5953 昭和鉄工 有価証券報告書－第100期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第96期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３　第100期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

４　従業員数は就業人員を表示しております。

５　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第100期の期首から適用しており、第100期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第96期の１株当たり配当額80円には、特別配当金30円を含んでおります。

３　当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第96期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。また、2018年３月期の最高・最低株価については、当該株式併合後の最高・最低株価を記載しており、()内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

４　第100期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

５　従業員数は、就業人員を表示しております。

６　最高・最低株価は福岡証券取引所におけるものであります。

７　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第100期の期首から適用しており、第100期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

1883年10月、斎藤一が福岡市極楽寺町に医療器械の製造販売を目的に斎藤製作所を開業したのが、提出会社の起源であります。以来、個人営業の時代が続きましたが、1890年より蒸気暖房装置の製造販売を開始し、ボイラーメーカーとしての基礎を確立いたしました。

その後の主な変遷は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社１社で構成され(2022年３月31日現在)、空調機器、熱源機器、環境製品、橋の欄干製品、液晶表示製造用の熱処理炉装置、各種鋳物製品等の製造販売等及び工事請負を主な事業内容としております。

当社グループの事業に係わる位置づけ、セグメントの関連は、次のとおりであります。

なお、下記事業区分は(セグメント情報等)「セグメント情報」における事業区分と同一であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　当連結会計年度において、大連氷山空調設備有限公司の持分を全て譲渡したため、持分法の適用の範囲から除外しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員数には、季節工、パートタイマーの従業員を含み、嘱託及び派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員数には、季節工、パートタイマーの従業員を含み、嘱託及び派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには昭和鉄工労働組合が組織されており、JAM連合に属しております。グループ内の組合員は332人でユニオンショップ制であります。

  なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営の基本方針

当社グループは、130年以上にわたり育んできた熱技術とモノづくりを活かして、様々な技術を付加した製品・サービスを展開し、未来へと繋がる地球環境と快適な生活環境の創造に取り組んでいます。

当社の社是である『誠実を造り、誠実を売り、誠実をサービスする』には、「会社というものは社会の公器であらねばならない」という想いが込められており、いつの時代もお客様と社会の信頼に応え、公正で誠実な事業活動を推進し、株主価値の向上を目指すことを経営の基本方針としております。

また、社是の精神を根底とした経営の目的として、以下の企業理念を掲げております。

＜企業理念＞

■社員の誇りと幸せ

平等な機会と公正な評価、そして互いが尊重し合う風土のもと、社員が誇りと幸せを感じられる会社を目指します。

■顧客の満足と信頼

新技術とコスト低減に挑戦し、常に顧客が期待以上に満足できる製品・サービスを提供することで、信頼され選ばれる会社を目指します。

■社会への貢献

独自の技術や活動によって地域や地球環境の改善に貢献し、社会に必要とされる会社を目指します。

■適正利益の追求

あらゆるステークホルダーの満足と企業活動の継続のために、安定的で適正な利益を追求します。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、これまでの本業回帰の成果をもとに、更なる収益基盤の確立と構造改革を加速し、新たな成長トレンドに向かうべく2020年度より中期経営計画「全社横断の改革を実行し“１４０”へ向かおう！」を掲げ、取り組んでまいりました。

2022年度までに目標とする経営指標として、連結売上高、連結売上高営業利益率を掲げております。

＜目標とする経営指標＞

■2022年度に連結売上高140億円以上、連結売上高営業利益率５％以上の達成

(3) 経営環境及び対処すべき課題

当社グループを取り巻く事業環境として、わが国経済は引き続き新型コロナウイルス感染症や原材料価格高騰の長期化の影響により、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。また、事業分野におきましても、今後のグローバル化やデジタル化の急速な発展に加え、ＣＯ２排出量削減をはじめとした環境に対する配慮や更なる省エネに対する要求、社会インフラ老朽化への対応など、市場ニーズは大きく変わりつつあります。

このような情勢の中で当社グループは、直面する問題である新型コロナウイルス感染症対策として、引き続き、安全衛生管理の徹底や健康への配慮を最優先に、営業・製造・サービス活動への影響に対するモニタリングを強化し、刻々と変化する状況・ニーズに迅速かつ適切に対応してまいります。

また、中期的には、創業140周年を迎える2023年に向けて、2022年度を最終年度とする中期経営計画「全社横断の改革を実行し“１４０”へ向かおう！」を掲げ、以下の重点課題に取り組んでまいります。

＜重点課題＞

■全体最適化と人材育成を加速させる体制づくり

・代表取締役社長直轄の構造改革推進部主導による全社横断的な適材適所・最適化の推進と専門委員会活用による意見集約のスピード化に取り組みます。

 ・新たな価値創造やリーダー育成のための階層別教育システムや社内アカデミーの構築に注力します。

 ■実践的な生産性改革の推進

 ・製造設備、生産管理、スタッフ事務等のデジタル化・自働化を推進します。

・技術・製造・営業・サービス各部隊の情報共有及び一元管理による更なる連携強化と収益サイクルの確立に取り組みます。

 ■全社一丸での事業収益の拡大

 ・持続的成長に不可欠な顧客視点に基づいたライフサイクル型事業を確立推進します。

 ・ヒートポンプ技術を深化させた熱源・空調製品のブラッシュアップと新機種開発に注力します。

 ・電気ヒーター、都市景観製品、鋳造製品の新規市場開拓と新商品開発を推進します。

・次期ビジネス創出のためのアフター・ニッチ市場や水・農業・防災関連ビジネス市場の研究に取り組みます。

なお、上記の重点課題とともに、事業セグメント別につきましては、機器装置事業においては環境配慮や省エネ対応製品・サービスの更なる品質・性能向上に、素形材加工事業においては地方公共団体が策定する橋梁長寿命化修繕計画に基づいた補修工事の受注・売上確保に、サービスエンジニアリング事業においては、製造・販売・サービスの連携・協力体制の強化を図り、ストック市場の更なる需要の掘り起こしに、それぞれ注力してまいります。

これからも『誠実を造り、誠実を売り、誠実をサービスする』の社是のもと、全力をつくして業績の向上と安定した収益基盤の確立に邁進していく所存であります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、全てを網羅するものではありません。

(1) 保有資産リスクについて

当社グループは、営業・金融取引上、基本的に長期保有目的で有価証券等の資産を保有しており、個別銘柄ごとにその保有目的や資本コストを考慮した便益とリスク、将来の見通し等を踏まえて定期的に検証することとしておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大等による影響も含めた時価(特に株価)の変動等により、大きく業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、固定資産については、定期的に減損兆候の判定を行うことで、経営効率の向上を目指しておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大等による影響も含め、資産グループが属する事業の経営環境の悪化等に伴い、減損損失の計上が必要になった場合、大きく業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 中国向け事業展開及び債権回収リスク

当社グループは、海外市場へ展開しており、熱処理炉製品については、近年中国向けの販売が中心となっています。カントリーリスクに関する情報の収集と検証に努めておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大等による影響も含め、中国において景気が悪化し、当社の顧客である液晶メーカーの経営環境を悪化させ、投資を抑制、一時中断した場合、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、販売代金の回収については、契約上債権回収期間が長期にわたるため、与信管理、進捗管理の徹底に努めてまいりますが、債権回収リスクが高まる可能性があります。

(3) 棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ

当社グループは、「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しております。在庫の圧縮に努めておりますが、価格下落等により、棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合には、収益性が低下していると考え、期末時点の帳簿価額を正味売却価額まで切り下げることとなるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 業績の季節的変動について

当社グループは、販売先の設備投資予算の執行状況に影響を受ける製品があります。受注活動の平準化に努めておりますが、上期と下期では売上高及び利益が偏重する傾向にあります。

(5) 研究開発に関するリスク

当社グループは、顧客や市場のニーズに対応した製品の開発を行っておりますが、開発のための経営資源は、企業規模から制約がありますので、開発テーマは重点を絞って行わざるを得ません。開発テーマについては厳選し、開発計画・市場リサーチに則り、活動を行っておりますが、新たに開発した製品が市場ニーズに的確にマッチしない場合は業績が低下する可能性があります。

(6) 人材確保及び育成について

当社グループは、優秀な人材を確保するために積極的に採用活動を展開し、かつ、人員構成のバランスを図るために、新卒採用のみならず、中途採用も積極的に取り入れております。また、人材育成についても階層別・職種別の他、計画的に技術継承に力を入れておりますが、事業活動に必要な優秀な人材が確保あるいは育成ができなかった場合は長期的な視点から財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) その他

上記のほか、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、当社グループの事業活動に係る生産体制、物流体制、又は営業活動に支障が生じた場合、また、人的被害が拡大した場合には、当社グループの財政状態・経営成績に大きく影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、『新型コロナウイルスによる肺炎対策本部』を2020年２月より設置し、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりです。

　① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の一部鈍化や原材料価格高騰の長期化等が影響し、依然として先行き不透明な状況が続きました。

このような情勢の中で当社グループは、直面する問題である新型コロナウイルス感染症対策として、引き続き、安全衛生管理の徹底や健康への配慮を最優先に、営業・製造・サービス活動への影響に対するモニタリングを強化し、刻々と変化する状況に迅速かつ適切に対応してまいりました。

また、中期経営計画「全社横断の改革を実行し“１４０”へ向かおう！」の２年目の年として、2022年度までに連結売上高140億円以上、連結売上高営業利益率５％以上を実現するため、

■全体最適化と人材育成を加速させる体制づくり

■実践的な生産性改革の推進

■全社一丸での事業収益の拡大

の重点課題に取り組んでまいりました。

しかしながら、当期における当社グループの売上高は107億3千5百万円(前年同期比6.4％減)、営業損失は1億8千7百万円(前年同期は営業利益4千6百万円)、経常損失は1億5千4百万円(前年同期は経常利益1億7千3百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は9千9百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益2億8百万円)となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

・機器装置事業

機器装置事業につきましては、熱源機器の業務用エコキュートの売上が増加した一方で、半導体関連部品の調達遅延や顧客の工事延期の影響により、エアハンドリングユニット等の空調機器、空気清浄機等の環境機器の売上が低調に推移し、また原材料価格の高騰を売価に反映できず営業損失が拡大しました。熱処理炉等のサーモデバイス機器は、受注案件の減少により売上が低調に推移しました。

その結果、当事業の売上高は59億4千3百万円(前年同期比7.7％減)、営業損失は4億2千1百万円(前年同期は営業損失2億6千7百万円)となりました。

・素形材加工事業

素形材加工事業につきましては、受注案件の減少により精密鋳造品や景観製品の標準高欄を中心に売上が低調に推移し、また原材料価格高騰等の影響で営業利益が大幅に減少しました。

その結果、当事業の売上高は19億8千3百万円(前年同期比16.1％減)、営業利益は1千5百万円(前年同期比89.2％減)となりました。

・サービスエンジニアリング事業

サービスエンジニアリング事業につきましては、コロナ禍での営業・サービス対面活動の回復により、取替工事や保守契約が好調に推移しました。

その結果、当事業の売上高は28億8百万円(前年同期比5.6％増)、営業利益は2億1千8百万円(前年同期比30.8％増)となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より9千2百万円減少し、28億1千4百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は1億3千4百万円(前年同期は3億2百万円の獲得)となりました。これは主に、仕入債務の増加額3億7千1百万円による増加と棚卸資産の増加額2億8千2百万円による減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は1千8百万円(前年同期は1億3千2百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券等の売却による収入3億2千1百万円による増加と有形及び無形固定資産の取得による支出4億8千5百万円による減少であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は2億9百万円（前年同期は9千6百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入5億円による増加と短期借入金の純減額1億5千万円、長期借入金の返済による支出4億7千5百万円による減少であります。

③ 生産、受注及び販売の実績

　 a. 生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　 ２　金額は、販売価格によっております。

b. 受注実績

 当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　 ２　金額は、販売価格によっております。

c. 販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　(a) 経営成績の分析

　　　 (売上高)

当連結会計年度における売上高は107億3千5百万円(前連結会計年度比6.4％減)となり、前連結会計年度に比べて7億2千8百万円減少いたしました。これは、主に機器装置事業において熱源製品・空調製品等が低調に推移したためであります。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

　　　 (売上総利益)

当連結会計年度末における売上総利益は22億4千万円(前連結会計年度比8.8％減)となりました。また、売上総利益率は前連結会計年度に比べ0.6ポイント減少し、20.9％となりました。これは、主に機器装置事業において売上高が減少したためであります。

　　　 (営業利益)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、修営繕費・旅費交通費等の増加により、前連結会計年度に比べ1千6百万円増加し、24億2千8百万円(前連結会計年度比0.7％増)となりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業損失は1億8千7百万円(前連結会計年度は営業利益4千6百万円)となりました。

　　　 (経常利益)

当連結会計年度における営業外収益は、受取手数料・受取ロイヤリティー等の減少により、前連結会計年度に比べ4千3百万円減少し、1億5千9百万円(前連結会計年度比21.6％減)となりました。

営業外費用は、持分法による投資損失等により、前連結会計年度に比べ5千万円増加し、1億2千6百万円(前連結会計年度比66.5％増)となりました。

以上の結果、経常損失は1億5千4百万円(前連結会計年度は経常利益1億7千3百万円)となりました。

　　   (親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度及び前連結会計年度における特別利益は投資有価証券の売却によるものであります。

当連結会計年度における特別損失は関係会社出資金売却損及び投資有価証券評価損の計上によるものです。前連結会計年度における特別損失は投資有価証券売却損の計上によるものであります。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は9千9百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益2億8百万円)となりました。

　　(b) 財政状態の分析

　　　 (資産の部)

当連結会計年度末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ5億3千8百万円減少し、147億9千6百万円となりました。主な要因は、棚卸資産が3億3千4百万円増加した一方、投資有価証券が4億5千3百万円、投資その他の資産のその他が3億6百万円減少したことによるものであります。

　　　 (負債の部)

当連結会計年度末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ1億6千8百万円減少し、97億7千万円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債が1億6千4百万円減少したことによるものであります。

　　　 (純資産の部)

当連結会計年度末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ3億7千万円減少し、50億2千5百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が1億5千8百万円、その他有価証券評価差額金が2億2千1百万円減少したことによるものであります。

　　(c) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりです。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入、長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は38億3千万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は28億1千4百万円となっております。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりです。

中期経営計画「全社横断の改革を実行し“１４０”へ向かおう！」の２年目である2022年３月期の達成・進捗状況は次のとおりです。

売上高は計画比3千5百万円増(0.3％増)となりました。経常損失は計画比4百万円増となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は計画比9百万円増となりました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成にあたって用いた仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度における重要な契約は次のとおりであります。

(1)　技術援助契約

(2)　生産委託契約

５ 【研究開発活動】

当社グループは、常に独創技術の開発を基本理念として、新材料の開発から製品の開発、さらには生産技術の開発に至るまで、積極的な研究開発活動を行っております。

研究開発は各事業部門の技術担当部門がそれぞれの事業部門に関連する特徴ある製品開発を展開し、独自の生産技術を駆使して個性ある製品を市場に提供しております。また、外部研究所との共同開発も継続して行っております。

当連結会計年度は、機器装置事業で、予混合バーナーの開発及びバーナーの基礎研究、次世代温水発生機の開発を行いました。この結果、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は92百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、「成長分野への経営資源の集中」を基本的戦略とし、当連結会計年度は、全体で503百万円の設備投資を実施いたしました。セグメント別の設備投資額は、機器装置事業が404百万円、素形材加工事業が83百万円、サービスエンジニアリング事業が15百万円であります。なお、主な設備投資の内容は、機器装置事業における宇美工場トルンプ製ファイバーレーザー切断機2億3百万円、宇美工場バッフル加工機2千9百万円、宇美工場スタッド溶接機2千8百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2022年３月31日現在

(注)　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。

(2) 国内子会社

2022年３月31日現在

(注)　上記設備は提出会社へ賃貸しており、従業員数は提出会社の従業員数を含んでおります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備については、今後１年間の生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係る投資予定金額は4億9千3百万円であります。

重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記設備の新設は、生産性の向上を目指しております。なお、完成後の増加能力については合理的に算定できないため、記載しておりません。

（2）重要な設備の除却等

　　　 該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったことによるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(注) １　自己株式72,882株は「個人その他」に728単元、「単元未満株式の状況」に82株含まれております。

２　「その他の法人」の欄には株式会社証券保管振替機構名義(失念株)の株式が１単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(注)　上記のほか当社所有の自己株式72千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権の数１個)含まれております。

２　「単元未満株式」には当社所有の自己株式82株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　 該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　 会社法第155条第７号による普通株式の取得

（注）　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注） 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への安定的な配当の継続を最重要課題と位置づけており、加えて企業業績を勘案し、配当を行うことを基本としております。また、今後予想される競争激化に耐えうるための経営効率化、新製品開発に備えるための内部留保の充実を勘案して決定する方針をもっております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株につき50円として実施することを決定いたしました。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。

　(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の透明性及び効率性を高め、企業価値の向上と社会に対する責任を果たすことを重要課題と位置づけております。

経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な体制の確立と的確な経営判断により、企業倫理に則った公正で誠実な事業活動を推進し、株主、投資家、取引先、地域社会、従業員等あらゆる関係者と健全で良好な関係を維持・発展させ、みなさまから信頼され選択される企業となることをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。

② 企業統治の体制

当社は、監査役設置会社の形態を採用しており、取締役会は取締役６名(うち社外取締役２名)、監査役会は監査役３名(うち社外監査役２名)で構成され、透明性が高く、かつ効率的な組織運営に努めております。

取締役会は、原則として毎月１回開催し、意思決定の迅速化を図るとともに、取締役の経営責任をより明確にするため、任期は１年としております。

また、経営の意思決定と業務執行機能の分離を図り、取締役会の活性化と意思決定の迅速化のために執行役員制度を導入しております。

社外取締役は、取締役会での議案審議にあたり、独立した立場から経営の監督機能を担っております。

また、顧問弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けるようにしております。

当社が以上の体制を採用しているのは、取締役の相互監視と監査役による監査によって、ガバナンスが正しく図られていると判断しているからであります。

当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。取締役の定数につきましては、10名以内とする旨を定款で定めております。

自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

株主への柔軟な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

当社の内部統制システムといたしまして、法令遵守の徹底を図るため、当社及び子会社の役員及び使用人より構成されるコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の適正運用を進めております。また、法令違反等の未然防止と早期発見のため、内部通報・相談制度(コンプライアンスホットライン)を設置しております。

代表取締役社長直轄の内部監査室においては、業務の文書化及び的確な報告プロセスの整備を統括するとともに、内部統制の基本的要素の有効性を評価したうえで、必要な改善を推進しております。

当社のリスク管理体制につきましては、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は総務部が行い、各部門(子会社を含む)の所管業務に付随するリスク管理は当該部門が行っております。

各部門(子会社を含む)において、リスク管理に係る各種社内規程を見直し、必要に応じてリスク管理の観点から規程の制定を行っております。

 ③ 企業統治に関するその他の事項

ａ．責任限定契約の内容の概要等

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

ｂ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関して責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害賠償金や争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員等であり、その保険料については全額当社が負担しております。

ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害等は填補の対象とならないこととしております。  

コーポレート・ガバナンスの体制の模式図

(2) 【役員の状況】

　　 ① 役員一覧

　　　　男性9名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

  (注) １　取締役　村瀨廣記、松尾利浩は、社外取締役であります。

２　監査役　吉田泰彦、本田隆茂は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は伊達正治が2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、吉田泰彦が2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、本田隆茂が2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は６名で、取締役兼務の日野宏昭、井上敏、尾島孝則、執行貴洋のほか、管理本部情報システム部担当・事業本部副本部長　名和正之、管理本部副本部長・経理部長　森克郎で構成されております。

 ② 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。

社外取締役村瀨廣記氏は、ひびきエル・エヌ・ジー株式会社の相談役であり、特にリビングエネルギー事業の専門家として培われた豊富な経験に基づき経営に関する豊富な知見を有していることから、当社製造の設備機器に対するアドバイスの他、経営の透明性に対する機能を果たしております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また2022年３月末時点において、ひびきエル・エヌ・ジー株式会社の親会社である西部ガスホールディングス株式会社は当社の株式を保有する資本的関係があり、当社は西部ガスホールディングス株式会社及びその関係会社との間に一般消費者としての通常の取引関係がありますが、重要性はないものと判断しております。その他、当社と西部ガスホールディングス株式会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

社外取締役松尾利浩氏は、西日本鉄道株式会社の常務執行役員であり、特に住宅及びマンション事業の専門家として培われた豊富な経験に基づき経営に関する豊富な知見を有していることから、当社製造の設備機器に対するアドバイスの他、経営の透明性に対する機能を果たしております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また2022年３月末時点において、西日本鉄道株式会社は当社の株式を保有し、当社が西日本鉄道株式会社の株式を保有する資本的関係があり、また、当社は西日本鉄道株式会社及びその関係会社との間に一般消費者としての通常の取引関係がありますが、重要性はないものと判断しております。その他、当社と西日本鉄道株式会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

社外監査役吉田泰彦氏は、株式会社福岡銀行の顧問、株式会社ＦＦＧベンチャービジネスパートナーズの代表取締役社長であり、金融の専門家として培われた知識と豊富な経験に基づき、客観的・中立的な立場から監査を行っております。当社と同氏との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、2022年３月末時点において、株式会社福岡銀行は当社の株式を保有し、当社が株式会社福岡銀行の親会社である株式会社ふくおかフィナンシャルグループの株式を保有する資本的関係がありますが、重要性はないものと判断しております。さらに2022年３月末時点において、当社は同行から1,135百万円の借入残高がありますが、総資産の割合から鑑みて重要性がないものと判断しております。その他、当社と株式会社福岡銀行及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、社外監査役として選任しております。

社外監査役本田隆茂氏は、株式会社西日本フィナンシャルホールディングスの取締役執行役員、株式会社西日本シティ銀行の取締役常務執行役員であり、金融の専門家として培われた知識と豊富な経験に基づき、客観的・中立的な立場から監査を行っております。当社と同氏との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、2022年３月末時点において、株式会社西日本シティ銀行は当社の株式を保有し、当社が株式会社西日本シティ銀行の親会社である株式会社西日本フィナンシャルホールディングスの株式を保有する資本的関係がありますが、重要性はないものと判断しております。さらに2022年３月末時点において、当社は同行から705百万円の借入残高がありますが、総資産の割合から鑑みて重要性がないものと判断しております。その他、当社と株式会社西日本シティ銀行及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、社外監査役として選任しております。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとして、選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

   統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、豊富な経営経験と幅広い見識に基づき、独立した公正な立場から経営判断の合理性・妥当性や倫理性・健全性の観点から的確な助言・提言をしております。社外監査役は、取締役会及び監査役会において、豊富な経営経験と業務上の専門的見地に基づき、客観的・中立的な立場から意思決定の妥当性・適法性を確保するための意見と適正な監査をしております。また、社外取締役及び社外監査役は、会計監査人及び当社の内部監査室と連携をとり、適宜意見交換を行うなど、監督又は監査の実効性向上と内部統制の強化に努めております。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、会社法が定める社外役員の資格要件や福岡証券取引所が定める独立役員の要件を基準に、経歴や当社との関係性を踏まえて、当社経営陣に対して社外役員としての職務遂行に十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社の監査役は３名で、うち社外監査役は２名であります。監査役は、業務全般にわたる監査を実施しており、経営の健全性確保のための監査機能を担っております。

なお、社外監査役は金融機関の役員であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

各監査役の状況及び当事業年度に開催した監査役会への出席率は次のとおりです。

(注) 開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものであります。

監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選定・評価、会計監査人の報酬に対する同意等であります。

また、監査役の活動状況の概要は次のとおりです。

② 内部監査の状況

監査役監査を支える体制として、内部統制を確立するために代表取締役社長直轄の内部監査室(専任２名)を設置し、内部監査規程及び監査計画に基づき、当社及び連結子会社の業務遂行、コンプライアンス等に係る内部統制状況を内部監査いたしております。

なお、内部監査、監査役監査及び会計監査は相互に連携しており、報告会等を通じて意見交換を行っております。

③ 会計監査の状況

　ａ．監査法人の名称

　　　有限責任監査法人トーマツ

　ｂ．継続監査期間

　　　32年間

　ｃ．業務を執行した公認会計士

　　　指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　上田　知範

　　　指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　甲斐　貴志

　ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　　　公認会計士　　　　　　　６名

　　　公認会計士試験合格者　　５名

　　　その他　　　　　　　　　９名

　ｅ．会計監査人の選任方針と理由

会計監査人の選任方針は、品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案することとしており、有限責任監査法人トーマツを選任している理由であります。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

　ｆ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価

監査役及び監査役会は、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、会計監査人の品質管理体制の整備状況、監査チームの独立性及び専門性の有無、監査の有効性や効率性等について確認を行っております。

なお、監査役及び監査役会は、現在の会計監査人である有限責任監査法人トーマツに対する評価の結果、問題はないものと認識しております。

④ 監査報酬の内容等

　ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)

前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項に規定する業務以外の業務である「企業会計基準第29号『収益認識に関する会計基準』の適用に関する助言・指導業務」であります。

　ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(ａ．を除く)

　　　該当事項はありません。

　ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　　該当事項はありません。

　ｄ．監査報酬の決定方針

　　　監査公認会計士等に対する報酬は、事業規模の観点からの合理的監査日数を勘案し、決定しております。

　ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、前事業年度における会計監査の職務執行状況や報酬額の算定根拠、並びに当事業年度の会計監査人の監査計画の内容及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第１項(及び同条第２項)の同意を行っています。

(4) 【役員の報酬等】

① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　員数及び報酬等の総額には、2021年６月23日開催の第99回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び社外役員１名を含んでおります。

　　 ２　当事業年度に係る業績連動報酬等(賞与)の支給はありません。

② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

③ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

 該当事項はありません。

④ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　　　　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を以下のとおり定めております。

ａ．取締役の報酬等の額に係る決定方針に関する事項

当社は、役員報酬委員会の審議・答申を経て、取締役会の決議により、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。

[基本方針]

当社は、取締役の報酬等について、会社の意思決定の透明性・公正性を確保し、実効的なコーポレートガバナンスを実現するための重要事項の一つと位置づけ、次の基本方針に基づき役員報酬制度を設計しております。

・　当社及び当社グループの持続的な成長と永続的な企業価値の向上を目的として、企業理念や経営方針に即した職務遂行を最大限に促し、業績目標の達成を動機づけるものとします。

・　会社にとっての稔りは人財であると謳う「会社農場論」の精神のもと、経営環境及び当社が担う社会的役割や責任等を勘案し、当社の発展を担う多様で有為な人材を確保・維持できるものとします。

・　株主や従業員をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たせる公正性・合理性を備え、透明性・客観性の高い報酬決定プロセスを経るものとします。

個々の取締役の報酬等の決定については、各職責を踏まえた適正な水準とします。具体的には、業務執行取締役の報酬は、毎事業年度の業績改善に加えて中長期的な成長を動機づけるため、「固定報酬としての基本報酬」及び「業績連動報酬等」により構成し、業務執行から独立した立場で監督機能を担う社外取締役の報酬は、その職責に鑑み、「固定報酬としての基本報酬」のみとしております。

[基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針]

基本報酬は、株主総会の決議により定められた取締役報酬限度額の範囲内で、各取締役の役位、職務内容、職責に応じた月額の固定報酬とします。

なお、定期的に外部の客観的データ、評価データ等を活用し、業種、業態、事業規模等が類似する他企業の報酬水準、当社の財務状況や従業員給与の水準をも考慮のうえ、総合的に勘案して決定します。

[業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針]

業績連動報酬等は、株主総会の決議により定められた取締役報酬限度額の範囲内で、利益ある成長の実現と業績向上に対する意識を高めるため、業績指標(ＫＰＩ)を反映し、賞与として毎年一定の時期に支給する金銭報酬とします。

目標とする業績指標とその値は、当社グループの会社業績に関わる重要な連結経営指標から、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、経営環境の変化に応じて見直しを行うものとします。

業績連動報酬等の額の算定方法は、各事業年度において、業績指標の目標値に対する達成度に応じて算出された額に対し、社外取締役を除く各取締役の役位、職務内容、職責を反映して支給額を決定します。

[金銭報酬の額及び業績連動報酬等の額の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針]

業務執行取締役の種類別の報酬割合は、業種、業態、事業規模等が類似する他企業の報酬水準を踏まえ、当社の事業性質やインセンティブ報酬の実効性等を考慮のうえ、総合的に勘案して決定します。

なお、種類比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等＝８：２とします。

[取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法に関する事項]

取締役の個人別の報酬等の内容は、取締役会において決定します。

なお、報酬決定プロセスに関する透明性及び公正性をより一層向上させることを目的として、当社が任意に設置し、社外取締役が過半数を占める役員報酬委員会にて、客観的な視点から取締役の報酬水準、報酬構成、報酬額の妥当性等について審議します。

取締役会は、役員報酬委員会の審議・答申内容を踏まえ、最終決定しなければならないものとします。

ｂ．監査役の報酬等の額に係る決定方針に関する事項

　　当社は、監査役会における監査役の協議により、監査役の報酬等の額に係る決定方針を定めております。

[基本方針]

監査役の報酬等は、株主総会の決議により定められた監査役報酬限度額の範囲内で、その職責が取締役の職務執行の監査であることから基本報酬のみとし、常勤・非常勤の区分、業務分担の状況等を勘案し、月額の固定報酬を支給します。

なお、定期的に外部の客観的データ、評価データ等を活用し、業種、業態、事業規模等が類似する他企業の報酬水準を考慮しながら、監査役の協議により決定します。

ｃ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

当社の役員の報酬等については、取締役の報酬限度額(使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない)は月額15百万円以内、監査役の報酬限度額は月額４百万円以内と1991年６月27日開催の第69回定時株主総会において決議されています。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は13名、監査役の員数は２名です。

取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、原案について、役員報酬委員会が取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い、取締役会が役員報酬委員会の審議・答申内容を尊重して決定していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式とし、投資株式以外を政策保有株式と区分しております。

政策保有株式につきましては、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、取引関係の維持、販路開拓、製品開発、業務提携、資金調達及び原材料の安定的調達等経営戦略の一環として、必要と判断する企業の株式を保有しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

政策保有株式の保有の適否については、経営への影響を分析したうえで個別銘柄ごとにその保有目的や資本コストを考慮した便益とリスク、将来の見通し等を踏まえて総合的に検証することとしています。検証の結果、保有の意義が認められない銘柄については売却を順次進めるなど、縮減に努めてまいります。

また、政策保有株式として保有する上場株式の議決権行使にあたり、当社及び投資先企業の中長期的な企業価値向上の観点等を踏まえ、総合的に賛否を判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　　　特定投資株式

(注) １　株式会社ふくおかフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社福岡銀行は当社株式を保有しております。

２　株式会社西日本フィナンシャルホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社西日本シティ銀行は当社株式を保有しております。

３　株式会社山口フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社北九州銀行は当社株式を保有しております。

４　三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行株式会社は当社株式を保有しております。

５　株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるみずほ証券株式会社は当社株式を保有しております。

６　ＦＩＧ株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社ケイティーエスは当社株式を保有しております。

７　定量的な保有効果は記載が困難かつ秘密保持の観点から記載しておりません。なお関連する取引や配当金による収益及び株式保有コスト等を定量的に検証することにより保有先企業の収益性と安全性を精査し、中期的な経済合理性や将来の見通しの観点から保有の適否を検討しております。

　　　　　みなし保有株式

　　　　　　該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人主催のセミナー等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)　

  当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)　

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　1社

連結子会社の名称　昭和トータルサービス株式会社 

２　持分法の適用に関する事項

持分法の適用の範囲の変更

当連結会計年度において、大連氷山空調設備有限公司の持分を全て譲渡したため、持分法の適用の範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。 ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

② 棚卸資産

商品及び製品・仕掛品は主として総平均法によっております。

原材料は移動平均法によっております。

なお、評価基準については、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。主な耐用年数は、建物(3年～50年)、機械及び装置(12年)であります。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)で償却しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。　

(5) 収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は次のとおりであります。

① 機器装置事業

 (国内製品販売)

国内販売における収益の履行義務は、主に約定の仕様を満たす製品の納入であります。出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、当該製品の収益の認識時点は、主に出荷時点で認識しております。また、当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。なお、取引対価は、契約条件に従い、主に商品及び製品の引き渡し後(もしくは顧客検収後)概ね１か月以内に受領しております。

 (海外製品販売)

海外販売における主な収益の履行義務は、製品の引き渡しと製品の据付設置及び試運転作業の実施などの付随サービスの提供であります。当該収益の認識時点は、主として製品の引き渡しについては契約書に定められた所有権移転時点(主に船積時点)、据付設置及び試運転作業については顧客検収時点(検収書発行時)で認識しております。また、履行義務への取引価格の配分は、独立販売価格の比率に基づいて実施しております。なお、取引対価は、契約条件に従い、製品の引き渡しについては船積後概ね２か月以内、据付設置及び試運転作業については顧客検収後概ね２か月以内に受領しております。

② 素形材加工事業

素形材加工事業における収益の履行義務は、主に約定の仕様を満たす製品の納入であります。出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、当該製品の収益の認識時点は、主に出荷時点で認識しております。また、当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。なお、取引対価は、契約条件に従い、主に商品及び製品の引き渡し後(もしくは顧客検収後)概ね１か月以内に受領しております。

③ サービスエンジニアリング事業

サービスにおける収益の履行義務は、顧客が使用する製品の保守点検・メンテナンスに係る有償サービスの提供であります。当該収益の認識時点は顧客検収時点で認識しております。なお、取引対価は、契約条件に従い、主に顧客検収後概ね１か月以内に受領しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 

(重要な会計上の見積り)

貸倒引当金

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

「注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４　会計方針に関する事項　(3) 重要な引当金の計上基準 貸倒引当金」に記載のとおりであります。なお、サーモデバイス事業部の海外向け債権(564百万円)については、取引先の財政状態に基づく支払能力を個別に評価しております。

(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

サーモデバイス事業部の海外取引先の支払能力は、決算日に入手可能な液晶パネルの市場予測や価格動向及び取引先の財政状態に基づいて評価しております。

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上述の見積り及び仮定について、将来見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の貸倒引当金が発生する可能性があります。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、サーモデバイス事業部の熱処理炉の輸出販売について、従来は、契約上の所有権移転条項に従い船積時に収益を認識しておりましたが、履行義務が充足される時点に応じて、製品納入については船積時、据付試運転調整については検収時に収益を認識する方法に変更しております。また、転売に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。さらに、売上リベートについて、従来は、販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に区分表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に区分表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、当連結会計年度の売上高は9千5百万円減少し、売上原価は9千7百万円減少し、販売費及び一般管理費は0百万円減少し、営業損失及び経常損失はそれぞれ2百万円減少し、税金等調整前当期純利益は2百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1千8百万円減少しております。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日)第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日)

(1) 概要

投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

(2) 適用予定日

2023年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めておりました「リース資産」につきましては、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示しておりました2,105百万円、「減価償却累計額」△1,980百万円、「その他(純額)」124百万円は、「リース資産」143百万円、「減価償却累計額」△74百万円、「リース資産(純額)」69百万円、「その他」1,962百万円、「減価償却累計額」△1,906百万円、「その他(純額)」55百万円として組替えております。

また、前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めておりました「リース債務」と、「固定負債」の「その他」に含めておりました「リース債務」につきましても、それぞれ金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示しておりました564百万円は、「リース債務」19百万円と「その他」545百万円に、「固定負債」の「その他」に表示しておりました368百万円は、「リース債務」55百万円と「その他」312百万円にそれぞれ組替えております。

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「補助金収入」につきましては、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました44百万円は、「補助金収入」9百万円、「その他」35百万円として組替えております。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期等を予測することは困難な状況にありますが、当社グループにおいては、一定程度の影響が続くものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び対応する債務

「現金及び預金」は海外取引に伴う契約履行保証として、担保に供しております。

上記のうち(　)内は内書で、工場財団抵当及び当該債務を示しております。

※２　国庫補助金等による圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

※３　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、そのすべてが顧客との契約から生じる収益を記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※４　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(洗替法による戻り益：△）が売上原価に含まれております。

※５　投資有価証券売却益

当連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　韓国出資会社であるKC Innovation Co.,Ltd株式の売却及び国内政策保有株式の売却に係るものであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注)１　自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加59株であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注)１　自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加57株であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、機器装置事業における生産設備であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に空調機器、熱源機器、熱処理炉、各種鋳物製品製造販売事業を行うための設備投資計画等に照らして、必要な資金を金融機関からの借入により調達しております。一時的な余資は銀行預金または安全性の高い債券等に限定して運用しております。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権等は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務等は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。

　(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　 ① 信用リスク(取引先等の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、売上債権管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状態等の悪化等による回収懸念の早期把握と軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売上債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　 ② 市場リスク(金利や為替等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行会社(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の２か月分相当維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

　(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日）

・　「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

・　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券のその他の有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2022年３月31日）

・　「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

・　市場価格のない株式等は、「投資有価証券のその他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりです。

(注１)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日）

当連結会計年度(2022年３月31日）

(注２)　長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、次の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　　当連結会計年度(2022年３月31日)

　　(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　　　当連結会計年度(2022年３月31日)

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　　　① 投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　　　　② 長期借入金

これらの時価は元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、それぞれレベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日）

当連結会計年度(2022年３月31日）

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

３　減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

その他有価証券については、0百万円減損を行っております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度(非積立型)を設けております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　(百万円)

※１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項　(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４　会計方針に関する事項　(5) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３　当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、108百万円であり、当社は当該残存履行義務について、期末日後１年から２年の間で収益を認識することを見込んでおります。また、契約負債は前受金であり、収益の認識に応じて順次取り崩される見込みであります。なお、期首時点における契約負債残高のうち当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「機器装置事業」、「素形材加工事業」及び「サービスエンジニアリング事業」の３つを報告セグメントとしております。

「機器装置事業」は、空調機器、熱源機器、環境機器、液晶パネル製造用熱処理炉等の製造販売をしております。「素形材加工事業」は、景観製品、各種鋳造品等の製造販売をしております。「サービスエンジニアリング事業」は、空調設備、給排水衛生設備工事等の請負工事のほか、メンテナンス、取替工事をしております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、予め定めた合理的な価額に基づいております。 ３　報告セグメントの変更に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「熱源・空調・環境製品」の売上高は1千4百万円減少し、「サーモデバイス製品」の売上高は6百万円減少、セグメント損失は2百万円減少し、「素形材加工製品」の売上高は7千5百万円減少しております。 

４  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

５　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　全社資産は主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資金等であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

      該当事項はありません。　

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失はそれぞれ19円41銭及び2円91銭減少しております。

３　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

  当事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品及び製品・仕掛品は主として総平均法によっております。

② 原材料は移動平均法によっております。

なお、評価基準については、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。主な耐用年数は、建物(3年～50年)、機械及び装置(12年)であります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)で償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　　① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。　　　　

４　収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は次のとおりであります。

① 機器装置事業

 (国内製品販売)

国内販売における収益の履行義務は、主に約定の仕様を満たす製品の納入であります。出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、当該製品の収益の認識時点は、主に出荷時点で認識しております。また、当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。なお、取引対価は、契約条件に従い、主に商品及び製品の引き渡し後(もしくは顧客検収後)概ね１か月以内に受領しております。

 (海外製品販売)

海外販売における主な収益の履行義務は、製品の引き渡しと製品の据付設置及び試運転作業の実施などの付随サービスの提供であります。当該収益の認識時点は、主として製品の引き渡しについては契約書に定められた所有権移転時点(主に船積時点)、据付設置及び試運転作業については顧客検収時点(検収書発行時)で認識しております。また、履行義務への取引価格の配分は、独立販売価格の比率に基づいて実施しております。なお、取引対価は、契約条件に従い、製品の引き渡しについては船積後概ね２か月以内、据付設置及び試運転作業については顧客検収後概ね２か月以内に受領しております。

② 素形材加工事業

素形材加工事業における収益の履行義務は、主に約定の仕様を満たす製品の納入であります。出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、当該製品の収益の認識時点は、主に出荷時点で認識しております。また、当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。なお、取引対価は、契約条件に従い、主に商品及び製品の引き渡し後(もしくは顧客検収後)概ね１か月以内に受領しております。

③ サービスエンジニアリング事業

サービスにおける収益の履行義務は、顧客が使用する製品の保守点検・メンテナンスに係る有償サービスの提供であります。当該収益の認識時点は顧客検収時点で認識しております。なお、取引対価は、契約条件に従い、主に顧客検収後概ね１か月以内に受領しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

貸倒引当金

　１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

　２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　連結財務諸表等「注記事項　(重要な会計上の見積り)」 に記載した内容と同一であります。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、サーモデバイス事業部の熱処理炉の輸出販売について、従来は、契約上の所有権移転条項に従い船積時に収益を認識しておりましたが、履行義務が充足される時点に応じて、製品納入については船積時、据付試運転調整については検収時に収益を認識する方法に変更しております。また、転売に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。さらに、売上リベートについて、従来は、販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に区分表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当事業年度より「契約負債」及び「その他」に区分表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、当事業年度の売上高は9千5百万円減少し、売上原価は9千7百万円減少し、販売費及び一般管理費は0百万円減少し、営業損失及び経常損失はそれぞれ2百万円減少し、税引前当期純利益は2百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1千8百万円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「リース債務」につきましては、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示しておりました77百万円は、「リース債務」19百万円、「その他」58百万円として組替えております。

また、前会計年度において「固定負債」の「その他」に含めておりました「リース債務」につきましても、金額的重要性が増したため、当会計年度より区分表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示しておりました55百万円は、「リース債務」55百万円に組替えております。

(損益計算書)

前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めておりました「補助金収入」につきましては、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示しておりました31百万円は、「補助金収入」9百万円、「雑収入」22百万円として組替えております。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期等を予測することは困難な状況にありますが、当社においては、一定程度の影響が続くものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び対応する債務

「現金及び預金」は海外取引に伴う契約履行保証として、担保に供しております。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※３　国庫補助金等による圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社に係る注記

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※３　投資有価証券売却益

当事業年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

韓国出資会社であるKC Innovation Co.,Ltd株式の売却及び国内政策保有株式の売却に係るものであります。

(有価証券関係)

前事業年度(2021年３月31日)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

当事業年度(2022年３月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳