6331 三菱化工機 有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第94期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、「１株当たり純資産額」の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用しており、第98期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) 1 ．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま

         せん。

２．2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第94期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、「１株当たり純資産額」の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

　また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第94期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、()内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用しており、第98期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

創立の経緯

1935年５月「化工機製作株式会社」として設立、1938年11月商号を「三菱化工機株式会社」と変更いたしました。その後、1944年９月「株式会社田中機械製作所」を合併しましたが、1949年９月企業再建整備計画により、旧三菱化工機株式会社の第二会社として「三菱化工機株式会社」(資本金75百万円)を設立し、「田中機械株式会社」(資本金15百万円)を設立・分離いたしました。

なお、旧会社は1949年10月解散しております。

設立より現在までの状況

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社６社及び関連会社２社により構成されており、エンジニアリング事業、単体機械事業の２事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

(注)　非連結子会社及び関連会社は、いずれも持分法非適用会社であります。

事業の系統図は概ね次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(注) １．「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。

２．MKK Asia Co.,Ltd.に対する当社の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

３．MKK Asia Co.,Ltd.については、債務超過の状況にあり、その債務超過の金額は2021年12月末時点で242百であります。

４．三菱化工機アドバンス㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

(注)　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １．本人員表には出向者14人を含めておりません。

２．平均年間給与は、税込金額によるものであり、基準外賃金及び賞与その他の臨時給与を含めております。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社には三菱化工機労働組合(連合ＪＡＭ所属)があり、その組合員数は2022年３月末現在377人(出向、休職４人を含む)であります。なお、労使関係において特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループの一貫した基本方針は、「モノづくりに根ざした確かな技術と徹底した品質管理に基づく高品質な製品・設備を提供すること。」であります。

当社グループは、これまで培ってきた技術、経験、ノウハウを活用し、絶え間ない新製品、新技術の開発、改良により、エンジニアリング、化学工業機械等の分野において、新しい時代のニーズに応えるとともに、既存の製品・技術にとらわれない新しい事業分野にも積極的にチャレンジし、顧客のあらゆる要望に応える製品、技術、サービスの提供を目指してまいります。

(2) 経営戦略等

当社グループは、2021年11月に「三菱化工機グループ2050経営ビジョン」（以下「経営ビジョン」）を策定し公表いたしました。2050年を最終到達年として、2035年の当社創立100周年を踏まえた長期ビジョンであり、 SDGsへの取組みも含め、2035年には当社の既存技術・製品からなる事業と、それをさらに深化させた事業に加え、新しい分野の事業を合わせて事業規模を1,000億円に拡大していくものであります。

2050年までに、５つの社会課題「CO2・気候変動」「資源循環」「水・食料」「自然災害」「労働力不足」の解決に貢献する企業グループを目指し、全社目標に「持続可能な発展に挑戦し、快適な社会を実現する」を掲げ、以下の４つの事業領域を展開することといたしました。

①持続可能な循環型社会推進事業

②水素を核としたクリーンエネルギー事業

③デジタルを活用した省力・省エネ事業

④水・食・自然災害等の課題解決に向けた次世代技術開発事業

この度、当社グループは、新たな中期経営計画（2022年度～2024年度）を策定いたしました。本中期経営計画は、経営ビジョン実現に向けた成長の足固め期間と位置付け、① 新たな事業ポートフォリオの確立、② 経営基盤の確立の2つを骨子としております。

①　新たな事業ポートフォリオの確立では

1)　新規事業の創出

2)　既存事業の再構築および収益性の改善

を実施し、新規事業領域への経営資源創出のため、各事業の選択と集中を進め、新たな獲得事業や既存事業の深化に対して経営資源をシフトしてまいります。

②　経営基盤の確立では

1)　モノづくり戦略の確立

2)　グループ経営の推進

3)　企業価値の向上

に注力してまいります。戦略的事業領域に対応する製品開発の推進、グループ連携強化による連結業績の向上・人的リソースの活用、非財務情報の開示強化や資本政策の強化といった社会・資本市場からの要請に対応していくことで経営基盤の確立をはかってまいります。

(3) 経営環境

(エンジニアリング事業)

プラント事業においては、国内外の化学関連プラントの需要が堅調に推移しました。半導体に関連する設備投資が増大いたしましたが、新型コロナウイルスの影響によるサプライチェーンへの影響により、電子部品の納期遅延や資材価格の高騰が続き、プラントコストが増大する懸念が高まりました。

水素関連においては、小型水素製造装置、半導体電子材料業界を中心に需要は底堅く推移いたしました。水素関連市場の立ち上がりはまだ途上ですが、脱炭素化の加速により、水素のブルー及びグリーン化を求める動きが加速しております。

環境事業においては、大型案件の発注形態がPFI等にシフトしてきておりますが、主力の下水処理分野における需要は、昨年同様ほぼ横ばいの状況が続きました。一方で、バイオガス関連では脱炭素化の加速により、民間でのバイオガス利用市場に活発な動きがみられました。

（単体機械事業）

主力の油清浄機、各種単体機械においては、造船業界及び海運業界の復調、並びに民間設備投資の持ち直しの動きから堅調に推移致しました。

SOx(硫黄酸化物)規制においては、一般海域を航行する全ての船舶を対象に、2020年１月より硫黄分0.5％以下の燃料油使用、または、スクラバの設置が義務化しておりますが、規制適合燃料の採用傾向が強く、スクラバの採用に慎重な状況が続いております。

一方、NOx(窒素酸化物)規制においては、3次規制により、欧州及び米国の規制海域（ECA）を航行する船舶向けの環境規制対応機器の需要が堅調に推移いたしました。

また、海運業界では世界的な脱炭素の流れからLNG燃料船への移行が進んでいます。更にGHG排出ゼロに向けて、水素・アンモニア等の新燃料導入に対する検討が加速しております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当連結会計年度は、2019年度を初年度として開始した3ヵ年の中期経営計画の最終年度にあたりました。この中期経営計画期間中、当社グループは

①差別化技術を持つ成長事業中心の企業体への変革

②利益指標を最重視し安定的な高収益体制を構築

③グループ経営促進による連結収益力の向上

上記を骨子とした事業活動を展開いたしました。新型コロナウイルス感染症による影響はありましたものの増収・増益を達成し、売上高・営業利益目標は概ね達成いたしました。

一方で、次世代成長分野としてのクリーンエネルギー、バイオガス利活用及び船舶環境規制対応機器の3つの重点開発領域につきましては、技術開発を推進しましたものの、いずれの領域とも売上高・利益に貢献するには至らず、中核事業化に向けての戦略の再構築が必要な結果となりました。

当社は、上記の結果を踏まえ、新たな中期経営計画（2022年度～2024年度）を策定しております。新たな中期経営計画で対処すべき課題は以下の2点であります。

①新たな事業ポートフォリオの確立

1）既存事業の再構築

既存事業は成長性・収益性の観点からポートフォリオを再評価し「主力事業」「成熟事業」「成長事業」「低成長事業」の4つに分類し、目指す姿と基本方針を設定いたします。低成長事業には梃入れ・撤退を実施し選択と集中を推進いたします。これにより既存事業の事業規模維持と営業利益率の改善をはかります。

2）新規事業の創出

新設した技術開発・生産統括本部を起点とし、全社一丸となり経営ビジョン実現に向け、戦略的投資を拡大して新規事業創出の基盤を構築いたします。

また、既存事業のケイパビリティと重点開発領域での成果を深化・昇華し、経営ビジョンにおいて戦略的事業領域に設定した「持続可能な循環型社会推進事業」「水素を核としたクリーンエネルギー事業」に関連する分野において新たなビジネスの確立を目指してまいります。

②経営基盤の確立

1）モノづくり戦略の確立

以下の3点を推進することで当社グループのモノづくり戦略を確立してまいります。

・省エネ、脱炭素化、ゼロエミッション工場を推進

・DXを活用したモノづくりの高度化・効率化、生産体制の強化を推進

・モノづくりにより培ったノウハウで戦略的事業領域に対応する製品開発を推進

2）グループ経営の推進

当社グループの保有するビジネスチェーン、人的リソースを活用することで機会損失の減少、収益力の向上を目指してまいります。

3）企業価値の向上

TCFD提言に沿った取り組み等、非財務情報の積極的開示を通じてステークホルダーとのエンゲージメントを深めてまいります。また、耐用性の観点を基本とした人事施策で適所適材の配置を行い、様々な従業員が能力を発揮し、活躍できる環境を整備してまいります。財務面では、自己資本比率の適切な水準維持とROE向上のため資本効率を高める施策を実行してまいります。

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標(KPI)等については、中期経営計画において定めている連結売上高、営業利益率及びROEとしております。当社グループでは、利益指標を最重視しており、安定的高収益体制を構築するため営業利益率を、また、資本効率の向上で市場評価を高めることを目的としてROEをそれぞれ収益性の指標として採用しております。

（注）上記KPIについては有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、本項における将来に関する事項は、連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経済情勢

当社グループの主要顧客である化学・石油・ガス・海運業界及び公共下水処理等の設備投資の動向により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 価格競争

当社グループの受注は請負契約が主体であり、激化する価格競争の中で、競合先に対して価格優位性が保てない場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 資材調達コスト

受注から引渡しまでの工期が長期に亘る工事もあり、急激な素材価格等の上昇は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 安全、品質問題

多額のコストを必要とする製品欠陥が発生する場合、また、建設工事現場において事故・災害が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 海外取引先の選定・管理

海外企業を調達・下請先として利用することがありますが、これら海外企業の品質不良・納期遅延や倒産等により、プロジェクトの採算が悪化することがあります。海外取引先の選定・管理を誤ると、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 技術者の確保・育成

当社グループの事業に必要な技術を有するエンジニアの確保と育成ができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 研究開発・技術提携

研究開発の結果生み出した新製品・新技術及び技術提携により導入した技術が販売目標を達成できない場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 取引先企業の信用

顧客企業及び仕入先企業の業績不振、倒産等によって入金遅延、納期遅延等が発生する場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 為替レートの変動

外貨建取引における他の通貨に対する円高は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 株価下落

当社グループは取引先、金融機関等の市場性のある有価証券を保有しておりますが、株価の下落によって保有有価証券に評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11) 退職給付債務

当社グループの退職給付費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率により算出しており、割引率の低下や年金資産運用利回りの悪化は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12) 借入金の財務制限条項

当社グループの借入金の一部については、シンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。当該契約には、融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が定められており、これに抵触した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13) コンプライアンス違反

従業員等による業務上の不法行為や違法行為により当社グループは刑事上、民事上、行政上の責任を負うことがあります。これらの処分に加え、社会的な信用を失うことは、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14) 自然災害等

地震や風水害等の災害が発生した場合に、当社グループの主要な生産拠点における生産設備、製品等が破損することがあります。また、これらの災害に起因するサプライチェーンの混乱は、当社グループの生産活動をはじめとする事業全般に影響を及ぼすことがあります。これらの災害により直接的・間接的な被害が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、新型コロナウィルス等の感染症のまん延などにより、当社関連工場や現場での当該感染者の発生、及び資機材の納期遅延などによる既存工事または計画における工程遅延の発生、そして、新型コロナウイルス感染の終息長期化に伴う景気後退による顧客の設備投資やメンテナンス工事などの減少、延期、中止などは、業績に影響を与える可能性があります。

（15）気候変動

世界の二酸化炭素の排出量の増加による地球温暖化は、大型台風や集中豪雨等の自然災害の激甚化・増加、平均気温の上昇による猛暑等をもたらすなど、経済社会環境へ様々な影響があります。また、これらの抑制のための社会的要求や、環境規制等に伴う製品・設備・職場環境等の低炭素、脱炭素への移行は、当社の製品の研究・開発、生産など、経営全般に亘って当社グループに影響をもたらします。これらは、当社グループのみならず、当社グループのサプライチェーンへの影響を通じて、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表　注記事項　(会計方針の変更)及び(セグメント情報等)　セグメント情報　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」をご参照ください。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続きました。期初から夏場にかけては感染者数が増加しましたが、ワクチン接種が進む中で減少に転じ、民間設備投資や生産には持ち直しの動きもみられました。一方で、半導体の供給不足等サプライチェーンの混乱があり、また、冬場には新たな変異株（オミクロン株）の発生により感染が再拡大し、個人消費の持ち直しには足踏みがみられ、さらにはウクライナ情勢等の地政学リスクの高まりも懸念される等、景気は依然として先行き不透明な状況が続きました。

このような事業環境の下、当社グループは、3ヵ年の中期経営計画（2019年度～2021年度）の最終年度にあたり、最重要課題である営業利益の確保に向けて、受注の確保及びコスト改善に努めるとともに、次世代成長分野事案の推進、企業体質の強化等を重要な取り組み方針として中期経営計画の骨子に沿った事業活動を展開し、業績向上に努めてまいりました。また、事業基盤強化の一環として本社事務所開設による本社機能の集約・再構築を行うとともに、長期的な経営ビジョンの策定を行う等、当社グループの将来の発展に向けた施策も実施いたしました。

売上高は、既受注工事の売上寄与が前連結会計年度で終了したことと、前連結会計年度の受注高の減少を反映し、45,438百万円と前連結会計年度と比べ6.8％の減少となりました。

損益面におきましては、販売費及び一般管理費は増加いたしましたが、工事採算の改善により売上原価率が改善し、営業利益は前連結会計年度に比べ0.9％増加の2,770百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ9.9％増加の3,230百万円となりました。減損損失及び固定資産撤去費用を特別損失に計上いたしましたが、投資有価証券売却益を特別利益に計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ1.4％増加の2,547百万円となりました。

エンジニアリング事業については、売上高33,212百万円(前年同期比9.7％減少)、営業利益1,436百万円(前年同期比23.5％減少)となりました。

単体機械事業については、売上高12,225百万円(前年同期比2.2％増加)、営業利益1,334百万円(前年同期比53.7％増加)となりました。

財政状態におきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,316百万円減少の50,521百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加4,179百万円、仕掛品の増加102百万円等がありましたが、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度は「受取手形及び売掛金」)の減少5,346百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ1,388百万円減少し、35,301百万円となりました。

固定資産は、繰延税金資産の減少194百万円、株式を売却したこと等による投資有価証券の減少293百万円等がありましたが、本社事務所の開設に伴う有形固定資産の増加183百万円、会計システムの更新等に伴う無形固定資産の増加111百万円、主として本社事務所の敷金を計上したことによる投資その他の資産のその他の増加228百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ71百万円増加し、15,219百万円となりました。

負債は、電子記録債務の増加1,643百万円等がありましたが、支払手形及び買掛金の減少4,180百万円、未払法人税等の減少384百万円、退職給付に係る負債の減少400百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ3,336百万円減少し、23,213百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加2,007百万円、退職給付に係る調整累計額の増加143百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ2,020百万円増加し、27,307百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、仕入債務・法人税等の支払いによって一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益の計上や、売上債権の減少等の結果、前連結会計年度末に比べ4,179百万円増加し、当連結会計年度末には11,226百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は、5,123百万円となりました(前連結会計年度は2,594百万円の使用)。これは、仕入債務の減少2,540百万円、法人税等の支払い1,276百万円等がありましたが、税金等調整前当期純利益の計上3,545百万円、減価償却費の計上593百万円、売上債権の減少5,585百万円等の影響によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動に使用した資金は、558百万円となりました（前連結会計年度は831百万円の獲得）。これは、投資有価証券の売却による収入682百万円がありましたが、主として固定資産の取得944百万円、その他（主に本社事務所の開設による敷金）の支払い271百万円等に資金を使用したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動に使用した資金は、前連結会計年度に比べ34百万円増加の512百万円となりました。これは、主に配当金の支払額537百万円等に資金を使用したことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価額によっております。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高はありません。

ｂ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価額によっております。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高はありません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高はありません。

　　 ２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次の通りであります。

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ3,315百万円減少し、45,438百万円となりました。営業利益は売上高は減少いたしましたが、工事採算の改善により売上原価率が改善し、前連結会計年度に比べ25百万円増加し、2,770百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の増加、為替差益等による経常利益の増加等により、前連結会計年度に比べ35百万円増加し2,547百万円となりました。

連結会計年度末における総資産は、現金及び預金の増加等はありましたが、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度は「受取手形及び売掛金」)の減少等により前連結会計年度末に比べ1,316百万円減少し、50,521百万円となりました。一方、当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により2,020百万円増加し、当連結会計年度末の自己資本比率は54.1％(前連結会計年度末は48.6％)に増加いたしました。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社グループは、2021年度を最終年度とする中期経営計画において、売上高51,500百万円、営業利益2,600百万円、営業利益率5.0%、ROE7.5%を達成目標としておりました。中期経営計画の最終年度となる当連結会計年度は、次世代成長分野と位置づけた重点開発領域は３領域とも売上・利益に貢献できず、売上高は45,438百万円と計画未達となりました。一方、利益面では既存事業において、売上原価率が改善したこと等により営業利益は2,770百万円、営業利益率は6.1%、ROE9.7%となり概ね計画を達成することができました。

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

エンジニアリング事業では、顧客ニーズの掘り起こしをはかり、民間向け各種プラント・装置及び官公庁向け下水処理装置の受注確保に努めてまいりました。次世代成長分野としてのクリーンエネルギー関連及びバイオガス利活用関連につきましては研究開発投資を継続し、関連技術の拡充・強化のための各種研究及び実証実験に引き続き取り組み、実証実験関連では汚泥熱可溶化装置を初受注いたしました。海外につきましては、引き続きプラント案件の開拓に取り組み、特に半導体関連の設備投資が活発な台湾において駐在員事務所を支店に変更する強化策を実施いたしました。

受注高は、国内外の民間向け各種プラント及び装置の成約を重ねることができ、また、官公庁向け下水処理装置も堅調に推移し、33,234百万円(前連結会計年度は21,309百万円)と前連結会計年度を56.0％上回りました。

売上高は、既受注工事の売上寄与が前連結会計年度で終了したことと、前連結会計年度の受注高の減少を反映し、33,212百万円(前連結会計年度は36,796百万円)と前連結会計年度を9.7％下回りました。

単体機械事業では、主力製品である三菱油清浄機の拡販と各種単体機械の提案型の営業活動を展開し、受注確保に努めてまいりました。また、成長分野として位置付けている船舶環境規制対応機器等の製品開発と市場投入を引き続き推進いたしました。

受注高は、造船業界及び海運業界の復調、並びに民間設備投資の持ち直しの動きから、三菱油清浄機、船舶環境規制対応機器及び各種単体機械ともに前連結会計年度を上回る成約を得ることができ、13,549百万円(前連結会計年度は10,299百万円)と前連結会計年度を31.6％上回りました。

売上高は、12,225百万円(前連結会計年度は11,957百万円)と前連結会計年度を2.2％上回りました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係わる情報

キャッシュ・フローについては、売上債権の減少、税金等調整前当期純利益の計上等により、営業キャッシュ・フローはプラスとなりました。投資活動によるキャッシュフローは、固定資産の取得による支出が投資有価証券の売却による収入を上回りマイナスとなりました。営業活動による収入が投資活動による支出を上回り、フリーキャッシュ・フローは4,564百万円の増加となりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、資金調達については銀行からの借入により行っております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は昨年より増加しており、依然として高い水準を確保していることに加え、当社は取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結し資金の流動性を高めております。なお、当連結会計年度末における当該契約に基づく借入未実行残高は5,300百万円となっております。

当社グループの資金需要の主なものは、事業に係る運転資金と工場用機械設備や基幹システムに係るソフトウェア等の設備投資資金であります。

③　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況　1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りの影響については、注記事項(追加情報)に記載しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針等につきましては、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) 当社が技術援助を与えている契約

(2) 当社が技術導入をしている契約

５ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、既存技術・各種装置の高度化並びに技術の差別化・競争力の向上を目指し、開発を行っております。また、新分野への積極的展開及び新技術・新製品開発を行っており、当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発費は、エンジニアリング事業115百万円、単体機械事業115百万円の総額230百万円であります。主な研究開発は次のとおりであります。

（研究開発事業）

「都市型藻類バイオマス生産用フォトバイオリアクター（ＰＢＲ）の開発・実証」

当社は、1980年代からクロレラをはじめとした微細藻類に関わる培養生産技術に携わっております。また、近年の藻類オイルを用いたバイオジェット燃料等などの研究向けに、微細藻類の収穫向けに当社主力製品である分離板型遠心分離機「三菱ディスクセパレータ」の提案・販売を行っております。また、2013年度～2018年度の藻類産業創成コンソーシアムとの共同研究（福島プロジェクト）をはじめ、微細藻類研究や実証事業の研究開発に参画し、目的に応じた藻類バイオマスの収穫設備や、オイル・色素等の成分抽出等、新たな装置の開発も行っております。

2020年度からは、都市部のビルや工場でも微細藻類を培養できる都市型バイオマス生産装置として閉鎖系微細藻類培養技術としてフォトバイオリアクター（ＰＢＲ）の開発にも取り組んでおります。

一方、昨今のSAF（Sustainable Aviation Fuel：持続可能な航空燃料）の世界的な需要拡大に伴い、藻類オイルを用いたバイオジェット燃料の実用化に向けた研究開発も加速しております。このため、株式会社ユーグレナ殿や株式会社デンソー殿、伊藤忠商事株式会社殿等と共に、2020年度～2022年度のNEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術開発機構)の公募事業「バイオジェット燃料生産技術開発事業／微細藻類基盤技術開発」（再委託）に取り組んでおり、当社は食用油脂製造分野での実績や藻類バイオマスの分離技術の知見を活かし、効率的な藻類オイルの抽出装置の開発を担当してまいりました。

2022年度は、ヌッチェフィルター型抽出装置のベンチスケール機を、株式会社ユーグレナ殿が整備する微細藻類の屋外大量培養研究拠点に納品し、将来の事業化に向けた、油分抽出の行程や条件等の検討を進めてまいります。

(エンジニアリング事業)

「吸蔵合金水素圧縮機の開発」

近年、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減を目的に、脱炭素社会の実現に向けた取り組みが加速しており、クリーンエネルギーである水素が注目されております。当社では高品質で低コストな水素供給設備の開発に取り組んでおり、2021年度においては、水素貯蔵用途として実用化されている水素吸蔵合金が、温度により水素を吸蔵、放出する特性に着目し、吸蔵合金水素圧縮機の開発を行いました。

　本圧縮機は、複数の水素吸蔵合金を充填した反応器により構成されており、

　・250℃程度の温度域にて吸蔵された水素を放出させることによる水素昇圧工程

　・常温にした熱媒により反応器を冷却し、水素を吸蔵させる水素吸蔵工程

を繰り返すことで連続的な昇圧操作が可能となっております。

実証試験機を製作し、公益財団法人水素エネルギー製品研究試験センター（HyTReC）において水素昇圧サイクル試験を実施し、吐出圧力19.6MPaG、水素流量1Nm3/hの開発目標を達成しました。また、連続運転中に圧縮性能が損なわれず、安定的に1Nm3/h以上の水素が送ガス可能であることを確認しております。

商用化が実現すると、流通する水素の圧力域（19.6MPaG）への昇圧用途に加え、水素ステーションにおいては、既存機械式圧縮機との組み合わせにより機械式圧縮機昇圧負荷を軽減し、より低コストで安全な運営をはかれる可能性があります。今後は、水素吸蔵合金充填量の増加等によるスケールアップを検討し、早期の吸蔵合金水素圧縮機の商用化を目指し、当社の水素事業における新たな技術ラインナップの一つとして、更なる事業展開をはかりたいと考えております。

「高効率消化システムによる地産地消エネルギー活用化技術」

本研究は、2017年度国土交通省の下水道革新的技術実証事業(B-DASH事業)に「高効率消化システムによる地産地消エネルギー活用技術の実用化に関する実証研究」が採択され、実証施設（消化槽容量：500m3）を建設、実証運転データによる評価委員会の性能評価を受け、2020年3月に国土交通省/国総研よりガイドラインが公表されております。

昨年度の自主研究テーマとして、本システムを導入する場合に各自治体が懸念される可溶化汚泥による返流水負荷上昇に伴う放流水質の悪化に対して調査研究を実施致しました。

約１年間に及び調査を実施した結果として、高効率消化に伴う返流水負荷上昇による放流水質への影響は見られないことを確認いたしました。この結果は、他社熱可溶化技術が消化槽投入側の有機物全量に対して熱可溶化を実施するのに比較して、当社の可溶化技術は消化後の消化脱水汚泥を可溶化するため、余分な熱量を使わず、かつ可溶化する汚泥量を調整（投入固形物量の約50％）出来ることに起因していると考えております。

国内各自治体でも脱CO2への取組みとして、改めて消化設備への取り組みが注目されており、今後はこの調査結果をもとに、各自治体向けに本システムの更なる導入促進・拡販に取り組んでまいります。

(単体機械事業)

「iFactory®の開発」

NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術開発機構)が取り組む「戦略的省エネルギー技術革新プログラム／テーマ設定型事業者連携スキーム」の一環で、当社は現在のバッチ式製造法にかわり、連続生産方式を採用した再構成可能なモジュール型の医薬品製造設備「iFactory®」（アイファクトリー）の開発に参画しております。

2021年度、当社は連続ろ過機と連続乾燥機を製作、iFactory®のモジュールに組み込み、動作確認を実施いたしました。

脱炭素、超高齢化社会において医薬品を含む機能性化学品を持続的に供給可能な産業構造に変革すべく、異業種機関が連携して、省エネ・省人型革新的連続生産システム「iFactory®」の開発は、第4回日本オープンイノベーション大賞「経済産業大臣賞」を受賞しました。

 今後はプロトタイプの製作と実証を進め、日本の医薬品製造における省エネルギー化・生産と資源の効率化に貢献する生産設備の構築と実用化に取り組んでまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資は、エンジニアリング事業319百万円、単体機械事業401百万円の総額721百万円(リース資産を含む)となりました。主なものは、本社事務所開設による建物附属設備の取得、川崎製作所における工場用機械設備の取得であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。

(1) 提出会社

2022年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のその他は、構築物、車輌運搬具及びリース資産であり建設仮勘定を含めておりません。

２．北九州市の工場用地及び業務用施設は、一部を三菱化工機アドバンス㈱に賃貸しております。

３．上記のうち四日市工場は、2022年６月末をもって生産を終了しております。

４．前連結会計年度に記載しておりました本社営業事務所及び川崎フロントオフィスは、当連結会計年度において本社・川崎製作所及び本社事務所に機能を移転・集約し閉鎖したため主要な設備から除外しております。

(2) 国内子会社

2022年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のその他は、構築物、車輌運搬具及びリース資産であり建設仮勘定を含めておりません。

２．三菱化工機アドバンス㈱北九州工場の土地及び建物は、提出会社より賃借しております。

(3) 在外子会社

在外子会社に主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

（注）当連結会計年度において、四日市工場（三重県四日市市）の工場機能廃止と工場内の倉庫及び事務所棟の建替を決議しております。

(2) 重要な設備の除却等

当連結会計年度における重要な設備の除却の計画は次のとおりであります。

（注）１．当連結会計年度において、四日市工場（三重県四日市市）の工場機能廃止と工場内の倉庫及び事務所棟の建替を決議したことから、将来使用見込みのなくなった固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（92百万円）として計上しております。

　　　２．四日市工場の工場機能は、当社鹿島工場(茨城県神栖市)及び三菱化工機アドバンス㈱北九州工場(北九州市八幡西区)に移転・集約しており、除却による能力の減少はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これにより発行済株式総数は71,225,550株減少し、7,913,950株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(注) １．「その他の法人」欄には 単元、証券保管振替機構名義の株式が含まれております。

２．自己株式228,894株は、「個人その他」欄に2,288単元、「単元未満株式の状況」欄に94株を含めて記載しております。また、当該自己株式には、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託が所有する株式77,129株は含まれておりません。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(注) １．当社は、自己株式228,894株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

 ２．持株比率は上記自己株式を控除して計算しております。なお、上記自己株式には「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式(77,129株)は含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株(議決権の数1個)含まれております。

     ２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式77,100株(議決権の数771個)が含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式94株、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式29株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

(注)　当事業年度末日現在の当社が保有している自己株式は、上記の自己保有株式のほか、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式77,129株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　取締役に対する業績連動型株式報酬制度の概要

当社は、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下本項目において同じ)を対象に業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。本制度は、当社グループ業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度であります。

本制度は、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託(以下「ＢＩＰ信託」という。)と称される仕組みを採用いたしました。当社は、取締役の退任後(当該取締役が死亡した場合は死亡時。以下同じ。)に、ＢＩＰ信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績目標の達成度等に応じて交付または給付いたします。

［信託契約の内容］

・信託の種類        特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)

・信託の目的        取締役に対するインセンティブの付与

・委託者            当社

・受託者            三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

・受益者            取締役を退任した者のうち受益者要件を満たす者

・信託管理人        当社と利害関係のない第三者(公認会計士)

・信託契約日        2017年８月２日

・信託の期間        2017年８月２日 ～ 2025年10月末日（2022年８月１日付の信託契約の変更により2025年10月末日まで延長予定） 注)

・制度開始日        2017年９月１日

・議決権行使        行使しない

・取得株式の種類    当社普通株式

・信託金の金額      1.8億円(信託報酬・信託費用を含む。) 注)

・株式の取得時期    2022年８月４日(予定) ～ 2022年８月30日(予定) 注)

(なお、決算期(中間決算期、四半期決算期を含む。)末日以前の５営業日から決算期末日までを除く。)

・株式の取得方法    株式市場より取得

・帰属権利者        当社

・残余財産　　　　　帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とする。

②　取締役に交付される予定の株式(換価処分し、換価処分金相当額を給付する株式を含む。)の総数

１事業年度当たり上限32,000株

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役を退任した者のうち受益者要件を充足する者

 注）2022年５月20日開催の取締役会決議に基づき、2022年８月１日付の信託契約の変更及び追加信託を行う

　　 ことにより信託期間を延長いたします。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １．当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

２．当事業年度及び当期間の取得自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が取得した当社株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。

２．当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主各位に対する利益還元を最重要政策としており、そのため長期にわたる安定的な経営基盤と内部留保の充実をはかりつつ、成果の配分を行うことを配当政策の基本としております。

内部留保金につきましては、財務体質の強化、新製品・新技術の開発、生産設備の改善・増強など将来の事業展開に備えるための資金に充てることとしております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、当期の業績、今後の事業環境及び財務体質等を勘案し、１株につき70円といたしました。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

1)　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、株主をはじめすべてのステーク・ホルダーとの信頼関係をより強化するため、効率的な経営体質・体制を確立するとともに公正で透明性の高い経営を行うことが、コーポレート・ガバナンスの基本と考えております。

また、企業の社会的責任を認識し、法令遵守はもとより企業倫理に基づく行動の徹底をはかり、より信頼される企業を目指し、効率的な事業活動を推進していくこととしております。

2)　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社制度を採用しております。

①　取締役会

当社の取締役会は、提出日現在、取締役である田中利一、齋藤雅彦、林宏一、矢島史朗、楠正顕、神吉博、山内暁、山口和也、吉川知宏、亀井純子の10名(うち５名は社外取締役)で構成されており、取締役社長田中利一を議長としております。取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付けております。取締役会は毎月１回以上開催しております。

また、当社は取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

②　監査等委員会

当社の監査等委員会は、提出日現在、監査等委員である取締役である山内暁、山口和也、吉川知宏、亀井純子の４名(うち３名は社外取締役)で構成されており、監査等委員会委員長山内暁を議長としております。また、情報収集の充実をはかり、内部監査部門等との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、山内暁、山口和也の両氏を常勤の監査等委員として選定しております。監査等委員は、社内主要会議への出席、重要書類の閲覧、各部門及び子会社の調査、代表取締役及び取締役に対する業務執行についての監査を行い、都度監査等委員会において報告を行っております。監査等委員会は毎月１回開催しております。

③　指名報酬委員会

当社は、取締役の指名及び報酬の決定に関する手続の客観性及び透明性をより一層高めることにより、コーポレートガバナンス体制を一層充実させるため、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を2019年12月に設置いたしました。本委員会は、取締役会の決議により選任された３名以上の取締役または外部専門家で構成し、委員の過半数は独立社外取締役とし、委員長は取締役会の決議で選任することとしております。本委員会は、提出日現在、取締役社長である田中利一、取締役である齋藤雅彦、独立社外取締役である楠正顕、神吉博、吉川知宏で構成されており、取締役社長田中利一を委員長としております。

④　執行役員制度

当社は、経営の効率化、意思決定の迅速化及び優れた人材の積極的登用を目的として、執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員は、正木惠之、三澤正治、酒見伸一、中島里樹、井上隆、永根光治の６名であります。

⑤　経営会議

当社は、取締役及び執行役員等からなる経営会議を設置し、取締役会審議事項の事前審議及びその他重要事項についての審議・決定を行っており、意思決定の迅速化と業務運営の効率化をはかっております。経営会議は、取締役である田中利一、齋藤雅彦、林宏一、矢島史朗、山内暁、山口和也、執行役員である正木惠之、三澤正治、酒見伸一、中島里樹、井上隆、永根光治、及び審議事項に関係する部門長により構成されており、取締役社長田中利一を議長としております。経営会議は毎月１回以上開催しております。

⑥　コンプライアンス委員会

当社は、当社及び当社グループ各社の取締役及び従業員のコンプライアンス体制の確立・意識の維持向上のための施策を推進することを目的としてコンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、取締役である齋藤雅彦、林宏一、矢島史朗、山内暁、山口和也、執行役員である正木惠之、三澤正治、酒見伸一、中島里樹、井上隆、永根光治、及び内部監査室長により構成されており、取締役齋藤雅彦を委員長としております。

⑦　内部統制委員会及び内部統制チーム

当社は、取締役会の補佐機能として内部統制委員会を、またその下部組織として内部統制チームを設置し、これらの委員会・チーム及び内部監査室が、主としてコンプライアンスの観点から、当社グループ全体の内部統制システムの構築運営状況のモニタリング、個々の業務活動の適正性の調査を行うとともに、各部門・各子会社により実施されるチェックの有効性を確認しております。内部統制委員会は、取締役である齋藤雅彦、林宏一、矢島史朗、山内暁、山口和也、執行役員である正木惠之、三澤正治、酒見伸一、中島里樹、井上隆、永根光治、及び内部監査室長により構成されており、取締役齋藤雅彦を委員長としております。内部統制チームは、総務人事部長をチーム責任者とし、各部門からの管理職数名をチーム員(６ヶ月毎に交代)としております。

⑧　リスク管理委員会

当社は、当社グループの事業を取り巻く様々なリスクの防止及び会社損失の最小化をはかることを目的としたリスク管理委員会を設置し、各部門・各子会社に対するリスク管理調査を定期的に実施し、リスクの分析やリスクに関する情報の一元管理を行っております。リスク管理委員会は、取締役である齋藤雅彦、林宏一、矢島史朗、山内暁、山口和也、執行役員である正木惠之、三澤正治、酒見伸一、中島里樹、井上隆、永根光治、及び内部監査室長により構成されており、取締役齋藤雅彦を委員長としております。

今後とも、取締役会の監督機能の強化を行い、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に努める所存であります。

内部統制システム概要を含むコーポレート・ガバナンス体制

3)　企業統治に関するその他の事項

①　内部統制システムの整備の状況等

・内部統制チーム６名及び内部監査室19名(他部門との兼務を含む)が、当社グループの内部統制システムの構築運営状況のモニタリング、個々の業務活動の適正化の調査並びに各部門内のチェックの有効性を確認することにより内部監査を実施しております。

・また、業務決裁の基準及び手続を規定した業務決裁基本規程を制定し、決裁基準を遵守することとしております。なお、グループ会社については、関係会社管理規程を制定し、運用しております。

・顧問弁護士は、法律上の判断が必要な場合に、随時相談・確認するなど、経営に法律面のコントロール機能が働くようにしております。

②　リスク管理体制の整備の状況

・当社は、コンプライアンス重視の経営体制確立が、重要な課題と位置付け、コンプライアンス委員会を設置し、当社グループ全体のコンプライアンス施策の企画・立案・実施・見直しをはかっております。

・また、「三菱化工機グループ行動憲章」及び「三菱化工機グループコンプライアンス行動基準」を制定し、当社グループ全体の全役員及び全従業員がコンプライアンス研修を受講し、その周知徹底をはかっております。

・当社は、取締役会の補佐機能として、内部統制委員会を、また、その下部組織として内部統制チームを設置しております。これらの委員会・チーム及び内部監査室が、当社グループ全体の内部統制システムの構築運営状況のモニタリング、個々の業務活動の適正性の調査並びに各部門内のチェックの有効性を確認しております。

・当社は、取締役会において、業務の適正を確保するための体制(内部統制システムの構築に関する基本方針)について決議し、この方針に基づいて内部統制システムを構築し、一層の内部統制の充実・強化をはかることとしております。

・当社は個人情報保護法等の遵守徹底のため、個人情報及び特定個人情報等保護方針(プライバシー・ポリシー)を制定しております。

・また、内部統制システムの構築に併せて、情報セキュリティー管理規程を制定しております。

・さらに、グループの事業を取り巻く様々なリスクの防止及び会社損失の最小化をはかるため、リスク管理委員会を設置し、リスクの分析やリスクに関する情報の一元管理を行い、リスク管理体制の確立をはかっております。

③　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

子会社業務の適正を確保するため、当社内部監査室が、内部監査計画に基づき、各子会社の監査を実施し、その結果を監査等委員会及び取締役会に報告しております。また、当社役員、部門長等が子会社の取締役又は監査役を兼務し監督を行なうとともに、毎月開催している経営推進会議等を通じて、経営状況の報告を受けております。

④　責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)２名及び監査等委員である取締役４名(うち３名は社外取締役)と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

 当社は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を含む。）及び執行役員を被保険者とし、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により填補することとしております。なお、保険料は全額を会社負担としております。

⑥　取締役の定数

当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)を10名以内、監査等委員である取締役を４名以内とする旨定款で定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑧　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

また、当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、当社の業務または財産の状況、その他の事情に対応して、機動的に自己の株式を取得することを可能にするためであります。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性1名　(役員のうち女性の比率10.0％)

(2022年６月29日現在)

 (注) １．取締役　楠正顕、神吉博、山内暁、吉川知宏、亀井純子の各氏は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については、次のとおりであります。

委員長　山内暁氏、委員　山口和也氏、委員　吉川知宏氏、委員　亀井純子氏

なお、監査等委員　山内暁、山口和也の両氏は、常勤の監査等委員であります。

３．取締役(監査等委員である取締役を除く。)６名は、2022年６月29日開催の第98回定時株主総会において選任されたものであります。

４．監査等委員である取締役のうち山内暁、山口和也の両氏は2021年６月29日開催の第97回定時株主総会において、吉川知宏、亀井純子の両氏は2022年６月29日開催の第98回定時株主総会において選任されたものであります。

５．当社は、経営の効率化、意思決定の迅速化をはかること及び優れた人材の積極的な登用を目的として執行役員制度を導入しております。2022年６月29日現在の執行役員は次の６名であります。

②　社外役員の状況

・当社の社外取締役は５名であります。

・社外取締役の楠正顕氏は、三菱重工業株式会社執行役員プラント・インフラドメイン副ドメイン長であります。当社は三菱重工業株式会社と資本関係及び取引関係がありますが、取引額は僅少であり、また、同氏は当社との間には特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立した社外取締役であり、当社の経営陣から独立した客観的な立場から経営監視機能を発揮頂けるものと考えております。当社は、同氏に三菱重工業株式会社での勤務経験に基づく豊富な知識・経験を取締役会等を通じて当社の経営に反映して頂くため社外取締役に選任しております。

・社外取締役の神吉博氏は、神戸大学名誉教授であり、特に回転機械振動に関する高度な専門知識を有しております。当社は同氏との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立した社外取締役であり、当社の経営陣から独立した客観的な立場から経営監視機能を発揮頂けるものと考えております。

当社は、同氏に大学教授として研究・指導に従事された豊富な知識・経験を取締役会等を通じて当社の経営に反映して頂くため社外取締役に選任しております。

・社外取締役(監査等委員)の山内暁氏は、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行)の出身であり、現在は当社の常勤の監査等委員であります。株式会社三菱ＵＦＪ銀行は、当社の主要取引銀行であるため、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しておりませんが、金融機関に長年勤務された経験に基づく豊富な知識・経験を当社の監査に反映していただくため、監査等委員である社外取締役に選任しております。

・社外取締役(監査等委員)の吉川知宏氏は弁護士としての長年の経験と専門知識を有しております。当社は同氏との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した監査等委員である社外取締役であると考えております。当社は同氏に法律知識に基づいた豊富な知見を当社の経営に反映して頂くため監査等委員である社外取締役に選任しております。

・社外取締役(監査等委員)の亀井純子氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。同氏は当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の出身でありますが、当社が同法人に対して支払っている報酬は通常の監査報酬であり、当社と同法人との間には特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した監査等委員である社外取締役であると考えております。当社は、同氏に財務及び会計に関する豊富な知見を当社の経営に反映して頂くため監査等委員である社外取締役に選任しております。

・当社と上記の社外取締役５名との間には、特段の人的、資本的関係はありません。

・当社は社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、経歴等に基づく豊富な知識・経験を、経営監視機能の発揮や助言を通じて当社の経営に反映して頂けることを重要視しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員は社内主要会議への出席、重要書類の閲覧、各部門及び子会社の調査、代表取締役及び取締役に対する業務執行についての監査を行い、都度監査等委員会において報告を行っております。また、監査等委員(社外取締役を含む。)は、代表取締役、会計監査人等と定期的に意見交換をする会合を持ち、意見及び情報の交換を行うほか、必要に応じて会計監査人の報告を求めております。また、内部監査室は監査等委員との情報交換を含め連携を密にしております。

内部監査室は、内部監査計画に基づき、監査を実施し、その結果を監査等委員会及び取締役会に報告しております。

また、監査等委員及び内部監査室は、会計監査人との定期的な協議により相互連携をはかっております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員監査の状況

監査等委員の監査は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査等の基準に準拠し、当期の監査方針、職務の分担等に従い、内部監査室と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換をはかり、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。

当社における監査等委員会は監査等委員４名で構成されており、うち３名は、社外取締役であります。

なお、社外取締役(監査等委員)である亀井純子氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、取締役(監査等委員)の山口和也氏は、主に総務、経理及び内部監査の各部門に長く携わり、当社グループの事業についての豊富な経験を有しております。

当事業年度において当社は監査等委員会を原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。個々の監査等委員会の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における主な決議・審議・報告事項は、次のとおりであります。

ａ．監査方針、監査計画、職務分担の決議

ｂ．監査等委員選任に伴う必要事項の決議

ｃ．監査報告書の決議

ｄ．当社グループのコーポレート・ガバナンス、内部統制システムの有効性審議

ｅ．常勤監査等委員の職務執行状況の報告（重要会議の概要報告、監査報告、棚卸立会結果等）

ｆ．会計監査人の監査計画と監査報酬の適切性、監査方法と結果の妥当性の検討及び会計監査人再任決定

監査等委員の主な活動は、次のとおりであります。

ａ．取締役会、経営会議、内部統制委員会、リスク管理委員会その他の重要な会議への出席

ｂ．重要な決裁書類、契約書等の閲覧

ｃ．社長を含む全常勤取締役等、本部長等との懇談

ｄ．国内の事務所、支社、支店、工場、主要な仕掛現場等の監査及び毎月の経営状況確認

ｅ．国内外のグループ会社の監査及び毎月の経営状況確認

ｆ．競合取引、利益相反取引、無償の利益供与等に関する調査

ｇ．内部監査室からの内部監査計画の説明、監査結果の報告、及び意見交換の実施

ｈ．会計監査人との連携をはかり、監査計画の説明、四半期レビュー報告、監査結果報告を通して、監査方法の妥当性の確認と評価

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、内部監査室が、従業員の職務の執行が法令・定款及び社内規則等に適合しているかについて、内部監査計画に基づき、当社各部門及び各子会社の監査を実施し、内部監査結果は、社長に報告の上、取締役会及び監査等委員会又は監査等委員に周知しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間　1969年以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　田光　完治

指定有限責任社員　業務執行社員　山川　幸康

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士6名、その他12名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、「会計監査人の選定基準」及び「会計監査人の評価基準」を定め、同監査法人が会計監査人としての独立性・監査体制・品質を有していること等から、当社の会計監査人として適任であると判断し、同監査法人を選定しております。

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員及び監査等委員会は、「会計監査人の選定基準」及び「会計監査人の評価基準」に基づき、同監査法人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関して評価した結果、同監査法人の監査の方法と結果を相当と認め、同監査法人を再任することを決定いたしました。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用に当たり、新基準への移行に伴う会計上の影響調査に関する支援業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(アーンスト・アンド・ヤング)に属する組織に対する報酬

(ａ.を除く)

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数・監査人員を勘案した上で定めております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2021年１月29日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、特段の記載のない場合は同じ。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。この決定方針は、指名報酬委員会で審議・確認した役員報酬の基本方針に基づくものであります。

　当事業年度においては、2021年６月29日開催の取締役会において、役員報酬の各取締役への配分について、指名報酬委員会において審議・確認した役員報酬の基本方針及び各役職と職責に応じて定められた規定額に基づき、同取締役会において決定しております。当該内容は、上記2021年１月29日開催の取締役会において決議した決定方針と実質的には同じものであり、取締役会は決定方針に沿うものであると判断しております。

　決定方針の内容の概要は次のとおりであります。

・基本方針

　当社の取締役の報酬は、（ⅰ）競争力ある報酬を実現するため世間水準等と遜色のない報酬水準とすること、（ⅱ）中長期的な企業価値向上を実現するため適切なインセンティブを付与することの２点を基本方針としております。具体的には、業務執行を担当する取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等（役員賞与）及び業績連動型株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。

　当社は、取締役の指名及び報酬の決定に関する手続の客観性及び透明性をより一層高めることにより、コーポレートガバナンス体制を一層充実させるため、取締役会の任意の諮問機関として委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名報酬委員会を設置しており、取締役の報酬等の方針及び額については、同委員会における審議・確認による答申に基づき、取締役会において決定しております。

・基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役職と職責に応じた職務遂行を促すための報酬として、世間水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。

・業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

　業績連動報酬等（役員賞与）は、各事業年度の業績目標（連結売上高、連結営業利益）が超過達成したときのインセンティブとして、会社業績、世間水準等を総合的に勘案して支給額を決定し、業績超過達成時のみ金銭支給するものです。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとしております。

　非金銭報酬等は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用した業績連動型株式報酬とし、中長期的な企業価値向上、中期経営計画の達成を後押しするインセンティブと位置付け、中期経営計画の達成度に応じた当社株式を退任後に交付するものです。非金銭報酬等（業績連動型株式報酬）の交付株式数は、各事業年度における中期経営計画の目標値（連結売上高、連結営業利益）に対する業績達成度に応じて、標準的な業績達成度の場合の株式数を100％とした場合、０～150％の範囲で変動いたします。業績連動型株式報酬制度につきましては、2022年5月20日開催の取締役会において、継続及び内容一部改定について決議し、内容一部改定につきましては、2022年6月29日開催の第98回定時株主総会において決議されました。一部改定の内容は、当社グループの中長期的な業績の向上及び企業価値の向上への貢献意識をより一層高めるため、本制度における業績達成度を評価する指標のみを「連結売上高、連結営業利益等」から「連結営業利益、ROE等」に変更いたしました。なお、その他の内容に変更はありません。

・金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　業務執行を担当する取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、指名報酬委員会において検討を行うこととしております。

　取締役会は指名報酬委員会の答申内容に基づき、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：非金銭報酬等（業績連動型株式報酬）＝80：20としております。

　なお、業績連動報酬等（役員賞与）は、上記のとおり、各事業年度の業績目標（連結売上高、連結営業利益）が超過達成時のみ金銭支給することとし、その割合・金額等は当該時に指名報酬委員会において別途審議して取締役会に答申し、取締役会において決定するものとしております。

・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　個人別の報酬額については、指名報酬委員会において審議・確認した報酬方針及び各役職と職責に応じて定められた規定額に基づき、取締役会決議で決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）1. 取締役（監査等委員を除く。）の基本報酬及び役員賞与の総額は、2016年６月29日開催の第92回定時株主総会において年額300百万円以内（うち社外取締役12百万円以内。但し、使用人兼務取締役の使用人分の給与及び賞与は含まない。）と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、７名（うち、社外取締役は２名）です。

2. 監査等委員である取締役の基本報酬及び役員賞与の総額は、2016年６月29日開催の第92回定時株主総会において年額80百万円以内と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、３名（うち、社外取締役は２名）です。

3. 業績連動報酬等（役員賞与）は、当事業年度につきましては支給しないことといたしました。

4. 非金銭報酬等の内容は、役員報酬BIP信託を採用した業績連動型株式報酬であり、基本報酬及び役員賞与の総額とは別枠で2017年６月29日開催の第93回定時株主総会において、対象者、上限額及び上限株式数等について決議いただいており、2019年５月開催の取締役会において、2019年度以降もこれを継続することを決議しております。その内容は、１．株式等の状況(8) 役員・従業員株式所有制度の内容に記載のとおりです。なお、当該株主総会終結時点の対象となる取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の員数は、５名です。

取締役には、信託期間中の毎年６月に、役位ごとにあらかじめ定められた以下の算定式で計算される基本ポイントに同年３月31日で終了した事業年度における業績達成度に応じて変動する業績連動係数を乗じたポイントが付与ポイントとして付与されます。取締役は退任後に累積ポイント数に相当する当社株式等の交付等を受けます。

  （基本ポイントの算定式）役位別に定める基本金額÷対象期間の開始する事業年度の８月の東京証券取

                            引所における当社株式の終値の平均値（小数点以下の端数は切り捨て）

  （付与ポイントの算定式）基本ポイント×業績連動係数   

業績連動型株式報酬に係る業績達成度を評価する指標は、当社グループ全体の業績向上を目指すインセンティブとして、各事業年度における中期経営計画の目標値（連結売上高、連結営業利益）を採用しております。当事業年度における目標値はそれぞれ51,500百万円及び2,600百万円であり、実績値はそれぞれ45,438百万円及び2,770百万円であります。
なお、当事業年度において、2021年６月に退任した取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)１名に対して、当社株式19,379株(納税資金に充当することを目的として金銭換価された株式(5,879株)を含む)を交付しております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ⅰ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引関係の維持・強化等事業活動上の必要性や経済合理性を総合的に勘案して上場株式を保有しております。当社は毎期、個別の株式毎に保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証した上で、中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを基に保有の妥当性を検証しております。

検証の結果、妥当性が見出せなかった株式については、採算改善をはかるとともに改善が困難とされる保有株式については圧縮してまいります。政策保有株式の議決権行使につきましては、保有先の経営方針等を尊重した上で、当社と発行会社双方の持続的な成長と企業価値の向上に適うか否か等を基準に判断を行うことといたします。

ⅱ) 銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

ⅲ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２．定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難ですが、保有の合理性については、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ⅰ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通り、取締役会において、個別銘柄ごとに保有効果を検証しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の発行する刊行物により、情報を収集しております。また、監査法人主催の研修に参加する等の取組みを行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　4社

連結子会社の名称

三菱化工機アドバンス㈱

化工機商事㈱

MKK Asia Co.,Ltd.

MKK Europe B.V.

(2) 非連結子会社の数　2社

主要な非連結子会社

菱化機械技術(上海)有限公司

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社２社及び関連会社２社については、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法により評価しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちMKK Asia Co.,Ltd.及びMKK Europe B.V.の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同社決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

ａ　満期保有目的の債券

　原価法

ｂ　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

市場価格のない株式等

　総平均法による原価法

ロ．デリバティブ

時価法

ハ．棚卸資産

製品、材料貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　31～50年

機械装置及び運搬具　４～９年

ロ．無形固定資産

定額法

なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法

ハ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

売掛金、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ．役員賞与引当金

役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

ニ．完成工事補償引当金

売上完了工事の引渡後発生する補償工事の支出に備えるため、過去２年間の実績基準に将来の補修見込を加味して計上しております。

ホ．受注工事損失引当金

工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち損失が発生すると見込まれ、かつ、損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

ヘ．役員報酬ＢＩＰ信託引当金

役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間(13年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間(11～13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益について、主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下の通りであります。

①物品販売

単体機械事業における各種単体機械の製品等の物品販売については、その引渡時点において顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品等の引渡時点で収益を認識しております。

②工事契約

主にエンジニアリング事業におけるプラント、環境設備の建設・エンジニアリングに係る工事契約は、その工事が契約期間にわたり実施されるものであり、財又はサービスに対する支配が契約期間にわたって移転し、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、履行義務の充足に係る進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。

ただし、工事契約のうち履行義務の充足期間がごく短い場合には、工事契約の履行義務を完全に充足した時点で収益を認識しております。

収益は、顧客との契約において約束した財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で測定しております。一定の期間にわたり認識される収益の測定に用いた履行義務の充足に係る進捗度は、発生原価に基づくインプット法に基づき、工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合として算定しております。

一部の工事契約に係る対価は、履行義務の充足とは別に契約時あるいは契約期間中に段階的に受領しておりますが、その他の取引の対価は履行義務を充足してから主に1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、重要な変動対価はありません。

当社及び連結子会社が当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりますが、顧客への販売における当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する単体機械事業の一部の取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用し、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

為替予約 …………… 輸出入取引

金利スワップ ……… 借入金の利息

ハ．ヘッジ方針

デリバティブ取引は全て実需に関する取引に限定し、輸出入取引に係る相場変動の相殺及び将来の支払利息に係る金利変動リスクの低減を目的としております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。また、為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の通貨種別、行使日、金額等の条件がほぼ同一であり、相関関係が高いことから、有効性の評価を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

①一定の期間にわたり認識される収益の測定に用いた履行義務の充足に係る進捗度の見積り

1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社及び連結子会社は、工事契約に係る収益認識について、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、履行義務の充足に係る進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。

一定の期間にわたり認識される収益の測定に用いた履行義務の充足に係る進捗度は、発生原価に基づくインプット法に基づき、工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合として算定しております。

工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指示に基づいて行われることから、総原価見積額の算定にあたっては画一的な判断尺度を得ることは難しく、工事に対する知識と施工経験を有する工事管理責任者等による一定の仮定と判断を伴います。また、工事は一般に長期にわたることから、工事完了までの総原価見積額については、工事の進捗等に伴い各種工事費用の追加、仕様変更等が生じる可能性があるため、その見積り及び仮定を継続的に見直しております。

当社及び連結子会社は、毎月作成する個別工事の状況報告書（プロジェクト・ステータス・レポート）に基づき、総原価見積額の適切性を継続的に確認、評価する体制を確保しており、適切な履行義務の充足に係る進捗度に基づき適切な売上高を認識していると考えておりますが、予期できぬ原因等により総原価見積額の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する売上高の金額に影響を与える可能性があります。

②完成工事補償引当金の測定

1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社及び連結子会社は、売上完了工事の引渡後発生する補償工事の支出に備えるため、過去２年間の売上高に対する補修工事実績率の平均値に基づき補償工事費用の発生金額を求め、これに将来の補修見込等必要な調整を加味して完成工事補償引当金を計上しております。

将来の補修見込の見積りに利用する補償工事の総原価見積額については、工事の進捗等に伴い各種工事費用の追加等が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しております。

当社及び連結子会社では補償工事の対応状況、今後の費用見込額等について、当社で毎月実施している経営推進会議において適切に確認、評価する体制を確保しており、適切な総原価見積額に基づき完成工事補償引当金を認識していると考えておりますが、予期できぬ原因等により総原価見積額の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する完成工事補償引当金の金額に影響を与える可能性があります

③受注工事損失引当金の測定

1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社及び連結子会社は、工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち、総原価見積額が受注金額を超過したことにより、損失が発生することが見込まれ、かつ、損失額を合理的に見積もることが可能な工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注工事損失引当金として計上しております。

工事完了までの総原価見積額については、工事の進捗等に伴い各種工事費用の追加、仕様変更等が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しております。

当社及び連結子会社は、毎月作成する個別工事の状況報告書（プロジェクト・ステータス・レポート）に基づき、総原価見積額の適切性を継続的に確認、評価する体制を確保しており、適切な総原価見積額に基づき受注工事損失引当金を認識していると考えておりますが、予期できぬ原因等により総原価見積額の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する受注工事損失引当金の金額に影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、収益の認識について主に次の変更が生じております。

（1）工事契約に係る収益認識

従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識し、履行義務の充足期間がごく短い場合には履行義務を完全に充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。

（2）物品販売に係る収益認識

顧客への販売における当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 (時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産処分損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた25百万円は、「固定資産処分損」16百万円、「その他」9百万円として組替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「為替差損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた358百万円は、「為替差損益」9百万円、「その他」348百万円として組替えております。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）

新型コロナウイルス感染症の拡大により、一部で人の移動制限、物流の停滞による工程の遅延、工期延長が発生しております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響が翌連結会計年度も一定期間にわたり継続するものと仮定し、固定資産、繰延税金資産の評価等の会計上の見積りを行っております。ただし、感染拡大の収束時期が長期化する等により、翌連結会計年度以降の業績に影響を与える可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１　減価償却累計額

※２　担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している投資有価証券は、次のとおりであります。

(2) 担保に供している有形固定資産は、次のとおりであります。

(下記の内容は全て工場財団抵当を示しております。)

上記の有形固定資産に係る担保付債務は、次のとおりであります。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

  ４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　一般管理費に含まれている研究開発費の総額

※３　売上原価に含まれている受注工事損失引当金繰入額

※４　期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※５　減損損失

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　前連結会計年度において、本社営業事務所（神奈川県川崎市）の移転を決議したことから、将来使用見込みのなくなった固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（69百万円）として計上しております。

なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、移転予定時までの減価償却費相当額として算定しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　当連結会計年度において、四日市工場（三重県四日市市）の工場機能廃止と工場内の倉庫及び事務所棟の建替を決議したことから、将来使用見込みのなくなった固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（92百万円）として計上しております。

なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、新倉庫・事務所棟への移転時までの減価償却費相当額として算定しております。

※６　投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の自己株式の増加37株は、単元未満株式の買取り請求によるものであります。

　　 ２．普通株式の自己株式の株式数には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首96,508株、当連結会計年度末96,508株)が含まれております。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払

(注)　2020年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　2021年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の自己株式の増加124株は、単元未満株式の買取り請求によるものであります。

２．普通株式の自己株式の減少19,379株は、役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付及び売却によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首96,508株、当連結会計年度末77,129株)が含まれております。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払

(注)　2021年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として社有車及び三次元測定機であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用につきましては、短期的な預金にて運用することとし、資金調達につきましては、銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブ取引は、金利及び為替変動リスクの回避を目的として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権、並びに売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格等の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日です。

外貨建ての営業債権債務については、為替の変動リスクに晒されております。

借入金は、主に運転資金に係る資金調達であり、短期借入金については、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行とコミットメントライン契約及び取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

上記の営業債務や借入金は流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループでは、個別案件ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、与信管理に関する社内規程に基づき、新規取引開始時及び継続的取引について、取引先の与信審査を行うことで信用リスクに備えております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

外貨建ての営業債権債務については、為替の変動リスクをヘッジするため、先物為替予約取引を行っております。また、長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化をはかるため、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価を把握しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)

当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクに備えております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度(2021年３月31日)

(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（1）投資有価証券」には含めておりません。

(*3)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

３．金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の3つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式、地方債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で当社が保有している地方債は、相対での取引となり活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップ及び為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定し、レベル2の時価に分類しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております（下記「長期借入金」参照）。また、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、デリバティブ取引の時価に含めておりません。

1年内返済予定の長期借入金、長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており（上記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。

（注1）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度(2022年３月31日)

（注2）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2021年３月31日)

　該当ありません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

２．その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額27百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額23百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

(2) 金利関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)は、加入期間に基づいて、一時金または年金を支給します。

退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

(注)　一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度49百万円、当連結会計年度56百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

  資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務による間仕切り等の撤去費用及び原状回復費用、大気汚染防止法・建築基準法等に基づく川崎製作所・四日市工場・鹿島工場における事務所及び工場のアスベストの処理に伴う費用、土壌汚染対策法に基づく四日市工場・鹿島工場・三菱化工機アドバンス㈱の北九州工場における工場撤去時の土壌調査費用であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込み期間を各資産の取得から耐用年数までと見積り、割引率は0.0％～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、主に工事契約において、履行義務の充足に係る進捗度に応じて一定の期間にわたり認識した収益に係る未請求の対価に対する権利に関するものであります。

契約資産は、受領する対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権（売掛金、受取手形、電子記録債権）に振替えられます。

契約負債は、主に工事契約において顧客から受領した前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は1,072百万円であります。

契約資産の増減は、主として収益認識による増加と債権への振替による減少であります。

契約負債の増減は、主として前受金の受取による増加と収益認識による減少であります。

当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益に重要な金額はありません。

（2）残存履行義務に配分された取引価格

当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は41,985百万円（エンジニアリング事業36,026百万円、単体機械事業5,959百万円）であります。当該履行義務は、主に工事契約に関するものであり、履行義務の充足につれて概ね２年以内に収益を認識することを見込んでおります。

顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている「エンジニアリング事業」と「単体機械事業」を報告セグメントとしております。

報告セグメントは、製品別の事業セグメントからなり、同種の製品を扱う事業セグメントを集約しております。

「エンジニアリング事業」は、都市ガス・石油関連プラント、各種化学工業用プラント、水素製造装置、下水処理装置、産業排水処理装置、各種水処理装置等の製品を取扱っております。

「単体機械事業」は、油清浄機、各種分離機・ろ過機、海水取水用除塵設備、攪拌機等の製品を取扱っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「エンジニアリング事業」及び「単体機械事業」の売上高は減少しておりますが、影響は軽微であります。また、セグメント利益に与える影響については「エンジニアリング事業」では軽微であり、「単体機械事業」についてはありません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2020年４月１日  至　2021年３月31日)

当連結会計年度(自　2021年４月１日  至　2022年３月31日)

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日  至　2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

主要な顧客ごとの情報について、記載すべき重要なものはありません。 

当連結会計年度(自　2021年４月１日  至　2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。  ３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度(自　2020年４月１日  至　2021年３月31日)

全社の減損損失69百万円は、報告セグメントに配分していない資産に係るものであります。

当連結会計年度(自　2021年４月１日  至　2022年３月31日)

当連結会計年度において、四日市工場（三重県四日市市）の工場機能廃止と工場内の倉庫及び事務所棟の建替を決議したことから、将来使用見込みのなくなった固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（92百万円）として計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

　該当ありません。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

　該当ありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．当社は役員向け業績連動型報酬制度を導入しております。役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。また、１株当たり当期純利益金額算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、前連結会計年度に信託が保有する期末自己株式数は96,508株であり、当連結会計年度は77,129株であります。期中平均自己株式数は前連結会計年度は96,508株であり、当連結会計年度は82,609株であります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)