など、日本を取り巻く経済環境に悪影響を及ぼす事象が発生した場合には、企業業績の悪化、株価の下落、為替・金利の変動等により様々なリスクが顕在化することが想定されます。このような事態は、当社の事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）外的要因によるリスク

　当社の主たる事業である有価証券関連業務は、マーケットに急激な変動を生じさせる予測不可能な出来事の発生により大きな影響を受ける傾向があります。例えば、2001年９月に発生した米国同時多発テロ、2011年３月に発生した東日本大震災がもたらした社会・経済・金融等の混乱や危機的状況は、いずれも当社の業績に重大な影響を及ぼしました。

　新型コロナウイルス感染症に対しては、当社では、お客様、取引先及び社員の安全を第一に考え、また、更なる感染拡大を防ぐために、感染防止策の徹底、テレワーク（在宅勤務）の活用等の対応を実施しております。CEOを本部長とする危機管理対策本部を設置し、事業影響の低減を図っておりますが、事態がさらに長期化し世界又は国内経済が停滞又は悪化した場合、企業業績の悪化、株価の下落、為替・金利の変動等により様々なリスクが顕在化することが想定され、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　このように、戦争・テロ行為、地震・津波・洪水等の自然災害、各種感染症の大流行や情報・通信システム・電力供給といったインフラストラクチャーの障害等の外的要因は、当社の事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）気候変動等に関するリスク

　2015年のパリ協定採択を契機として、世界各国で2050年カーボンニュートラル実現に向けた取組みが進められており、温室効果ガス（GHG）排出量削減のための施策の実行が不可欠となっております。このような中、当社グループにおいても気候変動への取組みが重要な経営課題であると認識し、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に沿ったリスクの把握・分析と管理の強化、およびそれらの適切な情報開示に努めています。気候変動リスクとしては、脱炭素社会への移行に伴う規制強化や市場変化等に起因するリスク（移行リスク）と、自然災害等による物理的な被害に起因するリスク（物理的リスク）が挙げられます。

　当社グループでは、気候変動シナリオ分析による定性評価を行い、事業、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があるリスクとして主に以下を特定しております。

　主な移行リスクとして、炭素税率の引き上げ等に伴う企業の業績悪化と活動低下による収益機会の減少、産業構造の変化への対応の遅れによる自社保有資産の価値低下、移行過程で重大な影響を受ける業種における引受業務の減少、環境負荷の高い事業に係る投資・引受を通じた評判悪化によるビジネスの減少、などが挙げられます。

　また、主な物理的リスクとして、豪雨・巨大台風などの自然災害増加や平均気温上昇によりお客様が重大な影響を受けることに伴う当社グループのビジネス機会の減少、当社グループの営業拠点や社員の被災などによる事業活動への制約増大、などが想定されます。

　なお、今後、気候変動に関する各国の政策及び法規制等が予測を超えて厳格化された場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績への影響はさらに大きくなる可能性があります。

(4）競争状況に伴うリスク

　株式の売買委託手数料率の自由化をはじめ、ファイアーウォール規制の見直し等、一連の大幅な規制緩和を契機として、当社の主たる事業である有価証券関連業務における競争は、厳しいものとなっています。参入規制がほぼ撤廃されて、銀行その他の証券会社以外の国内外の金融グループ等は、幅広い金融商品・サービスの提供を行うことにより、顧客基盤及び店舗ネットワークを構築・強化しております。

　当社は、これら国内外の金融グループ等に対して、競合する事業における価格やサービス面等の点で十分な競争力を発揮できるという保証はなく、これが発揮できない場合には、当社の事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）グループ戦略が奏功しないリスク

　当社の属する大和証券グループは、有価証券関連業務を中核とする投資・金融サービス業やハイブリッド戦略により不動産・ヘルスケア・再生可能エネルギーなど新たな事業領域となる業務を行うグループ会社群によって構成されており、これらグループ会社が連携することで付加価値の高い投資・金融サービスを提供する等、大和証券グループ全体の企業価値を最大化することを目指しております。しかしながら、①国内外の経済・金融情勢が悪化した場合、②競争環境の変化により、大和証券グループの期待する収益を得られない場合、③大和証券グループ内外との事業提携・合弁関係、業務委託関係が変動あるいは解消した場合、④大和証券グループ内の組織運営効率化のための施策が想定どおりに進まない場合、及び⑤法制度の大幅な変更があった場合をはじめとする様々な要因により、上記のグループ戦略に変更が生じる場合や、グループ会社間の業務、その他の連携が十分に機能しない場合には、グループ戦略が功を奏しない可能性や想定していた成果をもたらさない可能性があり、その場合、当社の事業、財政状態及び経営戦略に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6）業績の変動性に伴うリスク

　当社の主たる事業である有価証券関連業務は、お客様との取引から得られる手数料やトレーディング損益等が大幅に変動するという特性を持っております。当社では業績の安定性を向上させるべく、リテール営業部門における預り資産の拡大や国内ホールセール部門を構成するグローバル・マーケッツ及びグローバル・インベストメント・バンキングの各ビジネスの収益構造の多様化、市場リスクや信用リスクをはじめとする各種リスクの管理強化、経費管理の徹底等の努力を行っておりますが、これらの施策は有価証券関連業務に伴う業績の変動性をカバーすることを保証するものではなく、とりわけ経済・金融情勢が著しく悪化した場合には、当社の業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）リテール営業部門におけるビジネス・リスク

　リテール営業部門では、市況の低迷でお客様の証券投資需要が低調となったり、証券市場のリスクを避ける投資行動が強まったり、リスク資産を保有することそのものに対して消極的な傾向が強まったりすると、収益が大きく低下する可能性があります。また、店舗、営業員、オンライン取引システム等を必要とするため、不動産関係費、人件費、システム投資等に係る減価償却費等の固定的経費を要する傾向があります。したがって、上記のような要因により収益が大きく低下したときは、経費抑制努力では対応しきれず、採算割れとなるリスクがあります。

(8）国内ホールセール部門におけるビジネス・リスク

　国内ホールセール部門は、グローバル・マーケッツとグローバル・インベストメント・バンキングの各ビジネスにより構成されております。

　グローバル・マーケッツにおける現物取引やデリバティブ取引等のトレーディング業務には、市場動向や税制、会計制度の変更等の影響でお客様の取引需要が減少して収益が低下するリスクや、急激かつ大幅な市況変動でディーラーの保有ポジションの時価が不利な方向に変動して損失が発生するリスク、低流動性のポジションを保有していたため市況変動に対応して売却することができず損失が発生するリスク等があります。

　これらのうち、主要なものは市場リスク（株式・金利・為替・コモディティ等の相場が変動することにより損失を被るリスク）と信用リスク（与信先の財務状況の悪化等により、資産（オフバランス資産を含む。）の価値が減少ないし消失し、あるいは債務が履行されないことにより損失を被るリスク）です。当社では、各商品のトレーディングにかかるリスクを軽減するために、各商品の過去の市場価格の推移や各商品の価格変動の相関を参考に、必要に応じて様々なヘッジ取引を行っておりますが、予想を超える市場の変動や突発的に発生する個別の事象等により、ヘッジが有効に機能しない可能性もあります。さらに、トレーディング・ポジションの内容が特定の銘柄や業種等に偏ると、ポートフォリオ全体の分散効果が得られにくくなるほか、ポジションの円滑な処分も困難になるため、リスクが顕在化した場合の損失額が大きく膨らむ傾向があります。

　グローバル・マーケッツにおけるブローカレッジ業務では、市況の低迷でお客様の証券投資需要が低調となったり、リスクを避ける投資行動が強まったり、リスク資産を保有することそのものに対して消極的な傾向が強まったりすると、収益が大きく低下する可能性があります。また、法人のお客様向けの大規模な取引システム等を必要とするため、システム投資等に係る減価償却費等の固定的経費を要する傾向があります。したがって、上記のような要因により収益が大きく低下したときは、経費抑制努力では対応しきれず、採算割れとなるリスクがあります。

　また、グローバル・インベストメント・バンキングにおいては、法人のお客様の財務面でのニーズに対応して、債券、上場株式、新規公開株式、資産流動化証券等の引受け、募集・売出しを行うほか、仕組み証券やストラクチャード・ファイナンスの組成に関する業務、M&A、事業再編や新規公開に関するアドバイザリー業務も行います。これらの業務には、概して証券市況に影響されて取引規模及び取引量が急激に変動する特性があります。また、引受業務には、引受けた証券が市況の下落等で円滑に投資家に販売できない場合、引受けた証券を保有すること等により、市場価値の下落による損失を被るリスクがあります。引受業務におけるポジション・リスクは、単一の銘柄でかつ巨額なポジションとなり、適時に効果的なリスク回避の手段をとることができないため、通常のトレーディングにおけるポジション・リスクよりも重大なリスクとなり得ます。また、引受業務には、有価証券の募集・売出しにかかる発行開示が適切になされなかった場合には、金融商品取引法に基づき引受会社として投資家から損害賠償請求を受けるリスクがあります。

(9）銀行業に伴うビジネス・リスク

　大和証券グループでは、当社の親会社である大和証券グループ本社の連結子会社である株式会社大和ネクスト銀行（以下、「大和ネクスト銀行」という。）が、同行の銀行代理店である当社を通じて、お客様向けサービスを提供しております。

　大和ネクスト銀行においては、当社やインターネット等を通じたお客様からの預金受入れ等により調達した資金を、貸出や債券その他有価証券投資等により運用しておりますが、銀行業は、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、システムリスク、コンプライアンスリスク、事務リスク、情報セキュリティリスク、外部委託にかかるリスク、イベントリスク、レピュテーショナルリスク、自己資本比率低下リスク等、様々なリスクへの対応が必要となります。このような広範に渡るリスクの管理態勢の整備・改善等の対応を進めておりますが、これらの対応が不十分であった場合、マイナス金利政策等による運用資産の利回り低迷や調達金利の上昇等により期待された利鞘が確保できない場合、競合する他の銀行との差別化戦略が期待どおりに進まず競争力が発揮できなかった場合等においては、大和証券グループ及び銀行代理店業務を行う当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10）投資有価証券に関するリスク

　当社は、提携・友好関係の維持や構築等を目的として、対象企業等の株式等を保有することがあります。このうち、市場性のある株式等については市場価格の下落により、それ以外の株式等については当該対象企業等の財政状態及び経営成績の悪化等に起因するは評価損あるいは減損損失が発生することにより、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、上記株式等について、保有意義の希薄化等を理由に売却を実行する際、市場環境若しくは対象企業等の財政状態及び経営成績等によっては、期待する価格又は時期に売却できない可能性があります。

(11）新規事業への進出に関するリスク

　当社では、持続的な成長と経営目標の達成のため有価証券関連業務に関する様々な新規事業に取り組んでいます。しかしながら、当該新規事業を計画どおり展開できない場合や競合の状況によっては、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。

(12）自己資本規制・流動性規制に関するリスク

　第一種金融商品取引業を営む当社は、金融商品取引法に定める自己資本規制比率を同法に基づいて120％以上に維持する必要があります。

　また、大和証券グループは、当社の親会社である大和証券グループ本社が金融商品取引法上の最終指定親会社に該当するため、「最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成22年金融庁告示第130号）の適用を受け、同告示第２条に基づいて、連結自己資本規制比率を所定の比率（連結普通株式等Tier1比率4.5％、連結Tier1比率６％、連結総自己資本規制比率８％。以下、「最低所要連結自己資本規制比率」と総称する。）以上に維持する必要があります。

　大和証券グループは、上記の最低所要連結自己資本規制比率の充足に加え、2016年３月末以降は、資本保全バッファー比率2.5％とカウンター・シクリカル・バッファー比率の合計に、大和証券グループ本社がD-SIBs（Domestic Systemically Important Banks：国内のシステム上重要な銀行）に指定されたことによる上乗せ分0.5％を加えた最低資本バッファー比率の維持が必要となっています。

　なお、大和証券グループは、「金融商品取引法第57条の17第１項の規定に基づき、最終指定親会社が当該最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性のうち流動性に係る健全性の状況を表示する基準」（平成26年金融庁告示第61号）が適用されており、同告示に基づき2015年3月末より連結流動性カバレッジ比率、さらに2021年9月末からは連結安定調達比率を所定の比率（100％）以上に維持することが求められています。

　また、大和証券グループは、「金融庁長官が定める場合において、最終指定親会社が自己資本の充実の状況を記載した書面に記載すべき事項を定める件」（平成22年金融庁告示第132号）が適用され、同告示に基づいて連結レバレッジ比率を開示することが求められています。2019年３月末からは「最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」（平成31年金融庁告示第13号）が適用され、連結レバレッジ比率を３％以上に維持することが求められています。

　これらの比率が著しく低下した場合には、レピュテーショナルリスクの波及や信用水準の低下により流動性懸念が生ずる可能性があります。さらに、最低基準を下回った場合に有効な対策（資本増強策等）を講じられない場合には、監督当局から業務改善命令や業務の全部又は一部の停止等の措置を受ける可能性があります。

　当社において上記の自己資本規制比率を遵守するために、規制により要請される最低水準に適切なバッファーを上乗せした社内管理水準を会議体で決議して、自己資本規制比率のモニタリングを行い、遵守状況について経営に報告しております。

　自己資本規制比率がこの社内管理水準を下回った場合には、規制担当部署は関連部署と協議のうえ、対応方針等を策定します。また必要に応じて、社内管理水準を回復するよう予め定めた対応策を実施します。

　もっとも、これらの対応策にもかかわらず自己資本規制を遵守できなかった場合には、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13）流動性リスク

　当社は、多くの資産及び負債を用いる有価証券関連業務を中心としたビジネスを行っております。このため、適切な流動性を確保し、財務の安定性を維持することが必要となります。しかし、市場環境の変化や当社の財務内容の悪化などにより、資金繰りに支障をきたすこと、あるいは通常よりも著しく高いコストでの資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクがあります。

　当社の資金調達が困難になった場合には、保有する資産を圧縮する等の対応が必要となります。しかし、市場環境の悪化により市場全体の流動性が低下すると、当社が売却しようとする資産のうち信用度の低い資産の流動性はより一層低下し、保有資産の処分ができなくなったり、取得原価を大幅に下回る価格であっても売却せざるを得なくなるリスクがあります。

　こうした流動性リスクが顕在化した場合、当社の業務継続が困難になる可能性や、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14）オペレーショナルリスク

　当社は、多様な業務を行うことに伴うオペレーショナルリスクに晒されており、かかるリスクが顕在化した場合には、当社が損失を被ること等により、当社の業績及び社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社では、オペレーショナルリスクを以下のように分類して管理しております。

・事務リスク

役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスク

・システムリスク

コンピュータシステムのダウン又は誤作動、システムの不備等に伴い、損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスク

・情報セキュリティリスク

情報資産に対する脅威の発現のために、情報セキュリティ（機密性、完全性、可用性の維持）が確保されないリスク

・コンプライアンスリスク

金融商品取引業務等に関し役職員が企業倫理及び法令諸規則等に従わないことにより損失を被るリスク及びお客様等との法的紛争により損失を被るリスク

・リーガルリスク

不適切な契約締結、契約違反により損失を被るリスク

・人的リスク

労務管理や職場の安全環境上の問題が発生することにより損失を被るリスク、必要な人的資源が確保されないリスク

・有形資産リスク

自然災害や外部要因又は役職員の過失などの結果、有形資産の毀損等により損失を被るリスク

　当社では、特に有価証券関連業務において、取引の執行や決済等を処理するコンピュータシステムのダウン又は誤作動、システムの不備、システムの新規開発・統合等に起因するシステム障害、サイバー攻撃等によるデータの改ざんやお客様情報の流出等が発生した場合、業務が正常に行えなくなることによる機会損失や損害賠償責任の発生、社会的信用の低下等を通じて当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社が最近重要性を増していると認識しているオペレーショナルリスクとしては、以下が挙げられます。

・サイバーセキュリティリスク

外部からのサイバー攻撃によるシステムサービスの停止、情報漏えい、データ改ざん等により損失を被るリスク

・マネー・ローンダリング及びテロ資金供与にかかわるリスク

金融庁作成の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に基づき態勢整備を実施するも有効に機能せず、当社がマネー・ローンダリング等に関与してしまうリスク

・外部委託先管理リスク

業務委託先の不適切な選定、契約不備、倒産・買収等による業務撤退、不正行為、過失等により損失を被るリスク

(15）規制等に関するリスク

　当社は、金融商品取引業者として金融商品取引法の規制及び日本証券業協会の規程による規制を受けております。

　また、当社は貸金業等の兼業業務に関して関係法令上の規制にも服しております。さらに、当社は金融商品取引法の定めにより、親法人等・子法人等が関与する行為の弊害防止のため、当該関係を利用した一定の取引の制限や、親法人等・子法人等間での情報授受や利用の制限等を受けており、お客様の利益が不当に害されることがないよう、適切な情報管理と内部管理体制の整備が求められております。

　なお、当社の親会社である大和証券グループ本社は、特別金融商品取引業者である当社の最終指定親会社として、監督当局の連結規制・監督の対象となっております。また、大和証券グループは「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」における「指定親会社グループ」に該当し、連結自己資本の適切性を含む一定の事項について連結ベースでの監督を受けております。

　加えて、Ｇ20（金融・世界経済に関する首脳会合）主導の下、各種金融規制・監督の強化が包括的に進む中、これらの国際的な金融規制や各国独自の金融規制が大和証券グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

　上記のように、当社及び大和証券グループの事業の多くは行政及び自主規制団体による監督・規制のもとにあり、将来における法規・規程、政策、規制の変更が当社の事業活動や経営体制、さらには当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(16）LIBOR等の公表停止に伴うリスク

　2012年に顕在化したロンドン銀行間取引金利（以下、「LIBOR」という。）不正操作問題以降の金利指標改革により、2021年12月末をもってLIBORは公表停止となりました（米ドル建ての主要テナーについては2023年６月末をもって公表停止予定）。

　大和証券グループは、これらの公表停止に対応するためのプロジェクトチームを設置して対策を検討及び実行したことにより、2021年12月末に公表停止となった金利指標については、お客様への対応やモデル開発及びシステム移行を含む移行手続きをスムーズに完了したと考えております。また、2023年６月末に公表停止予定の米ドル建ての主要テナーに係るLIBORについても、既に新規取引は停止しており、残存する対象契約の件数及び残高も限定的となっています。

　そのため、これらの公表停止に伴って当社に生じるリスクは限定的であると考えておりますが、金融指標の移行時に該当金利指標を参照する当社の金融資産及び金融負債の価格及び市場流動性に影響が生じた場合、債券とデリバティブにおいて代替指標への移行タイミングに違いが出る等の市場動向の不確実性、契約更改時に取引の相手方からの同意が得られないことにより争訟が生じた場合、システム開発やオペレーションの整備漏れなどにより追加的な費用が発生した場合等には、当社の事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(17）法令遵守に関するリスク

　当社は、内部統制機能を強化し、より充実した内部管理体制の構築に努めるとともに、役職員に対する教育・研修等を通じ、インサイダー取引規制を含め法令遵守の徹底に注力しております。しかしながら、事業を進めていく上で、その執行過程に関与する役職員の故意又は過失により法令違反行為が発生する可能性は排除し得ず、周到な隠蔽行為を伴った意図的な違法行為等については、長期間にわたって発覚しない可能性もあるため、当社の業績に悪影響を与えるような規模の損害賠償を取引先等から求められる可能性があります。

　さらに、役職員の不正行為のみならず、法人としての当社に法令違反その他の問題が認められた場合には、監督当局から課徴金の納付命令、業務の制限又は停止等の処分・命令を受ける可能性があります。また、当社は情報管理の徹底や「個人情報の保護に関する法律」への対応については万全の体制を敷いていると認識しておりますが、過失や不正行為等により当社の保有する顧客情報等各種の情報が外部に流出した場合、当社の信用が失墜し、クレームや損害賠償請求、監督当局からの処分等を受ける可能性があります。

　当社の事業は、お客様からの信用に基づく部分が大きいため、法令遵守上の問題が発生し当社に対する社会的信用が低下した場合には、お客様との取引が減少し、当社の業績に悪影響を及ぼす事態が生じる可能性があります。

(18）訴訟リスク

　当社では、経営方針等において、お客様本位の営業姿勢を掲げており、今後もより一層のサービスの拡充に努めていく所存ではありますが、お客様に対する説明不足やお客様との認識の不一致等によってお客様に損失が発生した場合には、当社が訴訟の対象となることがあります。その損失が当社の責任に起因する場合、当社は民法上、金融商品取引法上、又はその他の根拠に基づく損害賠償義務を負う可能性があります。このほか当社は、広範な事業を行い、様々な規制に服していることから、多数の当事者を巻き込み、多額の請求金額に上るものを含め、様々な訴訟リスクに晒されており、訴訟に伴う損害賠償そのもののみならず訴訟内容に起因する社会的信用の低下が当社の事業活動や経営体制、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社が事業に関して使用している商標やビジネスモデル等のなかには、現在出願中のため、権利が確定していないものもあります。当社の確認の不備等がなかった場合においても、結果として当社が第三者の知的財産権を侵害し、損害賠償請求又は差止請求を受ける可能性があります。

(19）レピュテーショナルリスク

　当社の事業は、法人、個人のお客様や市場関係者からの信用に大きく依存しております。「２　事業等のリスク」に記載した事象が発生した場合、特に「(14）オペレーショナルリスク」、「(17）法令遵守に関するリスク」及び「(18）訴訟リスク」に記載したように、当社や役職員の責任に起因する法令違反や訴訟等が発生した場合には、当社の社会的信用が低下する可能性があります。また、憶測に基づいたり、必ずしも正確な事実に基づいていない風説・風評の流布に晒された場合、その内容が正確でないにもかかわらず、当社の社会的信用が低下する可能性もあります。その結果、お客様による取引停止等が生じ、当社の事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(20）リスク管理方針及び手続の有効性に関するリスク

　当社は、リスク管理方針を踏まえて手続の強化に努めておりますが、リスク管理の有効性は事業内容や企業の特性により異なります。また、新しい分野への急速な業務展開に際しては、必ずしも有効に機能しない可能性があります。

　なお、リスク管理方針については、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1）コーポレート・ガバナンスの概要　④　リスク管理体制の整備の状況」に記載しております。

　リスク管理の前提としては、市場や投資先に関する情報の収集・分析・評価が重要となりますが、その情報自体が不正確、不完全、あるいは最新のものではないことにより、適切な評価が行えない場合があり、また、一部のリスク管理手法においては、過去の動向に基づく定量的判断を伴うものがあるため、予想を超えた変容や突発的事象に対しては、必ずしも有効でない可能性があります。リスク管理が有効に機能しない場合には、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(21）優秀な人材を確保できないリスク

　当社では、有価証券関連業務を中心に高度な専門性を必要とする業務を行っております。いずれの分野でも高いパフォーマンスを発揮するには、優秀な人材の確保が前提となるため、業務特性に応じた人事制度、研修制度の充実及びその継続的な改善、採用活動の強化に努めております。しかしながら、金融業界内外において、人材獲得競争は激しく、優秀な人材の採用が困難な状態や外部、特に競合他社への大量流出等が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(22）会計基準や税制等の変更に関するリスク

　日本の会計基準は国際財務報告基準（IFRS）とのコンバージェンスを進めているところであり、ここ数年の間に数多くの改正が行われ、今後もさらなる改正が予定されております。また、IFRS任意適用を促進する方策も打ち出されており、将来日本においてIFRSが強制適用される、あるいは当社の親会社である大和証券グループ本社が、連結財務諸表についてIFRSの任意適用を行う可能性もあります。これらの改正、強制適用あるいは任意適用が行われた場合、当社の事業運営や業績等の実体に変動がない場合であっても、例えば収益の認識、資産・負債の評価、連結範囲の見直し等に係る会計処理方法が変更されることに伴い、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、税制等が変更されることとなった場合においても、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(23）その他のリスク

　当社では、コンピュータシステムの取得・構築に係る投資により発生する償却コスト及び維持・運営コストの増大が業績に悪影響を及ぼす可能性があるほか、店舗・オフィス等の不動産やコンピュータシステム等について、資産の陳腐化や収益性若しくは稼働率の低下が生じた場合又はこれらの処分が行われた場合には、減損処理による損失計上や除売却損失の計上が必要となる可能性もあります。

　このほか、当社は税効果会計に係る会計基準に基づいて、税務上の便益を将来の課税所得等に関する見積りや仮定に基づき繰延税金資産として計上しております。実際の課税所得等は見積りや仮定と異なる可能性があり、将来において繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合には繰延税金資産は減額され、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすことになります。

リスクが顕在化する時期

 当社は、可能なものについては、リスクが顕在化する時期について短期、中長期等の想定を置き、発生の可能性、発生時の影響度等も勘案して、各種ストレステストに反映させる対応をしております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　本項における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準に基づき作成されております。また、当社は、財務諸表を作成するにあたり、会計方針に基づいていくつかの重要な見積りを行っており、これらの見積りは一定の条件や仮定を前提としております。そのため、条件や仮定が変化した場合には、実際の結果が見積りと異なることがあり、結果として財務諸表に重要な影響を与える場合があります。重要な会計方針のうち、特に重要と考える項目は、次の４項目です。

①　トレーディング商品の評価

　当社では、トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引は、時価をもって貸借対照表価額とし、評価損益はトレーディング損益として損益計算書に計上しております。また、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を適用しており、トレーディング商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、３つのレベルに分類しております。これらの時価は「第５ 経理の状況　(金融商品関係) ２. 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」に記載しております。

　時価測定に用いた評価技法及びインプットの詳細は以下のとおりであります。これらは、市場参加者が商品を評価するときに考慮するであろう当社による仮定及び見積りを含んでおります。

（ⅰ）商品有価証券等

　主に同一又は類似の商品に関する市場価格を用いております。また、特定の負債性金融商品及び資産担保証券については、デリバティブ取引に準じた評価技法もしくは、ディスカウント・キャッシュ・フロー・モデルにより時価を測定しております。

（ⅱ）デリバティブ

　上場デリバティブについては原則として市場価格を、店頭デリバティブについては、評価技法により理論価格を算定しております。

　デリバティブ取引の理論価格には、信用リスク及び流動性リスクを考慮した調整が含まれており、時価測定においては、市場で一般に用いられるリスク中立測度の仮定のもとでの期待キャッシュ・フローの現在価値を、主に数値積分法、有限差分法及びモンテカルロ法による価格算定モデルにより算定しております。

　価格算定モデルには、金利、為替レート、株価、ボラティリティ、相関係数などの様々なインプットがあります。また、市場で観察可能でないインプットとしては、相関係数、長期のボラティリティ、長期のクレジット・スプレッドなどがあります。

　価格算定モデルの選択及びその価格算定モデルに投入するインプットの決定、信用リスク及び流動性リスクにかかる評価調整には見積り及び前提を含んでおり、特に、市場で観察可能でないインプットを使用する場合には、その見積り及び前提は、トレーディング商品の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　算定に用いたインプットを含め、価格算定モデルは社内における指針に基づいて承認され、価格算定モデルの開発部署から独立した部署が、モデル内の仮定及び技法、算定に用いたインプットについて検証を行っております。また、価格算定モデルを観察可能な市場情報や代替可能なモデルとの比較分析等により、市場動向に合わせて調整する体制を構築しております。

　経営者は、時価測定に用いられた前提は合理的であると考えております。しかしながら、これらの見積りには不確実性が含まれているため、将来キャッシュ・フローや時価の下落を引き起こすような見積りの変化が、評価金額に不利に影響し、結果として、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

②　有価証券の減損

　当社では、投資有価証券等のトレーディング商品に属さない有価証券を保有しております。このうち市場価格のある有価証券については、市場価格が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。具体的には、当事業年度末における市場価格の下落率が取得原価の50％以上の場合は、著しい下落かつ回復する見込みがないものと判断して、減損処理を行っております。市場価格の下落率が取得原価の30％以上50％未満の場合は、市場価格の推移及び発行会社の財政状態等を総合的に勘案して回復する見込みを検討し、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。また、市場価格のない有価証券については、実質価額が著しく低下し、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、減損処理を行っております。

③　固定資産の減損

　当社では、各資産グループにおいて、収益性が著しく低下した資産については、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、資産のグルーピングは、証券店舗等の個別性の強い資産については個別物件単位で行い、その他の事業用資産については管理会計上の区分に従って行っております。

④　繰延税金資産の回収可能性

　当社では、会計基準に従い、企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の合理的な見積可能期間における課税所得の見積額を限度として、当該期間における一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限と緩和が繰り返される中での経済、企業活動の停滞・悪化や、ロシア・ウクライナ情勢に起因した資源価格の高騰、米国長期金利の上昇に伴う経済情勢や相場環境の悪化は、現時点においてはこれらの見積りに重大な影響を及ぼしておりませんが、今後、入手可能となる情報等によりこれらの市場、経済または地政学リスクが顕在化した場合には、会計上の見積りに用いられた前提条件に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）当事業年度の財政状態の分析

＜資産の部＞

　当事業年度末の総資産は前年度末比1兆5,478億円（11.8％）増加の14兆6,452億円となりました。内訳は流動資産が同1兆5,253億円（11.8％）増加の14兆4,564億円であり、このうち現金・預金が同432億円（2.9％）増加の1兆5,389億円、トレーディング商品が同3,770億円（7.4％）増加の5兆4,506億円、有価証券担保貸付金が同7,890億円（16.8％）増加の5兆4,819億円となっております。固定資産は同225億円（13.5％）増加の1,888億円となっております。

＜負債の部・純資産の部＞

　当事業年度末の負債合計は前年度末比1兆8,315億円（14.9％）増加の14兆1,345億円となりました。内訳は流動負債が同1兆4,916億円（13.7％）増加の12兆3,509億円であり、このうちトレーディング商品が同271億円（0.8％）減少の3兆4,370億円、有価証券担保借入金が同1兆757億円（22.2％）増加の5兆9,190億円、短期借入金が同3,969億円（30.8％）増加の1兆6,857億円となっております。固定負債は同3,398億円（23.6％）増加の1兆7,799億円であり、このうち社債が同1,915億円（28.4％）増加の8,660億円、長期借入金が同1,517億円（21.2％）増加の8,667億円となっております。

　純資産合計は当期純利益を574億円計上、配当金413億円の支払いを行ったほか、大和証券グループ本社への臨時配当金3,000億円の支払いによる資本剰余金の減少などから、同2,836億円（35.7％）減少の5,107億円となりました。

(3）当事業年度の経営成績の分析

①　事業全体の状況

　当事業年度の営業収益は3,260億円（前年度比3.4％増）となりました。受入手数料は募集・売出しの取扱手数料及び代理事務手数料等を含むその他の受入手数料が増加し、総額で2,008億円（同7.9％増）、トレーディング損益は債券等の減少により1,004億円（同2.1％減）となりました。金融収支は138億円（同9.6％増）、純営業収益は3,151億円（同4.5％増）となっております。

　販売費・一般管理費は、不動産関係費が215億円（同10.7％減）であったものの、取引関係費が374億円（同4.8％増）、事務費が497億円（同5.3％増）となったこと等から、合計で2,396億円（同1.7％増）となりました。この結果、経常利益は782億円（同18.0％増）となりました。

　これに特別損益、法人税等を加味した結果、当期純利益は574億円（同38.7％増）となりました。

②　セグメント情報に記載された区分ごとの状況

純営業収益及び経常利益をセグメント別に分析した状況は次のとおりであります。

（注）経常利益又は経常損失（△）の構成比率は、当事業年度において経常利益であったセグメントの経常利益合計に占める、各セグメントの経常利益の割合としております。

［リテール営業部門］

　リテール営業部門は、主に個人や未上場法人のお客様に幅広い金融商品・サービスを提供しております。

　リテール営業部門の主な収益源は、国内の個人投資家及び未上場会社のお客様の資産管理・運用に関する商品・サービスの手数料であり、経営成績に重要な影響を与える要因には、お客様動向を左右する国内外の金融市場及び経済環境の状況に加え、お客様のニーズに合った商品の開発状況や引受け状況及び販売戦略が挙げられます。

　当事業年度においては、以下の事業計画に沿って活動を行いました。

１．資産管理型ビジネスモデルの実現
２．お客様ニーズを捉えた商品・サービスの提供、総資産アプローチによるソリューションビジネスの拡大
３．デジタルとリアルの融合による顧客接点の拡大とコスト最適化

４．外部チャネルを活用したニュービジネス展開と収益化

　各項目の実績は以下のとおりです。

１．ゴールベース・アプローチツールの高度化や、残高ベース商品の開発など、資産管理型ビジネスモデルの実現に向けた取り組みを進めました。ファンドラップや投信フレックスプランなどのストック関連資産残高拡大による残高ベース収益の拡大に取り組みました。

２．お客様の声を起点とする商品・サービスの向上を目的に、「お客様満足度協議会」を半期毎に開催し、外国株式の取扱銘柄の拡充、相続手続きの迅速化によるお客様負担の軽減などに取り組みました。また、資産承継サポートと資産保全をコンセプトとしたラップ口座サービス「安心つながるラップ」や、大和証券グループで組成する不動産信託受益権小口化商品の取扱いを開始するなど、お客様のあらゆるニーズに応える商品・サービスの提供に努めました。

３．営業所の出店等によるお客様接点の拡大、大型店舗の統合・効率化やデジタル化の推進による業務効率化を進めました。

４．お客様基盤の拡大や資産形成分野における商品・サービス提供を目的として、四国銀行との包括的業務提携契約の締結など、外部提携先との協業について推進・検討しました。

当事業年度においては、資産管理型ビジネスモデルへの移行とコスト構造改革などに取り組みました。2020年10月より取扱いを開始した投信フレックスプランの販売額が増加したことが寄与し、株式投信の募集・販売額が増加しました。また、ラップ口座サービスの契約額・純増額がともに増加したことにより契約資産残高は過去最高の2兆9,573億円となり、ラップ関連収益である投資顧問・取引等管理料も増加しました。

　当事業年度のリテール営業部門における純営業収益は1,844億円（前年度比11.7％増）、経常利益は403億円（同117.9％増）となりました。リテール営業部門の当事業年度の純営業収益及び経常利益の当社全体の純営業収益及び経常利益に占める割合は、それぞれ58.5％及び47.2％でした。

［国内ホールセール部門］

　国内ホールセール部門は、グローバル・マーケッツとグローバル・インベストメント・バンキングで構成されており、グローバル・マーケッツは、主に国内外の機関投資家や事業法人、金融法人、公共法人等のお客様向けに、株式、債券・為替及びそれらの派生商品のセールスおよびトレーディングを行っております。グローバル・インベストメント・バンキングは、国内外における有価証券の引受け、M&Aアドバイザリー等、多様なインベストメント・バンキング・サービスを提供しております。グローバル・マーケッツの主な収益源は、機関投資家に対する有価証券の売買に伴って得る顧客フロー収益およびトレーディング収益です。グローバル・インベストメント・バンキングの主な収益源は、引受業務やM&Aアドバイザリー業務によって得る引受け・売出し手数料とM&A手数料です。グローバル・マーケッツにおいては、地政学リスクや国際的な経済状況等で変化する市場の動向や、それに伴う顧客フローの変化が、経営成績に重要な影響を与える要因となります。グローバル・インベストメント・バンキングにおいては、顧客企業の資金調達手段の決定やM&Aの需要を左右する国内外の経済環境等に加え、当社が企業の需要を捉え、案件を獲得できるかどうかが経営成績に重要な影響を与える要因となります。

　当事業年度においては、以下の事業計画に沿って活動を行いました。

１．お客様ニーズを捉えた多様なプロダクト・高度なソリューションの提供

２．アジアのリージョナル・ブローカーとしての汎アジアビジネス基盤拡大

３．SDGs関連ファイナンスの促進による企業のサステナビリティ支援

４．デジタルを活用した機動性・サービスクオリティの向上

　各項目の実績は、以下のとおりです。

１～２．M&Aビジネスへの取組みとしてミッドキャップの海外クロスボーダー案件獲得に努めました。IPOビジネスへの取組みとしてはDaiwa Innovation Networkを開催するなどスタートアップ企業の発掘・育成を推進しました。その他、大型ファイナンス案件獲得に取り組みました。

３．SDGs-IPO（注１）の引受をはじめとしたSDGs関連ファイナンスへの取組み強化に努めました。

４．不動産信託受益権を対象とした、資産裏付型セキュリティトークン（注２）の大和証券グループでの発行1号案件を実現するなど、先端技術を活用したサービス提供に努めました。

　当事業年度のグローバル・マーケッツは減収減益となりました。お客様の多様なニーズを踏まえたタイムリーな商品提供に加え、市場環境の変化に応じた株式・債券トレーディングが、収益に貢献しました。一方で、フィクスト・インカム収益は金利・ボラティリティの低下により収益機会が減少しました。

　グローバル・インベストメント・バンキングでは、日本郵政株式会社の株式売出しやルネサスエレクトロニクス株式会社の株式公募売出しにおいてグローバル・コーディネーター（注３）を務めたほか、テスホールディングス株式会社によるSDGs-IPO（注１）、ソフトバンクグループ株式会社及びENEOSホールディングス株式会社による劣後債の発行など、多くの案件で主幹事証券会社を務めました。当事業年度の引受け・売出し手数料は、前年度比2.6％減の329億円となりました。M&Aアドバイザリー業務では多数の案件を国内外で遂行したことにより増収となり、M&A関連手数料は同10.0％増の80億円となりました。

　以上のことから、当事業年度の国内ホールセール部門における純営業収益は1,285億円（同5.5％減）、経常利益は451億円（同19.8％減）となりました。国内ホールセール部門の当事業年度の純営業収益及び経常利益の当社全体の純営業収益及び経常利益に占める割合は、それぞれ40.8％及び52.8％でした。

（注１）SDGs-IPO（Initial Public Offering）：新規株式公開時の株式公募において、その資金使途及び発行体について、SDGsへの貢献、ソーシャルボンド原則への準拠性についての評価を第三者評価機関から取得したもの。

（注２）資産裏付型セキュリティトークン：不動産、再生エネルギー等の資産を裏付けとした、有価証券の性質を有するトークンであり、ブロックチェーン等の先端技術を活用して発行・管理される金融商品。

（注３）グローバル・コーディネーター：株式の公募・売出しを国内外に対して実施するときに、全体の業務を統括する主幹事証券会社。

③　経営成績の前提となる2021年度のマクロ経済環境

＜海外の状況＞

　2020年前半に新型コロナウイルスの感染拡大によって急激に悪化した世界経済は、2020年後半には持ち直しに転じ、2021年以降も回復基調が続いています。IMF（国際通貨基金）が2022年４月に公表した世界経済見通しによれば、2020年の大幅な落ち込みからの反動もあり、2021年の世界経済成長率は＋6.1％と、IMFが成長率を公表する1980年以降で最も高い成長となりました。2020年は世界の大半の国がマイナス成長に陥ることになりましたが、2021年にはその多くの国がプラス成長へと転じています。ただし、世界経済は引き続き新型コロナウイルスの感染状況に大きく左右されていることに加え、世界的なインフレ率の高進や、ロシアのウクライナ侵攻など、新たなリスクに直面しており、先行きの不透明感が強い状況が続いています。

　米国経済は、2020年後半以降、着実な回復傾向が続いています。新型コロナウイルスの感染拡大以降、政府が実行してきた経済対策が下支えとなったことに加えて、新型コロナウイルスワクチンの接種が順調に進む中、政府による行動規制が緩和されたことで、2021年１－３月期の実質GDP成長率は前期比年率＋6.3％となりました。４－６月期に入ると、経済再開の動きが一層進展したことに加えて、2021年１月に発足したバイデン政権が３月に成立させた追加経済対策による家計所得の増加が個人消費を後押ししました。個人消費の増加を主因に、４－６月期の実質GDP成長率は前期比年率＋6.7％と前期から加速し、実質GDPはコロナ禍前の水準を回復しました。７－９月期には、変異株による新型コロナウイルスの感染再拡大や、自動車産業などでの半導体などの部品不足による供給制約の影響によって、成長率は前期比年率＋2.3％と鈍化しましたが、10－12月期には、感染拡大が落ち着く中、雇用環境の回復を背景とした個人消費の増加などにより、実質GDP成長率は前期比年率＋6.9％と再加速しました。2022年１－３月期の実質GDP成長率は、前期比年率△1.5％と2020年４－６月期以来のマイナス成長となりました。もっとも、これは上記の供給制約を背景とした輸出の伸び悩み、輸入の増加及び在庫の調整が主因であり、個人消費を中心とした国内最終需要については、前期から伸びが加速し底堅い状況が続いています。

　金融面では、FRB（連邦準備制度理事会）は、コロナ禍以降続けてきた緩和的な金融政策を2021年中は継続しました。しかし、米国経済のコロナ禍による落ち込みからの回復が十分進んだことに加えて、インフレ率が目標である２％を大きく上回っていることを受けて、FRBは、2021年末から金融緩和の縮小、金融引き締めへと姿勢を転換しています。FRBは、2021年11月のFOMC（連邦公開市場委員会）で量的緩和の縮小開始を決定し、コロナ禍以降続いてきた、FRBによるバランスシートの拡大は2022年２月に停止されました。さらに、2022年３月のFOMCでは政策金利が0.25％pt引き上げられ、2020年３月以降続いてきた実質的なゼロ金利政策が終了しました。

　欧州経済（ユーロ圏経済）は、新型コロナウイルスの感染動向に大きく左右されつつも、総じて見れば回復基調が続いています。新型コロナウイルス感染再拡大によって、ドイツ、フランスなど、多くの国で２度目のロックダウンを余儀なくされたことで、2021年１－３月期のユーロ圏の実質GDP成長率は前期比年率△0.5％と２四半期連続のマイナス成長となり、2021年のユーロ圏経済は低調なスタートとなりました。しかし、４－６月期に入ると、新型コロナウイルスワクチンの接種が進展する中、行動制限が緩和されたことで、ユーロ圏経済は持ち直しへと向かいました。４―６月期の実質GDP成長率は、前期比年率＋8.9％と３四半期ぶりのプラス成長に転じ、続く７－９月期も前期比年率＋9.6％と２四半期連続で潜在成長率を上回る高めの成長となりました。しかし、10－12月期には新規感染者数が再び増加に転じる中、行動規制が強化されたことなどから、実質GDP成長率は前期比年率＋1.0％と小幅な増加にとどまりました。また、2022年に入ると、行動制限が緩和され経済の下押し圧力が弱まる一方で、２月下旬に開始したロシアによるウクライナ侵攻を背景としたエネルギー価格の高騰が、個人消費や企業活動を鈍らせる要因となりました。2022年１－３月期の実質GDP成長率は、輸入の減少を主因に前期比年率＋2.5％と伸びが加速しましたが、国内需要については前期からさらに伸びが鈍化しました。

　金融面では、ECB（欧州中央銀行）による金融緩和が続いています。ただし、ユーロ圏経済の回復が進んだことを受け、金融緩和は縮小へと向かいつつあります。2021年９月のECB理事会では、コロナ禍で新設されたパンデミック緊急購入プログラムによる資産の買い入れペースを10－12月期以降減速させる方針が示され、同年12月のECB理事会では、2022年３月で同プログラムによる資産の買い取りを終了することが決定されました。また、インフレの加速を受け、2022年３月のECB理事会では、コロナ禍以前から実施されてきた資産買入プログラムに関しても終了を前倒しし、早ければ2022年７－９月期に終了する方針が示されました。

　新興国経済は、先進国と同様に2020年前半に急激に悪化した後、2020年後半以降は持ち直しの動きが続いています。IMFによれば、新興国の実質GDP成長率は、2020年に△2.0％とマイナス成長に陥った後、2021年は＋6.8％と高い成長となりました。

　新興国のうち、世界第２位の経済規模を持つ中国では経済の持ち直しが続いています。2021年に入ると、米国の成長加速を主因に輸出の伸びが加速したことに加え、出遅れていた個人消費の回復が進み、１－３月期の実質GDP成長率は前年比＋18.3％と、四半期統計が公表される1992年以来、最も高い成長率となりました。もっとも、４－６月期以降、中国の成長ペースは鈍化傾向にあります。４－６月期の実質GDP成長率は、前年からの反動の影響が一巡したこともあり、前年比＋7.9％と前期から大きく減速しました。さらに７－９月期以降は、変異株の感染拡大を受けた行動制限や、資源価格の上昇、不動産市場の調整、電力不足の問題などから一層減速感が強まり、７－９月期は前年比＋4.9％、10－12月期は前年比＋4.0％の成長にとどまりました。その後、個人消費の持ち直しなどから、2022年１－３月期の実質GDP成長率は前年比＋4.8％と前期から加速しました。しかし、2022年３月に入って新型コロナウイルスの感染者数が急増し、ゼロコロナ政策の下、上海などの多くの都市でロックダウンが実施されたことから、急速に景気減速懸念が高まりました。

　中国以外の新興国は、総じて見れば持ち直しの動きが続きました。多くの新興国でもワクチンの接種が進展し、行動制限が徐々に緩和されたことに加え、米国や中国を中心とした主要国経済の回復による外需の拡大が新興国経済を下支えしました。一方、資源価格の上昇による高インフレや、米国での金融緩和縮小、金利上昇に伴う資金流出抑制のため、多くの国が利上げを余儀なくされており、景気減速のリスクは高まりつつあります。

＜日本の状況＞

　日本経済は、新型コロナウイルスの感染動向に大きく左右され一進一退の推移が続きました。2021年１月７日に２回目の緊急事態宣言が発出されたことで、2021年１－３月期の実質GDP成長率は、前期比年率△1.6％と３四半期ぶりのマイナス成長に転じました。４－６月期には前期比年率＋2.6％とプラスに転じましたが、４月23日に発出された３回目の緊急事態宣言が９月末まで続いたことで、７－９月期は前期比年率△3.2％とマイナス成長となりました。10月以降は経済活動が再開されたことから、10－12月期の実質GDP成長率は前期比年率＋4.0％とプラス成長に転じましたが、2022年に入ると感染者数が再び増加し、多くの地域でまん延防止等重点措置が適用されたため、2022年１－３月期の実質GDP成長率は前期比年率△0.5％と再びマイナス成長となりました。

　需要項目ごとに見ると、個人消費は、感染状況とそれに伴う行動規制に大きく左右される形で増加・減少を繰り返しました。2021年１－３月期の個人消費は、緊急事態宣言の影響により、外食や娯楽サービスなどを中心としたサービス消費の減少を主因に３四半期ぶりに減少しました。その後、４－６月期には人出が回復したことで個人消費は持ち直しに転じましたが、７－９月期に入ると新型コロナウイルスの感染が再び拡大し、３回目の緊急事態宣言が発出されたことにより個人消費は減少しました。９月末に緊急事態宣言等が解除された後、10－12月期には、個人消費は一時持ち直しに向かいましたが、2022年に入ると、感染再拡大に伴い多くの地域でまん延防止等重点措置が適用され、2022年１－３月期の個人消費は、サービス消費を中心に再び回復が足踏みすることになりました。住宅投資については、コロナ禍によって大きく落ちこんだ後、2021年前半は持ち直しの動きがみられました。しかし、雇用・所得環境の先行きに対する不透明感や、資材価格上昇を背景とした価格上昇により、2021年後半以降は緩やかに減少しています。

　企業部門の需要である設備投資は、横ばい圏で推移しています。2020年10－12月期から2021年前半にかけて、設備投資は増加傾向にありましたが、緊急事態宣言等の発出や、海外での感染拡大によるサプライチェーンの混乱から供給制約が強まった2021年７－９月期には、設備投資の落ち込みが見られました。その後、欧米や中国など海外経済の回復を背景に輸出の増加基調が続いたことや供給制約の緩和を受け、10－12月期には再び増加に転じましたが、感染再拡大などによる先行き不透明感から、2022年１－３月期に入って回復が足踏みしました。日銀短観（2022年３月調査）によれば、2021年度の設備投資計画（含む土地投資額）は、前年比＋4.6％となり、2022年度については前年比＋0.8％と小幅ながら増加が続く見通しとなっています。

　金融面では、日本銀行による短期金利に加えて長期金利も操作対象とする金融緩和措置が継続しています。また、新型コロナウイルスの感染拡大による急激な景気の悪化を受けて、2020年４月以降は日本銀行による国債の購入額の上限が撤廃されたほか、社債などの買い入れ枠が拡大されるなど、量的緩和が強化されました。ただし、日本経済が徐々に持ち直す中、日本銀行は2021年12月の政策決定会合で、社債などの買い入れ増額を2022年３月で終了することを決定しました。

　日本銀行による緩和的な金融政策が続く中、日本の10年国債利回りは０％近傍での推移が続いています。もっとも、2021年に入ってからは、特に米国長期金利の変動に影響される形で、日本の長期金利も小幅ながら上昇と下落を繰り返しました。2021年初めには米国での景気過熱や財政悪化への懸念から米国の長期金利が上昇したことに伴い日本の長期金利も小幅ながら上昇し、２月末には一時、2018年10月以来初めて0.15％を上回りました。３月以降、米国の長期金利が低下したことを受けて日本の長期金利もしばらくは低下傾向となりましたが、FRBの量的緩和縮小や利上げ開始前倒し観測が強まった７月頃からは、米国長期金利が上昇を続け、日本の長期金利も上昇傾向へと転じました。とりわけ、2021年末頃からは高インフレを背景とした米国での利上げペース加速への見方が強まり、米国長期金利の上昇ペースが加速したため、日本の長期金利も上昇基調が強まり、2022年３月末には一時0.25％を上回りました。

　為替市場をみると、2021年以降、総じて円安傾向で推移しました。米国での長期金利の大幅な上昇を受けて日米金利差が拡大したことで、2021年１－３月期は速いペースで円安が続き、年初時点で102円台だった対ドルレートは３月末には110円台となりました。その後、米国金利の上昇が収まったことで４月から９月頃にかけては概ね横ばい圏で推移しました。しかし、米国で金利が再び上昇基調を強める中、９月末以降はドル高・円安傾向となり、2022年３月には2015年８月以来となる124円台まで円安が進みました。対ユーロについては、欧州では日本に比べて早くワクチンの接種が進んだことによる欧州経済の回復期待から、2021年年初から６月初頭まではユーロ高・円安傾向となりました。６月中旬以降は欧州経済の回復ペースが緩やかとなる中、ECBによる金融緩和が長期化するとの見方が広がったことにより、概ね横ばい圏で推移しました。一方、2022年２月にロシアによるウクライナ侵攻が始まると、一時的にユーロ安・円高となりましたが、エネルギー価格上昇によるインフレ高進を背景としたECBによる金融引き締め観測が強まり、年度末にかけて急速にユーロ高・円安が進みました。

　株式市場では、2021年２月に日経平均株価が一時1990年８月以来となる30,000円台まで上昇したものの、2021年度に入ると、緊急事態宣言が繰り返し発出されたことなどが重荷となり、株価は緩やかな下落傾向となりました。９月には新政権への期待感から株価は大幅に上昇し、日経平均株価は再び一時30,000円を上回る局面もありました。しかし、感染の再拡大や金利上昇などが重荷となり、2021年末にかけては一進一退で推移し、米国での金融引き締め加速観測が強まった2022年以降は、再び日経平均も下落基調となりました。

　2022年３月末の日経平均株価は27,821円43銭（前年３月末比1,357円37銭安）、10年国債利回りは0.218％（同0.114％ptの上昇）、為替は１ドル121円64銭（同10円90銭の円安）となりました。

(4）当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析

①　営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物

　当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

　当事業年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、トレーディング商品の増減などにより△1,741億円（前年度は2,479億円）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出や貸付けによる支出などにより△485億円（同△220億円）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増や長期借入れによる収入などにより2,719億円（同2,869億円）となりました。この結果、当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、前年度末比492億円増加の1兆5,439億円となりました。

②　資本の財源及び流動性に係る情報

（ⅰ）流動性の管理

＜財務の効率性と安定性の両立＞

　当社は、多くの資産及び負債を用いる有価証券関連業務を中心としたビジネスを行っており、ビジネスを継続する上で十分な流動性を効率的かつ安定的に確保することを資金調達の基本方針としております。

　当社の資金調達手段には、社債、ミディアム・ターム・ノート、金融機関借入、コマーシャル・ペーパー、コールマネー等の無担保調達、現先取引、レポ取引等の有担保調達があり、これらの多様な調達手段を適切に組み合わせることにより、効率的かつ安定的な資金調達の実現を図っております。

　財務の安定性という観点では、環境が大きく変動した場合においても、業務の継続に支障をきたすことのないよう、平時から安定的に資金を確保するよう努めると同時に、危機発生等により、新規の資金調達及び既存資金の再調達が困難となる場合も想定し、調達資金の償還期限及び調達先の分散を図っております。

　また、当社の親会社である大和証券グループ本社を中心とする大和証券グループでは、グループ全体での適正な流動性確保という基本方針の下、大和証券グループ本社が一元的に資金の流動性の管理・モニタリングを行っております。その中で当社は、一定期間内に期日が到来する無担保調達資金及び同期間にストレスが発生した場合の資金流出見込額に対し、様々なストレスシナリオを想定したうえで、それらをカバーする流動性ポートフォリオが保持されていることを日次で確認しております。

　なお、当社の親会社である大和証券グループ本社は、「金融商品取引法第五十七条の十七第一項の規定に基づき、最終指定親会社が当該最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性のうち流動性に係る健全性の状況を表示する基準」（平成26年金融庁告示第61号）により連結流動性カバレッジ比率（以下、「LCR」という。）及び連結安定調達比率（以下、「NSFR」という。）を所定の比率（それぞれ100％）以上に維持することが求められており、大和証券グループ本社の2022年３月期第４四半期日次平均のLCRは149.0％です。また、同第４四半期末のNSFRは有価証券報告書提出日における速報値で148.0％となっており、確定値は算出完了次第、大和証券グループ本社ホームページにて公表する予定です。

＜コンティンジェンシー・ファンディング・プラン＞

　当社は、流動性リスクへの対応の一環として、コンティンジェンシー・ファンディング・プランを策定しております。同プランは、信用力の低下等の内生的要因や金融市場の混乱等の外生的要因によるストレスの逼迫度に応じた報告体制や資金調達手段の確保などの方針を定めており、これにより当社は機動的な対応により流動性を確保する態勢を整備しております。

　当社のコンティンジェンシー・ファンディング・プランは、変動する金融環境に機動的に対応するため、定期的な見直しを行っております。

（ⅱ）株主資本

　当社が株式や債券、デリバティブ等のトレーディング取引、貸借取引、引受業務、ストラクチャード・ファイナンス、M&A、証券担保ローン等の有価証券関連業務を中心とした幅広い金融サービスを展開するためには、十分な資本を確保する必要があります。

　当事業年度末の株主資本は、5,085億円（前事業年度末比2,839億円減）となりました。資本金及び資本剰余金の合計は、大和証券グループ本社への臨時配当金3,000億円の支払いにより資本剰余金が減少した結果、1,523億円となりました。利益剰余金は当期純利益574億円を計上したほか、配当金413億円の支払いを行った結果、3,561億円（同160億円増）となりました。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社では、お客様本位の営業体制の構築やお客様ニーズを捉えた商品・サービスの提供、事業の効率性・安全性を確保するためのインフラ整備、法令・制度への対応、リスク管理の高度化などを目的とする設備投資を行っております。

　IT関連では、「デジタルとリアルのベストミックス」を追求するため、人とデータ・デジタル技術の強みを融合させ、収益拡大とビジネスの高度化・効率化を実現するための投資を行っております。

　当事業年度において、営業員のコンサルティングをサポートするための新たなCRMシステム（注１）の構築、お客様にとって利便性の高い画面・メニュー構成を志向したインターネットサービスの刷新、日本郵政グループとの投資一任サービスに係る協業に向けたシステム対応など、お客様との接点拡大への取組みを進めました。また、当社の全役職員がデータを起点とした意思決定が行えるようデータを保管・分析する基盤の構築を進めるとともに、ミドル・バック業務の効率化、ゼロトラスト（注２）型セキュリティ基盤の導入に取り組みました。

　また、鶴見営業所、ふじみ野営業所、亀有営業所、新鎌ヶ谷営業所を新たに開設しました。

（注１）CRM（Customer Relationship Management）システム：お客様とのコンタクト履歴や取引記録などのお客様の情報を一元管理するシステム。

（注２）ゼロトラスト：社内外を問わず、守るべきデータ・システムへのあらゆるアクセスを信用せずに安全性の検証を行うセキュリティの考え方。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は以下のとおりであります。

（注）　当事業年度における上記物件にかかる支払賃借料（建物及び構築物並びに設備等を含む）は、6,054百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1）新設等

　該当事項はありません。

(2）除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　大和証券株式会社を吸収合併存続会社、大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併によるものであります。

(5)【所有者別状況】

（注）　単元株制度は採用しておりません。

(6)【大株主の状況】

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、財政状態、収益状況及び今後の事業展開等を総合的に勘案し、業績を反映して剰余金の配当を行う方針であります。

　当社の剰余金の配当については、年１回の期末配当を基本方針としており、決定機関は株主総会であります。

　なお、当事業年度においては、上記要因を総合的に勘案した結果、2022年３月18日開催の臨時株主総会にて配当の決議を行っております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、金融商品取引市場の仲介者として社会的責任を認識し、法令諸規則の遵守及び内部管理態勢の確立を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、その実践に取組んでおります。当社は、金融商品取引法による規制を受けている金融商品取引業者であり、かつ、特別金融商品取引業者に該当します。また、大和証券グループ本社は、特別金融商品取引業者である当社の最終指定親会社として、金融商品取引法に基づく連結ベースでの規制・監督の対象とされていることから、グループとしての経営管理態勢を構築しています。

②　会社の機関の内容

＜株主総会＞

　株主総会は、当社の最高意思決定機関として、法令又は定款に定められた事項の決定を行います。

＜取締役会＞

　取締役会は、取締役会長１名、取締役社長１名、取締役副社長５名、専務取締役６名、常務取締役12名の計25名により構成されております。なお、当社の取締役は30名以内とする旨を定款にて定めております。

　取締役会は、経営の基本方針や経営に関する意思決定を行う常設の機関であります。取締役会は、会社の経営上の重要事項の意思決定及び業務執行の監督機関として、経営の妥当性、効率性及び公正性等について適宜審議し、法令、定款及び取締役会規則に定められた事項並びに重要な業務に関する事項を決議しており、定時取締役会は３ヶ月に１回以上、その他必要ある場合には臨時取締役会を開催することとなっております。2021年度には16回開催しております。

＜監査役会＞

　監査役会は、社外監査役２名を含む監査役４名により構成され、うち１名が常勤監査役となっております。なお、当社の監査役は５名以内とする旨を定款にて定めております。監査役会は原則として毎月１回開催することとなっており、2021年度には15回開催しております。

　監査役の職務は、取締役の職務執行の監査であります。各監査役は、取締役会のほか、重要会議への出席、重要書類の閲覧、代表取締役との意見交換、役職員からの報告聴取等を実施し、実効的な監査環境の整備に努めております。

　なお、監査役会の業務を補佐する専任部室として監査役室を設置しております。

＜経営会議＞

　経営会議は、経営の基本計画、収支・設備等の全社に関わる予算、その他全般的運営方針に関する事項及びこれらに係る事項に関し取締役会に付議提案すべき事項について審議・決定する常設の会議体として設置しております。

　経営会議は、取締役25名により構成されております。同会議は３ヶ月に１回以上開催することとなっており、2021年度には13回開催しております。

＜執行役員会議＞

　執行役員会議は、経営会議の分科会として、営業全般の推進に関する具体的方針・計画・施策等並びにこれらに係る事項について審議・決定するとともに、事業活動全般に関し取締役及び執行役員が共有すべき情報の報告を行う常設の会議体として設置しております。

　執行役員会議は、取締役社長を議長として、代表取締役の協議により選定された取締役及び執行役員にて構成されております。同会議は３ヶ月に１回以上開催することとなっており、2021年度には７回開催しております。なお、当社の執行役員は、業務執行における意思決定の迅速化を図るため、執行役員規程に基づき選任された者であり、各部門の執行権限及び責任を委譲された者であります。

＜コンプライアンス会議＞

　コンプライアンス会議は、当社における法令等の遵守、企業倫理の確立、内部管理等に係る事項に関し、取締役会に付議提案すべき事項並びに全般的方針、具体的施策等について審議・決定を行う会議体として設置しております。

　コンプライアンス会議は、取締役社長を議長として、代表取締役の協議により選定された取締役及び執行役員にて構成されております。同会議は原則として毎月開催することとなっており、2021年度には12回開催（うち１回は書面開催）しております。

＜リスクマネジメント会議＞

　リスクマネジメント会議は、当社の行う金融商品取引業務等に関わる市場リスク、信用リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスク、モデルリスク、投資リスクの管理及び規制資本管理に係る具体的方針、計画及び施策等並びにこれらに係る事項に関し、取締役会に付議提案すべき事項について審議・決定する会議体として設置しております。

　リスクマネジメント会議は、取締役社長を議長として、代表取締役の協議により選定された取締役及び執行役員にて構成されております。同会議は原則として３ヶ月に１回開催することとなっており、2021年度には４回開催しております。

＜内部監査会議＞

　内部監査会議は、取締役社長直轄の内部監査機関として、当社の業務運営、内部監査態勢及び内部統制の適切性・有効性を確保することを目的に、当社の業務に係る内部監査態勢の整備及び内部統制の検証に関する事項について審議・決定しております。

　内部監査会議は、取締役社長を議長として、代表取締役の協議により選定された取締役及び執行役員にて構成されております。同会議は３ヶ月に１回以上開催することとなっており、2021年度には５回開催しております。

③　内部統制態勢の整備の状況

　大和証券グループでは、業務を健全かつ適切に遂行できる内部統制態勢の維持は経営者の責任であるとの認識に立って、グループの事業に係る各種の主要なリスクについて大和証券グループ本社を中心とする管理態勢を構築し、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全等を図っております。

　また、健全かつ効率的な内部統制態勢の構築を通じてグループの価値が高められるとの認識に基づき、内部監査はその中で重要な機能を担うものと位置付け、大和証券グループ本社において、専任の内部監査担当執行役を置き、他の部署から独立した内部監査部が内部統制態勢を検証しております。

　当社においても、当社及び大和証券グループにおける業務の適正性を確保するために、グローバルな金融商品取引業者としての法令遵守及びリスク管理等を含む内部管理態勢を構築するとともに、内部統制態勢を検証し業務の適切な運営の確保に資する内部監査態勢を構築しております。

　また、当社の子会社の業務の適正を確保するための態勢の整備を目的として、子会社等の運営管理に関する規程を制定し、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項のうち当社の承認又は報告を要する事項の明確化等を行っております。

＜コンプライアンス部門＞

　当社は、金融商品取引市場の仲介者としての社会的責任を認識し、法令諸規則を遵守した業務活動を実践するために、内部管理態勢の一層の強化に努めております。

　内部管理態勢の強化はコンプライアンス部門が所管しており、全営業部店及び本部部署に配置された内部管理責任者と連携して「お客様第一」に基づく適切な業務運営が行われるようモニタリングと指導を行うなど、営業品質の改善と法令諸規則違反等の未然防止に努めております。

　また、コンプライアンス部門では、毎年コンプライアンス・プログラムを策定し、役職員による法令諸規則の遵守に関する具体的な実践計画として周知しております。そして、コンプライアンスの実践を図るためのツールとして、コンプライアンス・マニュアルを整備し、全役職員が閲覧できる状態にするとともに、社内放送、各種研修、テスト等を通じ、コンプライアンス意識の醸成を図っております。

　一方、現場で自浄作用が働く態勢の構築を目的として、全部室店で毎月自主点検を行い、業務の適正性を検証しております。さらに、各営業店では毎月営業店コンプライアンス会議を開催し、支店長が議長となって自店の問題点の具体的解決に向けた討議や法令諸規則遵守に係る各種指導を行っております。本部部署においても、ライン部室長と内部管理責任者が連携し、業務特性に応じたコンプライアンスに関する各種研修や注意喚起を恒常的に行うなど、内部管理態勢の強化に取り組むとともに、市場のゲートキーパーとしての適正な機能発揮に努めております。

　コンプライアンス部門では、こうした活動を通じて全役職員が法令諸規則・ルールの趣旨や背景といった「本質」を理解するよう意識の醸成を図るとともに、「３つの防衛線」に基づくリスク管理の考え方の浸透を図っております。そして、違反行為の未然防止と早期発見、お客様からの苦情に関する調査・対応、お客様の個人情報・当社情報資産の管理と取扱いに関する指導・教育、不公正取引や反社会的勢力の排除、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策等に取り組んでおります。

④　リスク管理体制の整備の状況

　当社は、親会社である大和証券グループ本社が定めたグループのリスク管理の基本方針に基づき、取締役会でリスク管理規程を定めています。

　また、リスク管理を専門的に扱う会議体であるリスクマネジメント会議を設置し、リスク管理に係る具体的な方針、計画及び施策等を審議・決定するとともに、他の部署から独立してリスク管理を行う部署を設置し、適切なリスク管理を行うことができる態勢を整備しております。

　当社は、リスク管理規程において市場リスク、信用リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスク、モデルリスク及び投資リスクを管理すべきリスクとして定めており、各リスクの管理担当部署は関連規程等を整備し、各業務のリスク特性や規模に応じたリスク管理を行っております。

＜市場リスク＞

　市場リスクとは、株式・金利・為替・コモディティ等の相場が変動することにより、損失を被るリスクです。

　当社のトレーディング業務では、市場流動性を提供することで対価を得るとともに、一定の金融資産等の保有を通じて市場リスクを負っています。当社では、損益変動の抑制のために適宜ヘッジを実施していますが、ストレス時にはヘッジが有効に機能しなくなる可能性があるため、財務状況や対象部門のビジネスプラン・予算等を勘案した上で、VaR（一定の信頼水準のもとでの最大予想損失額）及び各種ストレステストによる損失見積りが自己資本の範囲内に収まるように、それぞれ限度枠を設定しています。その他、ポジション、感応度等にも限度枠を設定しております。当社では、トレーディング業務を担当する部門において、自らの市場リスクを把握する目的でポジションや感応度の算出によるモニタリングを行っている一方で、リスク管理部署でも市場リスクの状況をモニタリングし、設定された限度枠内であるかどうかを確認の上、経営陣に日次で報告しております。

＜信用リスク＞

　信用リスクとは、金融取引の取引先や保有する金融商品の発行体のデフォルト、あるいは信用力の変化等により損失を被るリスクです。当社のトレーディング業務における信用リスクには取引先リスクと発行体リスクがあります。

　取引先リスクについては、当社が一取引先グループに対して許容できる与信相当額の上限を設定し、定期的にモニタリングしています。また、マーケットメイクにより保有する金融商品の発行体リスクについてはリスク量をモニタリングしています。

＜流動性リスク＞

　流動性リスクとは、市場環境の変化、当社の財務内容の悪化などにより資金繰りに支障をきたすリスク、あるいは通常よりも著しく高いコストでの資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクです。本項につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(4）当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析　②　資本の財源及び流動性に係る情報」をご覧下さい。

＜オペレーショナルリスク＞

　オペレーショナルリスクとは、内部プロセス・人・システムが不適切であることもしくは機能しないこと、又は外生的事象が生起することから生じる損失に係るリスクです。当社では、オペレーショナルリスクを事務リスク、システムリスク、情報セキュリティリスク、コンプライアンスリスク、リーガルリスク、人的リスク、有形資産リスクに分類し、各リスクを所管する部署を定めて管理しています。

　業務の高度化・多様化、システム化の進展等に伴い様々なリスクが生じており、オペレーショナルリスク管理の重要性は年々高まっています。

　当社ではRCSA（リスク・コントロール・セルフアセスメント）を実施する等、適切なオペレーショナルリスク管理を行っております。加えて、権限の厳正化、人為的ミス削減のための事務処理の機械化、業務マニュアルの整備等の必要な対策を講じており、オペレーショナルリスクの削減に努めております。

＜モデルリスク＞

　モデルリスクとは、モデルの開発、実装における誤り、又はモデルの誤用に起因して、直接的間接的損失を被るリスクです。

　実効性のあるモデルリスク管理を実施するため、モデル関係者の役割及び責任を明確化し、モデルのライフサイクル全般に対して組織的に管理する体制を整備しております。具体的にはモデルの使用開始前・変更時の管理としてモデル検証と承認プロセスを整備し、使用期間中の管理として、モニタリング、定期検証を実施しております。

＜投資リスク＞

　投資リスクとは、投資先の業績や信用状態の悪化、市場環境の変化等により、当社が行う投資の価値が毀損する、あるいは追加の資金拠出が必要となるリスクや、投資から得られる収益が期待を下回るリスクであり、ポートフォリオレベルおよび個別案件レベルで管理を行っています。

　ポートフォリオレベルについては、投資集中状況を適切に管理するために、業種別等のグループ横断的な限度額を設定し、定期的にモニタリングしています。個別案件レベルについては、一定基準に基づいて、投資実行前のリスクを検証するとともに、投資実行後のリスクの状況についても継続的にモニタリングしています。

⑤　役員報酬の内容

⑥　取締役の定数

　当社の取締役は30名以内とする旨を定款にて定めております。

(2)【役員の状況】

①　役員一覧

　本書提出日現在の役員の状況は、次のとおりであります。

男性25名　女性４名　（役員のうち女性の比率13.8％）

（注）①　2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

③　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

④　監査役白鳥賢一及び大林宏は、社外監査役であります。

⑤　当社は、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在の執行役員の構成は以下のとおりであります。なお、取締役を兼務する執行役員はおりません。

常務執行役員　６名

執行役員　　　21名

②　社外取締役及び社外監査役との関係

　当社に社外取締役はおりません。また、社外監査役は２名選任しております。

　社外監査役との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　また、当社は、社外監査役大林宏との間で、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金1,000万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。

(3)【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ａ．監査役監査の組織、人員及び手続

　当社は、監査役会設置会社形態を採用しています。監査役会は、監査役４名で構成されており、うち２名は社外監査役であります。社外監査役のうち、大林宏は検事総長等を歴任し、現在弁護士資格を有し、法務に関する相当程度の知見を有しております。また、常勤監査役１名のほか、親会社である大和証券グループ本社の監査委員を兼任する監査役が２名（以下、この３名を「常勤監査役等」という。）おります。

　監査役の職務は、取締役の職務執行の監査、事業報告及び計算書類等の監査、監査報告の作成等であり、各監査役は、監査役会が定めた監査役監査規程に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、内部監査部門及び会計監査人と連携して監査を行っております。

　監査役全員が取締役会及び経営会議に出席することに加え、常勤監査役等が執行役員会議等の重要会議への出席や重要書類の閲覧、役職員からの報告聴取等を行い、その結果について監査役会で報告、協議をすることにより、監査役会による実効的な監査の環境整備に努めております。

　監査役の業務を補佐する専任部室として監査役室を設置し、監査役室の使用人の人事（人事異動、評価等）、組織変更等については予め監査役会又は常勤監査役の同意を必要とし、監査役室の取締役からの独立性を確保しています。

ｂ．当事業年度における監査役会の活動状況

　監査役会は、2021年度の監査方針として、株主の負託を受け、内部統制システムの適正性と実効性を以って健全で持続的な成長を確保し、社会的な信頼にも応えるための良質な企業統治体制を確立すべく監査活動を行うこととしております。

　監査役会は、原則として毎月１回開催しており、2021年度については15回開催しました。2021年度の監査役である白鳥賢一、花岡幸子、川島博政、大林宏の全員が全15回の監査役会に出席しております。なお、2021年度の監査役会の１回当たりの平均所要時間は52分であります。

　監査役会は、2021年度の重点課題を①「お客様第一の業務運営」の徹底～お客様の最善の利益の追求～、②内部統制の整備・運用、③中期経営計画の取組み、④ESG/SDGsを通じた価値向上に向けた取組み、として監査を行いました。重点課題については、常勤監査役等が個別のテーマについて役職員からの報告聴取を行ったほか、各営業店に係るコンプライアンス検査の報告会に参加しました。

　監査役は、年度の重点課題に対する監査の他、年間の監査計画に従い、取締役会長及び代表取締役社長との面談、会計監査人との定期的面談を実施しております。また、常勤監査役等は、全取締役との年次面談（計25名）及び参与以上の役員等との年次面談（計17名）を実施し、各部門の課題、業務遂行状況等を確認しております。これらの監査活動の結果、2022年５月９日付で各監査役及び監査役会としての監査報告を行っております。

ｃ．監査役監査と内部監査及び会計監査との相互連携

　監査役会は、内部監査部による当社の内部監査状況について定期的に報告を受けるとともに、常勤監査役等は、内部監査会議に出席し、必要に応じて意見を述べております。また、監査役会又は監査役は、必要に応じて内部監査部に調査を委嘱することができます。

　監査役は、会計監査人と定期的な会合を開催し、会計監査人から監査計画及び監査の状況・結果等について報告を受けるとともに、監査上の主要な検討事項（KAM：Key Audit Matters）について会計監査人と意見交換を行っております。また、監査役会で会計監査人の独立性や品質管理体制を評価しております。

　さらに、常勤監査役等は、内部統制機能を所轄するコンプライアンス部、財務部、リスクマネジメント部等から定期的に報告を受けるとともに、執行役員会議、リスクマネジメント会議、コンプライアンス会議等に出席して広範な情報取集を図り、取締役の職務執行状況を監査しております。

②　内部監査の状況

　内部監査部（2022年４月１日現在39名）は、当社の内部統制態勢の適切性・有効性の検証及び監査結果に基づく内部統制態勢の改善提言を行っております。当社においてはお客様第一の業務運営やグローバルな金融商品取引業者としての法令遵守態勢、リスク管理態勢にも留意して、内部監査を行っております。

　当社は、監査対象から独立した内部監査担当役員と内部監査部を置いて、リスク評価を行い、事業年度毎に、大和証券グループ本社の内部監査部が中心となり作成した大和証券グループの内部監査に関する共通の方針及びリスクベースの監査計画に基づき、内部監査計画を策定し、これに基づいて内部監査を実施しております。内部監査部が立案した内部監査計画の承認及び内部監査結果の報告は内部監査会議で行います。なお、内部監査計画は監査役会の同意を得るものとしております。

　また、内部監査部では監査を適切かつ効率的に進めるため、監査役及び会計監査人との連絡、調整を行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任　あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

23年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

小倉　加奈子

間瀬　友未

深井　康治

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士17名、公認会計士試験合格者等11名、その他25名です。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社の監査公認会計士等は会計監査人と同じ監査法人が務めております。監査役会は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人について、「ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価」に記載している「会計監査人の評価基準」により独立性や品質管理体制等についての確認を行っております。その評価結果を参考に「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき、2022年５月９日開催の監査役会において、同監査法人を会計監査人として再任しないことに関する株主総会議案を提出しないことが妥当と判断し、その旨を決議いたしました。

　なお、当社の「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」は次のとおりであります。

＜会計監査人の解任又は不再任の決定の方針＞

１）法定事由による解任

　監査役会は、会社法第340条第１項各号のいずれかに該当する事由があった場合には、監査役全員の同意をもって、会計監査人を解任します。

２）その他の事由による解任又は不再任

　監査役会は、会計監査人の総合的能力、独立性、品質管理体制等を、毎年、評価しております。

　評価の結果、会計監査人の適格性に問題があると判断した場合や、監査の有効性等の観点から他の会計監査人に変更することが合理的であると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、「会計監査人の評価基準」を策定し、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、原則として年１回実施しております。評価基準は、「１．総合的能力」、「２．独立性及び職業倫理」、「３．監査品質並びに品質管理」、「４．監査実施の有効性及び効率性」の４分野、合計44の評価項目からなり、必要に応じ見直しております。直近では2022年５月９日開催の監査役会において、会計監査人の評価を行い、全評価項目において問題ない旨の評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

（注）　当社における非監査業務の内容としては、主なものとして顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務等があります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧグループ）に対する報酬の内容（ａ．を除く）

（注）　当社における非監査業務の内容としては、税務申告関連業務等があります。

ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案した上で定めております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人から説明を受けた監査計画の適切性を吟味するとともに、過年度の監査実績の分析・評価や他社比較などの手続きを通じて監査時間数や報酬単価などの見積りの算出根拠を確認し、当事業年度の報酬等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4)【役員の報酬等】

　該当事項はありません。

(5)【株式の保有状況】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、同機構や監査法人等の開催するセミナーに参加しております。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）トレーディング商品に属する有価証券等の評価基準及び評価方法

　トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引等については、時価法で計上しております。

　なお、デリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

(2）トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

②　満期保有目的の債券

　償却原価法によっております。

③　その他有価証券

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）で計上しております。ただし、市場価格のない株式等（非上場株式等）並びに組合出資金等については、主として移動平均法による原価法で計上しております。

　なお、投資事業有限責任組合等への出資については、当該組合等の財務諸表に基づいて、組合等の純資産を出資持分割合に応じて、投資有価証券として計上しております（組合等の保有する有価証券の評価差額については、その持分相当額を全部純資産直入法により処理しております）。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産、投資その他の資産

　定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３　繰延資産の処理方法

　社債発行費は、全額支出時の費用として処理しております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法により計上しております。

(2）賞与引当金

　役員及び従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算基準による支払見積額の当事業年度負担分を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、社内規程に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。これは、当社の退職金は将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実績等に応じて、事業年度ごとに各人別に勤務費用が確定するためであります。

(4）訴訟損失引当金

　証券取引に関する損害賠償請求訴訟等について、今後の損害賠償金の支払いに備えるため、経過状況等に基づく当事業年度末における支払見積額を計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

　約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び当座預金、普通預金等随時引き出し可能な預金、取得日から３ヶ月以内に満期日が到来する短期投資からなっております。

７　その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1）連結納税制度の適用

　当社は、株式会社大和証券グループ本社を連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。

(2）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

（トレーディング商品に属するレベル３のデリバティブ取引に係る評価）

(1）当事業年度に係る財務諸表に計上した額

　トレーディング商品に属するデリバティブ取引のうち、レベル３に区分されている資産は989億円、負債は170億円（前事業年度は資産470億円、負債198億円）であり、市場で観察できないインプットを使用して時価を算定していることから見積りの不確実性があります。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

　トレーディング商品に属するデリバティブ取引の時価は、リスク中立測度下での期待キャッシュ・フロー・ディスカウント・モデルにより算定しております。

　この時価算定の会計上の見積りにおける主要な仮定は価格算定モデルに用いるインプットであります。価格算定モデルには、金利、為替レート、株価、ボラティリティ、相関係数などの様々なインプットを使用しており、特に、レベル３のデリバティブ取引の時価の算定には、長期のスワップ・レート、長期の通貨ベーシス、長期の株価ボラティリティ、長期のクレジット・スプレッド及び相関係数といった市場で観察できないインプットを使用しております。

　これらの内容は、「（金融商品関係）２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項 (注)１時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明」に記載しております。

　市場環境の変化等による主要な仮定の変化が、トレーディング商品の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響については、「（金融商品関係）２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項 (注)２時価で貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報」に記載しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　当事業年度に与える重要な影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

(1）概要

　投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

(2）適用予定日

　2023年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　当該適用指針の適用が財務諸表に及ぼす影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債のうち、区分掲記されたもの以外の各科目に含まれている金額

※２　有形固定資産より控除した減価償却累計額の内訳

※３　担保に供されている資産

被担保債務

（注）　上記の金額は貸借対照表計上額によっております。なお、上記担保のほかに、借り入れた有価証券29,066百万円（前事業年度は28,967百万円）を担保として差し入れております。

４　差し入れた有価証券等の時価

（注）　※３　担保に供されている資産に属するものは除いております。

５　差し入れを受けた有価証券等の時価

※６　長期借入金に含まれている「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）第176条に定める劣後特約付借入金

※７　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項

金融商品取引責任準備金　金融商品取引法第46条の５第１項

８　保証債務

　被保証者（被保証債務の内容）は、以下のとおりであります。

９　貸出コミットメントにかかる貸出未実行残高

　なお、上記の貸出コミットメントの総額は、貸付実行されずに終了するものを含んでいるため、必ずしも貸付未実行残高全額が貸付実行されるものではありません。

（損益計算書関係）

※１　人件費に含まれている賞与引当金繰入額

※２　構造改革関連費用

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社は収支構造の改善に取り組んでおり、その一環として近接する本支店の統合や店舗機能の効率化による不動産費用の削減、既存ビジネスにおける保有資産の見直し等を進めております。フロア返却及び支店の移転等に係る費用2,186百万円、その他191百万円を構造改革関連費用に計上しております。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社は収支構造の改善に取り組んでおり、その一環として近接する本支店の統合や店舗機能の効率化による不動産費用の削減、既存ビジネスにおける保有資産の見直し等を進めております。拠点からの退去に係る費用44百万円を構造改革関連費用に計上しております。

※３　減損損失

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　資産のグルーピングは、管理会計上の区分に従い行っております。また、処分予定資産については、個別物件単位で行っております。

　処分の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に含めて特別損失に計上しております。

　金額の内訳は、建物895百万円、土地983百万円、電話加入権349百万円、その他3百万円であります。

　なお、処分予定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、鑑定評価額等により評価しております。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※預入期間が３ヶ月以内の譲渡性預金は、貸借対照表の有価証券に含まれております。

（リース取引関係）

＜借手側＞

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は有価証券関連業を中核とする投資・金融サービス業を行っております。具体的には、有価証券及びデリバティブ商品の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、その他有価証券関連業並びに金融業等を営んでおります。

　これらの業務において、当社では商品有価証券等、デリバティブ取引、投資有価証券等の金融資産・負債を保有するほか、社債、ミディアム・ターム・ノート、金融機関借入、コマーシャル・ペーパー、コールマネー、現先取引、レポ取引等による資金調達を行っております。資金調達を行う際には、ビジネスを継続する上で十分な流動性を効率的かつ安定的に確保するという資金調達の基本方針の下、調達手段及び償還期限の多様化を図りながら、資産と負債の適正なバランスの維持に努め、効率的かつ安定的な資金調達の実現を図っております。また、主に金利スワップ及び通貨スワップ等を金融資産・負債に関する金利変動及び為替変動の影響をヘッジする目的で利用しております。

　当社では保有する金融資産・負債から生ずる様々なリスクをその特性に応じて適切に管理し、財務の健全性の維持を図っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　当社はトレーディング業務において、①有価証券等（株券・ワラント、債券及び受益証券等）、有価証券担保貸付金・借入金、信用取引資産・負債等、②株価指数先物・債券先物・金利先物及びこれらのオプション取引に代表される取引所取引のデリバティブ商品、③金利スワップ及び通貨スワップ・先物外国為替取引・選択権付債券売買・通貨オプション・FRA・有価証券店頭デリバティブ等の取引所取引以外のデリバティブ商品（店頭デリバティブ取引）等の金融商品を保有しております。また、取引関係上の目的等で投資有価証券等の金融商品を保有しております。

　これらの金融商品に内在する様々なリスクのうち、主要なものは市場リスクと信用リスクです。市場リスクとは、株式・金利・為替・コモディティ等の市場で取引される商品の価格やレートが変化することによって、保有する金融商品又は金融取引により損失を被るリスク及び市場の流動性の著しい低下により市場における取引が成立せず、又は著しく不利な条件での取引を余儀なくされることにより、損失を被るリスクを指します。また、信用リスクとは、金融取引の取引先や保有する金融商品の発行体のデフォルト、あるいは信用力の変化等によって損失を被るリスクを指します。これらの他、関連するリスクとしてモデルリスクがあります。モデルリスクとは、モデルの開発、実装における誤り、又はモデルの誤用に起因して、損失を被るリスクを指します。

　なお、トレーディング業務において、顧客のニーズに対応するために行っている単独又は仕組債等に組込まれたデリバティブ取引の中には、対象資産である株式・金利・為替・コモディティ等の変動並びにそれらの相関に対する変動率が大きいものや、複雑な変動をするものが含まれており、対象資産に比べたリスクが高くなっております。これらのデリバティブ取引は、貸借対照表のトレーディング商品等に含めており、また、時価変動による実現・未実現の損益は、トレーディング損益として計上しております。

　また、当社は金融商品を保有するとともに、社債、ミディアム・ターム・ノート、金融機関借入、コマーシャル・ペーパー、コールマネー、現先取引、レポ取引等による資金調達を行っており、流動性リスクに晒されております。流動性リスクとは、市場環境の変化や当社の財務内容の悪化などにより資金繰りに支障をきたすこと、あるいは通常よりも著しく高い調達コストを余儀なくされることにより損失を被るリスクを指します。

　当社では、デリバティブ市場における仲介業者及び最終利用者としてデリバティブ取引を利用しております。デリバティブ商品は顧客の様々な金融ニーズに対応するための必要不可欠な商品となっており、仲介業者として顧客の要望に応じるために様々な形で金融商品を提供しております。例えば、顧客の保有する外国債券の為替リスクをヘッジするための先物外国為替取引や、社債発行時の金利リスクをヘッジするための金利スワップの提供等があります。最終利用者としては、当社の金融資産・負債に係る金利リスクをヘッジするために金利スワップを利用し、また、トレーディング・ポジションをヘッジするために各種先物取引、オプション取引等を利用しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　当社はリスク管理の基本方針を定めた「リスク管理規程」を取締役会で決定しており、リスク管理の基本方針に基づき、各業務のリスク特性や規模に応じたリスク管理を行っております。

①　トレーディング目的の金融商品に係るリスク管理

（ⅰ）市場リスクの管理

　当社のトレーディング業務では、財務状況や対象部門のビジネスプラン・予算等を勘案したうえで、VaR、ポジション、感応度等に限度枠を設定しております。当社のリスク管理部署では市場リスクの状況をモニタリングし、経営陣に日次で報告しております。

　また、一定期間のデータに基づいて統計的仮定により算出したVaRの限界を補うべく、過去の大幅なマーケット変動に基づくシナリオや、仮想的なストレスイベントに基づくシナリオを用いて、ストレステストを実施しております。

＜市場リスクに係る定量的情報＞

　当社では、トレーディング商品に関するVaRの算定にあたって、ヒストリカル・シミュレーション法（保有期間１日、信頼区間99％、観測期間520営業日）を採用しております。決算日における当社のトレーディング業務のVaRは、全体で17億円であります。

　なお、当社では算出されたVaRと損益を比較するバックテスティングを実施し、モデルの有効性を検証しております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下においてはリスクを十分に捕捉できない場合があります。

（ⅱ）信用リスクの管理

　当社のトレーディング業務における信用リスクには取引先リスクと発行体リスクがあります。取引先リスクについては、当社が一取引先グループに対して許容できる与信相当額の上限を設定し、定期的にモニタリングしています。また、マーケットメイクにより保有する金融商品の発行体リスクについては、リスク量をモニタリングしています。さらに、大口与信の影響についても定期的なモニタリングをしております。

　信用取引においては顧客への与信が発生しますが、担保として定められた委託保証金を徴求しております。また、有価証券貸借取引については、取引先に対する与信枠を設定した上で、必要な担保を徴求するとともに日々の値洗い等を通じて信用リスクの削減を図っております。

（ⅲ）モデルリスクの管理

　トレーディング商品の時価評価モデルは、モデルリスク管理体制のもと、検証・承認のプロセスを経て使用されます。また、市場実勢の変化に伴い、市場動向に合うよう定期的にレビューを行っております。

②　トレーディング目的以外の金融商品に係るリスク管理

　当社はトレーディング業務以外に、取引関係上の目的等で投資有価証券等の金融商品を保有しております。取引関係上の目的等の投資有価証券等は、関連規程等に定められた方針に基づき取得・売却の決定を行います。また、定期的にリスクの状況をモニタリングしております。

＜市場リスクに係る定量的情報＞

　市場リスクの影響を受ける主たる金融資産は、取引関係上の目的で保有する「投資有価証券」であります。なお、2022年３月31日現在、指標となる東証株価指数（TOPIX）等が10％変動したものと想定した場合には「投資有価証券」の内、市場価格のある株式等において時価が４億円変動するものと把握しております。

　また、市場リスクの影響を受ける主たる金融負債は「社債」及び「長期借入金」であります。なお、2022年３月31日現在、その他全てのリスク変数が一定であると仮定し、指標となる金利が10ベーシス・ポイント（0.1％）変動したものと想定した場合、「社債」の時価が0.6億円、「長期借入金」の時価が32億円それぞれ変動するものと把握しております。

③　流動性の管理

　当社は、多くの資産及び負債を用いる有価証券関連業務を中心としたビジネスを行っており、ビジネスを継続する上で十分な流動性を効率的かつ安定的に確保することを資金調達の基本方針としております。

　当社の資金調達手段には、社債、ミディアム・ターム・ノート、金融機関借入、コマーシャル・ペーパー、コールマネー等の無担保調達、現先取引、レポ取引等の有担保調達があり、これらの多様な調達手段を適切に組み合わせることにより、効率的かつ安定的な資金調達の実現を図っております。

　財務の安定性という観点では、環境が大きく変動した場合においても、業務の継続に支障をきたすことのないよう、平時から安定的に資金を確保するよう努めると同時に、危機発生等により、新規の資金調達及び既存資金の再調達が困難となる場合も想定し、調達資金の償還期限及び調達先の分散を図っております。

　また、当社の親会社である大和証券グループ本社を中心とする大和証券グループでは、グループ全体での適正な流動性確保という基本方針の下、大和証券グループ本社が一元的に資金の流動性の管理・モニタリングを行っております。その中で当社は、一定期間内に期日が到来する無担保調達資金及び同期間にストレスが発生した場合の資金流出見込額に対し、様々なストレスシナリオを想定したうえで、それらをカバーする流動性ポートフォリオが保持されていることを日次で確認しております。

　当社は、流動性リスクへの対応の一環として、コンティンジェンシー・ファンディング・プランを策定しております。同プランは、信用力の低下等の内生的要因や金融市場の混乱等の外生的要因によるストレスの逼迫度に応じた報告体制や資金調達手段の確保などの方針を定めており、これにより当社は機動的な対応により流動性を確保する態勢を整備しております。

　当社のコンティンジェンシー・ファンディング・プランは、変動する金融環境に機動的に対応するため、定期的な見直しを行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる条件等によった場合、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日。以下、「時価算定適用指針」という。）第26項に従い経過措置を適用した投資信託、市場価格のない株式等及び時価算定適用指針第27項に従い経過措置を適用した組合出資金等については、表には含めておりません（(1)、（注）３及び（注）４に記載のとおりであります）。

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2021年３月31日）

　「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年３月６日内閣府令第９号）附則第２条第６項の経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。貸借対照表における当該投資信託の金額は、商品有価証券等において資産215,382百万円、負債４百万円であります。

当事業年度（2022年３月31日）

　「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年３月６日内閣府令第９号）附則第２条第６項の経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。貸借対照表における当該投資信託の金額は、商品有価証券等において資産115,204百万円、負債7,214百万円であります。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

　なお、「現金・預金」「預託金」「約定見返勘定」「有価証券担保貸付金」「有価証券担保借入金」「短期貸付金」「預り金」「短期借入金」「コマーシャル・ペーパー」「１年内償還予定の社債」は、現金であること、又は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。また、以下の勘定科目は、その勘定の性質から短期間で決済されるとみなし、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

（ア）信用取引資産、信用取引負債

　信用取引資産は顧客の信用取引に伴う顧客への貸付金と証券金融会社への担保金であり、前者は顧客の意思による反対売買等により決済が行われ、後者は貸借取引業務において値洗いされる担保金であることから、短期間で決済されるとみなしております。

　信用取引負債は顧客の信用取引に伴う証券金融会社からの借入金と顧客の信用取引に係る有価証券の売付代金相当額であり、前者は値洗いされ、後者は顧客の意思による反対売買等により決済が行われることから、短期間で決済されるとみなしております。

（イ）短期差入保証金、受入保証金

　主としてデリバティブ取引における保証金であり、取引に応じて値洗いされる特性から、短期間で決済されるとみなしております。

（注）１　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(1）トレーディング商品

①　商品有価証券等

　株式等については、主たる取引所の最終価格又は最終気配値を時価としており、主にレベル１の時価に分類しております。

　債券については、主に類似の債券を含めた市場価格（当社店頭、ブローカースクリーン等）又は、市場価格情報（売買参考統計値等）から指標金利との格差等を用いて合理的に算定される価格を時価としており、一部国債等はレベル１の時価に分類し、それ以外はレベル２の時価に分類しております。ただし、レベル２の時価と分類するのに必要な価格情報が得られない場合はレベル３の時価に分類しております。また、一部債券の時価については、デリバティブ取引と同様に価格算定モデルにより算定しております。観察可能なインプットのみを用いて価格を算定している場合、若しくは観察できないインプットを用いて価格を算定していてもその影響が重要でない場合は、レベル２の時価に分類し、重要な観察できないインプットを用いて価格を算定している場合はレベル３の時価に分類しております。

　投資信託については、取引所の最終価格若しくは最終気配値又は基準価額を時価としております。ただし、レベルの分類については、時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。

②　デリバティブ取引

　上場デリバティブ取引は、主に取引所の清算値価格又は証拠金算定基準価格を時価としており、レベル１の時価に分類しております。ただし、上記価格が得られない場合や取引が頻繁に行われていない場合は、レベル２の時価と分類しております。

　店頭デリバティブ取引については、金利スワップ、通貨スワップ、エクイティ・デリバティブ、クレジット・デリバティブといった取引があります。時価の算定においては、市場で一般に用いられるリスク中立測度の仮定のもとでの期待キャッシュ・フローの現在価値を、主に数値積分法、有限差分法及びモンテカルロ法による価格算定モデルにより算定しております。価格算定モデルには、金利、為替レート、株価、ボラティリティ、相関係数などの様々なインプットがあります。観察可能なインプットのみを用いて価格を算定している場合、若しくは観察できないインプットを用いて価格を算定していてもその影響が重要でない場合は、レベル２の時価に分類し、重要な観察できないインプットを用いて価格を算定している場合はレベル３の時価に分類しております。市場で観察できないインプットとしては、長期のスワップ・レート、長期の通貨ベーシス、長期の株価ボラティリティ、長期のクレジット・スプレッド及び相関係数があります。

　なお、店頭デリバティブ取引については、取引相手先及び当社の信用リスク相当額及び流動性リスク相当額を必要に応じて時価に調整しております。

(2）有価証券及び投資有価証券

　株式については、主たる取引所の最終価格又は最終気配値を時価としており、レベル１の時価に分類しております。

(3）社債

　償還まで１年超の社債の時価について、市場価格（売買参考統計値等）が入手可能な場合には、その時価を市場価格から算定しており、レベル２の時価に分類しております。市場価格が入手不可能な場合においても、発行時からの金利変動及び当社自身の信用スプレッドの変動相当額を、帳簿価額に調整することによって時価を算定しており、当社自身の信用スプレッドについては、直近の調達レート、自社発行の類似債券の市場価格水準等を参照していることから、レベル２の時価に分類しております。

(4）長期借入金

　借入当初からの金利変動及び信用スプレッドの変動相当額を、帳簿価額に調整することによって時価を算定しており、当社自身の信用スプレッドについては、直近の調達レート、自社発行の類似債券の市場価格水準等を参照していることから、レベル２の時価に分類しております。

（注）２　時価で貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報

   前事業年度（2021年３月31日）

   当事業年度（2022年３月31日）

(2）期首残高から期末残高への調整表、当事業年度（前事業年度）の損益に認識した評価損益

　レベル３の時価をもって貸借対照表価額とする資産及び負債の内訳及び期中における変動は以下のとおりであります。

  前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　※１　レベル間の振替は期首時点で認識することとしております。

　※２　「商品有価証券等（資産）」、「デリバティブ取引（純額）」に係る損益は、「トレーディング損益」に含まれております。

　※３　レベル３金融商品に関しては、観察可能でないインプットのみでなく、観察可能なインプットの変動も評価損益の一因となります。また、レベル３金融商品の多くは、他のレベル（レベル１、２）に分類されている金融商品によって経済的にヘッジされておりますが、当該金融商品の損益については上記の表には含まれておりません。

　※４　レベル１若しくはレベル２からレベル３への振替の理由は、一部の有価証券について相場価格が入手不能となったため、又は、評価技法へのインプットが観察可能でなくなったためであります。

　※５　レベル３からレベル１若しくはレベル２への振替の理由は、一部の有価証券について相場価格が入手可能となったため、又は、評価技法へのインプットが観察可能となったためであります。

  当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　※１　レベル間の振替は期首時点で認識することとしております。

　※２　「商品有価証券等（資産）」、「デリバティブ取引（純額）」に係る損益は、「トレーディング損益」に含まれております。

　※３　レベル３金融商品に関しては、観察可能でないインプットのみでなく、観察可能なインプットの変動も評価損益の一因となります。また、レベル３金融商品の多くは、他のレベル（レベル１、２）に分類されている金融商品によって経済的にヘッジされておりますが、当該金融商品の損益については上記の表には含まれておりません。

　※４　レベル１若しくはレベル２からレベル３への振替の理由は、一部の有価証券について相場価格が入手不能となったため、又は、評価技法へのインプットが観察可能でなくなったためであります。

　※５　レベル３からレベル１若しくはレベル２への振替の理由は、一部の有価証券について相場価格が入手可能となったため、又は、評価技法へのインプットが観察可能となったためであります。

(3）時価の評価プロセスの説明

　トレーディングを行う部署が保有する金融商品の時価について、当社が定める基本的方針に従って算定及び検証が行われます。算定された結果は、算定に用いたインプットも含めて、トレーディングを行う部署から独立した部署によって検証が行われます。

　当社では、時価の算定に用いる価格算定モデルについて承認を行うプロセスに関する指針を定めており、これに従って、価格算定モデルの開発部署から独立した部署がモデル内の仮定及び技法について検証を行います。また、価格算定モデルは観察可能な市場情報や代替可能なモデルとの比較分析等により、市場動向に合わせて調整する体制を構築しています。

(4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

　重要な観察できないインプットとしては、長期のスワップ・レート、長期の通貨ベーシス、長期の株価ボラティリティ、長期のクレジット・スプレッド及び相関係数があります。時価の算定において、金利の変動は期待キャッシュ・フローや割引率に影響し、クレジット・スプレッドの変動は倒産確率に影響します。ボラティリティについては、ボラティリティが上昇（下落）するとオプション価値が増加（減少）します。相関係数は複数資産間の幅広い組み合わせがあり、水準や変動の方向性もその組み合わせにより大きく異なる可能性があります。

　店頭デリバティブ取引の時価は年限毎や通貨毎に与えられる複数のインプットから算定され、市場が変動した場合には、全てのインプットの影響額の合算として時価が増加若しくは減少します。また、各インプット変動の時価への影響は取引毎の商品性によって決まります。レベル３に分類される金融商品の時価の算定に使用する観察可能でないインプットは、各々が必ずしも独立したものではなく、他のインプットとの相関関係が存在する場合があります。こうした関係の多くは、相関係数を通じて捕捉されており、複数資産間の幅広い相関係数の影響により、金融商品の時価が増加又は減少します。

　商品区分ごとに合理的に起こり得る代替的な仮定を用いた場合のレベル３金融商品の時価に対する影響は以下のとおりであり、前記(1)の重要な観察できないインプットの範囲を元に計算しています。

　前事業年度（2021年３月31日）

　当事業年度（2022年３月31日）

（注）３　前事業年度において、市場価格のない株式等（非上場株式等）並びに組合出資金等については次のとおりであり、資産(2）「その他有価証券」には含まれておりません。

　※１　非上場株式については、市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

　※２　組合出資金等については、時価算定適用指針第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（注）４　当事業年度において、市場価格のない株式等（非上場株式等）並びに組合出資金等については次のとおりであり、資産(2）「その他有価証券」には含まれておりません。

　※１　非上場株式については、市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

　※２　組合出資金等については、時価算定適用指針第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（注）５　金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（注）６　社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（有価証券関係）

１　トレーディング商品

前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

２　有価証券及び投資有価証券

①　満期保有目的の債券

前事業年度（2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

②　子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。

（注）　市場価格のない子会社株式及び関連会社株式

当事業年度（2022年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。

（注）　市場価格のない子会社株式及び関連会社株式

③　その他有価証券

前事業年度（2021年３月31日）

（注）　市場価格のない株式等（非上場株式等）並びに組合出資金等については、上表には含めておりません。

（（金融商品関係）　２.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項（注）３に記載のとおり

であります。）

当事業年度（2022年３月31日）

（注）　市場価格のない株式等（非上場株式等）並びに組合出資金等については、上表には含めておりません。

（（金融商品関係）　２.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項（注）４に記載のとおり

であります。）

④　事業年度中に売却した満期保有目的の債券

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

⑤　事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

３　減損処理を行った有価証券

　前事業年度において、その他有価証券について3百万円（うち、株券3百万円）の減損処理を行っております。

　当事業年度において、有価証券について減損処理は行っておりません。

　なお、市場価格のある有価証券の減損にあたって、事業年度末における市場価格の下落率が取得原価の50％以上の場合は、著しい下落かつ回復する見込みがないと判断して、減損処理を行っております。また、市場価格の下落率が取得原価の30％以上50％未満の場合は、市場価格の推移及び発行会社の財政状態等を総合的に勘案して回復可能性を検討し、回復見込みがないと判断されたものについては、減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１　トレーディングに係るもの

前事業年度（2021年３月31日）

(1）エクイティ関連取引

(2）金利関連取引

(3）通貨関連取引

(4）クレジット・その他

（注）　時価の算定方法については「（金融商品関係）２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項 (注)１時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 (1)トレーディング商品 ②デリバティブ取引」に記載のとおりであります。

当事業年度（2022年３月31日）

(1）エクイティ関連取引

(2）金利関連取引

(3）通貨関連取引

(4）クレジット・その他

（注）　時価の算定方法については「（金融商品関係）２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項 (注)１時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 (1)トレーディング商品 ②デリバティブ取引」に記載のとおりであります。

２　トレーディングに係るもの以外

前事業年度（2021年３月31日）

①　ヘッジ会計が適用されていないもの

　該当事項はありません。

②　ヘッジ会計が適用されているもの

　該当事項はありません。

当事業年度（2022年３月31日）

①　ヘッジ会計が適用されていないもの

　該当事項はありません。

②　ヘッジ会計が適用されているもの

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、非積立型の確定給付制度（退職一時金制度であります。）及び確定拠出制度を採用しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

３　確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度2,408百万円、当事業年度2,437百万円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社では、幅広いサービスを提供しており、主な収益を以下のとおり認識しております。なお、重大な金融要素が含まれる契約は含まれておりません。

「委託手数料」においては、顧客と締結した取引約款・規定等に基づいて、売買執行サービス等を履行する義務を負っております。当履行義務は、当社が注文を執行する都度充足されることから、約定時点（一時点）で収益を認識しております。通常の支払期限について、履行義務の充足時点である約定日から概ね数営業日以内に支払を受けております。

「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」においては、有価証券の発行会社等との契約に基づき、引受け・売出しに係るサービス等を履行する義務を負っております。当履行義務は、引受契約証券に係る引受けの諸条件が決定し、引受ポジションとして市場リスクが計測できる要件が整った時点で充足されることから、条件決定日等の当該業務の完了時（一時点）に収益を認識しております。通常の支払期限について、各履行義務の充足時点から発行会社等への払込日又は受渡日等までに支払いを受けております。

「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」においては、有価証券の引受会社等との契約に基づき、募集・売出しに係るサービス等を履行する義務を負っております。当履行義務は、募集等の申し込みが完了した時点で充足されることから、募集等申込日等の当該業務の完了時（一時点）に収益を認識しております。通常の支払期限について、履行義務の充足時点である募集等申込日から払込日又は受渡日等までに支払を受けております。

「その他の受入手数料」には、様々なサービスに係る受入手数料が含まれておりますが、主な受入手数料は「代理事務手数料」「M&A関連手数料」「投資顧問・取引等管理料」となります。

「代理事務手数料」においては、主に投信委託会社等との契約に基づき、募集・販売の取扱い等に関する代理事務を履行する義務を負っております。取引価格は投資信託の純資産等を参照して算定されます。当社が日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消され、当履行義務が充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。通常の支払期限について、多くの場合、投資信託等の決算日後から数営業日以内に支払を受けております。

「M&A関連手数料」においては、提案、助言、価格算定又は各種書類作成支援等含むアドバイザリーサービスを履行する義務を負っております。取引価格は、固定報酬だけでなく成功報酬が設定される場合があり、対価の金額に変動性がある場合があります。成功報酬が設定される場合の対価の金額は、通常、当社の影響力の及ばない様々な要因の影響を非常に受けやすく、収益の著しい減額が発生しない可能性が高いと判断できないことから、当事業年度末までに確定した報酬金額を取引価格に含めております。当該手数料においては、サービス提供完了時（一時点）に収益を認識しております。通常の支払期限について、サービス提供完了日が属する月の翌月までに支払を受けております。なお、当契約において将来のサービスに対する返金不要の前払報酬を受領した場合には、サービスを提供したときに収益を認識しております。

「投資顧問・取引等管理料」においては、投資一任契約に基づき、資産運用管理サービスを履行する義務を負っております。取引価格は、契約資産残高の時価残高、ファンド純資産、超過パフォーマンス等を参照して算定されます。当社が日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消され、当履行義務が充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。通常の支払期限について、報酬計算基準日から翌月末までに支払を受けております。

３　当事業年度及び当事業年度の末日後の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約残高の内訳は以下のとおりであります。顧客との契約から生じた債権及び契約負債は、貸借対照表上はそれぞれ「未収収益」及び「その他の流動負債」に計上しております。なお、当社では、顧客から対価を受け取っている（又は対価の金額の期限が到来している）もののうち、顧客に財又はサービスを移転する義務を履行するまでの期間が１年を超える重要な取引はなく、期首現在の契約負債残高は当事業年度に収益として認識しております。また、各会計期間において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の金額に重要なものはありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る開示を省略しております。また、顧客との契約における対価のうち取引価格に含まれない金額に重要なものはありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社の主たる事業は有価証券関連業であり、経営管理上の組織別に経済的特徴が概ね類似しているセグメントを集約した「リテール営業部門」と「国内ホールセール部門」の２つを報告セグメントとしております。

　リテール営業部門は、主に個人や未上場法人のお客様に幅広い金融商品・サービスを提供しております。

　国内ホールセール部門は、グローバル・マーケッツとグローバル・インベストメント・バンキングで構成されており、グローバル・マーケッツは、主に国内外の機関投資家や事業法人、金融法人、公共法人等のお客様向けに、株式、債券・為替及びそれらの派生商品のセールスおよびトレーディングを行っております。グローバル・インベストメント・バンキングは、国内外における有価証券の引受け、M&Aアドバイザリー等、多様なインベストメント・バンキング・サービスを提供しております。

２　報告セグメントごとの純営業収益、利益又は損失及びその他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

３　報告セグメントごとの純営業収益、利益又は損失及びその他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資金部門等が含まれております。

２　上記の純営業収益は、営業収益、金融費用、及び一部の支払手数料（販売費・一般管理費）より構成されております。

３　資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資金部門等が含まれております。

２　上記の純営業収益は、営業収益、金融費用、及び一部の支払手数料（販売費・一般管理費）より構成されております。

３　資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。

４　報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

【関連情報】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　サービスごとの情報

　当社は、有価証券関連業という単一のサービスを行っているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）純営業収益

　本邦顧客からの純営業収益が損益計算書の純営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への純営業収益のうち、損益計算書の純営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　サービスごとの情報

　当社は、有価証券関連業という単一のサービスを行っているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）純営業収益

　本邦顧客からの純営業収益が損益計算書の純営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への純営業収益のうち、損益計算書の純営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　その他において、固定資産に係る減損損失2,231百万円を特別損失に計上しております。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

１　関連会社に関する事項

　当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

２　開示対象特別目的会社に関する事項

　開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要等

　当社は、顧客の資金運用ニーズに応える目的で仕組債を販売しており、仕組債の組成に際し特別目的会社を利用しております。この取引において、当社は、取得した債券をケイマン法人の特別目的会社に譲渡し、当該特別目的会社は取得した債券を担保とする仕組債を発行しております。いずれの特別目的会社についても、当社は議決権のある出資等は有しておらず、役員や従業員の派遣もありません。なお、特別目的会社の会社数及び債券等の発行額は以下のとおりであります。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１　取引金額には、短期借入金は月末平均残高、長期借入金は借入金額を記載しております。

　また、資金の借入については、市場金利を勘案して決定しております。

　　　２　賃料は当社所定の算定式に基づき決定しており、市場賃料等を勘案のうえ適宜見直しています。また、解約違約金等その他の条件は交渉のうえ決定しております。

（イ）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１　反復的取引であるため取引金額の記載を省略しております。

２　当該取引条件は、市場実勢等を勘案して決定しております。

３　取引金額には、貸付金の月末平均残高を記載しております。

４　各投資信託の信託約款に基づいております。

当社が受取る手数料は他の販売会社と同様に決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

株式会社大和証券グループ本社

（東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　対象会社はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１　取引金額には、長期貸付金は貸付金額、短期借入金は月末平均残高、長期借入金は借入金額を記載しております。

　また、資金の借入については、市場金利を勘案して決定しております。

　　　２　賃料は当社所定の算定式に基づき決定しており、市場賃料等を勘案のうえ適宜見直しています。また、解約違約金等その他の条件は交渉のうえ決定しております。

（イ）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等