4240 クラスターテクノロジー 有価証券報告書－第31期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．第27期から第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(グロース）におけるものであります。

２ 【沿革】

提出会社は、1969年株式会社安達新商店(現 安達新産業株式会社)の東大阪工場として複合成形材料の製造事業を開始いたしました。

その後、1991年に安達新産業株式会社の子会社として設立いたしました。

クラスターテクノロジー株式会社設立以後の経緯は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社は、高精度・高機能に特化した樹脂製品の提供を事業方針として、次に述べる基幹技術をベースとして、製品に求められるサイズや精度により、事業をナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業及びマクロ・テクノロジー関連事業、その他事業の３つに分けて事業展開しております。

基幹技術

＜大きさの単位＞

* 樹脂複合材料

複合材料とは、熱可塑性プラスチック、熱硬化性プラスチックをベース材料とし、これに強化剤、機能性付与剤、成形性改質剤、着色剤などを複合させて、用途に応じた様々な特性を発揮させることの出来る材料である。熱特性、電気特性、機械特性などの基本特性に機能性(例えば、高摺動性、表面高精度、熱伝導性など)を付加したものを機能性樹脂複合材料という

* ナノ　

１ナノメートル(１nm)とは10-9m(10億分の１メートル)。１ミリの100万分の１

* マクロ

マクロスコピック(Ｍａｃｒｏｓｃｏｐｉｃ)肉眼で見えるという意味。

マイクロスコピック(Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｉｃ)の対。

１) ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業

１－１) 機能性樹脂複合材料をベースとした機能性精密成形品及び部品

用途、要求特性に応じた熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂をベースとした機能性樹脂複合材料を開発／製造し、その材料を用いて機能性精密成形品の製造／販売を行っております。最近では、絶縁・高熱伝導性などの機能性を付加した材料を用いた新しい用途開発も進んでおります。当社の機能性精密成形品は、厳しい寸法精度や角度精度が要求される下記の用途で使用されております。

●  デジタル・カメラ

デジタル・カメラのオートフォーカスセンサーを保持する機構部品に高感度・超高速で進化するＣＭＯＳイメージセンサーを支える部品として当社の機能性精密成形品が使われております。

●  インクジェット・プリンター

インクジェット・プリンターのインク供給部の機構部品に当社の機能性精密成形品が使われております。

●  バーコードリーダー装置

バーコードリーダー装置のレーザー反射ミラーを保持する機構部品に当社の機能性精密成形品が使われております。

●  精密寸法測定器

精密測定器のエンコーダ部品として、当社の機能性樹脂複合材料が使われております。

１－２) 研究開発用及び評価・分析用パルスインジェクター®システム

パルスインジェクター®（以下、ＰＩＪ）は、超微量(5ピコリットルから0.8ナノリットル)の多様な溶液(溶液に分散した金属微粒子や生体微粒子)を１秒間に最大20,000滴の高速で吐出することのできる装置です。当社は、基幹技術(樹脂複合材料技術、成形加工技術、金型技術、計測・解析技術、融合技術)を融合させることにより、ＰＩＪ（ポリマー製のインクジェットヘッド）を開発しました。また、周辺開発としてＰＩＪを動作させるためのＷａｖｅＢｕｉｌｄｅｒ（専用駆動機器）、液滴を高精度に定点配置できるＩｎｋｊｅｔｌａｂｏ（ステージシステム）も開発いたしました。

このシステムは、異種金属を貼り合わせた従来のインクジェットヘッドと異なりポリマー製の特徴を活かして水溶性の試料、溶剤を使用した試料の両方を吐出することがでます。また、ピコリットルという微量な液滴制御が可能です。そのうえで、吐出をコントロールしてＰＩＪ（インクジェットヘッド）の高精度な特性を活かして、溶液に分散した金属微粒子、生体微粒子、有機ポリマー、セラミック微粒子など様々な材料の機能を発現させることができる定点配置技術をもっており、エレクトロニクスやバイオテクノロジーに関連する色々なアプリケーションに応用できます。

ＰＩＪは、ナノテクノロジーの発展のためのキーとなる装置であり、ナノ粒子を巧みに操作する技術です。

現在、下記のような用途での製品販売が行われております。

◆  ＤＮＡ、蛋白質溶液を用いた研究

◆  ナノ粒子分散溶液を用いた研究

◆  細胞チップ、抗原抗体反応チップの研究

◆  生体組織の製作研究

◆  接触角計、表面張力計への搭載

２) マクロ・テクノロジー関連事業

２－１) 樹脂成形碍子

日本では、屋外で使用される碍子は、ほとんどがセラミック碍子ですが、屋内用途では樹脂碍子(エポキシ碍子)が使用され、ビルや工場などの受配電設備の中に設置されています。

当社の樹脂成形碍子は、重電機メーカーにおいて40年以上(前身の安達新産業株式会社時代からの事業)の使用実績を持っています。

２－２) 機能性樹脂複合材料

上記成形碍子は、当社が開発したエポキシ樹脂をベースとした複合材料で作られております。顧客の要望に応じて、碍子の販売だけでなく成形材料としての販売も行っております。

３) その他事業

３－１) 現在行われているその他事業としては、当社の基幹技術を活用して、医薬品の容器の異物検査を行っております。

３－２) 微細加工技術を応用して、精密部品の組立を行っております。

［事業系統図］

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

（１）提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注)  １. 従業員数は、嘱託契約の従業員を含む人員数であります。

  ２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

  ３. 当社は、各セグメント事業が相互に関連しており、各セグメントにおける技術が重なっているため同一の従業員が複数のセグメント事業に従事しております。

（２）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

（１）経営方針

①　新規開拓に向けた営業力の強化

機能性精密成形品で培った強み・特徴を活かし、これまでの産業機器、レジャーに加えて、
ロボット、センサ、通信、医療などの他市場・他分野へ新規顧客開拓のためのアプローチを強化する。

②　環境への対応と未来への商品開発

環境方針、管理体制、規程類を整備し、環境に関わる全社的な体制づくりを行うとともに、
「未来への商品開発」を推進し、成果を出す。

（世界的な環境意識の加速に対応するため、2023年３月期に変更しました。）

③　生産力の強化と人材育成

個別製品の原価低減に取り組むとともに、検査機やロボット等の導入による自動化と効率化を
さらに進める。

会社と社員の成長、成果の配分を徹底する。

（２）経営環境

わが国の経済の先行きにつきましては、ロシアによるウクライナ侵攻とＧ７諸国の対ロシア経済制裁、アメリカの利上げによる円安の進行により、原油や天然ガスなどエネルギー価格の上昇とそれに伴う電力費の高騰が懸念されます。

また、新型コロナウイルスの世界的な感染の再拡大も予断を許さない状況です。

しかしながら、当社のマイクロ・テクノロジー事業は比較的堅調に推移するものと予想しております。

これに伴い、当社は設備の更新や生産工程の自動化、老朽設備の更新をさらに進めていき、生産性の向上と生産力の増強をしていくことを計画しております。

当社のセグメントごとの経営環境の認識は以下のとおりであります。

＜ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業＞

映像機器分野は、前期好調に推移したミラーレス機器や人気機種の反動もあり、売上高はやや減少で推移するものと思われます。

ＯＡ機器分野は、更新金型及び既存の量産品が引き続き順調に推移するものと思われます。

産業機器分野は、前期大幅に伸びた産業用プリンター等の需要の一服が予想され、前年並みに推移するものと思われます。

レジャー分野は、売上高はやや減少で推移するものと思われます。

また、引き続き新規（分野）の開拓や既存顧客の深堀営業を積極的に推進することにより、売上拡大につながると考えております。

＜マクロ・テクノロジー関連事業＞

機能性樹脂複合材料、樹脂成形碍子ともに景気動向の影響は受けにくいものの、ライフラインを支えるインフラ設備に使用される製品であるため、定期的な入替需要のほか、電線の地中化や高圧受配電盤の樹脂絶縁部品などが見込まれます。また前期に発生した原料メーカーの事故による供給不足の影響はなくなりますが、引き続き一部顧客への販売減少が見込まれることから、売上高は、微増になるものと思われます。

（３）対処すべき課題

中期経営計画（2022年３月期から2024年３月期）の第１年度の取組

当社は、2022年３月期から2024年３月期（第31期～第33期）の３年間における経営方針として「当社の強みをお客様の付加価値に繋げる！」をスローガンに、

①　新規開拓に向けた営業力の強化

②　顧客提案力の向上と未来への商品開発

③　生産力の強化と人材育成

を行い、当社の強みをお客様の付加価値向上と当社の利益向上に繋げていく施策を継続的に推進してまいりました。その中で、売上高を、３年後（2024年３月期）に10億円超を目標とする中期経営計画を昨年５月に発表いたしました。

当社は、同計画の初年度である2022年３月期において、コロナ禍での厳しい売上状況が引き続き予想されると判断し、個別製品の原価低減を推進いたしました。対処すべき製品を個別に選定し、その利益率の改善に積極的に取り組んでまいりました。

こうした中、当社のナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業が、米中の景気回復や巣ごもり需要等を背景に産業用機器やＯＡ機器関連を中心に売上高は回復し、個別製品の原価低減の積極推進と相まって、営業利益は大幅に改善してまいりました。それに伴い、当社は、昨年５月に発表いたしました中期経営計画を同年11月に以下のとおり修正いたしました。

中期経営計画の一部変更について　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

以上の結果、中期経営計画の初年度（2022年３月期）は、期初予想を大きく上回る業績を達成することが出来ました。特に、利益面におきましては、10年ぶりに過去最高益を更新いたしました。

（単位：千円）

しかしながら、当初予定していた生産工程の自動化は、一部で遅れが生じており今後の課題となっております。また、「①　新規開拓に向けた営業力の強化」や「②　顧客提案力の向上と未来への商品開発」は今後さらに強化すべき課題であると認識しております。

中期経営計画の第２年度（2023年３月期）の取組

当社は、昨年５月に発表した中期経営計画（2022年３月期から2024年３月期）の経営方針を見直して、
８ページの（１）経営方針に取り組むとともに、以下の施策を強化してまいります。

a.　設備投資及び開発投資の積極化

当社の工場の設備は、購入後年数も経過しており老朽化が散見されていましたが、安定的な利益確保の観点から、大幅な設備の更新に充分な手当がなされていなかったところがありました。

しかし、当社の更なる発展には、設備の更新や生産工程の自動化が必須と考え、今後は、関東工場への設備投資を増大させることを計画しております。2019年３月期から2021年３月期の３年間の当社の設備投資額は毎年30百万円前後で推移しておりましたが、当事業年度（2022年３月期）は、関東工場での更新投資や自動化投資を中心に実施し、52百万円を投資いたしました。

2023年３月期以降はこれらの投資をより一層積極的に推進し、今後２年間で２億円超の投資を計画しております。人材の活性化や外部人材の採用、生産工程の自動化、老朽設備の更新により、生産性の向上と生産力の増強をしていくことを計画しております。

さらには、新商品の開発においても、下記の給与体系・人事制度の抜本的な改定により、外部人材の確保を進め、開発投資を増加させ、「未来への商品開発」を推進してまいります。

b.　人材の育成と外部人材採用による競争力の強化

当社は、近年重要な経営資源の一つである人材（社員）の待遇改善等を推進してまいりました。これまで実施した賞与支給額の増額等によるモチベーション向上は上記の原価低減等の推進に大きな原動力の一つとなりました。

しかしながら、安定的な利益確保を優先するために給与原資の制限を考えざるを得ず、待遇改善も限定的なものに留まらざるを得ない状況が続いていました。。

当社は、2018年３月期以降、営業損益が５期連続黒字化し、当事業年度（2022年３月期）においては過去最高益を更新する利益体質になったことから、本年４月より、給与体系・人事制度を抜本的に改定いたしました。

年功序列の色彩が強かった従来制度から脱却し、人材活性化（優秀な人材確保を含む）を通じて会社を飛躍させるために給与体系・人事制度の見直しを行いました。具体的には、仕事内容・役割や成果に応じて給与やポストを決め、公平に評価し分配していく制度へ変革いたしました。

その結果、待遇改善原資のうち、月額給与の給与原資は、約８％増加する見込みです。特に、将来の活躍が期待できる20代から30代の人材や女性幹部の待遇改善が大きく前に進みました。また当社における男女間の給与格差はなくなりました。

中途採用市場における開発、技術、製造関連の人材確保は厳しい状況が続いておりますが、今後は以前より優秀な中途人材の確保が容易になると予想しております。

（４）事業方針

「高精度・高機能に特化した樹脂製品の提供」

当社は高精度と高機能を軸として樹脂製品に機能を付加することにより、お客様の商品価値の向上に貢献します。

（５）当社の強み

①　樹脂製品の概念を変える

樹脂製品は「精度がでない」「物性が満足できない」今までの常識で樹脂化を断念していませんか。当社は新たな樹脂化の可能性を追求し、樹脂製品の概念を変えます。

②　樹脂製品のコーデイネーター

当社はお客様の樹脂製品の設計から生産に至るまでのプロセスをトータル的（材料、金型、成形、後加工に至るまで）にサポート提案します。お客様の商品価値向上と量産を視点にあらゆる角度から最適な樹脂製品を提案します。

③　樹脂製品のカスタマイズ

熱硬化性・熱可塑性に関わらず、様々な種類の樹脂を取り扱う事が可能です。独自コンパウンド技術により、お客様商品にマッチしたオリジナル材料を提案・開発・製造することが可能です。

④　樹脂製品の一貫生産

樹脂複合材料をコアとして、金型、成形、後加工に至るまで一貫した技術と生産体制を保有しており、提案力、スピード、完成度の優れた樹脂製品を提供できます。一貫体制ならではの安定した量産構築が可能であり、品質保証も一貫して行います。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

（１）製品開発への取組状況について

①　製品開発の方向のズレに関して

顧客や市場の要求特性及び要求項目は常に変化しているため、製品開発の的を絞れず大幅な開発の遅れを引き起こしたり、具体的な製品の製造や販売前の研究開発段階で開発テーマが頓挫するリスクがあります。そのような場合には、当社の製品開発活動に係る費用が回収できず、当社の業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　技術の商業化に関して

完成した技術について、価格、他社技術との差別化、タイミング、技術動向及び要求の変化のため、新製品が市場で受け入れられないリスクがあります。また、新製品が市場で受け入れられたとしても、当社の生産能力を上回る受注については対応できないことも想定されるため、喪失利益が生じる可能性があります。

③　技術の陳腐化について

当社の保有する技術あるいは開発中の技術以外のまったく新しい技術により、当社技術の相対的な優位性、重要性が損なわれた場合は、当社製品の価値が損なわれ当社事業の収益に重大な影響を及ぼすリスクがあります。

④　技術的難易度に関して

当社が現在推進しているテーマや開発案件について、時間的制約、他社の特許、未知の技術ゆえの難易度などのために、技術的な壁を打ち破ることができず開発を断念せざるを得ないリスクがあります。

（２）将来に関する事項

①　新規顧客の開拓について

当社は、主力商品であるデジタルカメラ向けの機能性部品で培った強み・特徴を活かし、他市場・他部品への水平展開を積極的に推進しております。具体的には産業機器、監視用カメラ、センサー、工業用プリンター、レジャー関連、固形封止材料等の分野で展開を強化し、売上拡大を図っております。しかしながら、上記の製品開発の取組状況や市場動向の変化により、将来の事業展開へ大きな影響を及ぼす恐れがあります。

②　ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業の将来

当社は、パルスインジェクター®関連製品や機能性精密成形品を提供するナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業を引き続き展開していく考えであり、そのなかでも高耐熱性・高熱伝導性・低温硬化などの固形封止材の「エポクラスター®クーリエ」の関連事業を展開していく考えですが、将来の中核事業となるかは現時点で未知数です。

③　競合他社の参入

多業種、異業種の大手企業のナノ／マイクロ・テクノロジー業界への参入が当社事業へ影響を及ぼすリスクがあります。また、マクロ・テクノロジー関連事業でも、台湾、韓国、中国の低価格品がさらに日本市場へ流入した場合、当社の樹脂成形碍子事業に大きな影響を及ぼすリスクがあります。

④　当社製品に不具合が生じた場合

当社製品に何らかの不具合が発生した場合、当社製品及び当社のブランド・ネームに対する信頼感が著しく下落又は喪失する可能性があります。また、場合によっては、エンドユーザーから当社に対する製造物責任の追及がなされる可能性もあります。

⑤　人材の確保に関して

当社の研究開発は、高分子化学、無機化学、充填材技術、精密成形技術、金型技術などの多彩な能力を持った技術者を必要としております。そのため必要とする人材（質と量）を確保できない場合、あるいは有能な人材が何らかの理由により社外に流出した場合、当社の事業に悪影響を及ぼす恐れがあります。

⑥　小規模組織による人員規模と管理体制について

当社は、2022年３月末現在、役員６名並びに従業員61名と人員規模が小さく、内部管理体制もその規模に応じたものになっております。今後は事業規模の拡大に応じて、管理体制の充実を図っていく考えですが、人員規模の拡大等が順調に進まなかった場合、業務に支障をきたす可能性があります。

⑦　知的財産権について

当社が保有している特許については権利の範囲が狭く限定されて解釈される可能性もあります。また、類似の技術や製品等が登場し、その商品化を当社が特許権等の行使によって効果的に阻止できない場合は、類似の技術や製品等による競合の激化により当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
　さらに、当社が実装している技術について他社が特許権等を取得するような事態が生じた場合には、他社が当社に対して特許権に基づく各種の権利を行使する可能性があります。その場合は、ロイヤリティ支払の要求、技術の使用差止及び損害賠償請求等によって、当社の事業が大きな影響を受けることになります。

⑧　安全規制の変化

当社の事業の強みの一つは、自社開発の複合材料を持っていることです。しかし、化学原料の安全規制が見直され、安全面の点から現在添加している素材が使用できなくなった場合には、当社の製品の製造に大きな影響を及ぼすリスクがあります。

⑨　大規模な自然災害・感染症について

当社は、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、また新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症が想定を大きく上回る規模で発生及び流行した場合においては、その直接的、間接的影響により、関係先の生産設備の休止、閉鎖、出荷規制などで関連部品の不足や外出規制による新規開拓営業の中止により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑩　石油、鉱物資源の価格変動について

当社は、石油や鉄、銅などの鉱物資源の急激な価格変動があった場合、当社製品の原材料や部品、電気料金などの製造原価の上昇により、製品の利益率が大幅に変動する可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という）の状況の概要は以下のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における世界経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が欧米諸国を中心に進み、各国の経済政策や金融緩和も相まって経済活動の回復が進みました。それによる需要の高まりによって原油をはじめ天然ガス、木材、鉄鋼などの原材料価格が高騰しました。加えて2022年２月のロシアによるウクライナ侵攻とＧ７諸国の対ロシア経済制裁により原油や天然ガス、鉱物資源、穀物等の価格のさらなる高騰を招き、世界経済全体に大きな影を落としております。

わが国製造業においては、国内外の設備投資需要の高まりで順調に回復しておりましたが、2022年初からのアメリカの利上げによる円安の進行とエネルギー価格の高騰が企業収益を圧迫しつつあります。

ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業について、映像機器分野は、デジタルカメラ市場において、レンズ交換式タイプは、ミラーレス機種については伸びが見られましたが、全体的には前年同期並みとなりました。当社においては、ミラーレス機種や人気機種の好調に支えられ、前年同期比で大幅に増加いたしました。

ＯＡ機器分野は、世界経済の回復により、期間を通して、既存の量産品が微増いたしました。

産業機器分野は、中国での好調な設備投資や産業用プリンター等の需要の伸びを背景に前年同期比で大幅に増加いたしました。

レジャー分野は、特に海外のアウトドア需要の好調もあり、前年同期比で大幅に増加いたしました。

一方、「新規開拓に向けた営業力の強化」については、Ｗｅｂ会議での打ち合わせを活用しながら、訪問可能な顧客も増加しつつあり、前年同期比で回復しておりますが、新型コロナウイルスのオミクロン株による感染拡大もあり、新規顧客開拓や新規商品開拓活動は苦戦いたしました。

パルスインジェクター®（以下、ＰＩＪという）は、大学や顧客企業の研究開発活動が本格的に回復し、Ｗｅｂ会議が中心となりましたが、大学研究室及び各企業の研究・開発部門へ積極的にアプローチを行った結果、前年同期比で大幅に増加いたしました。

マクロ・テクノロジー関連事業は、樹脂成形材料、樹脂成形品はともに景気動向の影響を受けにくいものの、一部顧客への販売減少に加えて、原料メーカーの事故による供給不足の影響により売上高は減少いたしました。

高耐熱性・高熱伝導性・低温硬化などの固形封止材「エポクラスター®クーリエ」をはじめとする固形封止材につきましては、引き続き半導体デバイスメーカーや産業機器メーカー等へサンプル供給しながら事業を展開・推進しております。

以上の結果、当事業年度の全社の業績は売上高905百万円（前年同期比23.0％増）、売上総利益383百万円（前年同期比32.3％増）、営業利益100百万円（前年同期比191.9％増）、経常利益102百万円（前年同期比174.2％増）、当期純利益114百万円（前年同期比262.9％増）となりました。

なお、営業利益、経常利益、当期純利益とも10年ぶりに過去最高益を更新いたしました。

当事業年度のセグメントの業績は次のとおりであります。

ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業

ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業につきましては、機能性樹脂複合材料及び機能性精密成形品並びにＰＩＪ関連製品の当事業年度の売上高は746百万円（前年同期比36.3％増）、セグメント利益は344百万円（前年同期比38.4％増）となりました。

マクロ・テクノロジー関連事業

マクロ・テクノロジー関連事業につきましては、機能性樹脂複合材料、樹脂成形碍子及び金型・部品の当事業年度の売上高は158百万円（前年同期比14.1％減）、セグメント利益は38百万円（前年同期比0.3％増）となりました。

その他事業

その他の事業につきましては、医療薬品容器の異物検査事業などにより、当事業年度の売上高は１百万円（前年同期比75.2％減）、セグメント利益は０百万円（前年同期比82.8％減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ75百万円増加し、当事業年度末には316百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益102百万円に減価償却費27百万円、仕入債務の増加22百万円、売上債権の減少19百万円、棚卸資産の減少14百万円等を加減した結果、120百万円の収入となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出により、43百万円の支出となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動によるキャッシュ・フローはリース債務の返済による支出により、２百万円の支出となりました。

③　生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 上記の金額は製造原価によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。

ｂ．受注実績

当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 上記の金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。

ｃ．販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当事業年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。

経営成績の分析

（売上高）

当事業年度における売上高は905百万円（前年同期は736百万円）となりました。ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業において、映像機器分野は、デジタルカメラ市場において、レンズ交換式タイプは、ミラーレス機種については伸びが見られましたが、全体的には前年同期並みとなりました。当社においては、ミラーレス機種や人気機種の好調に支えられ、前年同期比で大幅に増加いたしました。

ＯＡ機器分野は、世界経済の回復により、期間を通して、既存の量産品が微増いたしました。

産業機器分野は、中国での好調な設備投資や産業用プリンター等の需要の伸びを背景に前年同期比で大幅に増加いたしました。

レジャー分野は、特に海外のアウトドア需要の好調もあり、前年同期比で大幅に増加いたしました。

（売上総利益）

当事業年度における売上総利益は383百万円（前年同期は289百万円）となりました。これは主に、売上高の増加と個別製品の原価低減の推進によるものです。

（営業利益）

当事業年度における営業利益は100百万円（前年同期は34百万円）となりました。これは主に、売上高の増加と個別製品の原価低減の推進によるものです。

（経常利益）

当事業年度における経常利益は102百万円（前年同期は37百万円）となりました。営業外収益は２百万円（前年同期は４百万円）、営業外費用は１百万円（前年同期は１百万円）となりました。

（当期純利益）

当事業年度における当期純利益は114百万円（前年同期は31百万円）となりました。これは繰延税金資産計上による法人税等調整額30百万円の計上によるものです。

財政状態の分析

（資産）

当事業年度末の資産は、前事業年度より164百万円増加し、1,635百万円となりました。

これは、主に現金及び預金の増加75百万円と繰延税金資産の増加30百万円によるものです。

（負債）

負債合計は、前事業年度より49百万円増加し、201百万円となりました。これは、主に買掛金の増加22百万円、未払法人税等の増加16百万円によるものです。

（純資産）

純資産は、前事業年度より114百万円増加し、1,434百万円となりました。

これは、当期純利益114百万円の計上によるものです。

当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析

当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性

（資金需要）

当社の運転資金需要のうち、主なものは製品の製造にかかる原材料の購入、金型及びその労務費、販売並びに一般管理、研究開発の労務費や経費などの販売費及び一般管理費です。

また、成形機をはじめとする生産設備の更新、増強による設備投資、情報システムの更新のための資金需要が生じております。

（財務政策）

当社の運転資金につきましては、現在、借り入れを行うことなく、内部資金（現金及び預金）にて調達しております。なお、2022年３月期の資産における流動比率は646.3％となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。健全な財務報告を行うためには、財務諸表の作成にあたって収益・費用又は資産・負債の状況に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りは、過去の実績やその時点において入手可能な情報及び合理的であると判断した一定の前提に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果とは異なることがあります。

当社の財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりですが、見積りによって重要な影響を受ける可能性がある会計方針は、貸倒引当金、賞与引当金、繰延税金資産、固定資産の減損評価であり、その金額は過去の実績や将来予測に基づく一定のルールや内規に基づいて合理的に決定しております。繰延税金資産については毎期慎重に回収可能性を判断し、将来の事業年度において回収が見込まれない税金の額は、繰延税金資産から控除しております。なお、貸倒引当金は貸倒実績及び貸倒懸念債権等の回収不能見込額がないため計上しておりません。

また、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もあります。したがって、期末時点で入手可能な情報を基に会計上の見積りを実施しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

2021年4月より、営業・マーケティング本部内開発本部内に「技術営業部」を新設し、開発本部員の大半が異動しました。「技術営業部」は新規開拓営業の強化と共に市場のニーズを追求し、コミュニケーションを徹底することで顧客の要求を重視した“顧客志向”の製品開発を継続しております。一方、開発本部は部内に「商品企画部」を新設し、当社の数年先のビジネスに向けて「未来への商品開発」を推進する役割で活動を開始しております。

当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は27百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。

（１）ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業

ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業は、顧客テーマによる機能性樹脂複合材料や成形加工を主とした開発、顧客の商品開発に対する技術提案及びパルスインジェクター®システム（ＰＩＪ）の改良に特化して活動しております。

機能性樹脂複合材料や成形加工を主とした開発については、顧客との新たなコミュニケーションの手段として提案型の材料開発に取り組んでいます。潜在的な顧客要求に対し、金属部品を樹脂製部品に置き換えるメリットとそのための技術について様々な提案と試作を行い、顧客の真のニーズをいち早く発掘することを目指しています。

なお、ＰＩＪの開発は幅広い分野にむけた研究開発だけでなく、使い易さの向上やラインナップの強化も進めてまいります。

また、既存顧客の次世代製品に向けた機能性樹脂複合材料の開発をお客様とともに進めています。従来から開発を進めている高耐熱性・高熱伝導性・低温硬化などの固形封止材については、エレクトロニクス、産業機器、レジャー関連を中心に顧客開拓を進め、積極的にサンプル評価を進め、量産へ向けて材料のカスタマイズを進めております。

（２）マクロ・テクノロジー関連事業

既存のマクロ関連材料につきましても、顧客の要求に応じて電気的特性の向上、物理的特性の向上のための材料開発に取り組んでいます。また、成形技術の展開による提案についても、新体制の営業・マーケティング本部がよりスピーディな対応で新用途開発に取り組んでいます。

（３）その他事業

現在、その他事業の開発活動は行っておりません。

（４）未来への商品開発

地球環境や環境政策なども視野に入れた商品の一つとして、高摺動バイオマスポリアミドコンパウンド「PasCom S40」を開発しました。本商品はバイオマス度95％のバイオマスマーク認定を取得し、2022年3月より開発品としてサンプル提供を開始しました。今後はビジネス探索を行い、商品化へ向けて改良を重ねてまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当事業年度において実施いたしました設備投資の総額は52百万円であり、セグメントごとの主な設備投資の概要は、次のとおりであります。

（１）ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業

主なものは、本社の研究開発設備の更新と関東工場の更新投資や自動化投資等、計22百万円であります。

なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

（２）マクロ・テクノロジー関連事業

主なものは、関西工場の製造設備更新及び関東工場の金型更新等、計19百万円であります。

なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社は、国内に２か所の事業所を設置しております。

2022年３月31日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）資本準備金の減少は欠損填補によるものであり、会社法第448条及び同法452条並びに定款第40条の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

（５）【所有者別状況】

2022年３月31日現在

　　　　　　(注)　自己株式208株は、「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に８株含まれております。

（６）【大株主の状況】

2022年３月31日現在

（７）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

（注）１．当社は、権利内容に何ら限定のない標準的な株式のみを発行しております。

２.「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株８株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主総会決議もしくは取締役会決議により中間配当及び期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としております。

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営における最重要課題の一つと位置づけており、将来的には、当社の各期における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案したうえで、株主の皆様に対する利益還元策を実施していく方針ではありますが、現時点においては、配当実施の可能性や、その時期について具体的に発表可能な事項はありません。

当面の間は、更なる事業展開による売上高の拡大、開発投資、設備投資の実施並びに人的資本への投資に注力することが当社の企業価値を高める最善の方策であると考えております。

以上の状況を勘案し、当期における剰余金の配当は行わないものとさせていただきたく存じます。

なお、当社は取締役会の決議によって９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　企業統治の体制

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、経営の透明性・効率化を高めるとともに、経営環境の変化に柔軟に対応し、適切かつ迅速な意思決定を行うことをコーポレート・ガバナンスの基本としています。
　この考え方に基づいて、2016年６月28日の第25期定時株主総会において定款変更が決議されたことにより、当社は監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。

（企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由）

有価証券報告書提出日（2022年６月29日）現在、当社は株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を、法律に基づく機関として設置しています。そして、コーポレート・ガバナンスをさらに充実させるために、任意の機関として経営会議、内部監査室及び内部統制推進室を置いています。
　上記の定款変更及び取締役選任決議の結果、取締役６名のうち３名は監査等委員であり、監査等委員の過半数が社外取締役のため、経営監視機能の客観性・中立性を確保しております。

したがって、当社は社外取締役で構成される監査等委員会により取締役の職務執行に対する監査・監督機能が強化されております。監査等委員である社外取締役は、取締役会における意思決定に参画すること及び意見陳述権などを通じて取締役会を公正に評価してまいります。

これからも、私どもは経営の透明性・健全性を高めるようコーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図り、企業価値の向上に努めてまいります。 

②　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況は以下のとおりです。

（取締役会）

取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名と、監査等委員である取締役３名（過半数が社外取締役）で構成し、原則として毎月１回また必要に応じて臨時に開催します。監査等委員会設置会社移行に伴って取締役会規程を改定し、経営の基本方針、法令に定められた事項及び経営に関する重要な事項を審議し決議しております。また、業務執行取締役から執行状況の報告を受けるとともにこれを監督し、評価しております。当社では、監査等委員でない取締役はすべて業務執行取締役です。取締役会の中で監査等委員である取締役は業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能を担います。
　なお、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

（監査等委員会）

監査等委員会は原則として毎月１回開催します。監査等委員会において監査等委員会規程及び監査等委員会監査基準を定め、常勤の監査等委員の選定その他の監査等委員の職務を遂行するために必要となる事項、監査の方針や職務の分担等を定めています。そして、監査等委員である取締役は、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び従業員からその職務の執行に関して報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
　監査等委員である取締役は取締役会に出席して、業務の意思決定並びに業務の執行状況について法令・定款に違反していないことを確かめ、その審議の状況等を踏まえその内容を検討しております。すなわち、監査等委員である取締役である社外取締役が、取締役会における意思決定に参画することを通じて取締役会を評価することで、監督機能の強化を図ります。

また、監査等委員である取締役は会計監査人の選・解任等の議案の決定権を持ち、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを評価・監督するとともに、会計監査人からその職務の執行状況と監査報告について報告を受け、必要に応じて説明を求め、相互に連携して監査意見を形成しております。

（経営会議）

取締役及び次長以上の幹部が出席する経営会議を原則として毎月１回開催し、取締役会から委任された業務執行に関する重要事項の協議や決議を行っております。各幹部は、所属する本部の業務の執行状況を報告して確認を受け、協議や決議に参加しております。

（内部統制推進室と内部統制の整備）

内部統制推進室はすべての業務執行部門における内部統制の整備とその運用について指導し、内部統制監査を実施してリスク管理の状況を分析・評価・報告しております。具体的には、会社の組織・職務分掌・職務権限等を定めた各種規程の整備と運用の状況を評価し、現実の運用に沿って内部統制リスクについてのコントロールがどの程度機能しているかを判断・報告しております。

（内部監査室）

内部監査室は各業務執行部門（各本部）の内部監査を定期的に実施しております。なお、監査の計画の策定、実施及び結果と改善の状況の報告は、取締役会、監査等委員会及び会計監査人と連携するなかで行い、問題点については必ず被監査部門にフィードバックされ、問題点の改善状況について必ず次の監査で継続的に確認・再評価する体制となっております。

③　リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、製品の安全・品質や事故・クレームに関してはISO9001に基づく品質管理システムで、重大な災害・物流網の停止など事業継続に係わる事態にはISO22301に準じたリスク管理システム（BCMS）で、それぞれのマニュアルを作成して、リスクを低減するための組織網と仕組みを維持しています。企業活動を脅かす事象が発生した場合は、これらの仕組みを使ってすみやかに関係者と情報を共有し、組織的かつ効率的にリスクを最小化するように活動しております。
　また、内部通報規程の運用としては、報告者が不利な扱いを受けないことを含めた合理的な運用について常勤監査等委員が直接関与することにしており、リスク管理体制の維持を担保しております。

④　業務執行取締役でない取締役と責任限定契約を締結している場合

「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）により、責任限定契約を締結できる役員等の範囲が変更されたことに伴い、期待される役割を十分に発揮できるように業務執行を行わない取締役との間で責任限定契約を締結することを可能にするほか、取締役の責任を法令の限度において免除することを可能にするため、定款の一部を変更しました。そして、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役でない取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。なお、この責任の免除ないし限定は業務執行取締役でない取締役が、責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　コーポレート・ガバナンスの状況に関するその他の記載事項

（取締役の選任の決議要件）

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、その議決は累積投票によらない旨を定款に定めております。

（株主総会の特別決議要件）

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（剰余金の配当等の決定機関）

当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策及び配当政策等を実施できるようにするため、会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、取締役会決議により可能にする旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注)１．後藤史郎、松本茂、魚田昌孝の３名は監査等委員である取締役であります。なお、松本茂、魚田昌孝が社外取締役であります。

なお、後藤史郎は常勤の監査等委員であります。当社は、社内における情報の迅速かつ的確な把握、機動的な監査等への対応のため、監査等委員会の決議により常勤の監査等委員を選定するよう定款で定めております。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までの１年間であります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までの２年間であります。

  ② 社外取締役

監査等委員会設置会社への移行に伴い、経営の意思決定機能を持つ取締役会における経営への監視機能が強化されました。コーポレート・ガバナンスにおいては外部からの客観的・中立的な経営監視の機能が重要であると考えておりますので、監査等委員である社外取締役が監査・監督を実施することで、十分な外部からの経営監視機能体制が整いました。

また、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にして松本茂氏、魚田昌孝氏の２氏を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定し、東京証券取引所へ届け出ております。

社外取締役（監査等委員）松本茂氏は、弁護士、税理士の資格を有しており、法務、財務、会計に関する専門的な知見を有しております。なお、同氏は、松本茂法律税務事務所の代表を兼務しておりますが、同事務所は当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しております。

社外取締役（監査等委員）魚田昌孝氏は、長年にわたり金融機関に勤務された経歴を持ち財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。 

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会の状況

当社における監査等委員会の状況は、原則としてすべての取締役会及び経営会議に出席し、業務の意思決定並びに業務の執行状況について監査するとともに、監査等委員会の監査結果の報告や提言を行い、コーポレート・ガバナンスの適正化に努めております。

当事業年度において当社は監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の通りであります。

監査等委員会における主な検討事項は、以下の通りであります。

・中期経営計画に関する遂行状況

・内部統制システム及び内部監査の運用状況

・会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況

監査等委員の主な活動は、以下の通りであります。

・取締役会、経営会議、予算会議等の重要な会議への出席

・稟議書等の決裁書類、契約書の確認

・経費、請求書等の確認

・本社及び主要な事業所の業務及び財産状況の調査

・取締役の法令制限事項（競業避止、利益相反取引等）の調査

・内部統制システムの整備・運用状況の監視と検証

・内部監査システムの有効性の確認のため、内部監査室と監査結果の聴取、又は意見交換の実施

・会計監査人との連携を図り、監査方法の妥当性の確認と評価

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、内部監査室が定期的に内部監査を実施し、内部監査室室長が監査の過程及び結果を代表取締役社長に報告しています。なお、内部監査には原則として常勤監査等委員が同席しますので実質的に監査等委員会と連携した内部監査を行っています。内部統制監査は、内部統制推進室が社内規程に基づいて実施し、内部統制推進室室長が監査の過程及び結果を取締役会に報告しています。また、その内容は必ず被監査部門にフィードバックされ、問題点の改善状況については次の監査で継続的に確認・再評価する体制をとっています。

なお、当社は従業員が61名の小規模な組織ですので、内部監査室及び監査担当者は一般従業員等が兼務で分担して監査業務等を行っています。

また、監査等委員は内部監査室等と会計監査人から会計監査の実施報告を受け、三様監査連絡会において意見交換を行い、連携しつつ相互の監査意見の形成に役立てています。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

清友監査法人

ｂ．継続監査期間

２年間

ｃ．監査を執行した公認会計士

指定責任社員・業務執行社員 公認会計士 和田 司 指定責任社員・業務執行社員 公認会計士 川崎 覚史

ｄ．会計監査業務に係わる補助者の構成（５名）

公認会計士 ３名 その他 ２名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定に当たり、当社の事業規模に適した監査対応と監査報酬の水準を考慮し、清友監査法人を会計監査人の候補者として選定いたしました。

その際には日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できること、品質管理体制が整備されていること、独立性が保持されていること、監査計画に基づき監査チーム、監査日数、監査費用が合理的かつ妥当であること、コンプライアンスを重視し適切なコミュニケーションを図っていること、豊富な監査実績があることなどを総合的に評価し判断しております。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、清友監査法人に対して評価を行った結果、同法人による会計監査は、監査等委員会の監査報告書に記載の通り、その監査の方法及び結果は相当であると認めております。

ｇ．監査法人の異動

第29期　EY新日本有限責任監査法人

第30期　清友監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称

選任する監査公認会計士等の氏名又は名称

清友監査法人

退任する監査公認会計士等の氏名又は名称

EY新日本有限責任監査法人

異動の年月日　2020年６月26日

退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2020年６月26日開催予定の第29期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。監査等委員会は、当社の事業規模に適した監査対応と監査報酬の水準について、以前より他の監査法人と比較検討してまいりましたが、現会計監査人は上場以前の期間も含めると長期にわたること、また、監査報酬の改定に鑑み、その後任として新たに清友監査法人を会計監査人として選任するものといたしました。

上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

該当事項はありません。

e．監査報酬の決定方針

当社の公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

f．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役会の決議に基づき、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」という。）を定めております。

その概要は、次のとおりです。

ア　報酬等の基本的な考え方は、経営安定化及び企業価値の持続的な向上を図るため、各取締役の職務や貢献度を考慮し、次期以降の経営状況と業務動向に応じた報酬額とすることとしております。

イ　報酬水準は、当社の事業年度の業績、同業他社の報酬水準、従業員の給与の水準を総合的に勘案しております。

ウ　業績連動報酬及び金銭報酬以外の報酬等、すなわち、固定報酬額については、職責の大きさに応じた役位ごとの固定の金銭報酬としており、確定額報酬等が個人別の報酬等の額の全部を占めております。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定については、次期以降の予算編成時に、業務執行取締役の協議に基づき決定方針との整合性を含めた多角的な検討を加えた個人別の報酬等の原案を策定のうえ、監査等委員会の審議を経て、取締役会において決定しております。

なお、監査等委員の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成され、各監査等委員の報酬額は、監査等委員の協議によって決定しております。

また、2016年６月28日の第25期定時株主総会決議にて、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額について年額１億円、監査等委員である取締役については、年額２千万円を限度としております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

監査等委員会を構成する監査等委員２名は社外取締役である監査等委員です。当社と社外取締役である監査等委員２名との間には、特別な利害関係はありません。なお、社外取締役である監査等委員を選任するための独立性に関する基準又は方針はありませんが、独立性の解釈に際しては東京証券取引所の独立役員に関する事項を参考にしております。

③　役員ごとの報酬等の総額等

総額が１億円以上である者が存在しないため、役員ごとの報酬等は記載しておりません。 

（５）【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、清友監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、各種セミナー等に参加しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注) １．主な内訳は次のとおりであります。

　（原価計算の方法）

総合原価計算による実際原価計算であります。
　原価差額は、売上原価及び棚卸資産に配賦しております。

③ 【株主資本等変動計算書】

　  前事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

　  当事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針)

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物              26～42年
    機械及び装置      ５～８年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　ソフトウエア　　　５年

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

なお、従来より事業年度末において貸倒実績及び貸倒懸念債権等の回収不能見込額がないため、貸倒引当金は計上しておりません。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

(1) 企業の主要な事業における主な履行義務の内容

機能性精密成形品及び機能性樹脂複合材料、樹脂成形碍子等の製造、販売

(2) 企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）

樹脂、成形品：出荷基準

金型：検収基準

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　繰延税金資産　30,193千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。また、当該繰延税金資産の回収可能性に用いられる将来の課税所得の見積りは、経営環境等の外部要因に関する情報や内部情報を考慮して作成され、取締役会で承認された事業計画に基づいております。

将来の課税所得の見積りは、経営環境等の悪化によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提に大きな変化が生じた場合、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額の計上により、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

なお、財務諸表に与える影響はありません。

また、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記を記載しておりません。

（貸借対照表関係)

※１．有形固定資産から直接減額した圧縮記帳額

（損益計算書関係)

※１．期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に

含まれております。（△は戻入額）

※２．研究開発費の総額は、次のとおりであります。

一般管理費に含まれる研究開発費

（株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2020年４月１日  至　2021年３月31日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　48株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

当事業年度(自　2021年４月１日  至　2022年３月31日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

余資については銀行預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。資金調達については運転資金としての短期的な借入を除き、銀行借入等は当面行わない方針です。また、デリバティブ取引は行わない方針です。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権の受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。与信等のリスクについては、当社の与信管理規程に従って、重要性に応じて取引先のモニタリングを行い信用状況を把握しております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日です。

（３）信用リスクの集中

当事業年度の決算日現在における営業債権のうち、28.6％が特定の大口顧客に対するものです。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びその差額は次表のとおりです。なお、重要性が乏しいものは含めておらず、
また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法

(1)リース債務（1年以内に期限が到来するリース債務を含む）

　リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率により割引計算を行った結果、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法

(1)リース債務（1年以内に期限が到来するリース債務を含む）

　リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率により割引計算を行った結果、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

３．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

（退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

「中小企業退職金共済法」に基づき設けられた中小企業退職金共済制度に加入し、退職給付費用の全額を独立行政法人勤労者退職金共済機構へ掛金として拠出しております。

２．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度4,315千円、当事業年度4,249千円であります。

（税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が48,301千円減少しております。この減少の内容は、税務上の繰越欠損金の充当及び
回収可能性の見直しであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（c）税務上の繰越欠損金118,822千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について、繰延税金資産12,336千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は第23期（2014年3月期）から第26期（2017年3月期）にかけて発生した当期純損失によるものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

（セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、本社及び東日本営業所に営業・マーケティング本部を置き、営業・マーケティング本部は当社で製造を行った製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、各製品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業」「マクロ・テクノロジー関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

「ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業」は、用途、要求特性に応じた熱硬化性樹脂、熱可遡性樹脂をベースとした機能性樹脂複合材料の開発及び製造、その材料及びその材料を使用して製造した機能性精密成形品並びにそれに関連する金型などを販売しております。

「マクロ・テクノロジー関連事業」は、当社が開発したエポキシ樹脂をベースとした機能性樹脂複合材料を製造し、その材料及びその材料を使用して製造した樹脂成形碍子並びにそれに関連する金型などを販売しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一です。報告セグメントの利益は売上総利益ベースの数値です。　 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度(自　2020年４月１日  至　2021年３月31日)

注) １.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療薬品容器の異物検査事業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(１)　セグメント資産の調整額1,112,801千円は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る土地・建物等であります。

(２)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額975千円は全社資産であり、各報告セグメントに配分していない管理部門に係る設備等の増加額であります。

３.「その他の項目」の減価償却費は各セグメントの売上原価に計上した金額であり、これに管理部門に係る設備等の減価償却費6,175千円を調整すると23,471千円となります。

当事業年度(自　2021年４月１日  至　2022年３月31日)

注) １.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療薬品容器の異物検査事業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(１)　セグメント資産の調整額1,241,224千円は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る土地・建物等であります。

(２)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,677千円は全社資産であり、各報告セグメントに配分していない管理部門に係る設備等の増加額であります。

３.「その他の項目」の減価償却費は各セグメントの売上原価に計上した金額であり、これに管理部門に係る設備等の減価償却費6,753千円を調整すると27,925千円となります。

【関連情報】

前事業年度(自　2020年４月１日  至　2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(１)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(２)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自　2021年４月１日  至　2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(１)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(２)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

　前事業年度(自　2020年４月１日  至　2021年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当事業年度(自　2021年４月１日  至　2022年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)１.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

(注)２.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　受取手形

（ⅰ）相手先別内訳

（ⅱ）期日別内訳

③　売掛金

（ⅰ）相手先別内訳

（ⅱ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  当期発生高には消費税等が含まれております。

④　商品及び製品

⑤　仕掛品

⑥　原材料及び貯蔵品

⑦　買掛金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) 単元未満株主は、当社定款の定めにより、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第30期)(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)2021年６月29日近畿財務局長に提出。

（２）内部統制報告書及びその添付書類

2021年６月29日近畿財務局長に提出。

（３）四半期報告書及び確認書

(第31期第１四半期)(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)2021年８月12日近畿財務局長に提出。

(第31期第２四半期)(自  2021年７月１日  至  2021年９月30日)2021年11月12日近畿財務局長に提出。

(第31期第３四半期)(自  2021年10月１日  至  2021年12月31日)2022年２月14日近畿財務局長に提出。

（４）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

2021年６月29日近畿財務局長に提出。

（５）有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第30期)(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)2021年６月30日近畿財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年６月29日

クラスターテクノロジー株式会社

取締役会  御中

清友監査法人

京都事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているクラスターテクノロジー株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クラスターテクノロジー株式会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。　

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。  

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項として決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきではないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、クラスターテクノロジー株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、クラスターテクノロジー株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。